第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	当事業年度の 末日現在の未償還額 (百万円)	上場金融商品取引所 または登録認可金融 商品取引業会名
ソフトバンクグループ㈱ 第35回無担保普通社債	2011年 1月25日	10,000	-	10,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第36回無担保普通社債	2011年 6月17日	100,000	-	100,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第39回無担保普通社債	2012年 9月24日	100,000	-	100,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第40回無担保普通社債	2012年 9月14日	10,000	-	10,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第41回無担保普通社債	2013年 3月12日	300,000	-	300,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第42回無担保普通社債	2013年 3月1日	70,000	-	70,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第43回無担保普通社債	2013年 6月20日	400,000	-	400,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第44回無担保普通社債	2013年 11月29日	50,000	-	50,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第45回無担保普通社債	2014年 5月30日	300,000	-	300,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第46回無担保普通社債	2014年 9月12日	400,000	-	400,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第47回無担保普通社債	2015年 6月18日	100,000	-	100,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第48回無担保普通社債	2015年 12月10日	370,000	-	370,000	-

（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2016年３月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債44.85億米ドル及び28.75億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(ソフトバンク株式会社に関する事項)

(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地

会社名	ソフトバンク株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長　宮内　謙
本店の所在の場所	東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)  以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンク株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株式会社を指します。なお、当社は2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会社に変更しています。

(２) 企業の概況

a. 主要な経営指標等の推移

(a) 連結経営指標等

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
営業収益	(百万円)	2,172,029	2,315,088	2,517,589	2,397,267	3,158,296
経常利益	(百万円)	383,365	463,910	464,965	498,250	563,626
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	432,160	291,207	286,428	323,643	419,012
包括利益	(百万円)	432,188	291,421	297,159	319,909	412,369
純資産額	(百万円)	1,667,572	1,433,990	1,679,629	1,889,017	1,387,431
総資産額	(百万円)	3,024,082	3,169,670	3,457,425	3,618,801	3,925,156
１株当たり純資産額	(円)	407,507	350,427	307,817	425,126	236,659
１株当たり当期純利益	(円)	105,607	71,162	57,404	78,443	71,486
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	55.14	45.24	48.58	52.20	35.34
自己資本利益率	(％)	29.77	18.78	18.40	18.14	25.58
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
従業員数  (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	6,953 (590)	7,474 (2,971)	8,022 (3,236)	8,765 (2,709)	17,582 (4,538)

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

５　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

６　第30期連結会計年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

(b) 保証会社の経営指標等

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
営業収益	(百万円)	2,173,151	2,315,416	2,517,489	2,387,915	3,151,476
経常利益	(百万円)	383,231	463,668	464,789	498,036	567,831
当期純利益	(百万円)	432,117	291,093	286,339	323,532	423,848
資本金	(百万円)	177,251	177,251	177,251	177,251	177,251
発行済株式総数	(株)	普通株式 4,092,122	普通株式 4,092,122	普通株式 4,092,122	普通株式 4,443,429	普通株式 5,861,389
		第一種優先株式 1,335,771	第一種優先株式 1,335,771	第一種優先株式 1,335,771	第一種優先株式 ―	第一種優先株式 ―
純資産額	(百万円)	1,668,132	1,434,437	1,679,987	1,889,122	1,391,722
総資産額	(百万円)	3,023,492	3,169,208	3,455,898	3,620,402	3,841,892
１株当たり純資産額	(円)	407,644	350,536	307,905	425,149	237,438
１株当たり配当額 (内１株当たり中間 配当額)	(円) (円)	― (―)	普通株式 128,296 第一種優先株式 ― (普通株式　　　   ―) (第一種優先株式   ―)	普通株式 ― 第一種優先株式 38,570 (普通株式　　　   ―) (第一種優先株式   ―)	普通株式 372,638 第一種優先株式 ― (普通株式　　　   ―) (第一種優先株式   ―)	普通株式 ― 第一種優先株式 ― (普通株式　　　   ―) (第一種優先株式   ―)
１株当たり当期純利益	(円)	105,597	71,135	57,383	78,416	72,311
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	55.17	45.26	48.61	52.18	36.22
自己資本利益率	(％)	29.76	18.76	18.39	18.13	25.84
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	180.36	―	479.69	―
従業員数  (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	6,839 (480)	7,377 (2,846)	7,910 (3,129)	8,588 (2,443)	17,178 (3,686)

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

５　第30期事業年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

b. 沿革

1986年12月　日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立
1987年３月　第一種電気通信事業許可を取得
1987年４月　日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
1989年５月　(旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更^(注１)
1991年７月　㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入
1994年４月　㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始
1994年９月　東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月　東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年２月　㈱デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了
1997年10月　日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併

1998年11月　次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を設立

1999年４月　ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結

1999年10月　㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)^(注２)

2000年２月　㈱アイエムティ二千企画を子会社化
2000年５月　Ｊ－フォン９社を子会社化

2000年10月　Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編

2001年７月　ＢＴ、ＡＴ＆Ｔとの包括的提携契約を解消

2001年10月  ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2001年11月  ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編

2002年７月  会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継

2002年８月  持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立^(注３)

2003年６月  委員会(等)設置会社に移行
2003年10月  ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更
2003年11月  日本テレコム㈱の全株式を売却
2003年12月  ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月  ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月  (旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更^(注４)
2005年８月  東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月  ソフトバンク㈱^(注５)の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる

2006年８月  BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる
2006年10月  ソフトバンクモバイル㈱に商号変更
2007年６月  委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更
2010年４月　㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併

2015年４月　ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱と合併

2015年７月　ソフトバンク㈱に商号変更

2015年７月　㈱テレコム・エクスプレスと合併

2015年12月　ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる

(注)　１  合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月  第一種電気通信事業許可を取得

２  ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱

３  日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

４  合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月  ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月  ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月　Ｊ－フォン９社の持株会社に移行

2000年10月  Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編

2001年11月  ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月  (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

５　ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更いたしました。

６　ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。

c. 事業の内容

当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、国内通信事業を営んでいます。また、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、セグメントに関する記載を省略しています。

なお、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しています。

(a) 移動通信サービス

「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの提供を行っています。

(b) 携帯端末の販売

「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。

(c) 個人向けブロードバンドサービス

「SoftBank 光」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービスの提供を行っています。

(d) 法人向け固定通信サービス

データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスの提供を行っています。

2016年３月31日現在の連結子会社は５社で持分法適用関連会社は７社です。

事業系統図は次の通りです。(2016年３月31日現在)

(注) １　ソフトバンクグループ㈱は、2015年12月１日付で当社の親会社であったBBモバイル㈱およびモバイルテック㈱を吸収合併しました。

２　当社は、2015年７月１日付で連結子会社であった㈱テレコム・エクスプレスを吸収合併しました。

３　ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。

当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。

(a) 登録電気通信事業に係る規制

i. 電気通信事業の登録（第９条）

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。

ii. 登録の拒否（第12条）

総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

二．第14条第１項（登録の取消し）の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。

四．その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者

iii. 登録の更新（第12条の２）

第９条（電気通信事業の登録）の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して三月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う

iv. 変更登録等（第13条）

第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更については、この限りでない。

v. 登録の取消し（第14条）

総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

一．当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

二．不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録、第12条の２第１項（登録の更新）の登録の更新又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。

三．第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

vi. 承継（第17条）

電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

vii. 事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）

１. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

２. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

viii. 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、規定により届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。

ix. 電気通信回線設備との接続（第32条）

電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

一．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

二．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

三．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

x 第一種指定電気通信設備との接続(第33条)

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する接続料及び接続条件であって、第3項(接続料及び接続条件)の総務省令で定めるものについて接続約款を定
め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注) 当社は、提出日現在、第一種指定電気通信設備設置事業者に該当していません。

xi. 外国政府等との協定等の認可（第40条）

電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

(b) 認定電気通信事業に係る規制

i. 事業の認定（第117条）

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ii. 欠格事由（第118条）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。

一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

二．第125条（認定の執行）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの

iii. 変更の認定等（第122条）

１. 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２. 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

iv. 承継（第123条）

１. 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

２. 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

v. 事業の休止及び廃止（第124条）

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

vi. 認定の取消し（第126条）

総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

一．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

二．第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。

三．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制

i. 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者等の禁止行為等（第30条）

１. 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

２. 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 　他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

二 　その電気通信業務について、一定の電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。

３. 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

４. 指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ii. 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）

１. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２. 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。

一 　次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。

　　イ　他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的及び経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件

　　ロ　総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額

　　ハ　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項

　　ニ　電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別

　　ホ　イからニまでに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項

二 　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。

三 　接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。

四 　特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

３. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。

４. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。

５. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

６. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない

(d) その他

i. 東日本電信電話㈱(以下、NTT東日本)と西日本電信電話㈱(以下、NTT西日本)と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
　また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

ii. NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2015年度および2016年度に適用される音声通話等接続料につきましては、それぞれ2015年４月10日および2016年4月11日にNTT東日本およびNTT西日本の接続約款変更が認可されました。

d. 関係会社の状況

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(親会社)
ソフトバンクグループ㈱(注)１、３、４	東京都港区	238,772	純粋持株会社	(99.99)	役員の兼任 ３名
(連結子会社)
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱	東京都港区	3,450	決済サービス	100.0	役員の兼任 ２名
その他４社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
㈱Tポイント・ジャパン	東京都渋谷区	100	ポイント管理事業	17.0	役員の兼任 １名
その他６社	―	―	―	―	―

(注) １　有価証券報告書の提出会社です。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　ソフトバンクグループ㈱は、2015年12月１日付で当社の親会社であったBBモバイル㈱およびモバイルテック㈱を吸収合併しました。

４　ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。

e. 従業員の状況

(a) 連結会社の状況

2016年３月31日現在

従業員数(名) 17,582 (4,538)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２　当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

