第３ 【設備の状況】

 

１ 【設備投資等の概要】

当社は、2017年３月31日に終了した１年間において、国内通信事業、スプリント事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。

 

セグメントの名称

設備投資額(百万円)

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

国内通信事業

320,579

スプリント事業

477,694

ヤフー事業

64,727

流通事業

6,522

アーム事業

5,042

その他

47,847

全社(共通)

1,181

合計

923,592

 

(注) １　資産の受入金額です。

２　設備投資額には消費税等は含まれていません。

３　設備投資額は有形固定資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

 

(国内通信事業)

・　基地局設備

・　交換機設備

・　ネットワーク設備

(スプリント事業）

・　基地局設備

・　ネットワーク設備

・　リース携帯端末

(ヤフー事業)

・　サーバーおよびネットワーク関連機器

 

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２　主要な設備の状況」をご参照ください。

 

 

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

 

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

その他

合計

本社(東京都港区)他

-

本社事務所他

6,989

746

1,479

9,214

199

 

 

(２) 国内子会社

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

通信設備

器具
備品

建設仮
勘定

周波数移行費用

ソフト
ウエア

その他

合計

ソフトバンク㈱

国内の基地局、ネットワークセンター他

国内通信
事業

基地局、ネットワーク設備他

57,827

1,416,908

66,392

72,414

124,720

530,378

97,464

2,366,103

17,176

 

 

(３) 在外子会社

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

通信設備

器具
備品

建設仮
勘定

FCC
ライセンス

ソフト
ウエア

その他

合計

スプリント

米国の基地局、ネットワークセンター他

スプリント
事業

基地局、ネットワーク設備他

114,698

1,113,922

497,797

175,718

4,100,651

247,188

23,937

6,273,911

24,845

 

　

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数移行費用」には周波数移行費用仮勘定が含まれています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　上記の他、オペレーティング・リースにより使用している主な設備は次の通りです。

　

国内子会社および在外子会社

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業
員数
（名）

年間リース料
(百万円)

ソフトバンク㈱

国内の基地局、ネットワークセンター他

国内通信事業

基地局リース、電気通信設備・サービス

17,176

130,330

スプリント

米国の基地局、ネットワークセンター他

スプリント事業

基地局リース、周波数帯リース

24,845

332,097

 

　

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

各報告セグメントにおける設備投資計画は次の通りです。

セグメントの

名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

投資予定額（注３）

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

国内通信事業

国内の基地局、ネットワークセンター他

基地局設備、ネットワーク設備の増強他

3,985億円

自己資金、ファイナンス・リースおよび借入金等

2017年4月

2018年3月

スプリント事業

米国の基地局、ネットワークセンター他

基地局設備、ネットワーク設備の増強他

35～40億米ドル

（リース携帯端末の取得を除く）

自己資金および借入金等

ヤフー事業

ヤフー㈱本社（東京都千代田区）他

ネットワーク関連設備、データセンター設備の増強、ソフトウエア開発および物流センター他

738億円

自己資金およびファイナンス・リース

 

（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれていません。

２ 上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。

３ 国内通信事業、ヤフー事業は検収ベース、スプリント事業は支払ベースの投資予定額です。

 

(２) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。