【連結財務諸表注記】

 

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.softbank.jp/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業およびアーム事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

２．連結財務諸表作成の基礎

(１) 連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

 

(２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(３) 表示通貨および単位

連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(４)表示方法の変更

（連結損益計算書）

a．　2016年３月31日に終了した１年間において、「その他の営業外損益」に含めて表示していた「関連会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において、「その他の営業外損益」に含めていた12,428百万円は、「関連会社株式売却益」として組み替えています。

b．　2016年３月31日に終了した１年間において、「その他の営業外損益」に含めて表示していた「デリバティブ関連損益」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において、「その他の営業外損益」に含めていた12,788百万円は、「デリバティブ関連損益」として組み替えています。

c．　2016年３月31日に終了した１年間において、「その他の営業外損益」に含めて表示していた「FVTPLの金融商品から生じる損益」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において、「その他の営業外損益」に含めていた114,377百万円は、「FVTPLの金融商品から生じる損益」として組み替えています。

d．　2016年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、2017年３月31日に終了した１年間より「その他の営業外損益」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において、「持分変動利益」と独立掲記していた14,903百万円は、「その他の営業外損益」に含めています。　

 

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

a．　2016年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めて表示していた「関連会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた△12,428百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「関連会社株式売却益」として組み替えています。

b．　2016年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めて表示していた「デリバティブ関連損益」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた△12,788百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「デリバティブ関連損益」として組み替えています。

c．　2016年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めて表示していた「FVTPLの金融商品から生じる損益」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた△114,377百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「FVTPLの金融商品から生じる損益」として組み替えています。

d．　2016年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、2017年３月31日に終了した１年間より「その他の営業外損益」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」と独立掲記していた△14,903百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めています。　

e．　2016年３月31日に終了した１年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△45,748百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」として組み替えています。

f．　2016年３月31日に終了した１年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、2017年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2016年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた40,907百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」として組み替えています。

 

(５) 未適用の公表済み基準書

本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用して
いないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は
現在算定中です。

 

基準書

 

基準名

 

強制適用時期
(以降開始年度)

 

当社適用
予定年度

 

新設・改訂の概要

IFRS第９号

 

金融商品

 

2018年１月１日

 

2019年３月期

 

IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容の 一部を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。

・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂

・金融負債を公正価値測定した場合の 公正価値変動額の取扱いに関する改訂

・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格 要件とヘッジの有効性に関する要求 事項の改訂

・予想信用損失に基づく減損モデルの 導入による減損の測定アプローチに 関する改訂

IFRS第15号

 

顧客との契約 から生じる収益（および関連する明確化）

 

2018年１月１日
 

 

2019年３月期

 

IFRS第15号（関連する明確化を含む）は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。

・収益の認識について、以下の５つの ステップで行うアプローチを要求する改訂

a. 顧客との契約の識別

b. 契約における履行義務の識別

c. 取引価格の算定

d. 取引価格の契約における履行義務への配分

e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識

・契約コスト、ライセンス、製品保証 などの取扱いに関する改訂

・収益認識に関連する開示要求の拡大

IFRS第16号

 

リース

 

2019年１月１日
 

 

2020年３月期

 

IFRS第16号は従来のIAS第17号およびIFRIC第４号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。

・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する改訂

・借手において、リースの分類をなくし、すべてのリースについて資産と負債を認識する改訂

IAS第７号
（改訂）

 

キャッシュ・フロー計算書

 

2017年１月１日
 

 

2018年３月期

 

財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求

 

　

 

(６) 本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称

意味

ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社

※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

アーム

ARM Holdings plc

スプリント

Sprint Corporation

スプリント・コミュニケーションズ

Sprint Communications, Inc.

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

クリアワイヤ

Clearwire Corporation

スーパーセル

Supercell Oy

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

ガンホー

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱

WCP

Wireless City Planning㈱

 

　

 

３．重要な会計方針

当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

(１) 連結の基礎

a．子会社

子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。
　支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
　子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
　子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
　非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
　子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
　グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
　支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
　非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
　ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

 

 

b．関連会社および共同支配企業

関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
　共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
　関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記３．重要な会計方針 (４) 金融商品」をご参照ください。
　関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
　関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
　関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
　関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

 

(２) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えの　ために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。

 

支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。
　企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
　IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

 

(３) 外貨換算

a．外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
　外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
　換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

 

b．在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
　収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
　換算に使用した為替レートは、「注記29. 為替レート」をご参照ください。
　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
　在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。

 

(４) 金融商品

a．金融商品

金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

 

b．非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

 

 

(a) FVTPLの金融資産

金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分類しています。

売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した金融資産を分類しています。

FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定しています。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定しています。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記26．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

 

(b) 満期保有投資

支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。

当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

 

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。

当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

 

(d) 売却可能金融資産

以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。

・「売却可能金融資産」に指定した場合

・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合

当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記26．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。

 

(e) 金融資産の減損

FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。

売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。

 

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・金融資産についての活発な市場が消滅したこと

当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。

貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。

売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。

 

(f) 金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

　

c．非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し,当初認識時に分類を決定しています。
　非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込みデリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
　償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

 

d．デリバティブおよびヘッジ会計
(a) デリバティブ

当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップおよびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

 

(b) ヘッジ会計

当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。

 

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。

当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

 

(c) 組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産および非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

 

e．金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

 

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

 

(６) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

 

 

(７) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物

 

建物

12～50年

その他

５～15年

通信設備

 

無線設備、交換設備および
その他のネットワーク設備

５～30年

通信用鉄塔

15～42年

その他

５～40年

器具備品

 

リース携帯端末

２～３年

その他

４～10年

 

 

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

 

(８) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減
損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な
会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。

 

 

(９) 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は主として級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア

 

無線設備に係るソフトウエア

５～10年

その他

３～５年

テクノロジー

８～20年

顧客基盤

４～24年

有利なリース契約

７～23年

商標権（耐用年数を確定できるもの）

８～34年

周波数移行費用

18年

その他

５～20年

 

 

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。

周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた900MHz帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。

 

耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。

・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）

・商標権（耐用年数を確定できないもの）

FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。

また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。

これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

 

 

(10) リース

当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。

 

a．ファイナンス・リース取引
(借手側)

リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。

当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。

 

b．オペレーティング・リース取引
(借手側)

オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

 

(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損

a．有形固定資産および無形資産の減損

当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

 

 

b．のれんの減損

当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

 

(12) 退職給付

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。

当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。

なお、ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。　

 

a．確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

 

b．確定給付制度

確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。

確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。

なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。

当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

 

 

(13) 引当金

引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

当社は引当金として、資産除去債務、リストラクチャリング引当金、利息返還損失引当金および受注損失引当金を認識しています。

リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。

リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。引当金の内容は、「注記23．引当金」をご参照ください。

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。

 

(14) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

 

(15) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

 

(16) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

 

 

(17) 収益

当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。

国内通信事業およびスプリント事業
a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売

当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。

 

(a) 間接販売

携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。

移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。

手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。

 

(b) 直接販売

直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

 

b．固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。

固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

 

 

ヤフー事業

ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、eコマース関連の手数料収入、会員収入および物販売上からなります。

検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。また、物販売上は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。

 

流通事業

流通事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売および日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売からなります。
　流通事業の収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
　なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

 

アーム事業

アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを使用した製品を販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
　ライセンス収入は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した製品に対して当社が継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
　ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を販売することにより生じます。ロイヤルティー収入は、経済的便益が当社に流入する可能性が高くなり、収益の額が信頼性を持って測定することができる場合に認識しています。ロイヤルティー収入は、当社の顧客がアームのテクノロジーを含んだ製品を出荷した四半期に、売上推移や製品情報に基づく見積りにより発生基準で認識しています。
 

 

 

(18) 販売手数料

当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。

 

(19) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

 

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。

子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

 

繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

 

(20) １株当たり純利益

基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

 

 

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記15．主要な子会社」）

・共同支配企業の判定における重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記14．リース」(３)）

・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１)）

・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（ 「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記５．企業結合」）

・FVTPLの金融資産、FVTPLの金融負債および売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４) 、「注記26．金融商品の公正価値」(１)(２)、「注記39．FVTPLの金融商品から生じる損益」）

・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記40．その他の営業外損益」）

・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）

・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10)、「注記14．リース」）

・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記13．のれんおよび無形資産」、「注記35．その他の営業損益」）

・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針」(12)、「注記24．退職給付」(２)）

・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)、「注記23．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(19)、「注記18．法人所得税」(４)）

・偶発事象に係る負債および費用の認識（「注記35．その他の営業損益」、「注記46． 偶発事象」(３)b. (b)）

　

なお、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であったSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.（以下「APAC」、現Foxconn Ventures Pte. Ltd.）が保有していたアリババ株式の一部をソフトバンクグループ㈱およびその100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC、ならびに外部に対して売却した取引に関して、当社は、2016年12月31日に終了した９カ月間においては、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度（2017年4月1日から2018年３月31日まで）において見込まれる課税所得に対して繰延税金負債を913,012百万円計上しました。また、ソフトバンクグループ㈱において、当該取引などにより繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断し、繰延税金資産を60,451百万円計上しました。しかしながら、2017年３月31日時点におけるAPACの発行済株式のソフトバンクグループ㈱の保有割合が50%以下となり、ソフトバンクグループ㈱の翌事業年度において課税されない見込みとなったため、当社は、2017年３月31日に終了した１年間においては、当該取引に係る繰延税金負債を計上していません。また、ソフトバンクグループ㈱は、繰越欠損金および将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高くないと判断し、繰延税金資産を計上していません。

 

 

５．企業結合

2016年３月31日に終了した１年間

（１）アスクル㈱

a．企業結合の概要

当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7％（2015年５月20日時点）から44.4％（2015年８月27日時点）となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。

 

b．被取得企業の概要

名称

アスクル株式会社

事業内容

文房具等およびサービスにおける通信販売事業

 

 

c．支配獲得日

2015年８月27日

 

d．取得対価およびその内訳

 

 

(単位：百万円)

 

 

支配獲得日
（2015年８月27日）

支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する
資本持分の公正価値

 

93,611

取得対価の合計

A

93,611

 

 

 

 

　

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2016年３月31日に終了した１年間に59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

 

e．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

 

 

(単位：百万円)

 

 

支配獲得日
（2015年８月27日）

営業債権及びその他の債権

 

45,365

その他の流動資産

 

44,751

有形固定資産

 

32,315

無形資産

 

69,124

その他の非流動資産

 

8,394

資産合計

 

199,949

 

 

 

流動負債

 

71,495

非流動負債

 

34,586

負債合計

 

106,081

 

 

 

純資産  

B

93,868

      

 

 

非支配持分（注１）  

C

54,036

のれん（注２） 

A-(B-C)

53,779

 

 

 

 

　

 

（注１）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

　

（注２）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

　

f．子会社の支配獲得による収入

 

 

(単位：百万円)

 

 

支配獲得日
（2015年８月27日）

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

 

31,291

子会社の支配獲得による現金受入額

 

31,291

 

 

 

 

　

g．被取得企業の売上高および純利益

2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は189,013百万円、純利益は2,970百万円です。

なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

　

 

（２）㈱一休

a．企業結合の概要

当社は、ヤフー事業における戦略上重要な位置づけであるｅコマース革命を通じた成長の実現を一層確実にすることを目的として、ヤフー㈱の2015年12月15日開催の取締役会において決議された㈱一休の株式等に対する公開買付を実施してきましたが、2016年２月３日をもって終了し、㈱一休の普通株式27,480,682株を現金94,341百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱一休に対する議決権割合は94.3％となり、同社を連結子会社化しています。

 

b．被取得企業の概要

名称

株式会社一休

事業内容

ホテル・レストラン予約サイト等のインターネットサイト運営事業

 

