本有価証券報告書における社名または略称
本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
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社名または略称 |
意味 |
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ソフトバンクグループ㈱ |
ソフトバンクグループ㈱（単体） |
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当社 |
ソフトバンクグループ㈱および子会社 |
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※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。 |
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スプリント |
Sprint Corporation |
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ブライトスター |
Brightstar Global Group Inc. |
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アーム |
ARM Holdings plc |
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アリババ |
Alibaba Group Holding Limited |
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スーパーセル |
Supercell Oy |
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ガンホー |
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ |
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当期 |
2017年３月31日に終了した１年間 |
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当第４四半期 |
2017年３月31日に終了した３カ月間 |
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当期末 |
2017年３月31日 |
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前期末 |
2016年３月31日 |
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
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会計期間 |
2012年 |
自2012年 |
自2013年 |
自2014年 |
自2015年 |
自2016年 |
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売上高 |
(百万円) |
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営業利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に |
(百万円) |
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親会社の所有者に |
(百万円) |
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親会社の所有者に |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社 |
(円) |
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親会社の所有者に |
(円) |
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親会社の所有者に |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(注) １ 本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
２ 当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013年３月31日に終了した１年間およびIFRS移行日である2012年４月１日におけるIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
５ 2015年３月31日に終了した１年間において、IFRIC第21号「賦課金」を適用したことに伴い、2014年３月31日に終了した１年間については遡及修正を行っています。
６ 2017年３月31日に終了した１年間において、スーパーセルが当社の子会社から除外されたことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2016年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 42．非継続事業」をご参照ください。
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回次 |
日本基準 |
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2013年３月 |
2014年３月 |
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会計期間 |
自2012年 |
自2013年 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
( |
( |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
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回次 |
2012年度 |
2013年度 |
2014年度 |
2015年度 |
2016年度 |
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決算年月 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 (内１株当たり |
(円) (円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
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1981年９月 |
㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始 |
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1982年５月 |
月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入 |
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1990年７月 |
「ソフトバンク㈱」に商号を変更 |
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1994年７月 |
株式を日本証券業協会に登録 |
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1996年１月 |
ヤフー㈱設立 |
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４月 |
米国のYahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注） |
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５月 |
本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転 |
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1998年１月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場 |
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1999年10月 |
純粋持ち株会社へ移行 |
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2001年９月 |
ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）「Yahoo! BB」の商用サービスを開始 |
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2004年７月 |
日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化 |
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2005年１月 |
㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化 |
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３月 |
本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転 |
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2006年４月 |
ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化 |
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2010年６月 |
「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表 |
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2013年１月 |
イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化 |
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７月 |
米国の携帯電話事業者であるSprint Corporationを子会社化 |
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2014年９月 |
関連会社のAlibaba Group Holding Limitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場 |
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2015年４月 |
ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月 「ソフトバンク㈱」に商号変更） |
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７月 |
「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更 |
