## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

（１）当期の経営成績の概況

##### a. 連結経営成績の概況

（単位：百万円）
| ３月31日に終了した１年間 |  |
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率
継続事業 |  |  |  |
| 売上高 | 8,881,777 | 8,901,004 | 19,227 | 0.2％
営業利益 | 908,907 | 1,025,999 | 117,092 | 12.9％
税引前利益 | 919,161 | 712,526 | △206,635 | △22.5％
継続事業からの純利益 | 496,484 | 919,631 | 423,147 | 85.2％
非継続事業 |  |  |  |
| 非継続事業からの純利益 | 61,757 | 554,799 | 493,042 | ―
純利益 | 558,241 | 1,474,430 | 916,189 | 164.1％
親会社の所有者に帰属する純利益 | 474,172 | 1,426,308 | 952,136 | 200.8％

参考：期中平均為替換算レート

| 2016年３月期 | 2017年３月期
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１米 ドル | 121.34円 | 121.91円 | 121.07円 | 116.95円 | 109.07円 | 102.91円 | 108.72円 | 113.76円

＜スーパーセルに係る業績について＞

当社は、2016年７月29日、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limitedの関係会社に売却しました。これに伴い、2016年７月29日までの期間の同社の純利益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、前期の同社の純利益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。なお、株式の譲渡日である2016年７月29日をもって、スーパーセルは当社の子会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外されています。詳細は「第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記　42．非継続事業（２）スーパーセル」をご参照ください。

当期の連結経営成績の概況は、次の通りです。

（継続事業）

###### (a) 売上高

売上高は、前期比19,227百万円（0.2％）増の8,901,004百万円となりました。国内通信事業とヤフー事業が増収となったほか、アーム事業も新たに加わりましたが、スプリント事業と流通事業は減収となりました。スプリント事業は米ドルベースでは増収でしたが、円高の影響により減収となりました。

###### (b) 営業利益

営業利益は、前期比117,092百万円（12.9％）増の1,025,999百万円となりました。国内通信事業で31,183百万円、スプリント事業で124,938百万円、それぞれのセグメント利益が増加したほか、新設のアーム事業で12,919百万円のセグメント利益を計上しました。

一方、ヤフー事業のセグメント利益は、前期にアスクル㈱の企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれていたため、32,968百万円の減少となりました。また、流通事業のセグメント損失は前期比8,763百万円悪化の10,047百万円となりました。ブライトスターに係るのれんの減損損失30,260百万円を計上したことによるものです。詳細は「第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記　35．その他の営業損益」をご参照ください。

###### (c) 財務費用

財務費用は、前期比26,567百万円（6.0％）増の467,311百万円となりました。主に、ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加しました。

###### (d) 持分法による投資損益

持分法による投資損益は、主にアリババの持分法投資利益が減少したことにより、前期比53,847百万円（14.3％）減の321,550百万円の利益となりました。

アリババの2016年12月31日に終了した１年間（注１）の純利益（IFRSベース）は、中国人民元ベースでは前年同期比4,692百万中国人民元（7.6％）増の66,045百万中国人民元でしたが、円高の影響およびアリババ株式の一部売却に伴う同社に対する当社の経済的持分比率の減少の影響により、当期の当社におけるアリババの持分法投資利益は前期比50,491百万円（13.3％）減の330,164百万円となりました。

2016年12月31日に終了した１年間のIFRSへの修正は、主に、アリババが保有するFVTPL（Fair Value Through Profit or Loss。以下同じ。）金融商品の公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。前年同期のIFRSへの修正は、主に、Alibaba Pictures Group Ltdの支配喪失に伴う再測定による利益24,734百万中国人民元（純利益（米国会計基準ベース）に含まれる）を戻したことによるものです。

（注）１ アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

###### (e) 関連会社株式売却益

関連会社株式売却益は、238,103百万円となりました（前年同期は12,428百万円）。主に、アリババ株式の一部をアリババ、シンガポール政府系ファンド２社およびアリババのパートナーグループ（注2）に売却したことによるものです。

（注）２ アリババの関係会社ではありません。

###### (f) デリバティブ関連損益

デリバティブ関連損益は、252,815百万円の損失となりました（前期は12,788百万円の利益）。主に、アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ評価損失を232,729百万円計上しました。

なお、当該カラー取引については、毎四半期末の公正価値（主にアリババの株価に連動）に基づき測定します。ただし、当該デリバティブ損益は、当該先渡売買契約の締結時点（2016年６月10日）から決済期日までの３年間累計で９億米ドル（当初認識したデリバティブ資産と同額）の損失となります。詳細は「第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記　19．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

###### (g) FVTPLの金融商品から生じる損益

FVTPLの金融商品から生じる損益は、160,419百万円の損失となりました（前期は114,377百万円の利益）。インドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、同じくインドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融商品について、前期末から当期末までの公正価値の変動額を損益として計上しました。

###### (h) その他の営業外損益

その他の営業外損益は、7,419百万円の利益となりました（前期は63,992百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。

（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間 |
|  | 2016年 | 2017年 | 主な内容
持分変動利益 | 14,903 | 77,540 | ・アリババが第三者割当増資を実施
為替差損益 | △41,414 | 53,336 | ・海外子会社からの外貨建て借入金の決済および換算替えを実施
支配喪失損失 | ― | △79,278 | ・SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.が第三者割当増資により持分法適用関連会社となったことに伴う支配喪失損失
売却目的保有に分類された資産に対する減損損失 | ― | △42,540 | ・当社保有のガンホー株式272,604,800株のうち、ガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募した248,300,000株について買付価額の１株当たり294円で評価し、連結簿価との差額を損失として計上

その他の営業外損益の詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表　注記40．その他の営業外損益」をご参照ください。

###### (i) 税引前利益

(b)～(h)の結果、税引前利益は、前期比206,635百万円（22.5％）減の712,526百万円となりました。

###### (j) 法人所得税

法人所得税は、207,105百万円のマイナス（利益）となりました（前期は422,677百万円の費用）。

法人所得税がマイナスとなったのは、主に、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であったSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.（以下「APAC」、現Foxconn Ventures Pte. Ltd.（台湾のFoxconn Technology Groupと当社の合弁会社））が保有していたアリババ株式の一部をソフトバンクグループ㈱およびその100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）、ならびに外部に対して、2016年６月から８月にかけて売却した取引の影響によるものです。当該取引の結果、アリババ株式の税務上の簿価が連結簿価（会計上の簿価）を上回りました。これに伴い、アリババの投資一時差異に対する繰延税金負債382,604百万円を取り崩しました。また、当該取引のうちWRH LLCに売却されたアリババ株式については、2019年に売却予定のため、アリババ株式の税務上の簿価と連結簿価との一時差異に対して繰延税金資産179,373百万円を計上しました。

なお、当該取引に関して、ソフトバンクグループ㈱は、2016年12月31日に終了した９カ月間においては、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）において見込まれる課税所得に対して繰延税金負債を913,012百万円計上しました。また、ソフトバンクグループ㈱は、当該取引などにより繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を60,451百万円計上しました。しかしながら、2017年３月31日時点におけるAPACの発行済株式のソフトバンクグループ㈱の保有割合が50％以下となり、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度において課税されない見込みとなったため、ソフトバンクグループ㈱は、2017年３月31日に終了した１年間においては、当該取引に係る繰延税金負債を計上していません。また、ソフトバンクグループ㈱は、繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高くないと判断し、繰延税金資産を計上していません。

###### (k) 継続事業からの純利益

(i)と(j)の結果、継続事業からの純利益は、前期比423,147百万円（85.2％）増の919,631百万円となりました。

（非継続事業）

###### (l) 非継続事業からの純利益

非継続事業からの純利益は、554,799百万円となりました（前期は61,757百万円の利益）。2016年４月１日から７月29日までの期間におけるスーパーセルの税引後利益を28,246百万円、スーパーセル株式の売却益（税引後）を526,553百万円（前期は計上なし）それぞれ計上しました。

###### (m) 純利益

(k)と(l)の結果、純利益は、前期比916,189百万円（164.1％）増の1,474,430百万円となりました。

###### (n) 親会社の所有者に帰属する純利益

ヤフー㈱およびスプリントなどの非支配持分に帰属する純損益を(m)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比952,136百万円（200.8％）増の1,426,308百万円となりました。