３　従業員数が当連結会計年度において8,817名増加していますが、主として2015年４月１日付で、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによるものです。

(b) 保証会社の状況

2016年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
17,178 (3,686)	37.7	10.3	7,047

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３  当社は国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

４　従業員数が当事業年度において8,590名増加していますが、主として2015年４月１日付で、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによるものです。

(c) 労働組合の状況

当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

(３) 事業の状況

a. 業績等の概要

　当連結会計年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っています。

(a) 全般の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。雇用環境・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっていますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や地政学的リスクの高まりの影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いています。
　この間、国内通信業界におきましては、各種キャンペーンによる料金施策が実施されるなど、事業者間競争はますます激化してまいりました。

このような情勢のなか、当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、ネットワークの増強、高速データ通信サービスの提供および携帯端末の充実等に取り組むとともに、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めてまいりました。

(b) 営業の状況

当社は、2015年４月１日付で当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことに伴い、移動通信サービスと固定通信サービスの連携を一段と強化するとともに、さらなる業務の効率化とコストの削減に取り組んでまいりました。

［契約数(主要回線)］

2016年３月末日現在の移動通信サービス(主要回線)(注１)の累計契約数は、前連結会計年度末から488千件増加の32,038千件となりました。当連結会計年度においては、従来型携帯端末が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。

［「おうち割 光セット」適用件数］

「おうち割 光セット」(従来の「スマート値引き」)は、移動通信サービス(主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象)と「SoftBank 光(注２)」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。2016年３月末日現在における「おうち割 光セット」の累計適用件数(注３)は、移動通信サービスが2,969千件、ブロードバンドサービスが1,438千件(注４)となりました。

［ARPU(主要回線)］

当連結会計年度における移動通信サービス(主要回線)の総合ARPU(Average Revenue Per User)(注５)は、前連結会計年度から30円増加の4,700円となりました。
　このうち、通信ARPUは前連結会計年度から40円減少の4,150円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プラン「スマ放題」の契約数の拡大に伴い通話料収入が減少したこと、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴い通信ARPUに対する割引額が増加したことによるものです。
　一方、サービスARPUは、前連結会計年度から50円増加の540円となりました。これは、「とく放題(注６)」や「App Pass(注７)」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。

［販売数(主要回線)］

当連結会計年度における携帯端末の販売数(主要回線)(注８)は、前連結会計年度から1,024千台減少の10,662千台となりました。これは主に、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前連結会計年度を下回ったことによるものです。スマートフォンの販売数については、新規契約数は前連結会計年度から増加したものの、機種変更数の減少がそれを上回りました。

［解約率(主要回線)］

当連結会計年度における移動通信サービス(主要回線)の解約率は、前連結会計年度から0.01ポイント改善し、1.35％となりました。これは主に、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率が悪化したものの、タブレットや従来型携帯電話の解約率が改善したことによるものです。なお、当第４四半期の移動通信サービス(主要回線)の解約率は、2015年３月31日に終了した３カ月間から0.08ポイント改善し1.49％となりました。移動通信サービス(主要回線)の解約率を中期的に一段と改善させるため、ソフトバンクショップなどでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」の拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当社グループの営業収益は、前連結会計年度比31.7％増の3,158,296百万円、経常利益につきましては、前連結会計年度比13.1％増の563,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比29.5％増の419,012百万円となりました。これらは、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによる新たなサービスの増加が主な要因となります。

(注)　１．「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドのスマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末の合計契約数。

２．東日本電信電話㈱(以下「ＮＴＴ東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「ＮＴＴ西日本」)の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス。

３．「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。

４．ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐付く移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

５．１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU＝(データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)

通信ARPU＝(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)＋基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)

サービスARPU＝(端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、当社が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

６．食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス

７．厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス

８．新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

b. 生産、受注および販売の状況

当社グループは、国内通信事業以外に事業の種類がない単一セグメントです。また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

c. 対処すべき課題

通信業界における事業者間競争が加速するなか、当社グループを取り巻く環境は、一層厳しさを増すものと考えられます。

また、国内の移動通信サービス契約数は１億5,859万件^（注１） 、人口普及率は125.1％ ^（注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を移動通信サービスの「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するスマートフォン契約の獲得と維持を強化拡大するために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。

また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015年４月１日付でソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めています。

(注)１．電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、当社の2015年12月末現在の携帯電話契約数に、当社の2015年12月末現在のPHS契約数を加えたもの。

２．上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計(2016年１月１日概算値)で除したもの。

d. 事業等のリスク

当社は、ソフトバンクグループ㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しています。なお、親会社との取引につきましては「(６)経理の状況　ａ．連結財務諸表等　(a)連結財務諸表　注記事項　(関連当事者情報)」に記載しています。

当社グループは、事業の遂行にさまざまなリスクを伴います。本報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本報告書の提出日現在において判断したものです。

(a) 経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役会長である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

(c) 技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d) 他社との競合について

当社グループの競合他社(例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。)は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(e) 通信ネットワークの増強について

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。)を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 他社経営資源への依存について

ⅰ．他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。)を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ．業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ．業務提携・合弁事業

当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内で事業展開を行っています。これらの業務提携先や合弁先の事業戦略が大幅に変更された場合や、経営成績や財政状態が悪化した場合には、当該業務提携や合弁事業などから十分な成果が得られない可能性や、当該業務提携や合弁事業の継続が困難となる可能性があるほか、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施した結果、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用

当社グループは、「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

ⅵ．他社のコンテンツ配信サービスの利用

当社グループは、オンラインゲームの提供および課金のため、他社が運営するコンテンツ配信サービス(Apple Inc.の「App Store」^（注1）、Google Inc.の「Google Play」^（注2）を含みますが、これらに限りません。)を利用しています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)１．Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。

２．Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。

(g) 情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(h) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(i) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

(j) 資金調達およびリースについて

当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(k) 法令・規制・制度などについて

当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。

当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用(その変更を含みます。)により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(l) 電波の健康への影響に関する規制について

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。

その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)がガイドラインを定めています。世界保健機関(WHO)は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(m) 知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

(n) 訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。)、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(o) 行政処分などについて

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e. 経営上の重要な契約等

当連結会計年度において、該当事項はありません。

f. 研究開発活動

当社は、お客さまに使いやすく安心して利用できる移動通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
　具体的には、LTE(Long Term Evolution)の後継システムとなるLTE-Advancedの要素技術の検証への取り組みとともに、第５世代移動通信技術への取り組みを進めています。これに加えて、電波資源拡大のための研究開発として、移動通信システムにおける三次元稠密セル構成および階層セル構成技術の開発と実証評価を行っています。また、地震などの災害対策の一環として、通信障害が発生した通信エリアを迅速に復旧させるために開発した「気球無線中継システム」の改良とその実証評価を実施しています。

これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良く安定したサービスの実現を目指します。

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a) 財政状態の分析

当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化するため、2015年４月１日付で、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化を更に推進し、合併シナジーを活かした付加価値の高いサービスの提供に努め、お客さまの獲得に積極的に取り組んできました。

このような活動の成果として、総資産は、前連結会計年度末の3,618,801百万円から306,354百万円増加して、3,925,156百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,387,431百万円になりました。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、その他の投資及びその他の資産の減少があったものの、上記の合併の影響などにより442,058百万円増加し、2,866,304百万円となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、上記の合併による影響があったものの、その他の流動資産の減少により135,703百万円減少し、1,058,851百万円となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、上記の合併による影響のほか、関係会社長期借入金の増加などにより541,236百万円増加し、1,177,726百万円となりました。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、上記の合併による影響のほか、リース債務の増加などにより266,704百万円増加し、1,359,998百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、上記の合併による影響があったものの、配当による利益剰余金の減少により501,585百万円減少し、1,387,431百万円となりました。

(b) 経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は3,158,296百万円(前年同期比31.7％増)で761,029百万円の増加となりました。これは、「a. 業績等の概要」に記載の通り、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによる新たなサービスの増加が主な要因となります。営業利益は94,927百万円増加して605,883百万円(前年同期比18.6％増)となりました。それに伴い、経常利益は65,375百万円増加となり、563,626百万円(前年同期比13.1％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は95,369百万円増加の419,012百万円(前年同期比29.5％増)となりました。

(注)連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(４) 設備の状況

a. 設備投資等の概要

当連結会計年度も、４G対応端末の増加に伴い急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している無線・伝送・交換機の高度化・増強のための設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度における設備投資総額は373,354百万円となりました。

b. 主要な設備の状況

(a) 保証会社

2016年３月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)								従業員数 (名)
		機械設備	空中線設備	建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	土地 (面積㎡)	ソフト ウェア	その他	合計
全国の通信設備、ネットワーク センター他	通信設備、 携帯電話ネットワーク設備等	1,168,037	398,267	67,329	24,772	16,383 (684,187)	521,237	261,278	2,457,305	17,178 (3,686)

(注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。

２．従業員数の(　)は平均臨時雇用者数で、外数です。

(b) 国内子会社

連結子会社は、資産が少額であるため記載を省略しています。

(c) 海外子会社

該当事項はありません。

c. 設備の新設、除却等の計画

当社グループの設備投資は、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備投資です。

翌連結会計年度の設備投資(新設・拡充)計画は以下の通りです。

基地局、ネットワーク設備等：   2,950億円　

(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。

２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。

３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。

(５) 保証会社の状況

a. 株式等の状況

(a) 株式の総数等

i. 株式の総数

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,444,229
計	11,444,229

ii. 発行済株式

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2016年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2016年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,861,389	5,861,389	非上場	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、当社は単元株制度は採用していません。
計	5,861,389	5,861,389	―	―

(b) 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(d) ライツプランの内容

該当事項はありません。

(e) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2015年２月25日 (注1)	普通株式 351,307 第一種優先株式 △1,335,771	普通株式 4,443,429	―	177,251	―	297,898
2015年４月１日 (注2)	1,417,960	5,861,389	―	177,251	―	297,898
2015年８月７日 (注3)	―	5,861,389	―	177,251	△253,585	44,313