 

c．支配獲得日

2016年２月３日

 

d．取得対価およびその内訳

 

 

(単位：百万円)

 

 

支配獲得日
（2016年２月３日）

支払現金

 

94,341

取得対価の合計

A

94,341

 

 

 

 

 

e．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

 

 

(単位：百万円)

 

 

支配獲得日
（2016年２月３日）

流動資産

 

8,934

無形資産

 

26,183

その他の非流動資産

 

1,130

資産合計

 

36,247

 

 

 

流動負債

 

4,270

非流動負債

 

8,177

負債合計

 

12,447

 

 

 

純資産

B

23,800

 

 

 

非支配持分（注１）  

C

1,503

のれん（注２） 

A-(B-C)

72,044

 

 

 

 

　

 

（注１）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

　

（注２）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

　

f．子会社の支配獲得による支出

 

 

(単位：百万円)

 

 

支配獲得日
（2016年２月３日）

現金による取得対価

 

△94,341

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

 

4,016

子会社の支配獲得による現金支払額

 

△90,325

 

 

 

 

　

g．被取得企業の売上高および純利益

支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。

 

 

2017年３月31日に終了した１年間

（３）アーム

a．企業結合の概要

当社と英国のアームは、2016年７月18日（グリニッジ標準時）付で、イングランドの裁判所の承認を取得する「スキームオブアレンジメント」の方法により、当社がアームの発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）の現金で買い付ける取引の条件に合意しました。当該買収の手続きは、2016年８月30日開催のアームの株主総会における承認および2016年９月１日開催のイングランドの裁判所の審問における承認などの諸条件が充足し、2016年９月５日にスキームの効力が発生しました。

本取引の結果、アームは当社の完全子会社となりました。

 

b．子会社化の目的

当社は、アームがグローバルな半導体の知的所有権と「IoT（モノのインターネット）」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業であると考えています。

当社の取締役会および経営陣は、当社がアームを買収することにより、以下の利点がもたらされると考えています。

 

・知的所有権に係るライセンスの供与および半導体企業の研究開発受託におけるアームのグローバルリーダーたる地位をサポートし、さらに強固なものにできる。

当社が有する深い業界専門知識と様々な関係からなるグローバルなネットワークを通じて、アームの知的所有権を既存の市場および新規市場にわたり浸透させることができると考えています。

 

・アームのイノベーションへの傾注を維持できる。

当社は、アームが長年注力してきた、デバイス自体の価値向上と、新しい成長分野、特に「Enterprise and Embedded Intelligence」におけるライセンス供与先の獲得と将来のロイヤルティー収入増の取り組みを支持していきます。

 

・アームが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大することができる。

アームは、既存または新規の競合他社に対する研究開発における優位性を維持することを目的として、エンジニアリング人材および補完的な買収へ投資することにより、複数の成長戦略を推進しており、当社はこれを支援していきます。また、当社は、このような投資戦略により長期的成長を目指す中で、同社が非上場会社となることにより、遂行がより容易になると考えています。

 

・共通の文化と長期的視野

当社は、両社がテクノロジー志向の文化と長期的な視野を有し、イノベーションを重視し、最高の人材を惹きつけ、開発し、保持することに最大限注力するという共通点を有していると考えています。このような価値観の共有は、将来的に重要な機会を捉えるために必要とされる、強力な戦略的パートナー関係構築の礎となるものです。

 

・科学技術分野における英国の先導的地位を維持し、成長させることができる。

当社は、科学技術の発展とイノベーションにおいて世界的に先導的地位を有する英国に対して投資していきます。その証として、アームの複数の成長戦略に対する投資を行い、向こう５年間で、英国におけるアームの従業員数を、少なくとも倍増させる意向です。

　

 

c．アームの概要

（a）名称

ARM Holdings plc

（b）所在地

110 Fulbourn Road, Cambridge CB1 9NJ, United Kingdom

（c）代表者の役職・氏名

CEO　Simon Segars

（d）事業内容

・マイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売

（e）資本金

70万ポンド（2015年12月末現在）

（f）設立年月日

1990年10月16日

（g）連結売上高

968百万ポンド（2015年12月期・IFRS）

 

 

d．支配獲得日

2016年９月５日

 

e．取得対価およびその内訳

 

 

(単位：百万円)

 

 

支配獲得日
（2016年９月５日）

現金による取得対価

 

3,319,137

支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分の公正価値

 

47,867

取得対価の合計

A

3,367,004

 

 

 

 

　

当該企業結合に係る取得関連費用25,780百万円を「その他の営業損益」に計上しています。

当社が支配獲得時に既に保有していたアームに対する資本持分1.4％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,168百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

　

 

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん

 

 

(単位：百万円)

 

 

支配獲得日
（2016年９月５日）

現金及び現金同等物

 

16,984

営業債権及びその他の債権

 

59,782

その他の流動資産

 

119,090

無形資産（注１）

 

693,432

その他の非流動資産

 

23,649

資産合計

 

912,937

 

 

 

流動負債

 

61,930

繰延税金負債

 

127,622

その他の非流動負債

 

7,292

負債合計

 

196,844

 

 

 

純資産  

B

716,093

      

 

 

のれん（注２）

A-B

2,650,911

 

 

 

 

　

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
　2017年３月31日に終了した3ヵ月間において、支配獲得日における資産および負債の金額を修正しています。主な修正内容は次の通りです。新たにテクノロジー、顧客基盤、商標権を認識し無形資産が692,269百万円、繰延税金負債が126,714百万円増加しました。その結果、のれんが563,018百万円減少しました。なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１ポンド＝138.15円）により換算しています。

また、新たに認識した無形資産について支配獲得日に遡及して償却した結果、無形資産の償却費29,379百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しました。

 

（注１）無形資産

内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれテクノロジー８～20年、顧客基盤13年、商標権８年です。

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

支配獲得日
（2016年９月５日）

テクノロジー

 

537,680

顧客基盤

 

148,649

商標権

 

5,940

その他

 

1,163

合計

 

693,432

 

 

 

 

 

（注２）のれん

のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

 

 

g．子会社の支配獲得による支出

 

 

(単位：百万円)

 

 

2017年３月31日に
終了した１年間

現金による取得対価

 

△3,319,137

決済に伴う為替差益（注）

 

52,856

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

 

16,984

子会社の支配獲得による現金支払額

 

△3,249,297

 

 

（注）支配獲得日から決済日（2016年９月15日）までに生じた為替相場の変動によるものです。

 

h．被取得企業の売上高および純利益

2017年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は112,902百万円、純利益は17,272百万円です。

なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

 

（４）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益

2016年３月31日に終了した１年間

アスクル㈱および㈱一休の企業結合について、支配獲得日が2015年４月１日であったと仮定した場合の、2016年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

 

 

(単位：百万円)

 

 

2016年３月31日に
終了した１年間

売上高（プロフォーマ情報）

 

9,278,092

純利益（プロフォーマ情報）

 

559,178

 

 

 

 

 

2017年３月31日に終了した１年間

アームの企業結合について、支配獲得日が2016年４月１日であったと仮定した場合の、2017年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

 

 

(単位：百万円)

 

 

2017年３月31日に
終了した１年間

売上高（プロフォーマ情報）

 

8,970,264

純利益（プロフォーマ情報）

 

1,482,045

 

 

 

 

６．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

 

当社は、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つを報告セグメントとしています。

「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。

「流通事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売を行っています。「アーム事業」は、アームを2016年９月に子会社化したことに伴い、2017年３月31日に終了した１年間より新設しました。報告セグメントの情報には、アームの支配獲得日以降の業績が含まれています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

 

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

　

セグメント利益に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の調整項目」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目です。

なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。　

また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記42. 非継続事業」をご参照ください。

 

 

2016年３月31日に終了した１年間

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

 

国内
通信事業

 

スプリント
事業

 

ヤフー
事業

 

流通
事業

 

アーム
事業

 

合計

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,106,855

 

3,688,498

 

642,880

 

1,345,856

 

-

 

8,784,089

 

97,688

 

-

 

8,881,777

セグメント間の内部
売上高または振替高

37,795

 

183,149

 

9,151

 

74,560

 

-

 

304,655

 

21,280

 

△325,935

 

-

合計

3,144,650

 

3,871,647

 

652,031

 

1,420,416

 

-

 

9,088,744

 

118,968

 

△325,935

 

8,881,777

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

688,389

 

61,485

 

222,787

 

△1,284

 

-

 

971,377

 

△17,310

 

△45,160

 

908,907

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表

セグメント利益

688,389

 

61,485

 

222,787

 

△1,284

 

-

 

971,377

 

△17,310

 

△45,160

 

908,907

減価償却費及び償却費

474,948

 

842,110

 

32,695

 

10,268

 

-

 

1,360,021

 

11,810

 

1,636

 

1,373,467

EBITDA

1,163,337

 

903,595

 

255,482

 

8,984

 

-

 

2,331,398

 

△5,500

 

△43,524

 

2,282,374

企業結合に伴う再測定による利益

-

 

-

 

△59,441

 

-

 

-

 

△59,441

 

-

 

-

 

△59,441

その他の調整項目

-

 

79,668

 

-

 

16,466

 

-

 

96,134

 

6,086

 

-

 

102,220

調整後EBITDA

1,163,337

 

983,263

 

196,041

 

25,450

 

-

 

2,368,091

 

586

 

△43,524

 

2,325,153

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

2017年３月31日に終了した１年間

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額
（注）

 

連結

 

国内
通信事業

 

スプリント
事業

 

ヤフー
事業

 

流通
事業

 

アーム
事業

 

合計

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,156,825

 

3,459,142

 

841,581

 

1,228,051

 

112,901

 

8,798,500

 

102,504

 

-

 

8,901,004

セグメント間の内部
売上高または振替高

36,966

 

164,233

 

11,877

 

67,323

 

1

 

280,400

 

25,804

 

△306,204

 

-

合計

3,193,791

 

3,623,375

 

853,458

 

1,295,374

 

112,902

 

9,078,900

 

128,308

 

△306,204

 

8,901,004

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

719,572

 

186,423

 

189,819

 

△10,047

 

12,919

 

1,098,686

 

△16,573

 

△56,114

 

1,025,999

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表

セグメント利益

719,572

 

186,423

 

189,819

 

△10,047

 

12,919

 

1,098,686

 

△16,573

 

△56,114

 

1,025,999

減価償却費及び償却費

489,458

 

885,845

 

38,973

 

7,237

 

32,523

 

1,454,036

 

9,984

 

1,589

 

1,465,609

EBITDA

1,209,030

 

1,072,268

 

228,792

 

△2,810

 

45,442

 

2,552,722

 

△6,589

 

△54,525

 

2,491,608

企業結合に伴う再測定による利益

-

 

-

 

△19

 

-

 

△18,168

 

△18,187

 

-

 

-

 

△18,187

その他の調整項目

-

 

7,371

 

10,736

 

30,260

 

25,780

 

74,147

 

8,052

 

8,847

 

91,046

調整後EBITDA

1,209,030

 

1,079,639

 

239,509

 

27,450

 

53,054

 

2,608,682

 

1,463

 

△45,678

 

2,564,467

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

（注）「調整額」における2017年３月31日に終了した１年間のセグメント利益には、ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用8,847百万円が含まれています。「役員退任費用」の詳細は「注記45. 関連当事者（２）主要な経営幹部に対する報酬」をご参照ください。

 

(３) 地域ごとの情報

a．外部顧客への売上高

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

日本

4,090,986

 

4,359,888

米国

4,157,020

 

3,962,325

その他

633,771

 

578,791

合計

8,881,777

 

8,901,004

 

 

 

 

 

　