###### (o) 包括利益

包括利益合計は、前期比1,174,309百万円増の1,433,901百万円となりました。そのうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は1,385,958百万円（前期比1,190,094百万円増加）となりました。

##### b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つで構成されています。2016年９月５日にアームを買収したことに伴い、「アーム事業」を新設しました。

各報告セグメントの主な事業および主な会社は、次の通りです。

セグメント名称 | 主な事業の内容 | 主な会社
報告セグメント |
| 国内通信事業 | ・日本国内での移動通信サービスの提供 ・日本国内での携帯端末の販売 ・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供 ・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供 | ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱
スプリント事業 | ・米国での移動通信サービスの提供 ・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売 ・米国での固定通信サービスの提供 | Sprint Corporation
ヤフー事業 | ・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業 | ヤフー㈱ アスクル㈱
流通事業 | ・海外での携帯端末の流通事業 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売 | Brightstar Corp. ソフトバンクコマース＆サービス㈱
アーム事業 | ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売 | ARM Holdings plc
その他 | ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | 福岡ソフトバンクホークス㈱

（注１）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。

セグメント利益
＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±企業結合に伴う再測定による損益±その他の営業損益）

セグメントの調整後EBITDA
＝各セグメントの（セグメント利益（損失）＋減価償却費及び償却費±企業結合に伴う再測定による損益±その他の調整項目）

（注２）2016年６月30日に終了した３カ月間まで、セグメントの調整後EBITDAの算出においてセグメント利益から除外する項目として開示していた「その他の営業損益」は、2016年９月30日に終了した３カ月間より「その他の調整項目」として開示しています。「その他の調整項目」は、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。

###### (a) 国内通信事業

（単位：百万円）
| ３月31日に終了した１年間 |  |
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率
売上高 | 3,144,650 | 3,193,791 | 49,141 | 1.6％
セグメント利益 | 688,389 | 719,572 | 31,183 | 4.5％
減価償却費及び償却費 | 474,948 | 489,458 | 14,510 | 3.1％
その他の調整項目 | ― | ― | ― | ―
調整後EBITDA | 1,163,337 | 1,209,030 | 45,693 | 3.9％
フリー・キャッシュ・フロー | 402,194 | 561,816 | 159,622 | 39.7％

＜事業概要＞

日本の移動通信市場は成熟期を迎えていますが、こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながらスマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。

具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。

＜業績全般＞

（単位：百万円）
| ３月31日に終了した１年間 |  |
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率
通信サービス売上 | 2,405,047 | 2,423,105 | 18,058 | 0.8％
| 移動通信サービス | 1,953,363 | 1,886,640 | △66,723 | △3.4％
|  | 通信（注３） | 1,731,989 | 1,657,629 | △74,360 | △4.3％
|  | サービス（注４） | 221,374 | 229,011 | 7,637 | 3.4％
| ブロードバンドサービス | 177,009 | 268,954 | 91,945 | 51.9％
| 固定通信サービス | 274,675 | 267,511 | △7,164 | △2.6％
物販等売上 | 739,603 | 770,686 | 31,083 | 4.2％
売上高合計 | 3,144,650 | 3,193,791 | 49,141 | 1.6％

（注）３ 「SoftBank」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など

（注）４ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など

売上高は、前期比49,141百万円（1.6％）増の3,193,791百万円となりました。そのうち、通信サービス売上は、前期比18,058百万円（0.8％）増の2,423,105百万円、物販等売上は、前期比31,083百万円（4.2％）増の770,686百万円でした。

通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、ブロードバンドサービスの売上が前期比91,945百万円（51.9％）増加したことによるものです。移動通信サービスの売上は、「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴う割引総額の増加（通信売上の減少）に加えて、モバイルデータ通信端末およびPHS契約数の減少などにより、前期比66,723百万円（3.4％）減の1,886,640百万円となりました。

物販等売上の増加は、主にブロードバンドサービス用宅内機器および「Y!mobile」スマートフォンの売上が増加したことによるものです。

セグメント利益は、前期比31,183百万円（4.5％）増の719,572百万円となりました。売上高の増加に対して、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が前期比17,958百万円（0.7％）の増加にとどまったことによるものです。営業費用の主な増減は、次の通りです。

科目 | 前年同期比増減 | 主な増減理由
商品原価 | 10,776百万円 1.8％ | ・スマートフォンの出荷台数が増加
販売手数料 | △65,991百万円 △16.1％ | ・スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少 ・携帯電話の各種キャンペーンを見直し
通信設備使用料 | 32,450百万円 14.8％ | ・「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料が増加
販売促進費 および広告宣伝費 | 26,787百万円 19.1％ | ・「SoftBank 光」「Y!mobile」スマートフォンの拡販を強化 ・携帯電話顧客向けの施策（「SUPER FRIDAY（注５）」や長期継続利用者へのポイント付与、ヤフー㈱のイーコマースサービス利用者への追加ポイント付与）を強化
減価償却費及び償却費 | 14,510百万円 3.1％ |

（注）５ 「SoftBank」スマートフォン契約者にファストフードなどの無料クーポンを付与するキャンペーン

調整後EBITDAは、前期比45,693百万円（3.9％）増の1,209,030百万円でした。

フリー・キャッシュ・フローは、前期比159,622百万円（39.7％）増の561,816百万円となりました。通信設備の取得に伴う支出が減少したことに加え、前述の通り調整後EBITDAが増加しました。2018年３月期には設備投資を拡大する計画ですが、フリー・キャッシュ・フローは当期と同水準を維持できると見込んでいます。

＜営業概況＞

移動通信サービス：

契約数（主要回線）

|  |  | （単位：千件）
| 2016年３月31日 | 2017年３月31日 | 増減
累計契約数 | 32,038 | 32,400 | 362

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しましたが、スマートフォンおよびタブレットが増加した結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、特に「Y!mobile」の契約数が順調に拡大しました。モバイルデータ通信端末については、2016年９月に「データ定額 20GB」「データ定額 30GB」（通称「ギガモンスター」）の提供を開始した影響でスマートフォンとの併用需要が減少しました。

「おうち割 光セット」適用件数

（単位：千件）
| 2016年３月31日 | 2017年３月31日 | 増減
移動通信サービス | 2,969 | 6,030 | 3,061
ブロードバンドサービス | 1,438 | 2,904 | 1,467

販売数（主要回線）

（単位：千台）
| ３月31日に終了した１年間 |
| 2016年 | 2017年 | 増減
新規契約数 | 5,441 | 4,928 | △513
機種変更数 | 5,222 | 6,151 | 930
販売数 | 10,662 | 11,079 | 417

主にスマートフォンの販売が好調に推移した結果、主要回線の販売数が前期を上回りました。新規契約では、「Y!mobile」スマートフォンが増加した一方、モバイルデータ通信端末が前述の理由により減少しました。機種変更では、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンがいずれも好調に推移しました。

ARPU（主要回線）

（単位：円／月）
| ３月31日に終了した１年間 |
| 2016年 | 2017年 | 増減
通信ARPU | 4,150 | 3,950 | △200
サービスARPU | 540 | 550 | 10
総合ARPU | 4,700 | 4,500 | △200

スマートフォン契約の構成比率が上昇しましたが、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信ARPU割引額の増加）によるマイナス影響が上回り、総合ARPUは前期を下回りました。

解約率（主要回線）

| ３月31日に終了した１年間 |
| 2016年 | 2017年 | 増減
主要回線解約率 | 1.35％ | 1.24％ | 0.11ポイント改善
携帯電話（注６）解約率 | 1.16％ | 0.89％ | 0.27ポイント改善

（注）６ 主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話。音声SIM契約を含む

MNP制度（携帯電話番号持ち運び制度）を使って他社へ乗り換える契約者の減少と「おうち割 光セット」の拡大に伴って携帯電話（注６）の解約率が改善した結果、主要回線の解約率は前期より改善しました。モバイルデータ通信端末の解約率は、２年間契約の満期を迎えた顧客が増加したことに加えて、「ギガモンスター」の提供を開始し、スマートフォンとの併用需要が減少した影響もあり前期より悪化しました。