(注) １　株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少。

２　2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)の普通株式１に対して、それぞれソフトバンクBB㈱の普通株式0.0468、ソフトバンクテレコム㈱の普通株式0.2761およびワイモバイル㈱のB種種類株式0.7600)したことに伴う、新株発行によるものです。

３　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

(f) 所有者別状況

2016年３月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	12	―	―	―	12	―
所有株式数 (株)	―	―	―	5,861,389	―	―	―	5,861,389	―
所有株式数 の割合(％)	―	―	―	100.00	―	―	―	100.00	―

(g) 大株主の状況

2016年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％)
ソフトバンクグループ㈱	東京都港区東新橋一丁目９番１号	5,860,553	99.99
Alcatel-Lucent Participations	148-152 route de la Reine, BOULOGNE-BILLANCOURT, France	76	0.00
Xura, Inc.	200 Quannapowitt Parkway Wakefield, MA 01880, USA	76	0.00
Nokia Solutions and Networks Singapore Pte. Ltd. (常任代理人　ノキアソリューションズ＆ネットワークス㈱)	438B Alexandra Road, #08-07/10, Alexandra Technopark, Singapore 119968 (東京都港区六本木6-10-1)	76	0.00
SAMSUNG ASIA PTE LTD (常任代理人　サムスン電子ジャパン㈱)	30 Pasir Panjang Road, Mapletree Business City, #17-31/32, Singapore 117440 (東京都千代田区富士見2-10-2)	76	0.00
Telefonaktiebolaget L M Ericsson	Torshamnsgatan 21-23 164 83 Stockholm Sweden	76	0.00
オリックス㈱	東京都港区浜松町二丁目４番１号	76	0.00
JA三井リース㈱	東京都中央区銀座八丁目13番１号	76	0.00
東京センチュリーリース㈱	東京都千代田区神田練塀町３番地	76	0.00
芙蓉総合リース㈱	東京都千代田区三崎町三丁目３番23号	76	0.00
三井住友ファイナンス＆リース㈱	東京都千代田区丸の内一丁目３番２号	76	0.00
三菱UFJリース㈱	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	76	0.00
計	―	5,861,389	100.00

(注) １　Comverse, Inc.は、2015年９月９日付でXura, Inc.に商号変更しています。

２　JA三井リース㈱は、2016年１月４日付で東京都中央区銀座八丁目13番１号に住所変更しています。

３　ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。

(h) 議決権の状況

i. 発行済株式

2016年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,861,389	5,861,389	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	5,861,389	―	―
総株主の議決権	―	5,861,389	―

ii. 自己株式等

該当事項はありません。

(i) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

b. 自己株式の取得等の状況

株式の種類等　　　　該当事項はありません。

(a) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(b) 取締役会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(c) 株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容

該当事項はありません。

(d) 取得自己株式の処理状況および保有状況

該当事項はありません。

c. 配当政策

当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。

普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。

内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。

(注)　2015年２月25日実施の臨時株主総会において2015年４月１日を効力発生日とする定款の一部変更が決議され、第一種優先株式は2015年４月１日をもって廃止されています。

d. 株価の推移

(a) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価

当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所(市場第一部)上場廃止となりましたので、該当事項はありません。

(b) 最近６月間の月別最高・最低株価

該当事項はありません。

e. 役員の状況

男性12名　女性１名 (役員のうち女性の比率7.7％)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	―	孫　　　正　義	1957年 ８月11日生	1981年９月	㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)設立、代表取締役社長	(注２)	―
				1983年４月	同社代表取締役会長
				1986年２月	同社代表取締役社長(現任)
				1996年１月	ヤフー㈱代表取締役社長
				1996年７月	同社取締役会長
				2006年４月	当社取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO
				2007年６月	当社代表取締役社長 兼 CEO
				2010年６月	Wireless City Planning㈱代表取締役社長
				2015年４月	当社代表取締役会長(現任)
				2015年６月	ヤフー㈱取締役(現任)
代表取締役社長 兼 CEO	―	宮　内　　　謙	1949年 11月１日生	1977年２月	社団法人日本能率協会入職	(注２)	―
				1984年10月	㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社
				1988年２月	同社取締役
				2006年４月	当社取締役、執行役副社長 兼 COO
				2007年３月	当社取締役、代表執行役副社長 兼 COO
				2007年６月	当社代表取締役副社長 兼 COO
				2012年６月	ヤフー㈱取締役(現任)
				2013年４月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役専務
				2013年５月	Wireless City Planning㈱代表取締役
				2013年６月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長
				2013年６月	Wireless City Planning㈱代表取締役副社長
				2014年４月	ソフトバンクコマース＆サービス㈱代表取締役会長(現任)
				2015年４月	当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)
				2015年５月	Wireless City Planning㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
				2015年６月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役
				2016年３月	ソフトバンクグループジャパン合同会社職務執行者（現任）
				2016年６月	ソフトバンクグループ㈱代表取締役副社長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
専務取締役	プロダクト＆マーケティング統括 兼 技術統括	今　井　康　之	1958年 ８月15日生	1982年４月	鹿島建設㈱入社	(注２)	―
				2000年４月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
				2007年10月	当社執行役員
				2008年４月	ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱)常務執行役員
				2008年４月	ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)常務執行役員
				2008年４月	当社常務執行役員
				2009年６月	ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
				2011年１月	㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
				2012年６月	ヤフー㈱取締役
				2012年６月	当社取締役専務執行役員
				2013年７月	ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
				2015年４月	当社専務取締役 プロダクト＆マーケティング統括 兼 技術統括(現任)
				2015年５月	Wireless City Planning㈱取締役 兼 COO(現任)
専務取締役	法人事業 統括	榛　葉　　　淳	1962年 11月15日生	1985年４月	㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社	(注２)	―
				1999年４月	同社ソフト・ネットワークカンパニーコーポレート営業本部 本部長
				2003年１月	ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)流通営業本部 本部長
				2005年６月	同社取締役
				2006年４月	当社常務執行役
				2007年６月	当社常務執行役員
				2011年１月	㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
				2012年６月	当社取締役専務執行役員
				2015年４月	当社専務取締役 法人事業統括(現任)
専務取締役	コンシューマ営業統括	久木田　修一	1964年 ３月12日生	1987年４月	日本アイ・ビー・エム㈱入社	(注２)	―
				1999年12月	㈱光通信 専務取締役
				2004年３月	ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)入社
				2004年４月	同社ビジネスパートナー営業統括 ビジネスパートナー営業本部 本部長
				2004年12月	日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)上席執行役員
				2006年４月	当社執行役
				2007年６月	当社常務執行役員
				2007年６月	ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)常務執行役員
				2011年１月	㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
				2012年６月	当社取締役専務執行役員
				2015年４月	当社専務取締役 コンシューマ営業統括(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
専務取締役	技術統括付海外通信事業担当	宮　川　潤　一	1965年 12月１日生	1991年12月	㈱ももたろうインターネット代表取締役社長	(注２)	―
				2000年６月	名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
				2002年１月	東京めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
				2002年１月	大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
				2002年４月	㈱ディーティーエイチマーケティング(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
				2003年８月	ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
				2004年７月	日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役常務執行役
				2006年４月	当社取締役専務執行役(CTO)
				2007年６月	当社取締役専務執行役員 兼 CTO
				2007年６月	ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
				2010年11月	㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
				2014年11月	当社取締役専務執行役員
				2014年11月	Sprint Corporation, Technical Chief Operating Officer
				2015年４月	当社専務取締役 技術統括付海外通信事業担当(現任)
				2015年８月	Sprint Corporation, Senior Technical Advisor（現任）
専務取締役兼 CFO	財務統括	藤　原　和　彦	1959年 11月２日生	1982年４月	東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社	(注２)	―
				2001年４月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
				2001年９月	同社関連事業室長
				2003年６月	ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)出向 経営企画本部 本部長
				2004年４月	同社管理部門統括CFO
				2004年11月	同社取締役CFO
				2005年５月	日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
				2006年４月	当社常務執行役(CFO)
				2007年６月	当社取締役常務執行役員 兼 CFO
				2007年６月	ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
				2011年11月	㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役
				2012年６月	当社取締役専務執行役員 兼 CFO
				2014年４月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
				2014年６月	同社取締役
				2015年４月	当社専務取締役 兼 CFO 財務統括(現任)
				2015年６月	ヤフー㈱取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
専務取締役	事業開発統括 兼 ワイモバイル事業担当	エリック・ガン	1963年 ９月６日生	1993年10月	ゴールドマンサックス証券㈱シニアアナリストおよびヴァイス・プレジデント	(注２)	―
				1999年11月	同社通信担当マネージング・ディレクター
				2000年１月	イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役
				2005年１月	イー・モバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役
				2007年５月	同社代表取締役社長 兼 COO
				2007年６月	イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
				2010年６月	同社代表取締役社長
				2014年４月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
				2014年６月	イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 兼 CEO
				2014年11月	当社取締役専務執行役員
				2015年４月	当社専務取締役 事業開発統括 兼 ワイモバイル事業担当(現任)
専務取締役	―	後　藤　芳　光	1963年 ２月15日生	1987年４月	安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社	(注２)	―
				2000年６月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
				2000年10月	同社財務部長
				2006年１月	同社財務部長 兼 関連事業室長
				2006年４月	当社取締役
				2009年５月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)財務部長
				2010年６月	Wireless City Planning㈱監査役
				2010年11月	㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)監査役
				2012年７月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
				2013年10月	福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行(現任)
				2014年６月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役
				2015年４月	当社専務取締役(現任)
				2015年６月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員（現任）
常勤監査役	―	甲　田　修　三	1958年 ６月14日生	1982年４月	㈱ベスト電器入社	(注３)	―
				1987年２月	㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社
				1994年４月	同社ソフト・ネットワーク事業推進本部ＭＳ事業推進部 部長
				1999年４月	同社ソフト・ネットワークカンパニー総合企画室 室長
				2000年６月	ソフトバンク・イーシーホールディングス㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
				2002年６月	ソフトバンク・コマース㈱(現 ソフトバンク㈱)取締役 経営企画本部長
				2004年４月	ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)人事本部 本部長
				2006年４月	同社人事本部 本部長 兼 総務本部　本部長
				2006年４月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)総務部 部長
				2007年７月	ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)執行役員 人事本部 本部長
				2008年４月	当社執行役員 人事本部 本部長
				2008年７月	ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱)執行役員 人事本部 本部長
				2015年４月	当社監査役付
				2015年６月	当社常勤監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	―	山　田　康　治	1956年 ８月20日生	1980年４月	㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行	(注３)	―
				1999年７月	同行グローバル企画部 参事役
				2000年１月	富士投信投資顧問㈱(現 みずほ投信投資顧問㈱)出向
				2010年１月	同社執行役員 法務・コンプライアンス部長 兼 情報管理室長
				2012年11月	同社執行役員 総合リスク管理部長 兼 コンプライアンス部長 兼 情報管理室長
				2014年６月	同社常務取締役 兼 常務執行役員 リスク管理グループ長 兼 コンプライアンス・リスク管理部長 兼 情報管理室長
				2014年８月	同社常務取締役 兼 常務執行役員 リスク管理グループ長(現任)
				2016年６月	当社常勤監査役(現任)
監査役	―	君和田　和子	1960年 ５月16日生	1982年９月	公認会計士２次試験合格	(注３)	―
				1983年４月	デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
				1986年８月	公認会計士３次試験合格 公認会計士登録
				1995年４月	マリンクロットメディカル㈱入社
				1996年２月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
				2000年10月	同社経理部長
				2003年６月	ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)監査役
				2012年７月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)執行役員 経理部長 兼 内部統制室長
				2014年４月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)執行役員 経理、税務、内部統制、情報システム 統括
				2014年６月	当社監査役(現任)
				2015年７月	ソフトバンクグループ㈱執行役員 経理部長 兼 内部統制室長(現任)
監査役	―	阿部　謙一郎	1952年 ６月９日生	1980年10月	プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所	(注４)	―
				2002年７月	中央青山監査法人代表社員
				2006年９月	あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
				2012年７月	公認会計士阿部謙一郎事務所所長(現任)
				2012年７月	ジボダンジャパン㈱常勤監査役(現任)
				2013年６月	㈱フジクラ取締役(現任)
				2016年６月	当社監査役(現任)
計							―