売上高は 外部顧客の所在地に基づき分類しています。

　

b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

日本

4,212,343

 

4,072,675

米国

8,019,523

 

7,772,859

英国

4,720

 

3,373,592

その他

188,329

 

63,051

合計

12,424,915

 

15,282,177

 

 

 

 

 

 

 

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

現金および要求払預金

1,979,642

 

1,592,709

定期預金（預入期間が３カ月以内）

404,434

 

411,518

MMF

137,390

 

120,149

その他

48,141

 

58,726

合計

2,569,607

 

2,183,102

 

 

 

 

 

 

2016年３月31日の現金及び要求払預金には、ソフトバンクグループ㈱が自己株式取得のために設定した金銭の信託120,998百万円が含まれています（2017年３月31日はなし）。

 

有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記19．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。

 

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

営業債権

1,320,862

 

1,493,857

割賦債権

511,980

 

537,164

その他

127,253

 

154,031

貸倒引当金

△45,306

 

△63,433

合計

1,914,789

 

2,121,619

 

 

 

 

 

 

割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。

なお、割賦債権の分割支払期間は24カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。

 

 

９．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

流動

 

 

 

有価証券

29,596

 

277,895

定期預金(預入期間が３カ月超）

32,313

 

458,495

その他

90,949

 

58,299

合計

152,858

 

794,689

 

 

 

 

非流動

 

 

 

割賦債権

175,061

 

230,495

投資有価証券

650,169

 

1,106,409

その他

180,482

 

247,281

貸倒引当金

△34,838

 

△31,918

合計

970,874

 

1,552,267

 

 

 

 

 

 

割賦債権については、「注記８．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

 

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

商品及び製品

333,085

 

297,077

その他

26,379

 

44,267

合計

359,464

 

341,344

 

 

 

 

 

 

有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記19．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。

 

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

棚卸資産の評価減の金額

29,504

 

25,300

 

 

 

 

 

 

 

 

11．その他の流動資産およびその他の非流動資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

流動

 

 

 

前払費用

171,991

 

143,258

未収税金（注）

332,339

 

91,566

その他

49,221

 

48,397

合計

553,551

 

283,221

 

 

 

 

非流動

 

 

 

長期前払費用

178,162

 

171,805

その他

14,312

 

11,015

合計

192,474

 

182,820

 

 

 

 

 

 

　（注）未収税金は、主にグループ会社間の配当に係る源泉所得税です。

 

 

12．有形固定資産

有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位：百万円)

取得原価

建物及び
構築物

 

通信設備

 

器具備品

 

土地

 

建設仮勘定

 

その他

 

合計

2015年４月１日

412,543

 

5,231,946

 

546,822

 

97,348

 

318,732

 

25,003

 

6,632,394

取得

9,727

 

17,390

 

304,128

 

297

 

453,104

 

5,072

 

789,718

企業結合

13,816

 

13

 

1,566

 

9,436

 

2,256

 

5,959

 

33,046

処分

△4,583

 

△225,109

 

△256,500

 

△677

 

△25,013

 

△6,116

 

△517,998

科目振替

22,840

 

486,911

 

350,812

 

-

 

△542,613

 

3,458

 

321,408

為替換算差額

△12,253

 

△141,152

 

△44,233

 

△1,348

 

△7,195

 

△2,784

 

△208,965

その他

△13,344

 

△2,833

 

△1,196

 

13

 

△3,302

 

658

 

△20,004

2016年３月31日

428,746

 

5,367,166

 

901,399

 

105,069

 

195,969

 

31,250

 

7,029,599

取得

13,904

 

19,502

 

231,857

 

348

 

363,935

 

8,485

 

638,031

企業結合

259

 

-

 

1,582

 

-

 

127

 

8,146

 

10,114

処分

△19,132

 

△190,213

 

△303,098

 

△5,020

 

△10,759

 

△3,524

 

△531,746

科目振替

20,118

 

195,251

 

359,536

 

5

 

△242,786

 

8,609

 

340,733

為替換算差額

24

 

△8,127

 

6,341

 

△89

 

2,197

 

713

 

1,059

その他

8,840

 

13,831

 

5,198

 

△400

 

△3,379

 

△3,932

 

20,158

2017年３月31日

452,759

 

5,397,410

 

1,202,815

 

99,913

 

305,304

 

49,747

 

7,507,948

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位：百万円)

減価償却累計額及び
減損損失累計額

建物及び
構築物

 

通信設備

 

器具備品

 

土地

 

建設仮勘定

 

その他

 

合計

2015年４月１日

△144,910

 

△1,980,273

 

△181,517

 

△6

 

△387

 

△7,853

 

△2,314,946

減価償却費

△33,650

 

△618,930

 

△281,695

 

-

 

-

 

△5,831

 

△940,106

減損損失

△639

 

-

 

△1,151

 

△1

 

△24,977

 

△946

 

△27,714

処分

4,105

 

212,607

 

92,354

 

-

 

23,751

 

2,665

 

335,482

科目振替

△16

 

1,802

 

34,828

 

-

 

-

 

3

 

36,617

為替換算差額

4,116

 

48,826

 

12,471

 

-

 

100

 

1,960

 

67,473

その他

△3,183

 

355

 

590

 

-

 

-

 

△660

 

△2,898

2016年３月31日

△174,177

 

△2,335,613

 

△324,120

 

△7

 

△1,513

 

△10,662

 

△2,846,092

減価償却費

△37,248

 

△557,896

 

△440,026

 

-

 

-

 

△6,572

 

△1,041,742

減損損失

△15

 

-

 

△3,497

 

-

 

△2,332

 

-

 

△5,844

処分

12,290

 

161,937

 

197,339

 

-

 

320

 

1,100

 

372,986

科目振替

56

 

△730

 

9,252

 

-

 

2

 

△6

 

8,574

為替換算差額

△197

 

△5,573

 

△5,449

 

△1

 

6

 

△115

 

△11,329

その他

9,593

 

△5,439

 

△8,584

 

-

 

390

 

△3,207

 

△7,247

2017年３月31日

△189,698

 

△2,743,314

 

△575,085

 

△8

 

△3,127

 

△19,462

 

△3,530,694

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位：百万円)

帳簿価額

建物及び
構築物

 

通信設備

 

器具備品

 

土地

 

建設仮勘定

 

その他

 

合計

2016年３月31日

254,569

 

3,031,553

 

577,279

 

105,062

 

194,456

 

20,588

 

4,183,507

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年３月31日

263,061

 

2,654,096

 

627,730

 

99,905

 

302,177

 

30,285

 

3,977,254

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間の「建物および構築物」における「その他」の金額は、主にスプリントで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものです。詳細は「注記23. 引当金」をご参照ください。
　2017年３月31日に終了した１年間の「通信設備」における「その他」の金額は、主にソフトバンク㈱で資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものです。詳細は「注記23. 引当金」をご参照ください。
 
　2016年３月31日に終了した１年間の「器具備品」の「処分」による減少は、スプリントが、Mobile Leasing Solutions, LLCに対し、対象となる携帯端末を売却した取得原価222,750百万円、減価償却累計額及び減損損失累計額△59,730百万円を含みます。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14．リース （３）リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
　2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間の「器具備品」の「科目振替」の金額は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。

 

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35．その他の営業損益」をご参照ください。

 

有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

建物及び構築物

11,781

 

10,090

通信設備

1,069,694

 

1,150,560

器具備品

49,415

 

36,046

建設仮勘定

73

 

50

その他

4,050

 

7,038

合計

1,135,013

 

1,203,784

 

 

 

 

 

　

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。

 

有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記19．有利子負債（５）担保差入資産」をご参照ください。

 

割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記19．有利子負債（６）所有権が制限された資産」をご参照ください。

 

 

13．のれんおよび無形資産

のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

(単位：百万円)

 

のれん

 

耐用年数を確定
できない無形資産

 

耐用年数を確定
できる無形資産

取得原価

 

FCC
ライセンス

 

商標権

 

ソフト
ウエア

 

テクノ
ロジー

 

顧客基盤

 

有利な
リース
契約

 

ゲーム
タイトル

 

商標権

2015年４月１日

1,673,151

 

4,320,296

 

734,655

 

1,363,940

 

-

 

979,860

 

176,933

 

192,536

 

63,210

取得

-

 

10,389

 

-

 

85,036

 

-

 

-

 

-

 

-

 

29

内部開発

-

 

-

 

-

 

4,353

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

企業結合

128,774

 

-

 

30,250

 

8,797

 

-

 

56,680

 

-

 

-

 

-

支配喪失

△146,032

 

-

 

-

 

△3,831

 

-

 

-

 

-

 

△77,796

 

△47

処分

-

 

-

 

-

 

△62,928

 

-

 

-

 

△307

 

-

 

△48

科目振替

-

 

-

 

△114

 

177,792

 

-

 

-

 

-

 

-

 

7

為替換算差額

△30,072

 

△269,935

 

△46,911

 

△25,021

 

-

 

△55,663

 

△11,016

 

△2,306

 

△3,909

その他

△158

 

-

 

-

 

875

 

-

 

228

 

-

 

-

 

3

2016年３月31日

1,625,663

 

4,060,750

 

717,880

 

1,549,013

 

-

 

981,105

 

165,610

 

112,434

 

59,245

取得

-

 

17,454

 

-

 

55,551

 

-

 

1,837

 

-

 

-

 

22

内部開発

-

 

-

 

-

 

5,265

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

企業結合

2,659,035

 

-

 

-

 

2,142

 

538,076

 

149,215

 

-

 

-

 

5,946

支配喪失

△89,834

 

-

 

-

 

△99

 

-

 

-

 

-

 

△101,842

 

-

処分

-

 

-

 

-

 

△79,614

 

-

 

△109

 

△1,367

 

-

 

△256

科目振替

-

 

-

 

1

 

114,764

 

-

 

23

 

-

 

-

 

-

為替換算差額

26,734

 

△13,939

 

△3,625

 

△1,185

 

7,119

 

△2,968

 

△758

 

△10,592

 

△185

その他

-

 

36,386

 

1

 

2,405

 

-

 

518

 

-

 

-

 

56

2017年３月31日

4,221,598

 

4,100,651

 

714,257

 

1,648,242

 

545,195

 

1,129,621

 

163,485

 

-

 

64,828

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

耐用年数を確定
できる無形資産

 

無形資産
合計

取得原価

周波数
移行費用

 

その他

 

2015年４月１日

54,569

 

168,385

 

8,054,384

取得

-

 

186,534

 

281,988

内部開発

-

 

14,446

 

18,799

企業結合

-

 

827

 

96,554

支配喪失

-

 

△1,766

 

△83,440

処分

-

 

△1,275

 

△64,558

科目振替

62,664

 

△233,501

 

6,848

為替換算差額

-

 

△4,024

 

△418,785

その他

-

 

1,404

 

2,510

2016年３月31日

117,233

 

131,030

 

7,894,300

取得

-

 

177,169

 

252,033

内部開発

-

 

18,989

 

24,254

企業結合

-

 

445

 

695,824

支配喪失

-

 

△241

 

△102,182

処分

-

 

△1,329

 

△82,675

科目振替

-

 

△114,927

 

△139

為替換算差額

-

 

△867

 

△27,000

その他

-

 

△696

 

38,670

2017年３月31日

117,233

 

209,573

 

8,693,085

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単位：百万円)

 

のれん

 

耐用年数を確定
できない無形資産

 

耐用年数を確定
できる無形資産

償却累計額及び
減損損失累計額

 

FCC
ライセンス

 

商標権

 

ソフト
ウエア

 

テクノ
ロジー

 

顧客基盤

 

有利な
リース
契約

 

ゲーム
タイトル

 

商標権

2015年４月１日

△9,788

 

-

 

△7,404

 

△606,074

 