ブロードバンドサービス：

契約数

（単位：千件）
| 2016年３月31日 | 2017年３月31日 | 増減
SoftBank 光 | 1,717 | 3,592 | 1,875
Yahoo! BB 光with フレッツ | 2,008 | 1,385 | △623
Yahoo! BB ADSL | 1,354 | 1,168 | △186
累計契約数 | 5,079 | 6,145 | 1,066

「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンを積極的に行ったことが奏功しました。

（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）

ソフトバンク㈱

移動通信サービス

・ 契約数

以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。

主要回線　　　　　：スマートフォン（注７）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注８）など

通信モジュール等　：通信モジュール（注９）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS　　　　　　　 ：PHS

（注）７ 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）８ 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）９ PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

・「おうち割 光セット」

「おうち割 光セット」：
移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス

「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

「主要回線」主要事業データ

・ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU

＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

通信ARPU

＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

サービスARPU

＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「SoftBank」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

・出荷台数

ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

・販売数

新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

ブロードバンドサービス

・サービス

「SoftBank 光」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス

「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

・契約数

「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数

「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

・ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契約数

※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ 光／フレッツ 光ライト利用料等を除く））÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数

「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

###### (b) スプリント事業

（単位：百万円）
| ３月31日に終了した１年間 |  |
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率
売上高 | 3,871,647 | 3,623,375 | △248,272 | △6.4％
セグメント利益 | 61,485 | 186,423 | 124,938 | 203.2％
減価償却費及び償却費 | 842,110 | 885,845 | 43,735 | 5.2％
その他の調整項目 | 79,668 | 7,371 | △72,297 | △90.7％
調整後EBITDA | 983,263 | 1,079,639 | 96,376 | 9.8％

米ドルベースの業績（IFRS）　 　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　　　 （単位：百万米ドル）
売上高 | 32,180 | 33,347 | 1,167 | 3.6％
セグメント利益 | 506 | 1,728 | 1,222 | 241.5％
減価償却費及び償却費 | 7,004 | 8,150 | 1,146 | 16.4％
その他の調整項目 | 662 | 53 | △609 | △92.0％
調整後EBITDA | 8,172 | 9,931 | 1,759 | 21.5％

参考：スプリント開示値（米国会計基準ベース）
調整後フリー・キャッシュ・フロー | △1,404 | 607 | 2,011 | ―

＜事業概要＞

スプリントは、売上高の拡大を図るとともに大規模なコスト削減を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大を図っており、当期、当該契約数は２期連続の純増となりました。コスト削減については、事業運営の効率性を向上させることにより、ネットワーク関連費用を中心に大幅な削減を当期に達成しました。

＜業績全般＞

米ドルベースの業績

売上高は、端末売上の増加が通信売上の減少を上回り、前期比1,167百万米ドル（3.6％）増の33,347百万米ドルとなりました。通信売上は、ポストペイド契約数が増加したものの、低料金プランの普及やプリペイド契約数の減少により、前期を下回りました。端末売上は、携帯端末のリース料収入と割賦販売台数がいずれも増加したため、前期を上回りました。

セグメント利益は、前期比1,222百万米ドル（241.5％）増の1,728百万米ドルとなりました。売上高の増加に対して、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）が前期比382百万米ドル（1.2％）の増加にとどまったことに加え、その他の営業損益が前期比437百万米ドル改善したことによるものです。営業費用の主な増減は、次の通りです。

科目 | 前年同期比増減 | 主な増減理由
減価償却費及び償却費 | 1,146百万米ドル 16.4％ | ・リース端末資産が増加
商品原価 | 1,273百万米ドル 21.6％ | ・割賦販売方式による端末販売台数が増加
その他 （ネットワーク関連費用、顧客サポート、広告宣伝費など） | △2,037百万米ドル △11.4％ | ・コスト削減が進展

調整後EBITDAは、前期比1,759百万米ドル（21.5％）増の9,931百万米ドルとなりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、607百万米ドル（スプリント開示値（米国会計基準ベース））のプラスに転じました。通信設備の取得に伴う支出が減少したことに加え、前述の通り調整後EBITDAが増加しました。その他の営業損益の詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記　35．その他の営業損益」をご参照ください。

円ベースの業績

円高の影響により、円ベースの売上高は前期比248,272百万円（6.4％）減の3,623,375百万円、セグメント利益は同124,938百万円（203.2％）増の186,423百万円、調整後EBITDAは同96,376百万円（9.8％）増の1,079,639百万円となりました。

＜営業概況＞

当期

累計契約数（スプリント・プラットフォーム）

（単位：千件）
| 2016年 ３月31日 | 2017年 ３月31日 | 増減 | 特殊要因（注10） を除く増減 | （参考）2015年４月１日～ 2016年３月31日 純増減数
ポストペイド | 30,951 | 31,576 | 625 | 811 | 1,245
（うち）携帯電話 | 25,316 | 26,079 | 763 | 930 | 438
プリペイド | 14,397 | 11,992 | △2,405 | △1,079 | △1,309
ホールセール およびアフィリエイト | 13,458 | 16,134 | 2,676 | 2,149 | 2,733
累計契約数 | 58,806 | 59,702 | 896 | 1,881 | 2,669

（注）10 特殊要因の詳細は以下の通りです。

（要因１）スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」ブランドのサービスの提供を行う地域通信事業者。周波数帯域をスプリントから借り受け、スプリントに対しブランド使用料や周波数帯域利用料を支払う。）が、スプリントに対して回線を卸売りしていた通信事業者を2016年５月に買収した影響で、スプリント・プラットフォームの累計契約数が270千件増加しました。また、一部の既存契約者の分類が変更されました。

（要因２）スプリントの各プリペイドブランドでは、初回起動もしくは追加入金された日から最短で60日、最長で150日を回線の有効期間としていました。スプリントは、2016年12月末に、全てのプリペイドブランドにおける回線の有効期間を60日に統一しました。これに伴い、プリペイド契約1,234千件、アフィリエイト契約21千件が解約されました。

データ無制限利用プランを含む各種施策により顧客への訴求力が向上したことにより顧客獲得数が増加した結果、ポストペイド携帯電話が930千件の純増となりました。これは、前期の純増数の２倍超です。プリペイドは、競争激化に伴い純減となりました。

当第４四半期

純増減数（スプリント・プラットフォーム）

（単位：千件）
| ３月31日に終了した３カ月間 |
| 2016年 | 2017年 | 増減
ポストペイド | 56 | △118 | △174
（うち）携帯電話 | 22 | 42 | 20
プリペイド | △264 | 180 | 444
ホールセールおよびアフィリエイト | 655 | 125 | △530
合計 | 447 | 187 | △260

（注）上記数値は特殊要因（注10）の影響を除きます。

ポストペイド携帯電話は好調な顧客獲得により純増が続いていますが、タブレットの純減により、ポストペイド全体では純減となりました。プリペイドは７四半期連続で純減が続いていましたが、当第４四半期に純増に転じました。

解約率（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド）

| ３月31日に終了した３カ月間 |
| 2016年 | 2017年 | 増減
ポストペイド携帯電話解約率 | 1.56％ | 1.58％ | 0.02ポイント悪化
ポストペイド解約率 | 1.72％ | 1.75％ | 0.03ポイント悪化

ポストペイド携帯電話の解約率は、スプリントに追随して競合他社がデータ無制限利用プランを新たに導入した影響で競争が激化しましたが、ネットワーク改善の効果により、前年同期からほぼ横ばいとなりました。

ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）

（単位：米ドル／月）
| ３月31日に終了した３カ月間 |
| 2016年 | 2017年 | 増減
ARPU | 59.45 | 54.10 | △5.35
１契約当たりの端末代金請求額 | 12.08 | 14.56 | 2.48
ポストペイド携帯電話ABPU | 71.53 | 68.66 | △2.87

ポストペイド携帯電話のABPUは、2017年１月に端末保証サービスの提供形態を変更した影響（約2.50米ドルのマイナス）を除くと、前年同期からほぼ横ばいとなりました。

＜金利負担の低減に向けた取り組み＞

当期、スプリントは、引き続き資金調達方法の多様化を図るとともに、将来の利払いの低減に向けた取り組みを始めました。満期の到来した金利の高い社債を順次償還する一方、低金利での資金調達を行いました。2016年10月の周波数の一部を活用した35億米ドルの資金調達および2017年２月の40億米ドルの借入れは、いずれも従来の実効利子率の約半分の利子率で実施しました。