(注) １　監査役山田康治および阿部謙一郎は社外監査役です。

２　2016年６月20日の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2015年６月18日の定時株主総会の終結の時から４年間

４　2018年３月期に係わる定時株主総会終結の時まで

f. コーポレート・ガバナンスの状況等

(a) コーポレート・ガバナンスの状況

ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
  当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンクグループ㈱が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンクグループ㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役９名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。　
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。

i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。

(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。

(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。

(iii) 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。

(iv) 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(v) 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。

(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。

(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。

(ii) コーポレートセキュリティ部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。

(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。

v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備する。

(i)  CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(ii) セキュリティ部門は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を長とする、「グループITガバナンス連絡協議会」に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。

(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

(iv) 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社グループ各社に対して監査を行う。

(ⅴ) 当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、当社の指示のもと、被害(損失)の最小化を図る。

vi. 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュリティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当社は当該使用人の任命については、監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は、監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保する。

viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。

(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況

(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)

(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)

(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況

(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況

(vi) 内部統制の整備状況

(vii) 外部不正調査に対する職務の状況

(viii) 法令・定款違反事項

(ix) 内部監査部門による監査結果

(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(i) 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、監査役は重要な会議に出席する。

(ii) 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。

(iii) 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

i. コンプライアンスに関する事項

取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施している。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。

ii. リスクに関する事項

「リスク管理規程」に基づき、当社における各リスクに対応する責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、コーポレートセキュリティ部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。

iii. 内部監査に関する事項

内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。

iv. 取締役・使用人の職務執行に関する事項

「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保している。

v. 監査役の職務に関する事項

監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

＜内部監査および監査役監査の状況＞

・内部監査室は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の内部監査室と一体的な組織運営を行っており、室長以下34名全員が、両社の職務を兼任し、内部監査の業務にあたっています(2016年５月31日現在)。同室は、社内各部門および親会社、グループ会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を当社および親会社の社長ならびに取締役会に報告するとともに監査役に説明しています。

・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。さらに、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。

＜会計監査の状況＞

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、芳賀保彦、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、会計士補等36名、合計63名です。

＜社外監査役との関係＞

監査役山田康治氏および阿部謙一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「コーポレートセキュリティ部」を設置し、リスク管理体制を整備することで社内全体の内部統制の強化に取り組んでいます。また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などにあたっています。

i. コンプライアンス

親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想・理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホットライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。

ii. 情報セキュリティ・情報資産の管理

当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)を任命しています。

iii. ネットワークの障害・故障への対応体制

当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制となっており、全国のネットワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。

iv. 防災対策

災害発生時においても、当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化(注)、建物・設備の耐災害性の高度化および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。

(注) 伝送路の異ルート化：伝送路を複数の異なるルートで設置すること。

v. 事故・災害時の対応体制

万一の事故・災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、災害対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復旧、およびお客様への的確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。

＜役員報酬＞

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。

役員報酬

取締役に支払った報酬　　1,529百万円

監査役に支払った報酬　　　 27百万円　(うち社外監査役　９百万円)

＜取締役の定数＞

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜剰余金の配当等の決定機関＞

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。

＜取締役および監査役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものです。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(b) 監査報酬の内容等

i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
保証会社	152	9	424	16
連結子会社	―	―	17	0
計	152	9	442	17

ii. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティングの委託です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティング等の委託です。

iv. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(６) 経理の状況

a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

b. 監査証明について

当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、当連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

a. 連結財務諸表等

(a) 連結財務諸表

i. 連結貸借対照表

							(単位：百万円)
						前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
資産の部
	固定資産
		電気通信事業固定資産
			有形固定資産
				機械設備		1,643,233	2,596,332
					減価償却累計額	△730,462	△1,428,294
					機械設備(純額)	※2　912,771	※2,※4　1,168,037
				空中線設備		616,731	651,794
					減価償却累計額	△221,499	△253,526
					空中線設備(純額)	※2　395,232	※2,※4　398,267
				建物及び構築物		82,076	161,845
					減価償却累計額	△43,999	△94,422
					建物及び構築物(純額)	※2　38,077	※2,※4　67,422
				工具、器具及び備品		49,957	89,033
					減価償却累計額	△34,872	△63,971
					工具、器具及び備品(純額)	※2　15,084	※2,※4　25.061
				土地		8,989	15,691
				建設仮勘定		43,639	65,115
				その他		23,749	462,735
					減価償却累計額	△14,012	△322,614
					その他(純額)	9,736	※4　140,120
				有形固定資産合計		1,423,532	1,879,717
			無形固定資産
				ソフトウェア		※2　413,398	※2　524,288
				のれん		―	49,212
				その他の無形固定資産		126,959	179,698
				無形固定資産合計		540,357	753,199
			電気通信事業固定資産合計			※5　1,963,890	※5　2,632,916
		投資その他の資産
			投資有価証券			※1　48,310	※1　65,359
			繰延税金資産			24,352	59,206
			その他の投資及びその他の資産			※1,※2,※6　408,571	※2　133,950
			貸倒引当金			△20,878	△25,128
			投資その他の資産合計			460,355	233,387
		固定資産合計				2,424,245	2,866,304
	流動資産
		現金及び預金				50,708	87,493
		受取手形及び売掛金				510,672	692,578
		商品				40,970	57,818
		繰延税金資産				40,316	44,220
		その他の流動資産				※6　578,316	※6　203,743
		貸倒引当金				△26,428	△27,002
		流動資産合計				1,194,555	1,058,851
	資産合計					3,618,801	3,925,156

							(単位：百万円)
						前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
負債の部
	固定負債
		関係会社長期借入金				―	351,928
		リース債務				555,818	699,264
		ポイント引当金				11,845	8,534
		受注損失引当金				―	11,763
		退職給付に係る負債				2,867	13,295
		その他の固定負債				※2　65,958	※2　92,939
		固定負債合計				636,489	1,177,726
	流動負債
		買掛金				88,499	105,336
		リース債務				251,919	370,135
		未払金				※2　640,935	※2　686,591
		未払法人税等				36,682	87,486
		賞与引当金				8,643	35,175
		受注損失引当金				―	4,919
		その他の流動負債				66,614	70,352
		流動負債合計				1,093,294	1,359,998
	負債合計					1,729,784	2,537,724
純資産の部
	株主資本
		資本金				177,251	177,251
		資本剰余金				387,475	787,896
		利益剰余金				1,316,766	421,137
		株主資本合計				1,881,493	1,386,285
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金				7,523	868
		その他の包括利益累計額合計				7,523	868
	非支配株主持分					―	277
	純資産合計					1,889,017	1,387,431
負債純資産合計						3,618,801	3,925,156

