１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。なお、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年５月23日（第96期定時株主総会）までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 商品の販売に係る収益
アパレル・テキスタイル関連事業においては、レディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売、マテリアル事業においては、合成樹脂、化成品等の販売を行っており、これらに関する当社及び連結子会社の商品の引き渡しを履行義務として識別しております。
これらの商品の販売については顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
② サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益においては、当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動、連結子会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
主として、当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち予算により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、アパレル・テキスタイル関連事業における売上高の成長率及び売上総利益率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休資産及び賃貸資産については各物件を資産グループとしております。
当初想定していた収益が見込めなくなった店舗につきましては、帳簿価額を減額し、当該減少額34百万円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）普通株式の発行済株式の減少200,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）1．普通株式の自己株式の増加393,667株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加393,600株、
単元未満株式の買取りによる増加67株であります。
2．普通株式の自己株式の減少200,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少200,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）普通株式の発行済株式の減少300,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）1．普通株式の自己株式の増加228,266株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加227,900株、
単元未満株式の買取りによる増加266株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加100株であります。
2．普通株式の自己株式の減少308,600株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少300,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8,600株であります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年５月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社グループは、与信管理規則に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務について、実需取引の範囲内で先物為替予約取引を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の管理については、為替予約規則を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
グループ各社において、資金繰計画を作成するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
(注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当するものはありません。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。
国内連結子会社のうちティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制度を設けております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.00％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.42％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度86百万円でありました。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)１. 株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
２. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2026年２月28日現在の人数、株式数を記載しております。
３. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとします。
４. 2026年６月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2026年６月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
５. 2027年６月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2027年６月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
６. 2028年６月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2028年６月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
７. 2029年６月18日までに権利行使日を迎えなかった場合、2029年６月19日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
８．2030年６月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2030年６月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
９．2031年６月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2031年６月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
10．2032年６月21日までに権利行使日を迎えなかった場合、2032年６月22日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
11. 2033年６月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2033年６月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
12. 2034年６月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2034年６月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
13. 2035年６月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2035年６月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
14. 2036年６月16日までに権利行使日を迎えなかった場合、2036年６月17日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
15. 2037年６月15日までに権利行使日を迎えなかった場合、2037年６月16日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(注) 2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
②単価情報
(注) 2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の単価に換算しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が63百万円あります。
(注)1．評価性引当額が225百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年２月28日）
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年２月28日）
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として事業所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しております。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．主な変動
賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産取得（５百万円）であり、減少額は減価償却費（92百万円）であります。当連結会計年度の増加額は不動産取得（０百万円）であり、減少額は減価償却費（92百万円）であります。
3．時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。
２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。
２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
(2) 残存履行義務に配分した取引義務
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業、当社においてマテリアル事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」、「賃貸事業」、「マテリアル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタイル等の企画・製造・販売をしております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。
「マテリアル事業」は、合成樹脂、化成品等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(注) 報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
(注)1．報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
2．2026年１月14日付けの取締役会決議に基づき、自己株式立会外取引（ToSTNet-３）を利用し、2026年１月14日の株価終値2,165円で取引を行っております。
(注)１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。