なお、当期末の手元流動性（注11）は前期末比52億米ドル増の109億米ドルとなりました。このほか、2.5GHz帯用ネットワーク機器の購入に際して12億米ドルのベンダーファイナンス枠が利用可能です。

（注）11 現金および現金同等物、短期運用有価証券、リボルビング・クレジット・ファシリティおよび債権流動化の未使用枠など

（参考：スプリント事業の主要事業データの定義および算出方法）

スプリント・プラットフォーム

スプリント・プラットフォームは、スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービスを意味します。

・ABPU/ARPU

ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額

ABPU＝（通信売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

端末代金請求額：リース方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

ARPU＝通信売上÷稼働契約数（１セント未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信売上および端末代金請求額を稼働契約数で除して算出しています。

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

######

###### (c) ヤフー事業

（単位：百万円）
| ３月31日に終了した１年間 |  |
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率
売上高 | 652,031 | 853,458 | 201,427 | 30.9％
セグメント利益 | 222,787 | 189,819 | △32,968 | △14.8％
減価償却費及び償却費 | 32,695 | 38,973 | 6,278 | 19.2％
企業結合に伴う再測定による利益 | △59,441 | △19 | 59,422 | ―
その他の調整項目 | ― | 10,736 | 10,736 | ―
調整後EBITDA | 196,041 | 239,509 | 43,468 | 22.2％

###### (d) 流通事業

（単位：百万円）
| ３月31日に終了した１年間 |  |
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率
売上高 | 1,420,416 | 1,295,374 | △125,042 | △8.8％
セグメント利益 | △1,284 | △10,047 | △8,763 | ―
減価償却費及び償却費 | 10,268 | 7,237 | △3,031 | △29.5％
その他の調整項目 | 16,466 | 30,260 | 13,794 | 83.8％
調整後EBITDA | 25,450 | 27,450 | 2,000 | 7.9％

###### (e) アーム事業

アーム事業において、アームの業績は2016年９月６日から反映されています。

（単位：百万円）
| ３月31日に終了した１年間 |  |
| 2016年 | 2017年 | 増減 | 増減率
売上高 | ― | 112,902 | 112,902 | ―
セグメント利益 | ― | 12,919 | 12,919 | ―
減価償却費及び償却費 | ― | 32,523 | 32,523 | ―
企業結合に伴う再測定による利益 | ― | △18,168 | △18,168 | ―
その他の調整項目 | ― | 25,780 | 25,780 | ―
調整後EBITDA | ― | 53,054 | 53,054 | ―

＜事業概要＞

2016年９月５日のアームの買収完了に伴い、新たな報告セグメントとして「アーム事業」を設けました。アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。また、同社のテクノロジーを用いた半導体チップを含んだ製品のコスト効率性や信頼性を高めるためのソフトウエアツールの販売のほか、サポート、メンテナンス、トレーニングなどのサービスの提供を行っています。

アームのテクノロジーは、多様な種類のチップに適合するようデザインされており、アームのテクノロジーを含んだチップは、スマートフォン、デジタルテレビ、ICカード、マイクロコントローラー、車載機器、企業向けネットワーク機器およびサーバーなど、幅広い最終製品で使用可能です。また、アームは、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するために、先行投資を行っています。

当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う収入から成ります。

＜アームの取得原価の配分＞

アームの取得対価は、支配獲得日（2016年９月５日）における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています（以下「取得原価配分」）。また、これに伴い認識した無形資産のうち償却資産については、支配獲得日からの償却費を遡及して計上しています。

なお、取得原価配分は、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

| 支配獲得日 （2016年９月５日） の公正価値 |  | 償却年数 | 償却方法 | 支配獲得日から 当期末までの 償却費
| (百万ポンド) | （百万円） |  | (年) |  | （百万円）
取得対価 | 24,372 | 3,367,004 |  |  |  |
取得した資産および引き受けた負債 |  |  |  |
テクノロジー | 3,892 | 537,680 |  | ８～20 | 定額法 | 22,301
顧客基盤 | 1,076 | 148,649 |  | 13 | 定額法 | 6,647
商標権 | 43 | 5,940 |  | ８ | 定額法 | 431
その他資産およ　び負債（純額） | 172 | 23,824 |  |  |  |
のれん | 19,189 | 2,650,911 |  |  |  |
合計 | 24,372 | 3,367,004 |  |  |  |

取得原価配分の詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ５．企業結合（３）アーム」をご参照ください。

＜業績全般＞

アーム事業において、アームの業績は2016年９月６日から反映されています。

当事業の売上高は112,902百万円となりました。

セグメント利益は12,919百万円となりました。セグメント利益は、セグメントの売上高から営業費用（売上原価および販売費及び一般管理費）を差し引き、企業結合に伴う再測定による利益およびその他の営業損益を加味して算出されます。営業費用には、アーム買収の取得原価配分により計上した無形資産の、支配獲得日からの償却費29,379百万円が含まれています。また、アームの支配獲得時当社がすでに保有していた同社に対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益18,168百万円を計上しました。一方、当社によるアームの取得関連費用25,780百万円をその他の営業損益として計上しました。

調整後EBITDAは53,054百万円となりました。

参考：米ドルベースの売上高

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

（百万米ドル）
（プロフォーマ） | 当社支配獲得後 |  |
| 2016年７月１日 ～９月30日 | 2016年９月６日 ～９月30日 | 2016年10月１日 ～12月31日 | 2017年１月１日 ～３月31日
テクノロジー・ライセンス収入 | 89 | 38 | 229 | 122
テクノロジー・ロイヤルティー収入 | 240 | 82 | 248 | 258
ソフトウエアおよびサービス収入 | 24 | 20 | 31 | 29
売上高合計 | 353 | 140 | 508 | 409

（注１）プロフォーマは支配獲得日（2016年９月５日）以前の未監査情報を含む参考情報です。

（注２）当社による支配獲得に伴い、アームは、売上高のうちロイヤルティー収入に関する収益認識の会計方針を変更しました。変更後、アームは、ロイヤルティー・ユニットの出荷見積もりに基づいて四半期のロイヤルティー収入を計上しています。上記プロフォーマは、支配獲得日以前のロイヤルティー収入についても、変更後の会計方針に基づき表示しています。

当第４四半期の米ドルベースの売上高は409百万米ドルとなりました。テクノロジー・ライセンス収入は四半期ごとに大きく変動する性質がありますが、当第４四半期における同収入は想定の範囲内でした。

＜営業概況＞

ライセンス

（件）
| 当第４四半期 | 当期末
| 2017年１月１日～３月31日 | 2017年３月31日
| 締結分 | 累計契約数
クラシック（ARM7、ARM9、ARM11） | 2 | 500
Cortex-A | 6 | 290
Cortex-R | 0 | 78
Cortex-M | 15 | 425
Mali | 2 | 149
プロセッサー・ライセンス契約数 | 25 | 1,442

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。

当第４四半期のアームのプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの最新テクノロジーに対する継続的な需要を反映し、25件となりました。このうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したライセンシーは11社となりました。その多くは新市場分野であるIoTに適応した新製品およびサービスの開発を進めており、当該市場においてアームのテクノロジーがプラットフォームとなりつつあることを示唆するものと考えられます。

ロイヤルティー・ユニット

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項における四半期のロイヤルティー・ユニットは、2016年10月１日から12月31日までの期間の出荷実績について分析を行っています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は「＜業績全般＞」に記載のとおり、出荷が発生する四半期に、見積もりに基づいて計上しています。

なお、本項目は、アームの営業概況に対する理解促進を目的とした参考情報であり、支配獲得日（2016年９月５日）以前の情報が含まれています。

| 2015年 10月１日～12月31日 | 2016年 10月１日～12月31日
ロイヤルティー・ユニット出荷数 （ライセンシーからのリポートに基づく 実績ベース） | 41億個 | 51億個
プロセッサー・ファミリー別内訳 |  |
クラシック（ARM7、ARM9、ARM11） | 32％ | 19％
Cortex-A | 18％ | 22％
Cortex-R | 6％ | 7％
Cortex-M | 44％ | 52％