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)	当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
電気通信事業営業損益
	営業収益	1,720,708	2,389,414
	営業費用	※1　1,280,521	※1　1,893,663
	電気通信事業営業利益	440,187	495,750
附帯事業営業損益
	営業収益	676,558	768,882
	営業費用	605,789	658,749
	附帯事業営業利益	70,768	110,133
営業利益		510,956	605,883
営業外収益
	受取利息	10,515	2,248
	設備工事負担金収入	588	2,496
	雑収入	3,756	5,641
	営業外収益合計	14,860	10,386
営業外費用
	支払利息	13,582	32,617
	持分法による投資損失	―	3,727
	債権売却損	12,051	13,667
	雑支出	1,932	2,630
	営業外費用合計	27,566	52,644
経常利益		498,250	563,626
税金等調整前当期純利益		498,250	563,626
法人税、住民税及び事業税		175,945	132,944
法人税等調整額		△1,338	11,656
法人税等合計		174,607	144,601
当期純利益		323,643	419,025
非支配株主に帰属する当期純利益		―	12
親会社株主に帰属する当期純利益		323,643	419,012

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)	当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
当期純利益		323,643	419,025
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△3,733	△6,655
	その他の包括利益合計	※1　△3,733	※1　△6,655
包括利益		319,909	412,369
(内訳)
	親会社株主に係る包括利益	319,909	412,356
	非支配株主に係る包括利益	―	12

iii. 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	177,251	387,475	1,103,644	1,668,371
会計方針の変更 による累積的影響額			△10,517	△10,517
会計方針の変更を反映した 当期首残高	177,251	387,475	1,093,126	1,657,853
当期変動額
剰余金の配当			△100,003	△100,003
親会社株主に帰属する 　当期純利益			323,643	323,643
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	223,639	223,639
当期末残高	177,251	387,475	1,316,766	1,881,493

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	11,257	11,257	―	1,679,629
会計方針の変更 による累積的影響額				△10,517
会計方針の変更を反映した 当期首残高	11,257	11,257	―	1,669,111
当期変動額
剰余金の配当				△100,003
親会社株主に帰属する 　当期純利益				323,643
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△3,733	△3,733		△3,733
当期変動額合計	△3,733	△3,733	―	219,905
当期末残高	7,523	7,523	―	1,889,017

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	177,251	387,475	1,316,766	1,881,493
当期変動額
合併による増加		400,421	241,252	641,674
剰余金の配当			△1,555,786	△1,555,786
持分法の適用範囲の変動			△107	△107
親会社株主に帰属する 　当期純利益			419,012	419,012
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)				―
当期変動額合計	―	400,421	△895,628	△495,207
当期末残高	177,251	787,896	421,137	1,386,285

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,523	7,523	―	1,889,017
当期変動額
合併による増加		―		641,674
剰余金の配当		―		△1,555,786
持分法の適用範囲の変動		―		△107
親会社株主に帰属する 　当期純利益		―		419,012
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△6,655	△6,655	277	△6,378
当期変動額合計	△6,655	△6,655	277	△501,585
当期末残高	868	868	277	1,387,431

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項　

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
連結子会社の数	２社	５社

主要な連結子会社の名称　ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱

なお、連結子会社の増加は期首の合併による２社増加、期中の合併による１社減少、株式の新規取得による２社増加によるものです。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
非連結子会社の数	２社	34社

主要な非連結子会社の名称　テレコムエンジニアリング㈱

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

なお、非連結子会社の増加は期首の合併による19社増加、株式の新規取得による12社増加、株式の追加取得による１社増加によるものです。

２　持分法の適用に関する事項

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
持分法適用の非連結子会社 および関連会社の数	２社	７社

持分法を適用した主要な非連結子会社および関連会社の名称　㈱Tポイント・ジャパン

なお、持分法適用の非連結子会社および関連会社の増加は、主に株式の新規取得によるものです。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
持分法適用外の非連結子会社 および関連会社の数	２社	39社

持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称　テレコムエンジニアリング㈱

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

なお、持分法適用外の非連結子会社および関連会社の増加は、主に合併および株式の新規取得によるものです。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４  会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準および評価方法

a. 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

(a) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

b. たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a. 有形固定資産(リース資産を含む)

主として定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

機械設備	５～15年
空中線設備	10～42年
建物及び構築物	８～50年
工具、器具及び備品	３～15年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)

定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

自社利用のソフトウェア ５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用

均等償却しています。

(３) 重要な引当金の計上基準

a. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

b. ポイント引当金

主に将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

c. 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

d. 受注損失引当金

当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

a. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。

(５) 重要な収益および費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(６) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(７) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。

(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

a. 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

b. 連結納税制度の離脱

当連結会計年度より、当社グループは、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、BBモバイル㈱を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱しています。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　2013年９月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

(携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理の変更)

当社は、従来、携帯端末の販売および通信サービス契約に関するディーラーへ支払う手数料を、ディーラーからユーザーへの販売時に費用に計上し、新規ユーザーに係る手数料は電気通信事業の営業費用、既存ユーザーに係る手数料は附帯事業の営業費用に表示していましたが、当連結会計年度より、手数料をその性質により分類し、携帯端末の販売に係る手数料は、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除する会計処理に変更すると共に、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用として表示する方法に変更しました。

この変更は、2015年４月１日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債の未払金が11,121百万円増加、流動資産の繰延税金資産が3,681百万円増加し、連結損益計算書において、電気通信事業営業費用が17,799百万円減少、附帯事業営業収益が139,355百万円減少、附帯事業営業費用が126,635百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,078百万円増加しています。また、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,426百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は(１株当たり情報)に記載しています。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」、「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「その他の投資及びその他の資産」、「その他の流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」に表示していた314,789百万円は「その他の投資及びその他の資産」として、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた491,769百万円は「その他の流動資産」として組み替えています。

また、前連結会計年度において、電気通信事業者間の相互接続に係る網利用料の債権は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めていましたが、2015年４月１日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併を機に、表示方法の統一を行い、当連結会計年度より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に表示していた12,045百万円は「受取手形及び売掛金」として組み替えています。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備工事負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,344百万円は、「設備工事負担金収入」588百万円、「雑収入」3,756百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社および関連会社に対するもの

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
投資有価証券	11,895百万円	33,771百万円
その他の投資及びその他の資産(出資金)	750百万円	－

※２　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

所有権が留保されている資産

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
機械設備	80,285百万円	101,171百万円
空中線設備	8,801	7,470
建物及び構築物	142	86
工具、器具及び備品	1	564
ソフトウェア	29,338	35,285
その他の投資及びその他の資産	123	68
計	118,692百万円	144,647百万円

未払金残高

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
その他の固定負債	54,036百万円	60,966百万円
未払金	37,208	41,503
計	91,245百万円	102,470百万円

　３　偶発債務

(１) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
ソフトバンクグループ㈱	4,349,513百万円	4,975,772百万円

(２) 訴訟

当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。

a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全 国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。

JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。

なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。

※４　国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
機械設備	－	6,269百万円
空中線設備	－	94
建物及び構築物	－	1,832
工具、器具及び備品	－	2
有形固定資産(その他)	－	735
計	－	8,934百万円

※５　附帯事業固定資産

附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
附帯事業固定資産	733百万円	12,862百万円

※６　貸出コミットメント契約(貸手側)

当社は、親会社および子会社(連結子会社を除く)との間に貸出コミットメント契約を締結しています。

当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
貸出コミットメントの総額	1,200,000百万円	501,380百万円
貸出実行残高	806,558	800
差引額	393,441百万円	500,580百万円

(連結損益計算書関係)

※１　電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自  2014年４月１日 至  2015年３月31日)	当連結会計年度 (自  2015年４月１日 至  2016年３月31日)
営業費	590,101百万円	792,522百万円
施設保全費	175,781	314,025
管理費	32,819	57,148
減価償却費	262,216	425,995
固定資産除却費	28,379	44,527
通信設備使用料	160,319	217,144
租税公課	30,902	42,300

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 (自  2014年４月１日 至  2015年３月31日)	当連結会計年度 (自  2015年４月１日 至  2016年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△6,371百万円	△9,661百万円
組替調整額	－	△207
税効果調整前	△6,371	△9,868
税効果額	2,637	3,213
その他有価証券評価差額金	△3,733	△6,655
その他の包括利益合計	△3,733	△6,655

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,092,122	351,307	－	4,443,429
第一種優先株式(株)	1,335,771	－	1,335,771	－
合計(株)	5,427,893	351,307	1,335,771	4,443,429

(変動事由の概要)

株式取得請求権の行使による普通株式の増加　　　　　　351,307株

株式取得請求権の行使による第一種優先株式の減少　　1,335,771株

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
第一種優先株式(株)	－	1,335,771	1,335,771	－

(変動事由の概要)

株式取得請求権の行使による自己株式の増加　　　　1,335,771株

自己株式の償却による減少　　　　　　　　　　　　1,335,771株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年３月20日 臨時取締役会	普通株式	100,003	22,506	－	2015年３月23日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年６月18日 臨時取締役会	普通株式	利益剰余金	1,555,786	350,132	2015年３月31日	2015年６月19日

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,443,429	1,417,960	－	5,861,389

(変動事由の概要)

2015年４月１日付の合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,417,960株増加しています。

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年６月18日 臨時取締役会	普通株式	1,555,786	350,132	2015年３月31日	2015年６月19日

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

a. リース資産の内容

(a) 有形固定資産

主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。

(b) 無形固定資産

ソフトウェアです。

b. リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

(貸主側)

(１)リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
リース料債権部分	－	8,888
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	－	△122
リース投資資産	－	8,765

(２)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2015年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係る リース料債権部分	－	－	－	－	－	－

(単位：百万円)

	当連結会計年度 (2016年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係る リース料債権部分	4,026	3,763	1,097	－	－	－

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
１年以内	3,370百万円	7,980百万円
１年超	7,522	11,498
合計	10,893百万円	19,479百万円

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
１年以内	－	8,140百万円
１年超	－	8,757
合計	－	16,897百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。

(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的にモニタリングしています。

営業債権である受取手形及び売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。

関係会社長期借入金は当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱からの借入金です。

リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね１年以内の支払期日です。

関係会社長期貸付金は当社の親会社であったBBモバイル㈱に対する貸付金です。

短期貸付金は当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱に対する貸付金です。

デリバティブ取引は行っていません。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)