-

 

△397,637

 

△31,742

 

△83,325

 

△3,627

償却費

-

 

-

 

-

 

△228,753

 

-

 

△173,860

 

-

 

△26,951

 

△1,932

減損損失

△6,086

 

-

 

△4,125

 

△589

 

-

 

△1,342

 

-

 

-

 

-

支配喪失

-

 

-

 

-

 

2,521

 

-

 

-

 

-

 

56,186

 

7

処分

-

 

-

 

-

 

59,984

 

-

 

-

 

-

 

-

 

48

為替換算差額

-

 

-

 

286

 

11,573

 

-

 

31,383

 

3,110

 

1,500

 

325

その他

-

 

-

 

-

 

△5,527

 

-

 

151

 

△17,736

 

-

 

-

2016年３月31日

△15,874

 

-

 

△11,243

 

△766,865

 

-

 

△541,305

 

△46,368

 

△52,590

 

△5,179

償却費

-

 

-

 

-

 

△228,538

 

△22,301

 

△137,608

 

-

 

△6,851

 

△2,161

減損損失

△30,260

 

-

 

-

 

△1,327

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

支配喪失

-

 

-

 

-

 

74

 

-

 

-

 

-

 

54,206

 

-

処分

-

 

-

 

-

 

78,284

 

-

 

77

 

1,367

 

-

 

100

為替換算差額

-

 

-

 

17

 

△883

 

-

 

△1,405

 

△227

 

5,235

 

△34

その他

-

 

-

 

-

 

△6,053

 

-

 

△574

 

△13,503

 

-

 

△22

2017年３月31日

△46,134

 

-

 

△11,226

 

△925,308

 

△22,301

 

△680,815

 

△58,731

 

-

 

△7,296

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

耐用年数を確定
できる無形資産

 

無形資産
合計

 

償却累計額及び
減損損失累計額

周波数
移行費用

 

その他

 

 

2015年４月１日

△1,019

 

△19,974

 

△1,150,802

 

償却費

△5,742

 

△5,175

 

△442,413

 

減損損失

-

 

△51

 

△6,107

 

支配喪失

-

 

446

 

59,160

 

処分

-

 

54

 

60,086

 

為替換算差額

-

 

746

 

48,923

 

その他

-

 

△890

 

△24,002

 

2016年３月31日

△6,761

 

△24,844

 

△1,455,155

 

償却費

△6,658

 

△4,280

 

△408,397

 

減損損失

-

 

△714

 

△2,041

 

支配喪失

-

 

119

 

54,399

 

処分

-

 

1,021

 

80,849

 

為替換算差額

-

 

332

 

3,035

 

その他

-

 

1,016

 

△19,136

 

2017年３月31日

△13,419

 

△27,350

 

△1,746,446

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

(単位：百万円)

 

のれん

 

耐用年数を確定
できない無形資産

 

耐用年数を確定
できる無形資産

帳簿価額

 

FCC
ライセンス

 

商標権

 

ソフト
ウエア

 

テクノ
ロジー

 

顧客基盤

 

有利な
リース
契約

 

ゲーム
タイトル

 

商標権

2016年３月31日

1,609,789

 

4,060,750

 

706,637

 

782,148

 

-

 

439,800

 

119,242

 

59,844

 

54,066

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年３月31日

4,175,464

 

4,100,651

 

703,031

 

722,934

 

522,894

 

448,806

 

104,754

 

-

 

57,532

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

耐用年数を確定
できる無形資産

 

無形資産
合計

帳簿価額

周波数
移行費用

 

その他

 

2016年３月31日

110,472

 

106,186

 

6,439,145

 

 

 

 

 

 

2017年３月31日

103,814

 

182,223

 

6,946,639

 

 

 

 

 

 

 

　

FCCライセンスは、米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。

　

商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。

　

テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 

顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 

有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。

 

ゲームタイトルは、被取得企業の企業結合時に存在したゲームタイトルから期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 

周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた900MHz帯の周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。

 

償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

 

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記35．その他の営業損益」をご参照ください。

 

2017年３月31日に終了した１年間の「FCCライセンス」における「その他」の金額は、スプリントが保有している周波数の一部について、他のキャリアとの交換に伴い認識したものです。詳細は「注記35. その他の営業損益」をご参照ください。

　

 

「企業結合」による増加は、以下の通りです。

 

2016年３月31日に終了した１年間

2015年８月にアスクル㈱を子会社化した結果、顧客基盤40,680百万円および商標権20,130百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（１）アスクル㈱」をご参照ください。

　

2016年２月に㈱一休を子会社化した結果、顧客基盤16,000百万円および商標権10,120百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（２）㈱一休」をご参照ください。

　

2017年３月31日に終了した１年間

2016年９月にアームを子会社化した結果、のれん2,650,911百万円、テクノロジー537,680百万円、顧客基盤148,649百万円および商標権5,940百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）アーム」をご参照ください。

 

「支配喪失」による減少は、以下の通りです。

　

2016年３月31日に終了した１年間

2015年６月にガンホーの支配を喪失した結果、ゲームタイトルが21,610百万円減少しました。この支配喪失の内容は、「注記42．非継続事業（１）ガンホー」をご参照ください。

 

2017年３月31日に終了した１年間

2016年７月にスーパーセルの支配を喪失した結果、ゲームタイトルが47,636百万円減少しました。この支配喪失の内容は、「注記42．非継続事業（２）スーパーセル」をご参照ください。

 

 

無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

ソフトウエア

47,200

 

50,919

 

 

 

 

 

 

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

ソフトウエア

290,460

 

297,531

 

 

 

 

 

　

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。

 

割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記19．有利子負債（６）所有権が制限された資産」をご参照ください。

 

「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

研究開発費

6,242

 

64,459

 

 

 

 

 

 

2017年３月31日に終了した１年間の研究開発費の増加は、主にアームを子会社化したことによるものです。

 

 

企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。

 

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。

 

のれん

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

報告セグメント

 

資金生成単位または資金生成単位グループ

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

国内通信事業

 

ソフトバンク（注１）

 

908,720

 

909,463

スプリント事業

 

スプリント

 

331,811

 

330,726

ヤフー事業

 

ヤフー（注２）

 

16,519

 

16,519

 

 

マーケティングソリューション

 

9,821

 

9,821

 

 

ショッピング

 

56,600

 

58,159

 

 

一休

 

72,044

 

72,044

 

 

決済金融

 

20,891

 

20,891

 

 

その他

 

-

 

1,524

 

 

　小計

 

175,875

 

178,958

流通事業

 

ブライトスター

 

90,657

 

60,394

アーム事業

 

アーム

 

-

 

2,691,818

-

 

その他

 

102,726

 

4,105

合計

 

 

 

1,609,789

 

4,175,464

 

 

 

 

 

 

 

 

（注１）ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。

（注２）ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。

　

耐用年数が確定できない無形資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

報告セグメント

 

資金生成単位

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

スプリント事業

 

スプリント

 

4,729,506

 

4,766,499

ヤフー事業

 

ショッピング

 

20,130

 

20,130

 

 

一休

 

10,120

 

10,120

 

 

　小計

 

30,250

 

30,250

流通事業

 

ブライトスター　米国・カナダ地域

 

3,042

 

3,030

 

 

ブライトスター　アジア・オセアニア地域

 

1,753

 

1,613

 

 

ブライトスター　ヨーロッパ・アフリカ地域

 

2,836

 

2,290

 

 

　小計

 

7,631

 

6,933

合計

 

 

 

4,767,387

 

4,803,682

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。

使用価値：ソフトバンク、マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、欧州・アフリカ地域、ソフトバンクコマース＆サービス㈱

　処分コスト控除後の公正価値：スプリント、ヤフー、アーム

 

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率7.21％～16.17％（2016年３月31日に終了した１年間は5.12％～22.11％）により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、0％～2.34％(2016年３月31日に終了した１年間は0％～3.81％)の成長率で逓増すると仮定しています。

処分コスト控除後の公正価値は、スプリントおよびヤフーについては、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率９％により現在価値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローについて、11年目は19％、12年目は10％の成長率と仮定し、13年目以降は、２％の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。

 

ブライトスターののれんは５つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、ソフトバンクコマース＆サービス㈱、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分していましたが、2017年３月に流通事業内の事業再編を決定したため、のれんはソフトバンクコマース＆サービス㈱を除く４つの資金生成単位をまとめたブライトスターに再配分されました。これにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産について減損テストを実施した結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失30,260百万円をその他の営業損益に計上しました。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した４つの資金生成単位の将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の割引率10.97％～16.17％で割り引いて測定しています。
　上記を除いて、毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
　2016年３月 31日に終了した１年間においては、ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直したことにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損テストを実施しました。その結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の割引率22.11％で割り引いて測定しています。 また、その他の資金生成単位グループに配分されたのれんについて6,086百万円の減損損失を認識しました。

 

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

 

 

14．リース

(１) ファイナンス・リース

（借手側）

当社は、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施しています。

 

ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

最低支払リース料総額

 

 

 

１年以内

417,891

 

458,234

１年超５年以内

836,142

 

827,253

５年超

5,542

 

2,573

合計

1,259,575

 

1,288,060

控除-将来財務費用

△47,389

 

△42,170

ファイナンス・リース債務の現在価値

1,212,186

 

1,245,890

 

 

 

 

 

　

 

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

１年以内

396,992

 

438,284

１年超５年以内

809,799

 

805,085

５年超

5,395

 

2,521

合計

1,212,186

 

1,245,890

 

 

 

 

 

　

ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記25．金融商品（２）財務リスク管理 c．流動性リスク」をご参照ください。

 

一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。

 

解約不能サブリースに係る将来の最低受取サブリース料の総額は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

最低受取サブリース料総額

27,964

 

28,006

 

 

 

 

 

 

(２) オペレーティング・リース

（借手側）

当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに周波数帯、伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエスカレーション条項が付されています。

当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

 

 

基地局リース

スプリントにおける基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、５年から12年であり、さらに５年間の更新オプションを５回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも１回更新オプションを行使することを見込んでいます。

ソフトバンク㈱における基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。

 

周波数帯リース（米国）

スプリントにおける周波数帯リース取引の契約には、更新オプションが付されています。当該取引については、取引開始時において全ての更新オプションを行使することを合理的に確実視しており、更新オプションの行使期間を含めたリース期間は最長30年です。

 

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

１年以内

434,831

 

377,393

１年超５年以内

1,246,531

 

1,216,504

５年超

1,207,512

 

1,051,701

合計

2,888,874

 

2,645,598

 

 

 

 

 

 

2017年３月31日に終了した１年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は494,579百万円（2016年３月31日に終了した１年間は471,057百万円）です。

 

（貸手側）

スプリントは米国内で条件を満たした契約者に対して携帯端末のリースプログラムを提供し、ソフトバンク㈱は日本国内で法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。当社は、当該携帯端末リース取引のほぼ全てをオペレーティング・リース取引として処理しています。

スプリントにおける当該リース取引の契約者は、リース期間終了後、使用端末について、返却するか、そのままリースとして使用し続けるか、購入するかを選択できます。

携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に区分しています。

 

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

１年以内

292,923

 

287,176

１年超５年以内

99,141

 

54,198

５年超

1,701

 

1,097

合計

393,765

 

342,471

 

 

 

 

 

 

 

(３) リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引

スプリントは、2015年11月に、上記「（２）オペレーティング・リース（貸手側）」に記載した携帯端末（リース携帯端末）の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC（以下、「MLS」）と第１回目のセール・アンド・リースバック取引（以下、「トランシェ１取引」）を行いました。

 

MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US, Inc. （以下、「SBLS」）と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc. （以下、「JPLS」）がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業として持分法を適用しています。

 

本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末（以下、「対象端末」）の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価の一部は、本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金として受け取ります。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。

 

スプリントは、トランシェ１取引におけるMLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止していましたが、2016年12月にトランシェ１取引を解約し、当該取引の対象端末および関連する権利義務をMLSから買い戻したことに伴い、有形固定資産477百万米ドル（55,548百万円）、棚卸資産など16百万米ドル（1,826百万円）を再び認識しています。なお、当該解約による連結損益計算書に与える影響は軽微です。

 

また、本取引に伴い認識した期中の受取サブリース料は45,843百万円（2016年３月31日に終了した１年間は28,385百万円）です。

 

なお、本取引のうち2016年５月に実施した第２回目のセール・アンド・リースバック取引は、トランシェ１と契約内容が異なり、リース端末の所有に伴う特定のリスクがMLSに移転せずスプリントに留まることから、リース携帯端末を活用した資金調達取引として借入金を認識しています。

　

＜本取引の概略図（注）＞

　


　

（注）当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。

　

 

15．主要な子会社

(１) 企業集団の構成

当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。

 

2017年３月31日現在の主要な子会社

 

 

 

 

 

 

議決権所有割合（単位：％）

会社名

 

報告セグメント

 

所在地

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

ソフトバンク㈱

 

国内通信事業

 

東京都

 

99.99

 

99.99

Wireless City Planning㈱（注１）

 

国内通信事業

 

東京都

 

32.2

 

32.2

ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱

 

国内通信事業

 

東京都

 

100

 

100

Sprint Corporation

 

スプリント事業

 

米国

 

83.4

 

83.0

Sprint Communications, Inc.