2016年10月１日から12月31日までの期間におけるロイヤルティー・ユニットの出荷数は、前年同期と比べ約24％増加し、51億個となりました。

（参考：アーム事業の主要事業データの定義および算出方法）

プロセッサー製品

・クラシック

「ARM7」や「ARM9」、「ARM11」ファミリーが含まれるARMの旧プロセッサー製品群。アームの最初のプロセッサー・ファミリーである「ARM7」は、低コストの組込制御アプリケーションとの組み合わせに適し、初期のデジタル携帯電話に数多く採用されてきました。より高性能の「ARM9」ファミリーは、従来型携帯電話やWi-Fi機能を搭載する特定の最終製品市場向けのデザインです。「ARM11」ファミリーは初期のスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス用アプリケーションに使用されてきました。現在もこれらのプロセッサーのライセンスを供与することはありますが、多くの顧客はより新しいデザインである「Cortex」ファミリーを採用しています。

・「Cortex」

アームの最新のプロセッサー・コア。以下の３シリーズに分類されます。

「Cortex-A」シリーズ：高度なオペレーティング・システム（OS）を実行するアプリケーション・プロセッサー向け

「Cortex-R」シリーズ：リアルタイム処理を行う組み込み製品市場向け

「Cortex-M」シリーズ：低コストのマイクロコントローラー市場向け

上記３シリーズにおいてはソフトウエアの互換性が確保されており、ソフトウエアや開発ツール、技術上のノウハウの継続的な使用が可能です。

・「Mali」

高品質のマルチメディア映像と、高性能・低消費電力・低コストを同時に実現するマルチメディア・プロセッサー・ファミリー。３Ｄグラフィックスやビデオ・プロセッサー、映像技術などに使用されます。チップへの組み込みが可能な統合マルチメディア・プラットフォームとして業界をリードするIPであり、ノートパソコンやポータブル・メディア・プレイヤー、デジタルテレビなどの製品における重要性が高まりつつあります。

#### （２）当期の財政状態の概況

（単位：百万円）
| 2016年 ３月31日 | 2017年 ３月31日 | 増減 | 増減率
資産合計 | 20,707,192 | 24,634,212 | 3,927,020 | 19.0％
負債合計 | 17,201,921 | 20,164,482 | 2,962,561 | 17.2％
資本合計 | 3,505,271 | 4,469,730 | 964,459 | 27.5％
参考：期末日為替換算レート |  |  |  |
１米ドル | 112.68円 | 112.19円 | △0.49円 | △0.4％
１ポンド | 161.92円 | 140.08円 | △21.84円 | △13.5％

###### (a) 流動資産

（単位：百万円）
| 2016年 ３月31日 | 2017年 ３月31日 | 増減
現金及び現金同等物 | 2,569,607 | 2,183,102 | △386,505
営業債権及びその他の債権 | 1,914,789 | 2,121,619 | 206,830
その他の金融資産 | 152,858 | 794,689 | 641,831
棚卸資産 | 359,464 | 341,344 | △18,120
その他の流動資産 | 553,551 | 283,221 | △270,330
流動資産合計 | 5,550,269 | 5,723,975 | 173,706

主な科目別の増減理由

科目 | 前期末からの主な増減理由
現金及び現金同等物 | 増減の詳細は「（３）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。
その他の金融資産 | スプリントで短期運用目的のコマーシャルペーパーと定期預金が増加しました。また、アームの買収に伴い、同社の定期預金などの金融資産を計上しました。
その他の流動資産 | 前期末に計上していたグループ会社間の配当の源泉所得税293,489百万円について、還付を受けました。

###### (b) 非流動資産

（単位：百万円）
|  | 2016年 ３月31日 | 2017年 ３月31日 | 増減
有形固定資産 | 4,183,507 | 3,977,254 | △206,253
| （うち）スプリント | 2,055,371 | 1,926,072 | △129,299
のれん | 1,609,789 | 4,175,464 | 2,565,675
| （うち）アーム | ― | 2,691,818 | 2,691,818
無形資産 | 6,439,145 | 6,946,639 | 507,494
| FCCライセンス（注12） | 4,060,750 | 4,100,651 | 39,901
| テクノロジー | ― | 522,894 | 522,894
| 顧客基盤 | 439,800 | 448,806 | 9,006
| （うち）スプリント | 324,269 | 209,838 | △114,431
| （うち）アーム | ― | 144,496 | 144,496
| 商標権 | 760,703 | 760,563 | △140
| ソフトウエア | 782,148 | 722,934 | △59,214
| ゲームタイトル | 59,844 | ― | △59,844
| その他 | 335,900 | 390,791 | 54,891
持分法で会計処理されている投資 | 1,588,270 | 1,670,799 | 82,529
その他の金融資産 | 970,874 | 1,552,267 | 581,393
繰延税金資産 | 172,864 | 404,994 | 232,130
その他の非流動資産 | 192,474 | 182,820 | △9,654
非流動資産合計 | 15,156,923 | 18,910,237 | 3,753,314

（注）12　米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス

主な科目別の増減理由

科目 | 前期末からの主な増減理由
有形固定資産 | スプリントおよびソフトバンク㈱において、通信設備の償却が進みました。
のれん | アームの支配獲得日における同社ののれんを計上しました。
無形資産 | ・アームの支配獲得日における同社の無形資産（テクノロジー、顧客基盤および商標権）を計上しました。 ・スーパーセルの全株式売却により、ゲームタイトルの残高が零（ゼロ）となりました。
その他の金融資産 | 既存投資先への追加出資や、投資有価証券の新規取得を行いました。

アームの取得原価配分の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ５．企業結合（３）アーム」をご参照ください。なお、取得原価配分は支配獲得日から１年間は修正することがあります。

###### (c) 流動負債

（単位：百万円）
|  |  |  | 2016年 ３月31日 | 2017年 ３月31日 | 増減
有利子負債 | 2,646,609 | 2,694,093 | 47,484
| ソフトバンクグループ㈱ | 1,051,782 | 1,139,734 | 87,952
|  | 短期借入金 | 227,050 | 505,802 | 278,752
|  | １年内返済予定の長期借入金 | 313,853 | 433,983 | 120,130
|  | １年内償還予定の社債 | 468,877 | 119,947 | △348,930
|  | その他 | 42,002 | 80,002 | 38,000
| スプリント | 676,948 | 536,897 | △140,051
|  | 短期借入金 | 148,465 | ― | △148,465
|  | １年内返済予定の長期借入金 | 82,032 | 307,178 | 225,146
|  | １年内償還予定の社債 | 431,808 | 219,365 | △212,443
|  | その他 | 14,643 | 10,354 | △4,289
| その他 | 917,879 | 1,017,462 | 99,583
|  | 短期借入金 | 139,893 | 161,862 | 21,969
|  | １年内返済予定の長期借入金 | 347,340 | 387,349 | 40,009
|  | リース債務 | 389,109 | 431,522 | 42,413
|  | その他 | 41,537 | 36,729 | △4,808
営業債務及びその他の債務 | 1,621,195 | 1,607,453 | △13,742
その他の金融負債 | 6,531 | 13,701 | 7,170
未払法人所得税 | 140,351 | 256,218 | 115,867
引当金 | 56,120 | 56,362 | 242
その他の流動負債 | 694,965 | 599,096 | △95,869
流動負債合計 | 5,165,771 | 5,226,923 | 61,152

主な科目別の増減理由

科目 | 前期末からの主な増減理由
有利子負債 | ソフトバンクグループ㈱: 手元資金の拡充を目的とした資金調達により短期借入金が増加したほか、非流動負債からの振替えにより１年内返済予定の長期借入金が増加しました。一方、満期償還により１年内償還予定の社債が減少しました。 スプリント: ネットワーク機器や周波数帯の一部、リース携帯端末を活用した借入れを行ったことにより、１年内返済予定の長期借入金が増加しました。一方、満期償還により１年内償還予定の社債が減少したほか、返済により短期借入金の残高が零（ゼロ）となりました。