前連結会計年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)	投資有価証券
	その他有価証券	36,392	36,392	－
	関係会社長期貸付金	314,789	314,789	－
(２)	現金及び預金	50,708	50,708	－
(３)	受取手形及び売掛金	498,626
	貸倒引当金(流動資産)(※1)	△26,396
		472,229	472,229	－
	短期貸付金	491,769	491,769	－
資産計		1,365,889	1,365,889	－
(５)	リース債務(固定負債)	555,818	553,689	△2,129
(６)	買掛金	88,499	88,499	－
(７)	リース債務(流動負債)	251,919	251,919	－
(８)	未払金	629,813	629,813	－
(９)	未払法人税等	36,682	36,682	－
負債計		1,562,734	1,560,605	△2,129

　(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)	投資有価証券
	その他有価証券	28,154	28,154	－
(２)	現金及び預金	87,493	87,493	－
(３)	受取手形及び売掛金	692,578
	貸倒引当金(流動資産)(※1)	△26,555
		666,022	666,022	－
資産計		781,670	781,670	－
(４)	関係会社長期借入金	351,928	351,928	－
(５)	リース債務(固定負債)	699,264	702,729	3,464
(６)	買掛金	105,336	105,336	－
(７)	リース債務(流動負債)	370,135	370,135	－
(８)	未払金	686,591	686,591	－
(９)	未払法人税等	87,486	87,486	－
負債計		2,300,744	2,304,208	3,464

　(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

(１) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

(２) 現金及び預金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(３) 受取手形及び売掛金

割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。受取手形および割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(４) 関係会社長期借入金

関係会社長期借入金は短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、当社の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(５) リース債務(固定負債)

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。

(６) 買掛金、(８) 未払金および(９) 未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(７) リース債務(流動負債)

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注２) ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。

(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
非上場株式	11,918	34,910

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。

(注４) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	50,708	－	－	－
売掛金	432,247	66,378	－	－
合計	482,955	66,378	－	－

当連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	87,493	－	－	－
受取手形及び売掛金	621,822	70,755	－	－
合計	709,316	70,755	－	－

(注５) 関係会社長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
リース債務	251,919	555,818	－
割賦購入による未払金	37,208	54,036	－
合計	289,127	609,855	－

当連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
関係会社長期借入金	－	351,928	－
リース債務	370,135	699,264	－
割賦購入による未払金	41,503	60,966	－
合計	411,639	1,112,160	－

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	36,391	25,162	11,228
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1	1	△0
合計	36,392	25,163	11,228

当連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,349	1,119	3,229
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	23,804	25,687	△1,882
合計	28,154	26,807	1,347

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)

(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	548	210	－

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2015年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2016年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。

当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２　確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,945百万円
会計方針の変更による累積的影響額	91
会計方針の変更を反映した期首残高	3,037
勤務費用	4
利息費用	23
数理計算上の差異の発生額	1
退職給付の支払額	△200
退職給付債務の期末残高	2,867百万円

(２)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付に係る負債	2,867百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,867百万円

(３)　退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	4百万円
利息費用	23
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1
確定給付制度に係る退職給付費用	30百万円

(４)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

　割引率 0.8％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、728百万円です。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。

当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２　確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,867百万円
勤務費用	0
利息費用	105
数理計算上の差異の発生額	701
退職給付の支払額	△1,014
合併による増加	10,634
退職給付債務の期末残高	13,295百万円

(２)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付に係る負債	13,295百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,295百万円

(３)　退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	0百万円
利息費用	105
数理計算上の差異の当期の費用処理額	701
確定給付制度に係る退職給付費用	808百万円

(４)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

　割引率 0.2％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,680百万円です。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
減価償却資産	12,242百万円	41,548百万円
貸倒引当金	13,754	16,066
賞与引当金	2,863	10,701
未払金および未払費用	8,736	8,677
棚卸資産等	10,273	8,356
未払事業税	7,408	5,945
資産除去債務	1,315	5,708
前受金および前受収益	4,832	5,157
受注損失引当金	－	5,120
その他	7,740	12,673
繰延税金資産小計	69,166百万円	119,954百万円
評価性引当額	△210	△2,411
繰延税金資産合計	68,955百万円	117,543百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
顧客基盤	－百万円	△5,761百万円
資産除去債務	△691	△3,117
リース投資資産	－	△2,705
その他	△3,596	△2,531
繰延税金負債合計	△4,287百万円	△14,115百万円
繰延税金資産の純額	64,668百万円	103,427百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
法定実効税率	－	33.06%
(調整)
合併により引き継いだ一時差異等の減少	－	△7.30%
交際費等永久に損金等に算入されない項目	－	0.08%
のれん償却額	－	0.26%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	0.95%
試験研究費等の税額控除項目	－	△0.96%
その他	－	△0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	25.66%

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第93号)」が2015年４月１日に公布されました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年３月29日に国会で成立されました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.86％、2018年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,309百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,330百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しています。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しています。

１　取引の概要

(１) 結合当事事業者の名称およびその事業の内容

a.結合企業(吸収合併存続会社)

　名称　ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)

b.被結合企業(吸収合併消滅会社)

	相手会社
(1)商号	ソフトバンクBB 株式会社	ソフトバンクテレコム 株式会社	ワイモバイル 株式会社
(2)所在地	東京都港区東新橋一丁目９番１号		東京都港区東新橋一丁目９番２号
(3)代表者役職 　・氏名	代表取締役社長　兼　CEO 孫　正義		代表取締役社長　兼　CEO エリック・ガン
(4)事業内容	ADSLサービスの提供、IP電話サービスの提供	固定電話サービスの提供、データ伝送・専用線サービスの提供	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ADSL回線の卸売、サービスの提供
(5)資本金	100,000百万円	100百万円	43,286百万円
(6)発行済株式数	普通株式 6,227,041株	普通株式 3,132,100株	B種種類株式 344,426株
(7)株主および 　 議決権所有割合	ソフトバンク株式会社 (現ソフトバンクグループ株式会社) 100%	ソフトバンク株式会社 (現ソフトバンクグループ株式会社) 100%	ソフトバンク株式会社 (現ソフトバンクグループ 株式会社) 99.68%
(8)決算期	３月31日	３月31日	３月31日

(２) 企業結合日

2015年４月１日

(３) 企業結合の法的形式

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社とする吸収合併方式でソフトバンクBB㈱・ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は解散しました。

(４) 合併に係る割当ての内容

区分	ソフトバンクモバイル (現ソフトバンク) (存続会社)	ソフトバンクBB (消滅会社)	ソフトバンクテレコム(消滅会社)	ワイモバイル (消滅会社)
本合併に係る割当ての内容(合併比率)	普通株式 1	普通株式 0.0468	普通株式 0.2761	B種種類株式 0.7600

(５) 結合後企業の名称

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)

(６) その他の取引の概要に関する事項

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を含む４社は、ソフトバンクグループにおいて国内の通信事業を担っており、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)は「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービスを、ソフトバンクBB㈱は「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービスを、ソフトバンクテレコム㈱は固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ワイモバイル㈱は「Y!mobile」ブランドで移動通信サービスをそれぞれ提供しており、従来から通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化に取り組んできました。

本合併により、４社が有する通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図っていきます。また「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、革新的なサービスの創出に取り組むとともに、構造改革を通じて経営効率を高めていきます。さらにソフトバンクグループ各社とともに、IoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大させていきます。

２　実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

セグメント情報

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

関連情報

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１　関連当事者との取引

(１) 保証会社と関連当事者の取引

a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソフトバンク㈱	東京都 港区	238,772	持株会社	(被所有) 間接100.0	資金の貸借 債務保証 役員の兼任４名	資金の貸付	139,726	短期貸付金	491,769
							利息の受取	826	－	－
							ブランド使用料の支払	38,198	未払金	41,247
							債務保証	4,349,513	－	－
親会社	BBモバイル㈱	東京都港区	315,155	持株会社	(被所有) 直接100.0	資金の貸借 役員の兼任６名	貸付金の 回収	34,255	関係会社 長期貸付金	314,789
							利息の受取	9,678	－	－
							法人税支払	114,771	未払金	69,987

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

３　ソフトバンク㈱の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。

保証料の受取は行っていません。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソフトバンクグループ㈱	東京都 港区	238,772	持株会社	(被所有) 直接99.9	資金の貸借 債務保証 役員の兼任３名	貸付金の 回収	502,618	－	―
							利息の受取	312	－	―
							資金の借入	351,928	長期借入金	351,928
							利息の支払	11,834	－	―
							ブランド使用料の支払	45,680	未払金	49,389
							債務保証	4,975,772	－	―
親会社	BBモバイル㈱	―	―	持株会社	―	資金の貸借	貸付金の 回収	314,789	－	―
							利息の受取	1,899	－	―

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

３　ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っています。

保証料の受取は行っていません。

４　BBモバイル㈱は、当社の議決権の100％を直接保有していましたが、2015年12月１日に、ソフトバンクグループ㈱に吸収合併されており、合併後の取引についてはソフトバンクグループ㈱に引き継がれています。

５　ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。

b. 保証会社の子会社および関連会社等

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

(２) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
１株当たり純資産額	425,126円	236,659円
１株当たり当期純利益金額	78,443円	71,486円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	323,643	419,012
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	323,643	419,012
普通株式の期中平均株式数(株)	4,125,808	5,861,389