 

スプリント事業

 

米国

 

100

 

100

ヤフー㈱（注２）

 

ヤフー事業

 

東京都

 

43.0

 

43.0

バリューコマース㈱

 

ヤフー事業

 

東京都

 

50.5

 

52.3

アスクル㈱（注３）

 

ヤフー事業

 

東京都

 

44.4

 

45.3

㈱イーブックイニシアティブジャパン（注４）

 

ヤフー事業

 

東京都

 

-

 

44.6

Brightstar Global Group Inc.

 

流通事業

 

米国

 

95.5

 

87.1

Brightstar Corp.

 

流通事業

 

米国

 

100

 

100

ソフトバンクコマース＆サービス㈱

 

流通事業

 

東京都

 

100

 

100

ARM Holdings plc

 

アーム事業

 

英国

 

-

 

100

ARM PIPD Holdings One, LLC

 

アーム事業

 

米国

 

-

 

100

ARM PIPD Holdings Two, LLC

 

アーム事業

 

米国

 

-

 

100

ARM Limited

 

アーム事業

 

英国

 

-

 

100

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（注５）

 

全社

 

東京都

 

100

 

100

ソフトバンクグループジャパン合同会社（注５）

 

全社

 

東京都

 

100

 

100

SB Group US, Inc.

 

全社

 

米国

 

100

 

100

SoftBank Group Capital Limited（注６）

 

全社

 

英国

 

100

 

100

SBエナジー㈱

 

その他

 

東京都

 

100

 

100

福岡ソフトバンクホークス㈱

 

その他

 

福岡県

 

100

 

100

ソフトバンクロボティクスグループ㈱（注７）

 

その他

 

東京都

 

60.0

 

60.0

ソフトバンクロボティクス㈱

 

その他

 

東京都

 

100

 

100

SBBM㈱

 

その他

 

東京都

 

100

 

100

アイティメディア㈱

 

その他

 

東京都

 

57.9

 

58.0

ソフトバンク・テクノロジー㈱

 

その他

 

東京都

 

55.7

 

54.6

㈱ベクター

 

その他

 

東京都

 

52.1

 

52.1

SoftBank Ventures Korea Corp.

 

その他

 

韓国

 

100

 

100

SoftBank Korea Corp.

 

その他

 

韓国

 

100

 

100

Starburst I, Inc.

 

その他

 

米国

 

100

 

100

SoftBank Holdings Inc.

 

その他

 

米国

 

100

 

100

SoftBank America Inc.

 

その他

 

米国

 

100

 

100

SoftBank Capital Fund '10 L.P.

 

その他

 

米国

 

81.7

 

81.7

SoftBank Capital Fund '14 L.P.

 

その他

 

米国

 

99.0

 

99.0

STARFISH I PTE. LTD.

 

その他

 

シンガポール

 

100

 

100

SB Pan Pacific Corporation

 

その他

 

ミクロネシア

 

100

 

100

Hayate Corporation

 

その他

 

ミクロネシア

 

100

 

100

West Raptor Holdings, LLC

 

その他

 

米国

 

-

 

100

 

 

（注１）当社はWCPの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンクグループ㈱の取締役ならびにソフトバンク㈱の取締役および執行役員がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。

 

（注２）当社はヤフー㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はヤフー㈱の議決権の43.0％を所有し、ソフトバンクグループ㈱の取締役およびソフトバンク㈱の取締役がヤフー㈱の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社がヤフー㈱を支配していると判断し、連結しています。

 

（注３）当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の45.3％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、連結しています。

 

（注４）当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の44.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

 

（注５）2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバンクグループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。

 

（注６）2016年４月27日付でSoftBank Group International Limitedは社名をSoftBank Group Capital Limitedへ変更しました。

 

（注７）2016年11月１日付でソフトバンクロボティクスホールディングス㈱は社名をソフトバンクロボティクスグループ㈱へ変更しました。

 

 

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

a．スプリント（Sprint Corporationおよびその傘下の会社）
(a) 一般的情報

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

非支配持分が保有する所有持分の割合（％）

16.6

 

17.0

子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

286,199

 

274,376

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

子会社グループの非支配持分に配分された純損益

△39,387

 

△24,295

 

 

(b) 要約連結財務情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

流動資産

899,704

 

1,583,724

非流動資産

7,958,438

 

7,790,217

流動負債

1,527,507

 

1,424,313

非流動負債

5,362,584

 

6,108,478

資本

1,968,051

 

1,841,150

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

売上高

3,871,647

 

3,623,375

純利益

△230,380

 

△148,261

包括利益

△232,734

 

△160,823

 

 

 

2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において、スプリントから非支配持分に支払われた配当金はありません。

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

361,001

 

373,446

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△685,226

 

△1,011,880

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

155,915

 

658,123

現金及び現金同等物に係る換算差額

△16,029

 

4,750

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

△184,339

 

24,439

 

 

 

 

 

 

 

 

b．ヤフー（ヤフー㈱およびその傘下の会社）
(a) 一般的情報

 

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

非支配持分が保有する所有持分の割合（％）

57.0

 

57.0

子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）

539,584

 

583,106

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

子会社グループの非支配持分に配分された純損益

97,909

 

73,172

 

 

 

(b) 要約連結財務情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

流動資産

806,380

 

966,818

非流動資産

555,000

 

585,974

流動負債

366,023

 

416,168

非流動負債

64,012

 

119,334

資本

931,345

 

1,017,290

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

売上高

652,327

 

853,730

純利益

172,492

 

132,634

包括利益

173,504

 

134,436

 

 

2017年３月31日に終了した１年間において、ヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、28,748百万円（2016年３月31日に終了した１年間は28,733百万円）です。

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）

107,519

 

128,627

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）

△112,647

 

△58,651

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）

△49,358

 

23,996

現金及び現金同等物に係る換算差額

△286

 

△70

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

△54,772

 

93,902

 

 

 

 

 

 

 

16．持分法で会計処理されている投資

(１) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等

Alibaba Group Holding Limited

a．一般的情報

アリババ（所在地： ケイマン）は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。

 

b．要約連結財務情報

アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。

 

なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても３カ月相違した同社の要約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

流動資産

2,637,889

 

2,944,857

非流動資産

3,755,127

 

5,301,646

流動負債

989,195

 

1,546,084

非流動負債

1,094,527

 

1,528,963

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

3,580,184

 

4,373,539

非支配持分

729,110

 

797,917

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

売上高

1,771,778

 

2,337,597

純利益

1,177,794

 

1,026,796

その他の包括利益（税引後）

122,648

 

△120,129

包括利益合計

1,300,442

 

906,667

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

親会社の所有者に帰属する純利益

1,175,236

 

1,062,873

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益（税引後）

122,254

 

△130,113

親会社の所有者に帰属する包括利益合計

1,297,490

 

932,760

 

 

 

 

 

 

2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において、アリババから受取った配当金はありません。

 

また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額の調整は、以下の通りです。

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

親会社の所有者に帰属する持分

3,580,184

 

4,373,539

持分割合（％）

32.60

 

30.05

当社に帰属する持分

1,167,140

 

1,314,249

 

 

 

 

のれん

137,705

 

139,290

IFRS移行日ののれんの償却累計額(注１)

△7,989

 

△6,899

新株予約権

△62,980

 

△80,326

その他（注２）

△32,329

 

△30,068

アリババに対する持分の帳簿価額

1,201,547

 

1,336,246

 

 

 

 

 

　

（注１）IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。

 

（注２）2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による組織再編などに伴う調整です。

　

c.　投資の公正価値

2017年３月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、9,036,776百万円（2016年３月31日は7,103,981百万円）です。

　

(２) 重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報

上記「（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。

　

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

帳簿価額

 

 

 

関連会社

380,511

 

327,184

共同支配企業

6,212

 

7,369

合計

386,723

 

334,553

 

 

 

 

 

　

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

純利益

 

 

 

関連会社

△3,775

 

△9,159

共同支配企業

△1,483

 

545

合計

△5,258

 

△8,614

 

 

 

 

その他の包括利益（税引後）

 

 

 

関連会社

△417

 

481

共同支配企業

△779

 

658

合計

△1,196

 

1,139

 

 

 

 

包括利益合計

 

 

 

関連会社

△4,192

 

△ 8,678

共同支配企業

△2,262

 

1,203

合計

△6,454

 

△ 7,475

 

 

 

 

 

　

 

17．ストラクチャード・エンティティ

(１) 連結しているストラクチャード・エンティティ

連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。

当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしています。

なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援または、その他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

 

(２) 非連結のストラクチャード・エンティティ

連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。

 

非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

非連結のストラクチャード・
エンティティの総資産（合算額）

629,519

 

523,860

 

 

 

 

当社の最大損失エクスポージャー

 

 

 

当社が認識した投資の帳簿価額

75,733

 

62,079

追加投資のコミットメント契約

16,437

 

18,540

合計

92,170

 

80,619

 

 

 

 

 

 

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。

 

当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

 

当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

 

 

18．法人所得税

(１) 税金費用

法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

当期税金費用

△219,931

 

△317,676

繰延税金費用

△202,746

 

524,781

　合計

△422,677

 

207,105

 

 

 

 

 

　

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2017年３月31日に終了した１年間は33,768百万円
（2016年３月31日に終了した１年間は30,023百万円）です。

 

(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

 

 

 

(単位：％)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

法定実効税率

33.1

 

31.7

関連会社株式の連結内部売買による投資に関する一時差異への影響

-

 

△76.3

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

17.4

 

15.9

課税所得算定上加減算されない損益による影響

2.2

 

△7.5

特定外国子会社等合算所得

-

 

3.8

支配喪失損失

-

 

3.1

のれんの減損損失

-

 

1.3

子会社の適用税率との差異

△2.2

 

1.1

企業結合に伴う再測定による利益

△2.1

 

△0.8

税率変更による繰延税金の修正額

△1.7

 

△0.4

その他

△0.7

 

△1.0

実際負担税率

46.0

 

△29.1

 

 

 

 

 

 

当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2017年３月31日に終了した１年間の法定実効税率は31.7％（2016年３月31日に終了した１年間は33.1％）となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

なお、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部 を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、2016年４月１日以降に開始する年度から法定実効税率が変更されています。