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2016年９月 |
英国の半導体設計会社であるARM Holdings plcを子会社化 |
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2017年５月 |
主にテクノロジー企業への投資を行う「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が活動を開始 |
（注）2017年３月末時点においては、同社株式を保有していません。
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つで構成されています。2016年９月５日にアームを買収したことに伴い、「アーム事業」を新設しました。
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セグメント名称 |
主な事業の内容 |
主な会社 |
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報告セグメント |
国内通信事業 |
・日本国内での移動通信サービスの提供 ・日本国内での携帯端末の販売 ・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供 ・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供 |
ソフトバンク㈱ Wireless City Planning㈱
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|
スプリント事業 |
・米国での移動通信サービスの提供 ・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売 ・米国での固定通信サービスの提供
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Sprint Corporation |
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ヤフー事業 |
・インターネット上の広告事業 ・イーコマース事業 ・会員サービス事業
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ヤフー㈱ アスクル㈱ |
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流通事業 |
・海外での携帯端末の流通事業 ・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売
|
Brightstar Corp. ソフトバンクコマース＆サービス㈱ |
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アーム事業 |
・マイクロプロセッサーのIPおよび ・ソフトウエアツールの販売 |
ARM Holdings plc |
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|
そ の 他 |
・福岡ソフトバンクホークス関連事業
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福岡ソフトバンクホークス㈱ |
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なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
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国内通信事業 |
||||||
|
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(子会社) |
|||||
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ソフトバンク㈱ |
東京都港区 |
177,251 |
日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 |
99.99% （99.99%） |
当社より資金援助を受けている。 |
|
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Wireless City Planning㈱ |
東京都港区 |
18,899 |
モバイルブロードバンド通信サービスの企画・提供 |
32.2% |
役員兼務…１名 |
|
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ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱ |
東京都港区 |
6,075 |
決済サービス、カードサービス等の提供 |
100％ |
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|
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その他59社（子会社43社、関連会社14社、共同支配企業２社） |
|||||
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スプリント事業 |
||||||
|
|
(子会社) |
|||||
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Sprint Corporation |
米国 |
39,891 |
持ち株会社 |
83.0% |
役員兼務…２名 |
|
|
Sprint Communications, Inc. |
米国 |
1,180,954 |
米国での移動通信サービスの提供、携帯端末および付属品の販売、固定通信サービスの提供 |
100％ |
|
|
|
その他264社（子会社261社、関連会社３社） |
|||||
|
ヤフー事業 |
||||||
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(子会社) |
|||||
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ヤフー㈱ |
東京都 |
8,428 |
ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」の運営、インターネット広告の販売、イーコマースサイトの運営、会員サービスの提供 |
43.0％ |
役員兼務…３名 |
|
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バリューコマース㈱ |
東京都港区 |
1,728 |
アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業 |
52.3％ |
|
|
|
アスクル㈱ |
東京都江東区 |
21,189 |
文房具等およびサービスにおける通信販売事業 |
45.3% |
|
|
|
㈱イーブックイニシアティブジャパン |
東京都 |
845 |
電子書籍の配信 |
44.6% |
|
|
|
(関連会社) |
|||||
|
|
㈱ジャパンネット銀行 |
東京都新宿区 |
37,250 |
銀行業 |
41.2％ |
|
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|
ブックオフコーポレーション㈱ |
相模原市南区 |
3,652 |
リユース事業 |
15.1％ |
|
|
|
その他94社（子会社61社、関連会社30社、共同支配企業３社） |
|||||
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
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流通事業 |
||||||
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|
(子会社) |
|||||
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Brightstar Global Group Inc. |
米国 |
３ |
持ち株会社 |
87.1% |
役員兼務…１名 |
|
|
Brightstar Corp. |
米国 |
０ |
携帯端末の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス |
100％ |
当社より資金援助を受けている。 |
|
|
ソフトバンクコマース＆サービス㈱ |
東京都港区 |
500 |
ICT関連製品の製造・流通・販売、ICT関連サービスの提供 |
100％ |
役員兼務…１名 |
|
|
その他133社（子会社127社、関連会社６社） |
|||||
|
アーム事業 |
||||||
|
|
(子会社) |
|||||
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|
ARM Holdings plc |
英国 |
716 |
持ち株会社 |
100% |
役員兼務…２名 |
|
|
ARM PIPD Holdings One, LLC |
米国 |
500,166 |
持ち株会社 |
100% |
|
|
|
ARM PIPD Holdings Two, LLC |
米国 |
343,203 |
持ち株会社 |
100% |
|
|
|
ARM Limited |
英国 |
1,015 |
マイクロプロセッサー、フィジカルIPおよび関連技術並びにソフトウエアの設計、開発ツールの販売 |
100% |
|
|
|
その他48社（子会社44社、関連会社１社、共同支配企業３社） |
|||||
|
全社 |
||||||
|
|
(子会社) |
|||||
|
|
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社 |
東京都港区 |
22 |
持ち株会社 |
100％ |
当社より資金援助を受けている。 |
|
|
ソフトバンクグループジャパン合同会社 |
東京都港区 |
21 |
持ち株会社 |
100％ |
役員兼務…１名 |
|
|
SB Group US, Inc. |
米国 |
０ |
持ち株会社 |
100％ |
役員兼務…１名 |
|
|
SoftBank Group Capital Limited |
英国 |
1,508 |
持ち株会社 |
100％ |
当社より債務保証を受けている。 |
|
|
その他10社（子会社10社） |
|||||
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
|
その他 |
||||||
|
|
(子会社) |
|||||
|
|
SBエナジー㈱ |
東京都港区 |
2,588 |
自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売 |
100％ |
当社より資金援助を受けている。 |
|
|
福岡ソフトバンクホークス㈱ |
福岡市中央区 |
100 |
プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス |
100％ |
当社より資金援助を受けている。 |
|
|
ソフトバンクロボティクスグループ㈱ |
東京都港区 |
28,507 |
持ち株会社 |
60.0％ |
役員兼務…１名 |
|
|
ソフトバンクロボティクス㈱ |
東京都港区 |
100 |
ヒューマノイドロボット・サービスロボットの開発・販売・メンテナンスサービスの提供 |
100% |
|
|
|
SBBM㈱ |