(注)　「会計方針の変更」に記載の通り、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の１株当たり純資産額が1,674円減少し、１株当たり当期純利益金額が724円増加しています。

iv. 連結附属明細表

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
関係会社長期借入金 　(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	351,928	2.47	2018年
リース債務 　(１年以内に返済予定のものを除く。)	555,818	699,264	1.83	2017年～2021年
短期借入金	―	380	0.17	―
１年以内に返済予定のリース債務	251,919	370,135	1.83	―
その他有利子負債
割賦購入による未払金(１年超)	54,036	60,966	1.78	2017年～2020年
割賦購入による未払金(１年内返済)	37,208	41,503	1.63	―
合計	898,982	1,524,180	―	―

(注)１．平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。

２．関係会社長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
関係会社長期借入金	351,928	―	―	―
リース債務	283,445	210,358	146,689	58,772
その他有利子負債	36,626	16,116	8,223	―

資産除去債務明細表

当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(b) その他

該当事項はありません。

b. 財務諸表等

(a) 財務諸表

i. 貸借対照表

								(単位：百万円)
							前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
	固定資産
		電気通信事業固定資産
			有形固定資産
				機械設備			1,643,296	2,596,395
					減価償却累計額		△730,525	△1,428,358
					機械設備(純額)		※2　912,771	※2,※4　1,168,037
				空中線設備			616,777	651,839
					減価償却累計額		△221,544	△253,571
					空中線設備(純額)		※2　395,232	※2,※4　398,267
				端末設備			―	196,113
					減価償却累計額		―	△115,890
					端末設備(純額)		―	※4　80,222
				市内線路設備			4,429	35,139
					減価償却累計額		△1,995	△15,121
					市内線路設備(純額)		2,433	※4　20,017
				市外線路設備			11,565	100,030
					減価償却累計額		△7,998	△89,724
					市外線路設備(純額)		3,567	※4　10,305
				土木設備			4,265	97,102
					減価償却累計額		△1,902	△70,925
					土木設備(純額)		2,362	26,176
				海底線設備			―	30,590
					減価償却累計額		―	△28,281
					海底線設備(純額)		―	2,309
				建物			50,028	125,905
					減価償却累計額		△19,935	△66,723
					建物(純額)		※2　30,092	※2,※4　59,181
				構築物			31,698	35,801
					減価償却累計額		△23,897	△27,653
					構築物(純額)		※2　7,801	※2,※4　8,147
				機械及び装置			660	808
					減価償却累計額		△58	△200
					機械及び装置(純額)		602	※4　608
				車両			2,828	2,901
					減価償却累計額		△2,057	△2,465
					車両(純額)		770	435
				工具、器具及び備品			50,367	88,377
					減価償却累計額		△35,298	△63,605
					工具、器具及び備品(純額)		※2　15,068	※2,※4　24,772
				土地			9,681	16,383
				建設仮勘定			43,639	64,890
				有形固定資産合計			1,424,024	1,879,757

								(単位：百万円)
							前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
			無形固定資産
				海底線使用権			―	678
				施設利用権			395	394
				ソフトウェア			※2　413,397	※2　521,237
				のれん			―	45,609
				特許権			―	0
				借地権			66	67
				周波数移行費用			55,865	114,916
				建設仮勘定			70,588	39,579
				その他の無形固定資産			42	23,899
				無形固定資産合計			540,357	746,383
			電気通信事業固定資産合計				※5　1,964,381	※5　2,626,140
			投資その他の資産
				投資有価証券			36,414	31,588
				関係会社株式			13,941	36,493
				その他の関係会社投資			―	1,220
				出資金			0	1
				関係会社出資金			750	―
				関係会社長期貸付金			※6　314,789	―
				長期貸付金			―	151
				長期前払費用			※2　60,349	※2　83,714
				繰延税金資産			24,334	59,110
				その他の投資及びその他の資産			32,461	48,053
				貸倒引当金			△20,878	△24,358
				投資その他の資産合計			462,164	235,974
			固定資産合計				2,426,545	2,862,115
		流動資産
			現金及び預金				50,490	51,601
			受取手形				―	38
			売掛金				510,468	692,038
			未収入金				35,700	51,960
			リース投資資産				―	8,765
			商品				40,278	57,781
			貯蔵品				3,155	2,392
			前渡金				―	1
			前払費用				15,232	49,811
			繰延税金資産				40,222	43,645
			その他の流動資産				※6　524,730	※6　48,425
			貸倒引当金				△26,422	△26,684
			流動資産合計				1,193,856	979,777
		資産合計					3,620,402	3,841,892

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
	固定負債
		関係会社長期借入金			―	351,928
		リース債務			555,818	699,135
		退職給付引当金			2,827	13,295
		ポイント引当金			11,845	7,874
		受注損失引当金			―	11,763
		資産除去債務			3,912	18,275
		長期未払金			※2　54,822	※2　64,739
		その他の固定負債			7,123	9,869
		固定負債合計			636,349	1,176,882
	流動負債
		買掛金			88,518	90,431
		短期借入金			1,090	380
		リース債務			251,919	370,043
		未払金			※2　673,630	※2　649,323
		未払費用			3,534	10,676
		未払法人税等			36,633	86,925
		前受金			8,860	10,996
		預り金			20,834	11,234
		前受収益			1,271	2,150
		賞与引当金			8,523	34,491
		受注損失引当金			―	4,919
		資産除去債務			108	657
		その他の流動負債			6	1,057
		流動負債合計			1,094,930	1,273,287
	負債合計				1,731,279	2,450,170
純資産の部
	株主資本
		資本金			177,251	177,251
		資本剰余金
			資本準備金		297,898	44,313
			その他資本剰余金		89,586	744,431
			資本剰余金合計		387,485	788,744
		利益剰余金
			利益準備金		8,302	―
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	1,308,560	424,858
			利益剰余金合計		1,316,862	424,858
		株主資本合計			1,881,598	1,390,854
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			7,523	868
		評価・換算差額等合計			7,523	868
	純資産合計				1,889,122	1,391,722
負債純資産合計					3,620,402	3,841,892

ii. 損益計算書

					(単位：百万円)
				前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)	当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
電気通信事業営業損益
	営業収益			1,720,624	2,379,336
	営業費用
		営業費		589,455	801,971
		施設保全費		175,780	313,475
		管理費		32,357	57,083
		減価償却費		262,183	425,982
		固定資産除却費		28,371	44,527
		通信設備使用料		160,319	217,144
		租税公課		30,898	42,286
		営業費用合計		1,279,367	1,902,471
	電気通信事業営業利益			441,257	476,864
附帯事業営業損益
	営業収益			667,290	772,139
	営業費用			597,783	642,969
	附帯事業営業利益			69,507	129,170
営業利益				510,764	606,035
営業外収益
	受取利息			※1　10,515	※1　2,233
	設備工事負担金収入			588	2,496
	雑収入			3,746	6,441
	営業外収益合計			14,850	11,171
営業外費用
	支払利息			※2　13,587	※2　32,615
	債権売却損			12,051	13,667
	雑支出			1,940	3,092
	営業外費用合計			27,578	49,375
経常利益				498,036	567,831
税引前当期純利益				498,036	567,831
法人税、住民税及び事業税				175,796	132,330
法人税等調整額				△1,292	11,652
法人税等合計				174,504	143,983
当期純利益				323,532	423,848

　 電気通信事業営業費用明細表

					(単位：百万円)
区分		前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)			当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
		事業費	管理費	計	事業費	管理費	計
人件費		51,448	9,787	61,235	108,769	23,456	132,225
経費		628,793	22,570	651,363	921,493	33,627	955,120
	消耗品費	6,359	1,432	7,791	7,718	1,483	9,201
	借料・損料	37,229	7,848	45,077	81,031	14,755	95,787
	保険料	237	134	372	268	338	606
	光熱水道料	27,510	1,441	28,952	39,635	2,318	41,954
	修繕費	15,474	△31	15,442	21,624	131	21,756
	旅費交通費	2,475	656	3,132	4,758	457	5,215
	通信運搬費	8,134	△89	8,044	11,568	△636	10,931
	広告宣伝費	22,706	7	22,714	26,752	―	26,752
	交際費	137	36	174	353	31	384
	厚生費	45	995	1,040	249	1,841	2,090
	作業委託費	44,697	7,485	52,182	102,085	11,092	113,177
	雑費	463,783	2,653	466,437	625,447	1,814	627,261
回線使用料		55,587	―	55,587	73,550	―	73,550
貸倒損失		29,406	―	29,406	11,633	―	11,633
	小計	765,235	32,357	797,593	1,115,446	57,083	1,172,530
減価償却費				262,183			425,982
固定資産除却費				28,371			44,527
通信設備使用料				160,319			217,144
租税公課				30,898			42,286
	合計			1,279,367			1,902,471

(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。

２ 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。

３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。

４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

iii. 株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	177,251	297,898	89,586	387,485
会計方針の変更 による累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	177,251	297,898	89,586	387,485
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	177,251	297,898	89,586	387,485

	株主資本
	利益剰余金			株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	8,302	1,095,691	1,103,993	1,668,730
会計方針の変更 による累積的影響額		△10,659	△10,659	△10,659
会計方針の変更を反映した 当期首残高	8,302	1,085,031	1,093,333	1,658,070
当期変動額
剰余金の配当		△100,003	△100,003	△100,003
当期純利益		323,532	323,532	323,532
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	223,528	223,528	223,528
当期末残高	8,302	1,308,560	1,316,862	1,881,598

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	11,257	11,257	1,679,987
会計方針の変更 による累積的影響額			△10,659
会計方針の変更を反映した 当期首残高	11,257	11,257	1,669,327
当期変動額
剰余金の配当			△100,003
当期純利益			323,532
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△3,733	△3,733	△3,733
当期変動額合計	△3,733	△3,733	219,794
当期末残高	7,523	7,523	1,889,122

当事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	177,251	297,898	89,586	387,485
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△253,585	253,585	―
合併による増加			401,259	401,259
剰余金の配当				―
当期純利益				―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)				―
当期変動額合計	―	△253,585	654,844	401,259
当期末残高	177,251	44,313	744,431	788,744