###### (d) 非流動負債

（単位：百万円）
|  |  |  | 2016年 ３月31日 | 2017年 ３月31日 | 増減
有利子負債 | 9,275,822 | 12,164,277 | 2,888,455
| ソフトバンクグループ㈱ | 4,995,621 | 6,378,194 | 1,382,573
|  | 長期借入金 | 1,572,011 | 2,133,705 | 561,694
|  | 社債 | 3,423,609 | 4,244,488 | 820,879
|  | その他 | 1 | 1 | 0
| スプリント | 3,297,900 | 4,024,390 | 726,490
|  | 長期借入金 | 80,082 | 1,044,116 | 964,034
|  | 社債 | 3,188,238 | 2,954,300 | △233,938
|  | その他 | 29,580 | 25,974 | △3,606
| その他 | 982,301 | 1,761,693 | 779,392
|  | 長期借入金 | 133,407 | 199,804 | 66,397
|  | 株式先渡契約金融負債 | ― | 715,448 | 715,448
|  | リース債務 | 787,831 | 787,124 | △707
|  | その他 | 61,063 | 59,317 | △1,746
その他の金融負債 | 95,664 | 287,229 | 191,565
確定給付負債 | 123,759 | 108,172 | △15,587
引当金 | 118,876 | 138,730 | 19,854
繰延税金負債 | 2,083,164 | 1,941,380 | △141,784
その他の非流動負債 | 338,865 | 297,771 | △41,094
非流動負債合計 | 12,036,150 | 14,937,559 | 2,901,409

主な科目別の増減理由

科目 | 前期末からの主な増減理由
有利子負債 | ソフトバンクグループ㈱: アーム買収の資金調達の一環として１兆円の借入れを行ったことにより、長期借入金が増加しました。また、普通社債およびハイブリッド社債合計971,000百万円を発行したことにより、社債が増加しました。 スプリント: 2017年２月に行った40億米ドルの借入れに加え、周波数帯の一部を活用した借入れや割賦債権および通信サービス債権の流動化による借入れにより、長期借入金が増加しました。一方、償還期限が１年内となった社債を流動負債に振替えたことにより、社債が減少しました。
| 株式先渡契約金融負債: アリババ株式の売却に係る先渡売買契約取引に基づいて計上したものです。なお、当期末には、同取引に基づき本株式先渡契約金融負債のほかに、その他の金融負債にデリバティブ負債を143,935百万円計上しています。

アリババ株式先渡売買契約取引の詳細は「第５　経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 19．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

###### (e) 資本

（単位：百万円）
| 2016年 ３月31日 | 2017年 ３月31日 | 増減
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,613,613 | 3,586,352 | 972,739
非支配持分 | 891,658 | 883,378 | △8,280
資本合計 | 3,505,271 | 4,469,730 | 964,459
親会社の所有者に帰属する持分比率 | 12.6％ | 14.6％ | 2.0ポイント

親会社の所有者に帰属する持分

（単位：百万円）
|  | 2016年 ３月31日 | 2017年 ３月31日 | 増減
資本金 | 238,772 | 238,772 | ―
資本剰余金 | 261,234 | 245,706 | △15,528
利益剰余金 | 2,166,623 | 2,958,355 | 791,732
自己株式 | △314,752 | △67,727 | 247,025
その他の包括利益累計額 | 261,736 | 211,246 | △50,490
| 売却可能金融資産 | 32,594 | 11,983 | △20,611
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △40,088 | △44,877 | △4,789
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 269,230 | 244,140 | △25,090
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,613,613 | 3,586,352 | 972,739

主な科目別の増減理由

科目 | 前期末からの主な増減理由
利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する純利益1,426,308百万円を計上した一方、2016年10月に自己株式１億株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.33％）を消却したことに伴い、595,195百万円を減額しました。
自己株式 | 取得総額500,000百万円を上限とする自己株式取得に関する2016年２月15日の取締役会決議に基づき、2016年３月期に2,707万株を149,173百万円で、当期に5,807万株を350,826百万円で取得しました。この自己株式取得完了後、2016年10月に上記の通り消却を行いました。

#### （３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）
| ３月31日に終了した１年間 |
| 2016年 | 2017年 | 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー | 940,186 | 1,500,728 | 560,542
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,651,682 | △4,213,597 | △2,561,915
財務活動によるキャッシュ・フロー | 43,270 | 2,380,746 | 2,337,476

###### (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から560,542百万円増加しました。主に、法人所得税の支払額（還付額控除後）が前期から542,833百万円減少しました。前期に納付したグループ会社間の配当に係る源泉所得税904,688百万円に対する還付金904,688百万円のうち、611,199百万円を前期に受領し、残りの293,489百万円を当期に受領したことによるものです。

###### (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当期における主な科目別の内容

科目 | 主な内容
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △923,502百万円 | スプリントが通信設備やリース端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。
投資の取得による支出 △688,916百万円 | 既存投資先への追加出資や、投資有価証券の新規取得を行いました。
投資の売却または償還による収入482,128百万円 | アリババやガンホーの株式を売却しました。
子会社の支配獲得による支出 △3,254,104百万円 | アームを買収しました。
子会社の支配喪失による増加額723,544百万円 | 2016年７月29日に全株式を売却したスーパーセルについて、全３回に分けて受領予定の売却対価のうち2016年７月（第１回目）と2016年10月（第２回目）に受領した72億米ドルから、売却時点で同社が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。
短期運用有価証券の取得による支出 △503,767百万円 短期運用有価証券の売却または 償還による収入239,730百万円 | 主にスプリントの短期運用に伴う収支です。
定期預金の預入による支出 △638,914百万円 定期預金の払戻による収入 283,419百万円

###### (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当期における主な科目別の内容

科目 | 主な内容
短期有利子負債の収入 360,216百万円 | ソフトバンクグループ㈱が手元資金の拡充を目的とした資金調達を行いました。
長期有利子負債の収入 4,792,530百万円 |
| 長期借入れによる収入 2,715,725百万円 | スプリントが40億米ドルの借入れや、周波数帯の一部およびネットワーク機器を活用した借入れを行ったほか、アーム買収の資金調達の一環としてソフトバンクグループ㈱が１兆円を借入れました。また、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入れを行いました。
| 社債の発行による収入 1,006,000百万円 | ソフトバンクグループ㈱が普通社債およびハイブリッド社債を発行しました。
| 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 492,369百万円 | ソフトバンク㈱が、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行いました。
| 株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入 578,436百万円 | アリババ株式の売却に関して先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして受領しました。
長期有利子負債の支出 △2,283,067百万円 |
| 長期借入金の返済による支出 △920,315百万円 | ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行いました。また、スプリントおよびソフトバンクグループ㈱が借入金の返済を行いました。
| 社債の償還による支出 △862,281百万円 | ソフトバンクグループ㈱およびスプリントが社債を償還しました。
| リース債務の返済による支出 △459,788百万円 | ソフトバンク㈱が通信設備のリース債務を返済しました。
自己株式の取得による支出 △350,857百万円 |

#### (４) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

のれん（関連会社に対する投資を含む）

のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が198,722百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が262,377百万円増加しています。

なお、2017年３月31日に終了した１年間より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）が適用されています。この結果、連結の範囲における重要な差異はありません。

### ２ 【生産、受注および販売の状況】

当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

なお、販売の状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（１）当期の経営成績の概況、b．セグメントの業績概況」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

### ３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

## （１）会社の経営の基本方針

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。

（２）目標とする経営指標

当社は、調整後EBITDA（注）の成長および保有株式価値の増大を通じて、中長期的に企業価値の最大化を図っていきます。

(注) 調整後EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費±企業結合に伴う再測定による損益±その他の調整項目

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、テクノロジーのパラダイムシフトを予見し、次の時代を先取りする事業をいち早く構築することで成長を続けています。パソコン黎明期の1981年にソフトウエアの卸売会社として創業し、時代の変遷とともに、インターネット、ブロードバンド、モバイルへと次々に業容を変化・拡大させてきました。そして今、当社は、人工知能（AI）が人類の知能を超える「シンギュラリティー（技術的特異点）」が今世紀中にも到来し、人類史上最大のパラダイムシフトが起こると確信しています。

シンギュラリティーの到来とともにあらゆる産業が再定義され、既存の産業にとってのビジネスチャンスが大きく広がるとともに、新たな産業が創出されていくものと期待されます。この巨大なビジネスチャンスを確実に捉えるため、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は設立されました。ソフトバンクグループ㈱の海外子会社がジェネラル・パートナーとして同ファンドを運営し、ソフトバンクグループ㈱がリミテッド・パートナーとして本ファンドに出資を行っています。同ファンドは、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持ち、今後大きな成長が見込まれる企業に投資を行っていきます。当社が有する豊富な知見やネットワークを活用してこれらの投資先の成長を支援することで、当社の持続的な成長につなげていきます。

