###### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準および評価方法

(１) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

a． 時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b． 時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定額法

(２) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４　繰延資産の処理方法

(１) 株式交付費は、３年間で月割償却しています。

(２) 社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。

７　ヘッジ会計の方法

(１) 金利スワップ

a．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ： 金利スワップ

ヘッジ対象 ： 借入金の利息

c．ヘッジ方針

社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

d．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。

(２) 通貨スワップ

a．ヘッジ会計の方法

振当処理によっています。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ： 通貨スワップ

ヘッジ対象 ： 外貨建社債および外貨建社債の利息

c．ヘッジ方針

社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。

d．ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において独立掲記していた特別利益の「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては特別利益の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において特別利益の「関係会社清算益」に含めていた1,844百万円は、特別利益の「その他」として組み替えています。

###### (貸借対照表関係)

１　関係会社に対する資産および負債

（表示方法の変更）

前事業年度において記載していた「短期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため記載していません。
なお、前事業年度の「短期借入金」は686,489百万円です。

※２　株式等貸借取引契約による借入金

関係会社株式のうち、1,147百万円(前事業年度1,384百万円)については株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
短期借入金 | 200,000百万円 | 150,000百万円

３　貸出コミットメント契約

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
未実行残高 | 800,403百万円 | 1,020,791百万円

※４　財務制限条項

ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(１) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。

(２) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

(３) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

(４) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各事業年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、ソフトバンクグループ㈱の現金及び預金の残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。

(注) １　調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。

２　レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）

３　調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に対する事項

| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
売上高 | 47,423百万円 | 46,118百万円
業務委託費（注１） | - | 14,085
関係会社株式売却益 | - | 81,155
関係会社株式売却損（注２） | - | 345,262

（注）１　SB Group US, Inc.に対する費用です。

２　2016年３月10日、ソフトバンクグループ㈱はStarburst I, Inc.の株式70.4％およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に1,104,010百万円で売却する株式譲渡契約を締結したことに伴い、関係会社株式売却損345,262百万円を計上しています。
なお、本売却は関係当局（連邦通信委員会（FCC： Federal Communications Commission）を含む。）の承認等の必要な手続きを条件としています。

（表示方法の変更）

前事業年度において記載していた「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため記載していません。
なお、前事業年度の「広告宣伝費」は3,600百万円です。

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用はありません。

主要な費目および金額は次の通りです。

| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
業務委託費 | 1,684 | 百万円 | 17,456 | 百万円
広告宣伝費 | 4,199 |  | 4,330 |
支払手数料および支払報酬 | 9,143 |  | 5,514 |
減価償却費 | 240 |  | 259 |

（表示方法の変更）

前事業年度において記載していた「従業員給与および賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため記載していません。
なお、前事業年度の「従業員給与および賞与」は2,082百万円です。

###### (有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

前事業年度(2015年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 10,433 | 1,219,994 | 1,209,562
関連会社株式 | 36,824 | 4,676,403 | 4,639,580
計 | 47,256 | 5,896,398 | 5,849,142

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 4,241,507
関連会社株式 | 59,692
その他の関係会社有価証券 | 32,734
計 | 4,333,932

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

当事業年度(2016年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 546,846 | 1,361,583 | 814,738
関連会社株式 | 38,955 | 4,222,927 | 4,183,972
計 | 585,800 | 5,584,510 | 4,998,710

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 3,489,645
関連会社株式 | 44,768
その他の関係会社有価証券 | 305,369
計 | 3,839,782

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
関係会社株式 | 36,599百万円 | 453,825百万円
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却損の税務上の繰延 | - | 105,719
繰越欠損金 | 33,429 | 47,721
繰延資産 | 10,303 | 8,375
関係会社株式売却価格調整損 | 9,480 | -
その他 | 11,245 | 16,450
繰延税金資産小計 | 101,056 | 632,090
評価性引当額 | △101,056 | △632,090
繰延税金資産合計 | - | -

(繰延税金負債)

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却益の税務上の繰延 | △10,566 | △10,004
その他有価証券評価差額金 | △886 | △1,555
その他 | △3,421 | △2,023
繰延税金負債合計 | △14,873 | △13,582
繰延税金負債の純額 | △14,873 | △13,582

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％
(調整) |  |
受取配当金等永久差異 | △475.68 | △64.25
評価性引当額 | 380.91 | 68.27
税率変更による影響 | 138.85 | 4.46
組織再編による影響額 | △31.19 | △40.82
その他 | △0.35 | △0.97
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 48.18 | △0.25

３　法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.86％、2018年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されています。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。

(企業結合等関係)

当事業年度(2016年３月31日)

子会社(モバイルテック㈱およびＢＢモバイル㈱)の吸収合併(簡易合併・略式合併)

ソフトバンクグループ㈱は、2015年12月１日、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるモバイルテック㈱およびその100％子会社であるＢＢモバイル㈱を吸収合併（以下「本合併」）しました。

１ 取引の概要

（１）結合当事企業の名称

| 存続会社 | 消滅会社 | 消滅会社
① 商号 | ソフトバンクグループ㈱ | モバイルテック㈱ | ＢＢモバイル㈱
② 事業内容 | 純粋持ち株会社 | 中間持ち株会社 | 中間持ち株会社

（２）企業結合日

2015年12月１日

（３）企業結合の法的形式

ソフトバンクグループ㈱を存続会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）

（４）結合後企業の名称

ソフトバンクグループ㈱

（５）その他取引の概要に関する事項

子会社管理体制の効率化を図るため、本合併を実施しました。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(重要な後発事象)

１ ガンホーの自己株式の公開買付けへの応募について

ソフトバンクグループ㈱の関連会社であるガンホーは、2016年６月21日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を行うことを決議しました。

ソフトバンクグループ㈱は、ガンホーが本公開買付けを実施した場合、ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンク㈱が保有するガンホー普通株式を資金化するため、その保有するうちの248,300,000株を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約（以下「本契約」）を2016年６月３日付でガンホーと締結しており、本契約に基づき本公開買付けに応募します。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

２ グループ内組織再編に伴う子会社株式の譲渡

2016年６月22日開催の第36回定時株主総会において、ソフトバンクグループ㈱保有のソフトバンク㈱全株式をソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡すること（以下「本譲渡」）について、会社法第467条第１項第２号の２の規定に基づき承認されました。

（１）取引の概要

グループ内再編の一環として、国内事業統括会社（ソフトバンクグループジャパン合同会社）にソフトバンク㈱を移管。

譲渡会社（現物出資元会社）：ソフトバンクグループ㈱

譲受会社（現物出資先会社）：ソフトバンクグループジャパン合同会社（当社100％子会社）

（２）本譲渡の目的財産

ソフトバンク㈱　普通株式　5,860,553株

（３）現物出資の価額

効力発生日のソフトバンクグループ㈱における目的財産の簿価

（なお、2016年３月末時点では2,142,767百万円）

（４）本譲渡の期日（効力発生日）

2016年７月１日

（ただし、本譲渡の手続の進行上の必要性その他の事由により、必要があると認めるときは、ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンクグループジャパン合同会社の合意により、本譲渡の期日を変更することができる。）

（５）本譲渡により当社が受け取る対価

上記現物出資の価額に相当する出資持分

（６）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。