	株主資本
	利益剰余金			株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	8,302	1,308,560	1,316,862	1,881,598
当期変動額
準備金から剰余金への振替	△8,302	8,302	―	―
合併による増加		239,934	239,934	641,193
剰余金の配当		△1,555,786	△1,555,786	△1,555,786
当期純利益		423,848	423,848	423,848
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			―	―
当期変動額合計	△8,302	△883,701	△892,004	△490,744
当期末残高	―	424,858	424,858	1,390,854

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	7,523	7,523	1,889,122
当期変動額
準備金から剰余金への振替		―	―
合併による増加		―	641,193
剰余金の配当		―	△1,555,786
当期純利益		―	423,848
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△6,655	△6,655	△6,655
当期変動額合計	△6,655	△6,655	△497,400
当期末残高	868	868	1,391,722

注記事項

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(１) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

(a) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を含む)

定額法により償却しています。

なお、主な耐用年数は次の通りです。

機械設備	５～15年
空中線設備	10～42年
端末設備	２～９年
建物	８～47年
市外線路設備	13～30年

(２) 無形固定資産(リース資産を含む)

定額法により償却しています。

なお、主な耐用年数は次の通りです。

自社利用のソフトウェア	５～10年(利用可能期間)
周波数移行費用	18年

(３) 長期前払費用

均等償却しています。

４　収益および費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

a. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。

(３) ポイント引当金

主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

(４) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(５) 受注損失引当金

当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。

７　のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(２) 連結納税制度の離脱

当事業年度より、当社は、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、BBモバイル㈱を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱しています。

(会計方針の変更)

当社は、従来、携帯端末の販売および通信サービス契約に関するディーラーへ支払う手数料を、ディーラーからユーザーへの販売時に費用に計上し、新規ユーザーに係る手数料は電気通信事業の営業費用、既存ユーザーに係る手数料は附帯事業の営業費用に表示していましたが、当事業年度より、手数料をその性質により分類し、携帯端末の販売に係る手数料は、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除する会計処理に変更すると共に、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用として表示する方法に変更しました。

この変更は、2015年４月１日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の貸借対照表は、未払金が11,277百万円増加、繰延税金資産が3,732百万円増加し、前事業年度の損益計算書において、電気通信事業営業費用が19,631百万円減少、附帯事業営業収益が147,813百万円減少、附帯事業営業費用が133,325百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ5,143百万円増加しています。また、前事業年度の株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,568百万円減少しています。

なお、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の１株当たり純資産額が1,697円減少し、前事業年度の１株当たり純利益が732円増加しています。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度において「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた491,769百万円は「その他の流動資産」として組み替えています。

また、前事業年度において、電気通信事業者間の相互接続に係る網利用料の債権は「流動資産」の「未収入金」に含めていましたが、2015年４月１日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併を機に、表示方法の統一を行い、当事業年度より「流動資産」の「売掛金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた12,045百万円は「売掛金」として組み替えています。

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備工事負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,334百万円は、「設備工事負担金収入」588百万円、「雑収入」3,746百万円として組み替えています。

電気通信事業の「営業収益」の表示方法は、従来、「音声伝送収入」、「データ伝送収入」を区分掲記していましたが、2015年４月１日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併による事業内容の変化に伴い、当事業年度より「営業収益」に集約して表示しています。

(貸借対照表関係)

１　関係会社に対する資産および負債

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか前事業年度において「関係会社に対する資産および負債」に独立掲記していた「短期貸付金」491,769百万円、および「未払金」121,918百万円は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては記載を省略しています。

※２　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
機械設備	80,285百万円	101,171百万円
空中線設備	8,801	7,470
建物	46	33
構築物	95	52
工具、器具及び備品	1	564
ソフトウェア	29,338	35,285
長期前払費用	123	68
計	118,692百万円	144,647百万円

未払金残高

	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
長期未払金	54,036百万円	60,966百万円
未払金	37,208	41,503
計	91,245百万円	102,470百万円

  ３  偶発債務

(１) 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
ソフトバンクグループ㈱	4,349,513百万円	4,975,772百万円

(２) 訴訟

当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。

a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全 国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。

JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。

なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。

※４　国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
機械設備	－	6,269百万円
空中線設備	－	94
端末設備	－	16
市内線路設備	－	284
市外線路設備	－	434
建物	－	1,828
構築物	－	3
機械及び装置	－	0
工具、器具及び備品	－	2
計	－	8,934百万円

※５　附帯事業固定資産

附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
附帯事業固定資産	733百万円	5,411百万円

※６　貸出コミットメント契約(貸手側)

当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。

当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
貸出コミットメントの総額	1,200,500百万円	514,580百万円
貸出実行残高	806,558	2,850
差引額	393,941百万円	511,730百万円

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次の通りです。

	前事業年度 (自  2014年４月１日 至  2015年３月31日)	当事業年度 (自  2015年４月１日 至  2016年３月31日)
受取利息	10,505百万円	2,217百万円

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次の通りです。

	前事業年度 (自  2014年４月１日 至  2015年３月31日)	当事業年度 (自  2015年４月１日 至  2016年３月31日)
支払利息	4百万円	11,837百万円

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
子会社株式	2,495百万円	14,522百万円
関連会社株式	11,445	21,971
合計	13,941百万円	36,493百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
減価償却資産	12,242百万円	41,376百万円
貸倒引当金	13,752	15,693
賞与引当金	2,821	10,491
未払金および未払費用	8,782	8,649
棚卸資産等	10,188	8,077
未払事業税	7,399	5,918
資産除去債務	1,302	5,695
前受金および前受収益	4,832	5,157
受注損失引当金	―	5,120
その他	7,721	10,733
繰延税金資産小計	69,042百万円	116,912百万円
評価性引当額	△207	△45
繰延税金資産合計	68,834百万円	116,866百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
顧客基盤	―百万円	△5,761百万円
資産除去債務	△681	△3,113
リース投資資産	―	△2,705
その他	△3,596	△2,531
繰延税金負債合計	△4,277百万円	△14,111百万円
繰延税金資産の純額	64,557百万円	102,755百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
法定実効税率	―	33.06%
(調整)
合併により引き継いだ一時差異等の減少	―	△7.25%
交際費等永久に損金等に算入されない項目	―	0.08%
のれん償却額	―	0.26%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.93%
試験研究費等の税額控除項目	―	△0.95%
その他	―	△0.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	25.36%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

　３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第93号)」が2015年４月１日に公布されました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年３月29日に国会で成立されました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.86％、2018年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,280百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,302百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しています。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しています。

当該合併に関する詳細は、「a.連結財務諸表等 (a)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りです。

iv. 附属明細表

固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)		当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
		合併受入額	その他
有形固定資産
電気通信事業固定資産
機械設備	1,643,296	927,974	150,397	125,274	2,596,395	1,428,358	202,740	1,168,037
空中線設備	616,777	27,192	11,966	4,097	651,839	253,571	26,220	398,267
端末設備	―	185,575	41,806	31,268	196,113	115,890	45,788	80,222
市内線路設備	4,429	28,006	5,462	2,758	35,139	15,121	1,510	20,017
市外線路設備	11,565	89,418	476	1,430	100,030	89,724	1,149	10,305
土木設備	4,265	92,914	126	203	97,102	70,925	3,246	26,176
海底線設備	―	30,132	459	1	30,590	28,281	453	2,309
建物	50,028	74,065	4,877	3,066	125,905	66,723	5,582	59,181
構築物	31,698	4,052	244	194	35,801	27,653	901	8,147
機械及び装置	660	146	4	3	808	200	39	608
車両	2,828	38	58	24	2,901	2,465	395	435
工具、器具及び備品	50,367	38,955	8,318	9,264	88,377	63,605	9,958	24,772
土地	9,681	6,691	15	5	16,383	―	―	16,383
建設仮勘定	43,639	47,733	176,932	203,414	64,890	―	―	64,890
有形固定資産計	2,469,239	1,552,897	401,147	381,005	4,042,278	2,162,521	297,986	1,879,757
無形固定資産
電気通信事業固定資産
海底線使用権	―	3,195	―	―	3,195	2,517	139	678
施設利用権	2,384	974	0	29	3,328	2,934	62	394
ソフトウェア	802,404	212,600	148,186	49,822	1,113,369	592,131	110,478	521,237
のれん	―	70,652	―	―	70,652	25,043	10,240	45,609
特許権	―	2	―	1	0	0	0	0
借地権	66	1	―	―	67	―	―	67
周波数移行費用	56,928	―	65,024	―	121,952	7,035	5,973	114,916
建設仮勘定	70,588	8,921	84,668	124,598	39,579	―	―	39,579
その他の無形固定資産	292	31,853	3,599	501	35,243	11,343	1,243	23,899
無形固定資産計	932,664	328,201	301,478	174,954	1,387,390	641,007	128,138	746,383
長期前払費用	102,749	55,625	41,068	51,048	148,394	64,679	14,221	83,714

(注) １．機械設備、空中線設備およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線基地局および交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。

 ２．機械設備およびソフトウェアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。

 ３．有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。

 ４．無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウェア等の各固定資産への投資額です。

 ５．周波数移行費用の主な増加は、900MHz帯の周波数においてサービスを提供開始したことによるものです。

６．合併受入による増加は、当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱等を吸収合併したことによるものです。

有価証券明細表

有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。

引当金明細表

(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額		当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
		合併受入額	その他
貸倒引当金	47,301	12,611	21,549	30,419	―	51,042
ポイント引当金	11,845	455	8	4,434	―	7,874
賞与引当金	8,523	17,228	34,491	25,751	―	34,491
受注損失引当金	―	19,274	2,340	4,931	―	16,683

(注)　合併受入による増加は、当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱等を吸収合併したことによるものです。

(b) 主な資産および負債の内容

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(c) その他

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。