（４）経営環境および対処すべき課題

①ソフトバンク・ビジョン・ファンドの成功

当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドを成功に導き、本ファンドの利益の最大化および本ファンド出資者としての当社の持続的な成長の双方を実現していきます。ソフトバンクグループ㈱の海外子会社がジェネラル・パートナーとして本ファンドの運営を行い、ソフトバンクグループ㈱の別の英国子会社が金融行為規制機構（Financial Conduct Authority）に登録された後は、同社からの助言を受けることとなります。

②ネットレバレッジ・レシオの改善

当社の当期末のネットレバレッジ・レシオ（注）は、2016年９月のアームの買収により前期末から0.4ポイント悪化し、4.2倍となりました。今後、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの出資を行いながらも、スプリント事業を中心とした調整後EBITDAの拡大、および国内通信事業で創出される潤沢なフリー・キャッシュ・フローを原資とした純有利子負債の削減により、ネットレバレッジ・レシオの改善を目指していきます。

（注）ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債÷調整後EBITDA（純有利子負債はハイブリッド債で調達した金額の50％を資本とみなして算出。調整後EBITDAは直近12カ月累計）。純有利子負債＝有利子負債-手元流動性（アリババ株式に係る株式先渡契約金融負債は有利子負債から控除）

③今後の成長分野でのアームのシェア拡大

プロセッサーの設計を手がけるアームのテクノロジーは、省電力性に優れており、現在、スマートフォン用メインチップの95％以上に採用されています。アームの製品・サービスが属する世界の半導体市場は堅調な成長が見込まれており、アームは、研究開発にさらに積極的に取り組むことで、スマートフォン分野での圧倒的なシェアを維持するとともに、ネットワーク・インフラ、サーバー、車載機器、IoT、AIなどの成長余地が大きいとみられる分野でもシェアを拡大させていきます。

世界の半導体市場

（十億米ドル）
| 2014年４月 ～2015年３月 | 2015年４月 ～2016年３月 | 2016年４月 ～2017年３月
市場規模（金額ベース） | 155.1 | 150.9 | 154.8
年間成長率 | 5.7％ | △2.7％ | 2.6％

出典：World Semiconductor Trade Association Trade Statistics（WSTS）、2017年５月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。

④スプリントの着実な改善

米国の移動通信市場は成熟期を迎えており、メディアやケーブルテレビも巻き込んだ業界再編の機運が高まっています。こうした状況を踏まえつつも、スプリントは現状、単独で成長軌道への復帰を目指し、契約数の拡大を図るとともに大規模なコストの削減を進めています。

最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数が２期連続の純増となったことで、当期の米ドルベースの売上高は前期を上回りました。コスト削減については、当期に事業運営の効率性を向上させ、ネットワーク関連費用を中心に大幅な削減を達成しました。こうした契約数の拡大とコストの削減を引き続き推し進めることにより、調整後EBITDAおよび営業利益を着実に成長させていきます。

米国の移動通信市場

（千件）
| 2015年３月末 | 2016年３月末 | 2017年３月末
累計回線数（M2M（注）除く） | 329,807 | 343,081 | 346,950
年間成長率 | 4.6％ | 4.0％ | 1.1％
累計回線数（M2M含む） | 376,505 | 401,648 | 415,911
年間成長率 | 6.5％ | 6.7％ | 3.6％

出典：GSMA Intelligence。

（注）M2M: Machine-to-Machineの略で、機械同士がネットワークを介して相互に通信する仕組み。

⑤国内通信事業のフリー・キャッシュ・フローの安定的な創出

日本の移動通信市場は成熟期を迎えている上に、MVNO（注）が格安の料金プランを武器にシェアを急速に伸ばしています。こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながら、スマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。スマートフォンは、最大の収益源であるとともに、注力するインターネットサービスの入り口として重要な役割を担っています。

具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。

（注）MVNO: Mobile Virtual Network Operator（仮想移動通信事業者）の略。通信事業者からネットワークを借りて移動通信サービスを提供する事業者。

日本の移動通信市場

（千件）
| 2015年３月末 | 2016年３月末 | 2017年３月末
累計契約数 | 150,234 | 156,459 | 162,730
年間成長率 | 4.3％ | 4.1％ | 4.0％

出典：電気通信事業者協会および当社データ。PHSを除く。MVNOへの貸出し回線を含む。

### ４ 【事業等のリスク】

ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下併せて「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

#### (１) 経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (２) 為替の変動について

ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (３) 経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

#### (４) 技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (５) 他社との競合について

当社グループの競合他社（例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。）は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (６) 通信ネットワークの増強について

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強（例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。）を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (７) 他社経営資源への依存について

##### a．他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### b．各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### c．業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### d．業務提携・合弁事業

当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内外で事業展開を行っています。こうした業務提携先や合弁先が事業戦略を大幅に変更したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化したりした場合、業務提携や合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### e．「Yahoo!」ブランドの使用

当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.（注）が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

（注）2017年６月のVerizon Communications Inc.によるYahoo! Inc.のインターネット事業の買収に伴い、「Yahoo!」ブランドはVerizon Communications Inc.に譲渡されました。

#### (８) 自然エネルギー事業について

自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があります。また、自然災害などにより、発電設備や電力会社の送電線との接続設備に損傷などの不具合が生じた場合、発電量や売電量が大幅に低下する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (９) 情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

#### (12) 資金調達およびリースについて

当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンクグループ㈱および子会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンクグループ㈱および子会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達した資金（ソフトバンクグループ㈱へ返済義務が遡及しない負債を除く）の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (13) 投資活動について

当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、ソフトバンクグループ㈱は、2016年９月に英国のアームを買収しています（同社の事業に関する主なリスクは「(24) アームについて」をご参照ください）。また、ソフトバンクグループ㈱はその海外子会社がジェネラル・パートナーとして運営を行っている「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に対し、リミテッド・パートナーとして出資を行っています（同ファンドへの投資に関する主なリスクは「(14) 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」について」をご参照ください）。
これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社は、2017年３月期の連結決算において、インドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、同じくインドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融商品から生じる損失160,419百万円を計上しました。また、ソフトバンクグループ㈱は、2017年３月期の個別決算において、STARFISH I PTE LTD（Jasper Infotech Private Limitedの優先株式を保有する中間持ち株会社）などの関係会社の株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損114,059百万円を特別損失に計上しました。
このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」について

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（以下「SVF」）は海外において設立され、2017年５月から活動を開始しました。SVFは、その投資戦略に合致する限りにおいて、上場・非上場や株式保有割合の多寡を問わず、新興テクノロジー企業から、成長のために大規模な資金を必要とする数十億米ドル規模の企業価値の大企業まで、広い範囲のテクノロジー分野で投資を行う予定です。１億米ドル以上で、かつ、SVFの投資戦略に合致する投資については、原則としてSVFまたは関連ビークルが実行し、それ以外の投資（１億米ドルの基準に満たない投資や事業会社レベルでの戦略投資、SVFの投資戦略や基準に合致しないその他の投資を含みますが、これらに限りません。）は、当社が行います。ソフトバンクグループ㈱の海外子会社がジェネラル・パートナー（以下「GP」）としてSVFの運営を行い、GPは、ソフトバンクグループ㈱の別の英国子会社（以下「英国子会社」）が英国の金融行為規制機構（Financial Conduct Authority）に登録された後は、同社から助言を受けることとなります。SVFの投資決定は英国子会社に設置される予定の投資委員会により行われます。また、ソフトバンクグループ㈱は、リミテッド・パートナーとしてSVFに出資を行っています。SVFへの出資コミットメント額は、ソフトバンクグループ㈱の280億米ドル（うち約82億米ドルは、ARM Holdings plcまたは同社の事業子会社の株式による現物出資）を含む、932億米ドル（2017年５月20日時点）であり、同日から６カ月以内に最終クロージングが見込まれます。
SVFがその投資から期待通りのリターンを得られない場合、ソフトバンクグループ㈱の海外子会社は、SVFの運用成績が一定以上なら支払われる成功報酬を十分に得られず、また、ソフトバンクグループ㈱は、リミテッド・パートナーとしてSVFへの出資から期待通りのリターンを得られない可能性があります。
SVFはソフトバンクグループ㈱の連結対象であり、SVFの業績および資産・負債はソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表に取り込まれます。ソフトバンクグループ㈱がIFRS上の支配をしていると見なされるSVFの投資先は、ソフトバンクグループ㈱の子会社として取り扱われ、当該投資先の業績および資産・負債もソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表に取り込まれるため、当社グループの業績や財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。SVFからの投資先がソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表上の子会社とならない場合には、原則として毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識されます。これらの投資の公正価値が下落した場合、当社グループの業績や財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、SVFが取得した出資持分の価値の下落に伴ってSVFの価値が下落した場合、SVFに係る評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。