東京都港区 |
10 |
持ち株会社 |
100％ |
当社へ貸付を行っている。 |
|
|
アイティメディア㈱ |
東京都 |
1,699 |
IT総合情報サイト「ITmedia」等の運営 |
58.0％ |
|
|
|
ソフトバンク・テクノロジー㈱ |
東京都新宿区 |
785 |
オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供 |
54.6％ |
|
|
|
㈱ベクター |
東京都新宿区 |
1,017 |
オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売 |
52.1％ |
|
|
|
SoftBank Ventures Korea Corp. |
韓国 |
18,000 |
持ち株会社 |
100％ |
|
|
|
SoftBank Korea Corp. |
韓国 |
2,200 |
持ち株会社 |
100％ |
|
|
|
Starburst I, Inc. |
米国 |
216 |
持ち株会社 |
100％ |
役員兼務…１名 |
|
|
SoftBank Holdings Inc. |
米国 |
８ |
持ち株会社 |
100％ |
当社より資金援助を受けている。 |
|
|
SoftBank America Inc. |
米国 |
０ |
持ち株会社 |
100％ |
役員兼務…１名 |
|
|
SoftBank Capital |
米国 |
122,449 |
ベンチャーファンド |
81.7% |
|
|
|
SoftBank Capital |
米国 |
46,000 |
ベンチャーファンド |
99.0% |
|
|
|
STARFISH I PTE. LTD. |
シンガポール |
101,179 |
持ち株会社 |
100％ |
|
|
|
SB Pan Pacific Corporation |
ミクロネシア |
48,248 |
持ち株会社 |
100％ |
当社へ貸付を行っている。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
|
その他 |
||||||
|
|
(子会社) |
|||||
|
|
Hayate Corporation |
ミクロネシア |
77,842 |
持ち株会社 |
100％ |
|
|
|
West Raptor Holdings, LLC |
米国 |
1,251,768 |
持ち株会社 |
100% |
当社より債務保証を受けている。 |
|
|
(関連会社) |
|||||
|
|
Foxconn Ventures Pte. Ltd. |
シンガポール |
46 |
持ち株会社 |
36.4% |
|
|
|
サイジニア㈱ |
東京都港区 |
777 |
EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービスを提供 |
32.9％ |
|
|
|
SoftBank Capital Technology Fund III L.P. |
米国 |
232,750 |
ベンチャーファンド |
56.3％ |
|
|
|
HIKE GLOBAL PTE. LTD. |
シンガポール |
266,433 |
持ち株会社 |
25.8% |
|
|
|
Renren Inc. |
ケイマン |
1,025 |
中国のSNSサイト「人人（レンレン）」を運営する会社などに出資している会社 |
42.9％ |
|
|
|
Alibaba Group Holding Limited |
ケイマン |
1,000 |
電子商取引サイト「Alibaba.com」「Taobao.com」「Tmall.com」を運営する会社などに出資している会社 |
29.5% |
役員兼務…２名 |
|
|
InMobi Pte. Ltd. |
シンガポール |
358 |
携帯端末向け広告配信サービスの提供 |
45.0％ |
|
|
|
その他260社（子会社178社、関連会社67社、共同支配企業15社） |
|||||
(注１) １ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しています。
２ 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
３ 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
４ 子会社および関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対する当社の保有割合を記載しています。
５ 特定子会社に該当します。なお、米国所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない米国子会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号および第３号のみにより特定関係の有無を判断しています。
６ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
７ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
８ 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。
９ ファンド規模に対する当社の保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としていません。
10 ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における国内通信事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
11 Sprint Corporation（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるスプリント事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
12 Brightstar Corp.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における流通事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
(注２) １ 2017年５月１日付で、ソフトバンクグループ㈱が保有するWireless City Planning㈱の全株式をソフトバンクグループインターナショナル合同会社へ譲渡しました。
２ 2017年４月４日付で、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるSprint Corporation株式を保有するStarburst I, Inc.の全株式をソフトバンクグループインターナショナル合同会社へ現物出資しました。なお、Sprint CorporationはSprint Communications, Inc.の全株式を保有しています。
３ 2017年６月１日付で、ソフトバンクグループ㈱が保有するヤフー㈱の全株式をソフトバンクグループインターナショナル合同会社へ譲渡しました。
４ 2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバンクグループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。
５ 2016年４月27日付で、SoftBank Group International Limitedは社名をSoftBank Group Capital Limitedへ変更しました。
６ 2016年11月１日付で、ソフトバンクロボティクスホールディングス㈱は社名をソフトバンクロボティクスグループ㈱へ変更しました。
７ ソフトバンクロボティクス㈱は債務超過会社であり、2017年３月末時点で債務超過額は31,420百万円です。同社は当社から販売支援及び資金援助を受けています。
８ 当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLCはMandatory Exchangeable Trustとの間でAlibaba Group Holding Limited株式の売却に係る先渡売買契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記19．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
９ 2016年10月17日付で、SB CHINA HOLDINGS PTE LTDは社名をSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.へ変更しました。2017年３月３日付で、SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.は社名をFoxconn Ventures Pte. Ltd.へ変更しました。
2016年９月５日に当社はアームを子会社化しました。その結果、当連結会計年度において新設したアーム事業セグメントの従業員数が4,748名増加しており、従業員数は2017年３月31日現在において68,402名となりました。
なお、2017年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。
2017年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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報 |
国内通信事業 |
17,899 ( 4,618) |
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スプリント事業 |
24,845 ( 3,706) |
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ヤフー事業 |
11,013 ( 2,868) |
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流通事業 |
7,019 ( 905) |
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アーム事業 |
4,748 ( 92) |
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その他 |
2,611 ( 728) |
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全社(共通) |
267 ( 7) |
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合計 |
68,402 (12,924) |
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(注) 従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
2017年３月31日現在
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従業員数(名)(注４) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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199(7) |
40.5 |
8.7 |
11,647,660 |
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
４ 全社(共通)の就業人員数に含まれます。
ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。