###### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準および評価方法

(１) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

a． 時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b． 時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定額法

(２) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４　繰延資産の処理方法

(１) 株式交付費は、３年間で月割償却しています。

(２) 社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。

７　ヘッジ会計の方法

(１) 金利スワップ

a．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ： 金利スワップ

ヘッジ対象 ： 借入金の利息

c．ヘッジ方針

社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

d．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。

(２) 通貨スワップ

a．ヘッジ会計の方法

振当処理によっています。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ： 通貨スワップ

ヘッジ対象 ： 外貨建社債および外貨建社債の利息

c．ヘッジ方針

社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。

d．ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

###### (追加情報)

当事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
短期借入金 | 23,412百万円 | 1,087,574百万円

※２　株式等貸借取引契約による借入金

関係会社株式のうち、2,681百万円(前事業年度1,147百万円)については株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
短期借入金 | 150,000百万円 | 400,000百万円

３　保証債務

被保証者（被保証債務の内容）

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
［保証債務］ |  |
SBG Cleantech ProjectCo Private Limited (スタンドバイ信用状) | - | 11,736百万円
Softbank Group Capital Limited (オフィス賃借） | - | 1,981
計 | - | 13,717
［経営指導念書等］ |  |
SBG Cleantech ProjectCo Private Limited (スポンサーサポート契約) | - | 22,782
計 | - | 22,782
合計 | - | 36,499

４　貸出コミットメント契約

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
未実行残高 | 1,020,791百万円 | 1,190,167百万円

５　購入コミットメント

(１) ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対する出資コミットメント
2017年３月31日時点において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対して250億米ドルの出資コミットメントを行っています。尚、当ファンドは2017年5月20日に初回クロージングを完了し、当社は最大280億米ドル（現物出資を含む）の出資コミットメントを行っております。詳細は、「１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 48．重要な後発事象（２）」をご参照ください。

(２) WorldVu Satellites Limited およびIntelsat S.A.に対する出資およびサービスの購入に関する条件付コミットメント
「１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 47．購入コミットメント（１）」をご参照ください。

(３) Fortress Investment Group LLCの買収に関するコミットメント
「１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 47．購入コミットメント（２）」をご参照ください。

※６　財務制限条項

ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(１) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。

(２) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

(３) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

(４) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各事業年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、ソフトバンクグループ㈱の現金及び預金の残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。

(注) １　調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。

２　レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）

３　調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に対する事項

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
売上高 | 46,118百万円 | 46,312百万円
業務委託費（注１） | 14,085 | 14,591
関係会社株式売却益 | 81,155 | 55,821
関係会社株式売却損（注２） | 345,262 | -

（注）１　主にSB Group US, Inc.に対する費用です。

２　2016年３月10日、ソフトバンクグループ㈱はStarburst I, Inc.の株式70.4％およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に1,104,010百万円で売却する株式譲渡契約を締結したことに伴い、関係会社株式売却損345,262百万円を計上しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用はありません。

主要な費目および金額は次の通りです。

| 前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
業務委託費 | 17,456 | 百万円 | 15,722 | 百万円
広告宣伝費 | 4,330 |  | 4,602 |
支払手数料および支払報酬 | 5,514 |  | 4,524 |
減価償却費 | 259 |  | 318 |

###### (有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

前事業年度(2016年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 546,846 | 1,361,583 | 814,738
関連会社株式 | 38,955 | 4,222,927 | 4,183,972
計 | 585,800 | 5,584,510 | 4,998,710

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 3,489,645
関連会社株式 | 44,768
その他の関係会社有価証券 | 305,369
計 | 3,839,782

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

当事業年度(2017年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 546,185 | 1,952,879 | 1,406,694
関連会社株式 | 1,594,396 | 7,814,160 | 6,219,763
計 | 2,140,582 | 9,767,039 | 7,626,458

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 4,672,156
関連会社株式 | 109,452
その他の関係会社有価証券 | 2,620,174
計 | 7,401,782

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
関係会社株式 | 453,825百万円 | 487,724百万円
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却損の税務上の繰延 | 105,719 | 105,719
繰越欠損金 | 47,721 | 32,546
繰延資産 | 8,375 | 6,383
その他 | 16,450 | 26,621
繰延税金資産小計 | 632,090 | 658,992
評価性引当額 | △632,090 | △658,992
繰延税金資産合計 | - | -

(繰延税金負債)

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却益の税務上の繰延 | △10,004 | △10,004
その他有価証券評価差額金 | △1,555 | △2,092
特定外国子会社における売却益等 | - | △40,975
その他 | △2,023 | △1,929
繰延税金負債合計 | △13,582 | △55,001
繰延税金負債の純額 | △13,582 | △55,001

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2016年３月31日) | 当事業年度 (2017年３月31日)
法定実効税率 | 33.06％ | 30.86％
(調整) |  |
受取配当金等永久差異 | △64.25 | △30.63
特定外国子会社等合算所得 | - | 1.45
評価性引当額 | 68.27 | 0.62
税率変更による影響 | 4.46 | -
組織再編による影響額 | △40.82 | -
その他 | △0.97 | 0.26
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △0.25 | 2.56

(企業結合等関係)

当事業年度(2017年３月31日)

「１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ５．企業結合（３）アーム」をご参照ください。

(重要な後発事象)

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回クロージング完了

「１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 48．重要な後発事象（２）」をご参照ください。