#### (15) 子会社などに対する支援について

当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の子会社などとの間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (16) カントリーリスクについて

当社グループは、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で日本とは異なる法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正や行政の運用の変化・変更によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。
このほか、これらの国や地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

#### (17) 法令・規制・制度などについて

当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度など（例えば、日本の電気通信事業法や電波法および米国のこれらに相当する法令を含みますが、これらに限りません。）から、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及びます。
当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用（その変更を含みます。）により、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 会計制度・税制の変更などについて

会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (19) 米国の国家安全保障を確保するための方策について

ソフトバンクグループ㈱、Sprint CorporationおよびSprint Communications, Inc.（本（19）において「両スプリント」）は、米国国防総省（DoD）、米国国土安全保障省（DHS）および米国司法省（DOJ）との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (20) 電波の健康への影響に関する規制について

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。
当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (21) 知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

#### (22) 訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (23) 行政処分などについて

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(24) アームについて

ソフトバンクグループ㈱は、2016年９月５日、英国のアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付けました。
なお、当社が認識しているアームの事業に関する主なリスクは、以下の通りです。

a. 半導体業界における変革により、成長性や知的財産（以下「IP」）の価値が低下する可能性

アームは、競争環境が厳しく、動きが速い半導体業界で事業活動を行っています。同業界では多くの企業が十分なリソースを保有しており、これらの企業がプロセッサーやフィジカルIPを魅力的な市場とみなし、新規に参入してくる可能性があります。
また、新興企業やオープンソース技術に対する取り組みにより、各企業がチップ設計を内製できる代替手段が開発される可能性があります。さまざまなエンドマーケットにおいてソフトウエアの開発費用は増加しており、アームの現在の製品ラインアップや一連の技能（スキルセット）に適さない新たな技術が現れる可能性もあります。
アームが以上のような変化に適切に対応できなかった場合、マーケットシェアの低下を招く可能性があります。

b. 競合企業の製品や技術によりマーケットシェアが低下する可能性

アームは、大規模な半導体企業と比較的小規模な半導体IP企業（半導体IPの開発およびライセンス供与を行う企業）の双方との競争にさらされています。
Intel Corporationは、パソコンおよびサーバー向けにx86ベースプロセッサーを開発しており、かかるチップのエンタープライズ・エレクトロニクス、およびネットワーク・インフラやIoT（モノのインターネット）を含む組み込み市場への展開を目指しています。また、特に参入障壁が低いIoT市場などの成長市場では、多くの小規模な半導体IP企業がアームと競合しています。
競合企業による成功は、アームの収入の減少を招く可能性があります。

c. 新たな進出地域における事業運営において困難に直面する可能性

中国の半導体企業は、アームの売上高においてますます大きな割合を占めるようになっており、アームは、その割合は引き続き増加するものと見込んでいます。アームは、中国市場に適した組織体制やプロセスの構築のため、引き続き中国における組織を強化するとともに、人材やインフラへの投資を行っていきます。さらに、アームは、同社が既に進出した市場とは異なる政治的および規制上の文化があるロシア、南アメリカおよびアフリカの各市場については知見および経験をほとんど有していません。これらの地域において、各政府は地場のテクノロジー企業に対して支援および資金供給を行っており、その結果、競合企業や市場が新たに生まれる可能性があります。

d. 将来、アームの技術が顧客からの要求に対応できなくなる可能性

テクノロジー業界は、急激な変化を生じるという特徴があります。新たな技術革新により、チップの設計および製造手法、OEM企業によるこれらチップの利用方法、および消費者の利用方法が継続的に改善されています。テクノロジー業界に生じる変化によっては、アームやアームのビジネスモデルにとって有利でない可能性があり、これによってアームは投資方針を変更することまたはマーケットシェア低下のリスクを負うことを余儀なくされる可能性があります。このような市場環境の変化により、アームの収益性が低下する可能性があります。

e. 顧客基盤における過度の集中がアームの成長志向に対するリスクとなる可能性

テクノロジー動向の変化や経済状況により半導体業界における合併などがさらに進む可能性があり、その結果、アームがその技術を販売する企業の数が減少したり、さらに少数の企業への依存度が高まったりする可能性があります。主要顧客の製品計画の変更は、アームが開発する技術に影響を及ぼす可能性があり、これによってアームに追加費用や売上計上の後ろ倒しが生じる可能性があります。

f. アームの人材、業務プロセスやインフラが、同社の成長志向に応じて適切に拡大できない可能性

アームは、顧客ニーズに応える次世代のプロセッサー開発および技術開発のため、より多くのエンジニアを雇用し、過去数年で急速に従業員数を増やしています。従業員数の増加率がこのまま続く場合、現在の組織構造、企業文化、およびインフラは、さらに多数の従業員を擁する環境に適合しなくなる可能性があります。

g. ブランドおよびレピュテーションが著しく毀損する可能性

アームの技術は、数十億の個人および法人向け製品に利用されており、利用者である個人や法人はこれらの製品の多くに依存し、莫大な量の個人情報、非開示情報、または財産的な価値のある情報を蓄積、管理または伝送するために利用されています。アームのある一製品に関連する障害または不具合は、アームの企業としてのレピュテーションを損ない、同社のブランド価値の喪失を招く可能性があります。アームの技術はますます複雑になりつつあり、これにより障害または不具合が発生する確率が高くなる可能性があります。

h. 第三者による知的所有権の侵害の訴えに対し、法的手続きの当事者になる可能性

アームは、同社製品のインテグリティーの確立と維持に対して多大な注意を払っていますが、他社の知的所有権を侵害しているとの訴えから、同社のIPを保護し、同社の技術を守る必要が生じる可能性があります。時折、第三者がアームの技術に対して、特許権、著作権、およびその他知的財産権を主張することがあります。アームや、同社の技術の使用権取得者（以下「ライセンシー」）に対してなされる主張により、相当な金額の費用が発生する可能性があり、また、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性もあります。

i. アームやその顧客がアームの技術を利用するデベロッパーのエコシステムへの投資に失敗する可能性性

アームのプロセッサーは、独立したソフトウエアベンダー（Independent Software Vendors、以下「ISV」）または企業の共同コンソーシアムが開発したソフトウエアに多く利用されています。このようなコンソーシアムやISVから成る「エコシステム」は、最終製品市場ごとに形成されています。アームの技術を利用するエコシステムの維持には、アームまたはアームの顧客企業に所属するエンジニアによるサポートや、直接的な金銭的な投資が必要とされます。これらが不十分である場合、エコシステムにおいて他社の技術が支持され、その結果、機器製造メーカーがアームの技術に基づく半導体チップを採用しない可能性があります。これにより、アームの収入の減少を招く可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当期における研究開発費は64,459百万円です。

このうち、アーム事業における研究開発費は56,033百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIPの研究開発を行っています。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の当期の業績は、売上高が前期から19,227百万円増加の8,901,004百万円、営業利益が同117,092百万円増加の1,025,999百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が同952,136百万円増加の1,426,308百万円となりました。
当期末の財政状態は、流動資産が前期末から173,706百万円増加の5,723,975百万円、非流動資産が同3,753,314百万円増加の18,910,237百万円、流動負債が同61,152百万円増加の5,226,923百万円、非流動負債が同2,901,409百万円増加の14,937,559百万円、資本合計が同964,459百万円増加の4,469,730百万円となりました。
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,500,728百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが4,213,597百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが2,380,746百万円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から386,505百万円減少して、2,183,102百万円となりました。
詳細は、「１ 業績等の概要」をご参照ください。