 

 

(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。

2016年３月31日に終了した１年間

(単位：百万円)

 

2015年
３月31日

 

純損益

の認識額

 

その他の包括
利益の認識額

 

企業結合

 

為替
換算差額

 

その他

 

2016年
３月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

72,624

 

49,136

 

-

 

1,089

 

△ 4,047

 

433

 

119,235

未払費用及びその他の負債

267,229

 

△51,870

 

202

 

1,765

 

△ 7,760

 

△ 1,036

 

208,530

繰越欠損金及び繰越税額控除（注１）

127,548

 

△43,307

 

-

 

1,230

 

△ 5,054

 

3

 

80,420

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異

137

 

2,351

 

-

 

-

 

△ 20

 

-

 

2,468

その他

104,819

 

△20,643

 

8

 

5

 

△ 2,082

 

97

 

82,204

合計

572,357

 

△64,333

 

210

 

4,089

 

△ 18,963

 

△ 503

 

492,857

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

FCCライセンス

△1,508,886

 

△23,510

 

-

 

-

 

95,552

 

-

 

△1,436,844

顧客基盤

△216,238

 

68,289

 

-

 

△18,285

 

8,194

 

-

 

△158,040

商標権

△298,794

 

510

 

-

 

△9,759

 

18,558

 

670

 

△288,815

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異（注２）

△256,430

 

△114,516

 

28,478

 

-

 

191

 

△8,154

 

△350,431

その他

△109,136

 

△69,186

 

△5,048

 

△3,596

 

6,891

 

11,048

 

△169,027

合計

△2,389,484

 

△138,413

 

23,430

 

△31,640

 

129,386

 

3,564

 

△2,403,157

純額

△1,817,127

 

△202,746

 

23,640

 

△27,551

 

110,423

 

3,061

 

△1,910,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注１）当社は、2015年３月31日に終了した１年間または2016年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2016年３月31日に繰延税金資産を10,306百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

 

（注２）「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の増加は、主にア リババに係る持分変動利益および持分法による投資損益を計上したことに伴い、同社への投資に関する一時差異に対して税効果を認識したことによるものです。2016年３月31日に認識した繰延税金負債は327,343百万円です。

 

 

2017年３月31日に終了した１年間

(単位：百万円)

 

2016年
３月31日

 

純損益

の認識額

 

その他の包括
利益の認識額

 

企業結合
（注１）

 

為替
換算差額

 

その他

 

2017年
３月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

119,235

 

5,282

 

-

 

-

 

509

 

2

 

125,028

未払費用及びその他の負債

208,530

 

△51,483

 

△27

 

45

 

△2,032

 

△1,183

 

153,850

繰越欠損金及び繰越税額控除（注２）

80,420

 

△66,226

 

-

 

9,831

 

△4,465

 

51

 

19,611

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異（注３）

2,468

 

227,630

 

-

 

-

 

△2

 

-

 

230,096

その他

82,204

 

△15,949

 

195

 

1,027

 

△298

 

3,247

 

70,426

合計

492,857

 

99,254

 

168

 

10,903

 

△6,288

 

2,117

 

599,011

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

FCCライセンス

△1,436,844

 

△19,567

 

-

 

-

 

3,960

 

-

 

△1,452,451

顧客基盤

△158,040

 

50,760

 

-

 

△27,233

 

1,686

 

-

 

△132,827

商標権

△288,815

 

1,070

 

-

 

△1,100

 

1,210

 

-

 

△287,635

テクノロジー

-

 

8,312

 

-

 

△98,381

 

△1,089

 

-

 

△91,158

子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異（注４）

△350,431

 

333,388

 

849

 

-

 

32

 

5,757

 

△10,405

その他

△169,027

 

51,564

 

△16,606

 

△832

 

3,342

 

（注５）
△29,362

 

△160,921

合計

△2,403,157

 

425,527

 

△15,757

 

△127,546

 

9,141

 

△23,605

 

△2,135,397

純額

△1,910,300

 

524,781

 

△15,589

 

△116,643

 

2,853

 

△21,488

 

△1,536,386

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注１）「企業結合」による増加は、主にアームを子会社化したことによるものです。この企業結合取引の内容は、「注記５．企業結合（３）アーム」をご参照ください。

 

（注２） 当社は、2016年３月31日に終了した１年間または2017年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社において、2017年３月31日に繰延税金資産を11,062百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

 

（注３）「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金資産の増加は、アリババ株式を当社の子会社に売却したことによる税務簿価の変動に伴い、同社への投資に関する一時差異に対して税効果を認識したことによるものです。2017年３月31日に認識した繰延税金資産は229,980百万円です。

　

（注４）「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金負債の減少は、主にア リババ株式を売却したことに伴い、同社への投資に関する一時差異に対して認識していた税効果を取り崩したことによるものです。2017年３月31日に認識した繰延税金負債は7,747百万円です。

 

（注５）「その他」による繰延税金負債の増加は、主に当社の海外子会社によるスーパーセル株式売却に伴い、将来見込まれる課税所得に対して繰延税金負債38,979百万円を計上したことによるものです。なお、繰延税金費用38,979百万円は、2017年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上、「非継続事業からの純利益」に含めています。

　

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

繰延税金資産

172,864

 

404,994

繰延税金負債

△ 2,083,164

 

△ 1,941,380

純額

△ 1,910,300

 

△ 1,536,386

 

 

 

 

 

 

 

(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

将来減算一時差異

404,965

 

609,386

繰越欠損金

954,868

 

852,142

繰越税額控除

37,711

 

39,148

合計

1,397,544

 

1,500,676

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

 

繰越欠損金（税額ベース）

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

１年目

25,096

 

18,692

２年目

10,421

 

14,978

３年目

6,198

 

21,021

４年目

10,679

 

20,621

５年目以降および失効期限なし

902,474

 

776,830

合計

954,868

 

852,142

 

 

 

 

 

 

繰越税額控除（税額ベース）

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

１年目

297

 

8,254

２年目

8,097

 

1,183

３年目

1,189

 

2,438

４年目

2,449

 

2,598

５年目以降および失効期限なし

25,679

 

24,675

合計

37,711

 

39,148

 

 

 

 

 

 

上記に加えて、2017年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は2,652,745百万円（2016年３月31日は2,154,301百万円）です。

 

(５) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異

2017年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額（所得ベース）は1,645,736百万円（2016年3月31日は1,128,346百万円）です。

 

 

19．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

 

平均
利率
（％）
（注１）

 

返済期限（注２）

流動

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

515,408

 

667,664

 

1.13

 

-

コマーシャル・ペーパー

42,000

 

80,000

 

0.07

 

-

１年内返済予定の長期借入金

743,225

 

1,128,510

 

1.77

 

-

１年内償還予定の社債（注４）

900,685

 

339,462

 

5.68

 

-

１年内返済予定のリース債務

396,992

 

438,284

 

1.89

 

-

１年内支払予定の割賦購入による未払金

48,299

 

40,173

 

1.81

 

-

合計

2,646,609

 

2,694,093

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非流動

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

1,785,500

 

3,377,625

 

1.86

 

2018年７月～2026年２月

社債（注４）

6,611,947

 

7,233,838

 

4.69

 

2018年６月～2043年９月

リース債務

815,194

 

807,606

 

1.93

 

2018年４月～2026年４月

株式先渡契約金融負債（注３）

-

 

715,448

 

1.59

 

2019年６月

割賦購入による未払金

63,181

 

29,760

 

2.48

 

2018年４月～2021年11月

合計

9,275,822

 

12,164,277

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注１）平均利率は、2017年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。

（注２）返済期限は、2017年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。

（注３）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

 

（注４）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。

　

会社名・銘柄

 

発行
年月日

 

発行残高
（注５）

 

2016年３月31日
(単位：百万円)
（注６）

 

2017年３月31日
(単位：百万円)
（注６）

 

利率
（％）

 

償還期限

ソフトバンクグループ㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第35回無担保
普通社債

 

2011年
１月25日

 

10,000百万円

 

9,988

 

9,995

(9,995)

 

1.66

 

2018年
１月25日

第36回無担保
普通社債

 

2011年
６月17日

 

-

 

99,982

(99,982)

 

-

 

1.00

 

2016年
６月17日

第39回無担保
普通社債

 

2012年
９月24日

 

100,000百万円

 

99,852

 

99,956

(99,956)

 

0.74

 

2017年
９月22日

第40回無担保
普通社債

 

2012年
９月14日

 

10,000百万円

 

9,986

 

9,996

(9,996)

 

0.73

 

2017年
９月14日

第41回無担保
普通社債

 

2013年
３月12日

 

-

 

298,957

(298,957)

 

-

 

1.47

 

2017年
３月10日

第42回無担保
普通社債

 

2013年
３月１日

 

-

 

69,938

(69,938)

 

-

 

1.47

 

2017年
３月１日

第43回無担保
普通社債

 

2013年
６月20日

 

400,000百万円

 

397,795

 

398,813

 

1.74

 

2018年
６月20日

第44回無担保
普通社債

 

2013年
11月29日

 

50,000百万円

 

49,850

 

49,883

 

1.69

 

2020年
11月27日

第45回無担保
普通社債

 

2014年
５月30日

 

300,000百万円

 

297,608

 

298,384

 

1.45

 

2019年
５月30日

第46回無担保
普通社債

 

2014年
９月12日

 

400,000百万円

 

396,497

 

397,522

 

1.26

 

2019年
９月12日

第47回無担保
普通社債

 

2015年
６月18日

 

100,000百万円

 

98,919

 

99,178

 

1.36

 

2020年
６月18日

第48回無担保
普通社債

 

2015年
12月10日

 

370,000百万円

 

365,529

 

366,200

 

2.13

 

2022年
12月９日

第49回無担保
普通社債

 

2016年
４月20日

 

20,000百万円

 

-

 

19,919

 

1.94

 

2023年
４月20日

第50回無担保
普通社債

 

2016年
４月20日

 

30,000百万円

 

-

 

29,862

 

2.48

 

2026年
４月20日

第51回無担保
普通社債

 

2017年
３月16日

 

400,000百万円

 

-

 

394,989

 

2.03

 

2024年
３月15日

第52回無担保
普通社債

 

2017年
３月８日

 

50,000百万円

 

-

 

49,777

 

2.03

 

2024年
３月８日

2020年満期ドル建
普通社債

 

2013年
４月23日

 

2,485百万米ドル

 

277,330

 

276,791

 

4.50

 

2020年
４月15日

2022年満期ドル建
普通社債

 

2015年
７月28日

 

1,000百万米ドル

 

110,982

 

110,770

 

5.38

 

2022年
７月30日

2025年満期ドル建
普通社債

 

2015年
７月28日

 

1,000百万米ドル

 

110,921

 

110,628

 

6.00

 

2025年
７月30日

2020年満期ユーロ建
普通社債

 

2013年
４月23日

 

625百万ユーロ

 

78,951

 

74,263

 

4.63

 

2020年
４月15日

2022年満期ユーロ建
普通社債

 

2015年
７月28日

 

500百万ユーロ

 

62,834

 

59,094

 

4.00

 

2022年
７月30日

2025年満期ユーロ建
普通社債

 

2015年
７月28日

 

1,250百万ユーロ

 

157,167

 

147,681

 

4.75

 

2025年
７月30日

2027年満期ユーロ建
普通社債

 

2015年
７月28日

 

500百万ユーロ

 

62,797

 

58,995

 

5.25

 

2027年
７月30日

第１回無担保社債
（劣後特約付）

 

2014年
12月19日

 

400,000百万円

 

393,792

 

394,887

 

2.50

 

2021年
12月17日

第２回無担保社債
（劣後特約付）

 

2015年
２月９日

 

450,000百万円

 

442,811

 

444,043

 

2.50

 

2022年
２月９日

第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保
社債（劣後特約付）
（注７）（注８）

 

2016年
９月16日

 

55,600百万円

 

-

 

55,080

 

3.00

 

2041年
９月13日

第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保
社債（劣後特約付）
（注７）（注９）

 

2016年
９月16日

 

15,400百万円

 

-

 

15,251

 

3.50

 

2043年
９月16日

第３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保
社債（劣後特約付）
（注７）（注10）

 

2016年
９月30日

 

400,000百万円

 

-

 

392,478

 

3.00

 

2041年
９月30日

小計

 

 

 

 

 

3,892,486

(468,877)

 

4,364,435

(119,947)

 

 

 

 

 

 

会社名・銘柄

 

発行
年月日

 

発行残高
（注５）

 

2016年３月31日
(単位：百万円)
（注６）

 

2017年３月31日
(単位：百万円)
（注６）

 

利率
（％）

 

償還期限

Sprint Corporation

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7.25% Notes
due 2021

 

2013年
９月11日

 

2,250百万米ドル

 

250,800

 

250,207

 

7.25

 

2021年
９月15日

7.875% Notes
due 2023

 

2013年
９月11日

 

4,250百万米ドル

 

473,274

 

471,965

 

7.88

 

2023年
９月15日

7.125% Notes
due 2024

 

2013年
12月12日

 

2,500百万米ドル

 

278,258

 

277,466

 

7.13

 

2024年
６月15日

7.625% Notes
due 2025

 

2015年
２月24日

 

1,500百万米ドル

 

166,942

 

166,449

 

7.63

 

2025年
２月15日

小計

 

 

 

 

 

1,169,274

 

1,166,087

 

 

 

 

Sprint Communications,
Inc.（注11）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Export Development
Canada Facility
(Tranche 3)(注12)（注13）

 

2014年
12月17日

 

300百万米ドル

 

33,677

 

33,562

 

3.48

 

2019年
12月17日

Export Development
Canada Facility
(Tranche 4)(注14)

 

2015年
12月15日

 

-

 

28,120

 

-

 

6.23

 

2017年
12月15日

6% Senior Notes
due 2016

 

2006年
11月20日

 

-

 

228,186

(228,186)

 

-

 

6.00

 

2016年
12月１日

9.125% Senior Notes
due 2017

 

2012年
３月１日

 

-

 

117,175

(117,175)

 

-

 

9.13

 

2017年
３月１日

8.375% Senior Notes
due 2017

 

2009年
８月13日

 

1,300百万米ドル

 

152,808

 

147,604

（147,604)

 

8.38

 

2017年
８月15日

9% Guaranteed Notes
due 2018

 

2011年
11月９日

 

3,000百万米ドル

 

367,908

 

355,457

 

9.00

 

2018年
11月15日

7% Guaranteed Notes
due 2020

 

2012年
３月１日

 

1,000百万米ドル

 

118,404

 

116,549

 

7.00

 

2020年
３月１日

7% Senior Notes
due 2020

 

2012年
８月14日

 

1,500百万米ドル

 

173,618

 

171,923

 

7.00

 

2020年
８月15日

11.5% Senior Notes
due 2021

 

2011年
11月９日

 

1,000百万米ドル

 

140,716

 

135,814

 

11.50

 

2021年
11月15日

9.25% Debentures
due 2022（注13）

 

1992年
４月15日

 

200百万米ドル

 

25,979

 

25,382

 

9.25

 

2022年
４月15日

6% Senior Notes
due 2022

 

2012年
11月14日

 

2,280百万米ドル

 

254,072

 

253,323

 

6.00

 

2022年
11月15日

小計

 

 

 

 

 

1,640,663

(345,361)

 

1,239,614

(147,604)

 

 

 

 

Sprint Capital Corporation
(注11)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6.9% Senior Notes
due 2019

 

1999年
５月６日

 

1,729百万米ドル

 

198,603

 

196,611

 

6.90

 

2019年
５月１日

6.875% Senior Notes
due 2028

 

1998年
11月16日

 

2,475百万米ドル

 

260,812

 

260,563

 

6.88

 

2028年
11月15日

8.75% Senior Notes
due 2032

 

2002年
３月14日

 

2,000百万米ドル

 

240,571

 

239,029

 

8.75

 

2032年
３月15日

小計

 

 

 

 

 

699,986

 

696,203

 

 

 

 

Clearwire Communications
LLC(注11)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14.75% First-Priority
Senior Secured Notes
due 2016（注13）

 

2012年
１月27日

 

-

 

36,374

(36,374)

 

-

 

14.75

 

2016年
12月１日

8.25% Exchangeable Notes due 2040

 

2010年
12月８日

 

629百万米ドル

 

73,749

(50,073)

 

71,761

(71,761)

 

8.25

 

2040年
12月１日

小計

 

 

 

 

 

110,123

(86,447)

 

71,761

(71,761)

 

 

 

 

 

 

会社名・銘柄

 

発行
年月日

 

発行残高
（注５）

 

2016年３月31日
(単位：百万円)
（注６）

 

2017年３月31日
(単位：百万円)
（注６）

 

利率
（％）

 

償還期限

その他の会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

円建普通社債

 

2012年
５月25日～2017年２月28日

 

35,200百万円

 

100

 

35,200

(150)

 

0.04
～0.70

 

2017年
５月25日
～2024年
２月28日

小計

 

 

 

 

 

100

 

35,200

(150)

 

 

 

 

合計

 

 

 

 

 

7,512,632

(900,685)

 

7,573,300

(339,462)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

（注５）発行残高は、2017年３月31日における発行残高です。

（注６）2016年３月31日および2017年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

（注７）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。

（注８）2021年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注９）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注10）2021年９月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。

（注11）Sprint Communications, Inc.、Sprint Capital CorporationおよびClearwire Communications LLCは、スプリントの子会社です。

（注12）同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、2017年３月31日時点の利率を記載しています。

（注13）当該社債には、担保付社債が含まれています。差入担保の内容については、「（５）担保差入資産」をご参照ください。

（注14）同社債は2017年３月31日に早期償還しています。また、同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、償還時点の利率を記載しています。

 

 

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。

一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。

　

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月１日以降、最初の取引予定日を想定）と同時に実施されます。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。

当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、2017年３月31日現在における連結財政状態計算書上、有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を715,448百万円、その他の金融負債（非流動負債）にデリバティブ負債を143,935百万円、それぞれ計上し、2017年３月31日に終了した１年間における連結損益計算書上、デリバティブ関連損失を232,729百万円計上しました。組込デリバティブの詳細は「注記25．金融商品（２）財務リスク管理 a．市場リスク（b）価格リスク」をご参照ください。

 

なお、WRH LLCは、先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババADSの取引価格を基礎として算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

またWRH LLCは先渡売買契約の当初決済予定日より前に決済を実施するオプション（以下「早期償還オプション」）を保有しています。WRH LLCが早期償還オプションを行使した場合、もしくは一定の条件の下において、先渡売買契約は当初の予定日より前に決済される可能性があります。

 

当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2017年３月31日現在における連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2017年３月31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は154,440百万円です。

 

 

＜本取引の概略図＞

　


　

（注）当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。

　

(３) 財務制限条項

a．ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項

ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(a) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。

(b) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

(c) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならな
いこと。

(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各連結会計年度末お
よび第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、ソフトバンクグループ㈱の現金及び現金同等物の残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。

　

（注１）調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した　額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。

（注２）レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）

（注３）調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

　

b．スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項

スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(a) スプリントの発行している有利子負債の一部である241億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、債権保有者に買取請求権が発生します。

(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務（注１)を調整後EBITDA（注２）で除した値が、契約で定め
られた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求
められる可能性があります。なお、2017年３月31日における上限値は6.00です。

　

（注１）調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。

　

（注２）調整後EBITDA：直近４四半期のEBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

 

 

（４）株式等貸借取引契約による借入金

子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、受け入れた現金は、短期借入金として認識し有利子負債に含めて表示しています。2017年３月31日における当該金額は399,402百万円（2016年３月31日は149,050百万円）です。

 

（５）担保差入資産

負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

現金及び現金同等物

496

 

325

営業債権及びその他の債権

9,248

 

7,154

その他の金融資産（流動）（注１）

31,131

 

4,397

棚卸資産

2,704

 

2,818

有形固定資産

238,127

 

661,029

持分法で会計処理されている投資（注２）

-

 

154,440

合計

281,706

 

830,163

 

 

 

 

 

　

これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

営業債務及びその他の債務（注１）

21,623

 

4,397

有利子負債

 

 

 

短期借入金

6,695

 

179

１年内返済予定の長期借入金

82,031

 

204,426

長期借入金

80,082

 

79,071

株式先渡契約金融負債（注２）

-

 

715,448

合計

190,431

 

1,003,521

 

 

 

 

 

　

上記の他、以下の資産を担保に供しています。

a. スプリント

2016年３月31日において、子会社のClearwire Communications LLCが発行する社債３億米ドルに対して同社の資産約136億米ドル（連結消去前）を担保に供しています。

2017年３月31日において、スプリントの借入金および社債約83億米ドルに対して同社の資産約744億米ドル（連結消去前）を担保に供しています。

 

b. ブライトスター

2017年３月31日において、ブライトスターの借入金７億米ドル（2016年３月31日は７億米ドル）に対して同社の資産約20億米ドル（2016年３月31日は28億米ドル）（連結消去前）を担保に供しています。

　

（注１）ブライトスターの仕入債務であり、「その他の金融資産（流動）」に含まれる「拘束性預金」を担保に供しています。

（注２）詳細は、「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

 

（６）所有権が制限された資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

有形固定資産

109,602

 

80,847

無形資産

35,286

 

26,376

その他の非流動資産

69

 

19

合計

144,957

 

107,242

 

 

 

 

 

　

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

有利子負債

 

 

 

１年内支払予定の割賦購入による未払金

41,538

 

36,580

割賦購入による未払金

60,963

 

24,268

合計

102,501

 

60,848

 

 

 

 

 

　

上記のほか、ファイナンス・リース債務において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。詳細は、「注記12．有形固定資産」、「注記13．のれんおよび無形資産」および「注記14．リース」をご参照ください。

 

（７）短期有利子負債の収支の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

短期借入金の純増減額（△は減少額）

118,135

 

322,216

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

10,000

 

38,000

合計

128,135

 

360,216

 

 

 

 

 

 

 

（８）長期有利子負債の収入の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

長期借入れによる収入

557,072

 

2,715,725

社債の発行による収入

1,053,258

 

1,006,000

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

519,353

 

492,369

株式先渡契約に基づく売却代金の前受けによる収入（注）

-

 

578,436

合計

2,129,683

 

4,792,530

 

 

 

 

 

 

（注）アリババ株式の先渡売買契約に基づき売却代金の前受けとして受領した金額です。当該先渡売買契約は組込デリバティブを含んだ混合金融商品であり、578,436百万円の入金に対し、株式先渡契約金融負債およびデリバティブを分離して計上しています。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

（９）長期有利子負債の支出の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

長期借入金の返済による支出

△684,397

 

△920,315

社債の償還による支出

△203,281

 

△862,281

リース債務の返済による支出

△468,061

 

△459,788

割賦購入による未払金の支払いによる支出

△49,029

 

△40,683

優先出資証券の償還による支出

△200,000

 

-

合計

△1,604,768

 

△2,283,067

 

 

 

 

 

 

 

 

20．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

営業債務

1,492,481

 

1,460,839

その他

128,714

 

146,614

合計

1,621,195

 

1,607,453

 

 

 

 

 

 

 

21．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

非流動

 

 

 

デリバティブ金融負債

71,677

 

254,146

その他

23,987

 

33,083

合計

95,664

 

287,229

 

 

 

 

 

 

22．その他の流動負債およびその他の非流動負債

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

流動

 

 

 

繰延収益

295,129

 

219,305

未払従業員給付

129,006

 

126,628

未払利息

84,761

 

80,231

未払消費税等

118,070

 

107,902

その他

67,999

 

65,030

合計

694,965

 

599,096

 

 

 

 

 

 

 

 

非流動

 

 

 

繰延収益

125,778

 

102,270

不利なリース契約

93,618

 

73,408

その他

119,469

 

122,093

合計

338,865

 

297,771

 

 

 

 

 

　

不利なリース契約とは、スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減額しています。

 

 

23．引当金

引当金の増減は、以下の通りです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

資産除去債務

 

リストラ
クチャリング
引当金

 

利息返還損失引当金

 

受注損失
引当金

 

その他

 

合計

2016年４月１日

81,875

 

37,000

 

20,281

 

16,683

 

19,157

 

174,996

繰入

7,535

 

9,542

 

-

 

2,330

 

4,070

 

23,477

時の経過による増加

4,916

 

2,006

 

-

 

-

 

700

 

7,622

使用

△12,041

 

△15,972

 

△3,391

 

△4,430

 

△5,533

 

△41,367

戻入

-

 

△4,117

 

-

 

-

 

△413

 

△4,530

見積りの変更（注１）

32,528

 

1,690

 

-

 

-

 

556

 

34,774

為替換算差額

850

 

△252

 

-

 

-

 

△192

 

406

その他

△57

 

-

 

-

 

-

 

△229

 

△286

2017年３月31日

115,606

 

29,897

 

16,890

 

14,583

 

18,116

 

195,092

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

20,221

 

14,671

 

2,788

 

6,085

 

12,597

 

56,362

非流動負債

95,385

 

15,226

 

14,102

 

8,498

 

5,519

 

138,730

合計

115,606

 

29,897

 

16,890

 

14,583

 

18,116

 

195,092

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

（注１）主に以下の理由によるものです。

a. スプリントでは固有のリスクについての現在の市場評価を割引率の見積りに反映した結果、2017年３月31日に終了する１年間において割引率が低下しました。これに伴い2017年３月31日における連結財政状態計算書上の「引当金」が21,351百万円（202百万米ドル）、「有形固定資産」が13,920百万円（131百万米ドル）それぞれ増加し、2017年３月31日に終了する１年間における連結損益計算書上の「売上原価」が5,185百万円（49百万米ドル）増加、「その他の営業損益」が2,246百万円（22百万米ドル）減少しました。

b. ソフトバンク㈱では通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったため、資産除去債務を計上しました。これに伴い2017年３月31日における連結財政状態計算書上の「引当金」が13,802百万円、「有形固定資産」が11,418百万円それぞれ増加し、2017年３月31日に終了する１年間における連結損益計算書上の「売上原価」が2,387百万円増加しました。

 

 

 

資産除去債務

主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

　

リストラクチャリング引当金

主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線（注２）接続契約引当金です。

　

(ネットワーク閉鎖引当金)

ネクステル・プラットフォームおよびクリアワイヤ・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用に対し引当金を認識しています。

当該引当金の大部分は、５年から７年の間に使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。

　

(バックホール回線接続契約引当金)

今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対し引当金を認識しています。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。

当該引当金の大部分は、2018年12月31日までに使用されると見込まれていますが、これら金額や支払時期の見積は、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。

　

（注２）無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網

 

利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

 

受注損失引当金

ソフトバンク㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額に対して引当金を認識しています。

当該引当金の大部分は、2019年３月31日までに使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、将来発生すると見込まれる費用により、今後変更される可能性があります。 

 

 

24．退職給付

当社は主として確定拠出型年金制度を採用しています。

 

(１) 確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

確定拠出制度に係る退職給付費用

10,678

 

8,676

 

 

 

 

 

 

(２) 確定給付制度

(日本)

ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末として凍結しています。

凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、ソフトバンク㈱は、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。

凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

 

(米国)

スプリントは、従業員を対象に確定給付型年金制度を提供しています。当該確定給付型年金制度は、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

 

 

a．確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動

確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りです。

 

2016年３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

日本

 

米国

 

合計

確定給付負債の純額の残高

 

 

 

 

 

2015年４月１日

13,667

 

114,615

 

128,282

 

 

 

 

 

 

確定給付制度債務の現在価値に係る変動

 

 

 

 

 

2015年４月１日

13,667

 

275,461

 

289,128

企業結合

2,024

 

-

 

2,024

勤務費用

351

 

33

 

384

利息費用

112

 

11,269

 

11,381

再測定

 

 

 

 

 

人口統計上の仮定の変化により
生じた数理計算上の差異

2

 

△7,405

 

△7,403

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

698

 

△3,872

 

△3,174

実績による修正

3

 

1,238

 

1,241

給付支払額

△1,071

 

△9,647

 

△10,718

為替換算差額

-

 

△17,098

 

△17,098

その他

△185

 

△1,070

 

△1,255

2016年３月31日

15,601

 

248,909

 

264,510

 

 

 

 

 

 

制度資産の公正価値に係る変動

 

 

 

 

 

2015年４月１日

-

 

△160,846

 

△160,846

利息収益

-

 

△6,597

 

△6,597

再測定

 

 

 

 

 

制度資産に係る収益

-

 

9,196

 

9,196

給付支払額

-

 

8,411

 

8,411

会社拠出額

-

 

△743

 

△743

為替換算差額

-

 

9,828

 

9,828

2016年３月31日

-

 

△140,751

 

△140,751

 

 

 

 

 

 

確定給付負債の純額の残高

 

 

 

 

 

2016年３月31日

15,601

 

108,158

 

123,759

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

日本

 

米国

 

合計

確定給付負債の純額の残高

 

 

 

 

 

2016年４月１日

15,601

 

108,158

 

123,759

 

 

 

 

 

 

確定給付制度債務の現在価値に係る変動

 

 

 

 

 

2016年４月１日

15,601

 

248,909

 

264,510

勤務費用

512

 

1

 

513

利息費用

△5

 

10,047

 

10,042

再測定

 

 

 

 

 

人口統計上の仮定の変化により
生じた数理計算上の差異

-

 

△3,687

 

△3,687

財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

△89

 

△54

 

△143

実績による修正

△2

 

△201

 

△203

給付支払額

△752

 

△9,768

 

△10,520

為替換算差額

-

 

△625

 

△625

その他

△132

 

△218

 

△350

2017年３月31日

15,133

 

244,404

 

259,537

 

 

 

 

 

 

制度資産の公正価値に係る変動

 

 

 

 

 

2016年４月１日

-

 

△140,751

 

△140,751

利息収益

-

 

△5,786

 

△5,786

再測定

 

 

 

 

 

制度資産に係る収益

-

 

△8,194

 

△8,194

給付支払額

-

 

9,190

 

9,190

会社拠出額

-

 

△6,080

 

△6,080

為替換算差額

-

 

256

 

256

2017年３月31日

-

 

△151,365

 

△151,365

 

 

 

 

 

 

確定給付負債の純額の残高

 

 

 

 

 

2017年３月31日

15,133

 

93,039

 

108,172

 

 

 

 

 

 

 

 

 

b．制度資産の公正価値

制度資産の公正価値は、以下の通りです。

 

2016年３月31日

（米国）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

活発な市場における
公表市場価格があるもの

 

活発な市場における
公表市場価格がないもの

 

合計

株式（米国）

24,020

 

12,287

 

36,307

株式（米国以外）

10,598

 

10,897

 

21,495

固定利率の投資

-

 

45,224

 

45,224

不動産投資

-

 

15,737

 

15,737

その他

8,287

 

13,701

 

21,988

合計

42,905

 

97,846

 

140,751

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年３月31日

（米国）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

活発な市場における
公表市場価格があるもの

 

活発な市場における
公表市場価格がないもの

 

合計

株式（米国）

25,061

 

26,074

 

51,135

株式（米国以外）

11,843

 

108

 

11,951

固定利率の投資

-

 

47,653

 

47,653

不動産投資

-

 

14,862

 

14,862

その他

11,962

 

13,802

 

25,764

合計

48,866

 

102,499

 

151,365

 

 

 

 

 

 

 

 

制度資産の投資ポートフォリオは、制度資産の積立目的の長期期待収益率を上回る長期の名目的収益率（手数料控除後）を達成することを目標としており、アセット・アロケーション・ポリシーに基づき、目標分散投資比率が定められています。

 

2017年３月31日における制度資産の積立目的の長期期待収益率は7.75％（2016年３月31日は7.75％）であり、
目標分散投資比率は以下の通りです。なお、実際の分散投資比率は、目標分散投資比率からスプリントの投資
方針で各資産分類ごとに定められた範囲内で乖離することが許容されています。

 

目標分散投資比率（％）

2016年３月31日

 

2017年３月31日

 

株式（米国）

38

 

38

 

株式（米国以外）

16

 

16

 

固定利率の投資

28

 

28

 

不動産投資

9

 

9

 

その他

9

 

9

 

 

 

 

c．数理計算上の仮定

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。

 

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

 

日本

 

米国

 

日本

 

米国

割引率（％）

0.2

 

4.3

 

0.3

 

4.3

 

 

d．感応度分析

感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

 

主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。

 

2016年３月31日

 

変動

 

確定給付制度債務への影響

 

 

日本

 

米国

 

合計

割引率

0.5％の上昇

 

604百万円の減少

 

16,902百万円の減少

 

17,506百万円の減少

0.5％の低下

 

648百万円の増加

 

19,944百万円の増加

 

20,592百万円の増加

 

 

2017年３月31日

 

変動

 

確定給付制度債務への影響

 

 

日本

 

米国

 

合計

割引率

0.5％の上昇

 

538百万円の減少

 

16,380百万円の減少

 

16,918百万円の減少

0.5％の低下

 

575百万円の増加

 

18,511百万円の増加

 

19,086百万円の増加

 

 

e．将来キャッシュ・フローに与える影響

 

(a) 制度資産の積立方針および翌期における制度資産への予想拠出額
(米国)

関連する規制にもとづき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。
2018年３月31日に終了する１年間における制度資産への拠出予定額は4,936百万円です。

 

(b) 確定給付制度債務に係る満期分析
(日本)

2017年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.9年です。

 

(米国)

2017年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは15.2年です。

 

 

25．金融商品

(１) 資本管理

当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。

 

当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

 

(注)  自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

 

自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

 

 

 

 

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

自己資本額（百万円）

2,613,613

 

3,586,352

自己資本比率（％）

12.6

 

14.6

 

 

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記19．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。

 

(２) 財務リスク管理

当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。

なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。

 

a．市場リスク

(a) 為替リスク

当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社との外貨建貸付および借入れや、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、インドルピーおよびイギリスポンドのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。

当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エクスポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。

 

 

ⅰ．為替感応度分析

日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルおよびインドルピーに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

米ドル（機能通貨：日本円）

2016年３月31日

 

2017年３月31日

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

86,102

 

468,193

その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額
（△は負債）

83,466

 

194,966

 

　

 

 

 

(単位：百万円)

インドルピー（機能通貨：日本円）

2016年３月31日

 

2017年３月31日

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）

214,290

 

116,169

 

上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

米ドル（機能通貨：イギリスポンド）

2016年３月31日

 

2017年３月31日

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)

△386

 

87,649

 

 

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。

その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する売却可能金融資産および予定取引に係るデリバティブ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）から生じる為替リスク・エクスポージャーです。

 

上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記29．為替レート」をご参照ください。

 

 

 

(単位：百万円)

米ドル

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

税引前利益への影響額（△は減少額）

△861

 

△4,682

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

△835

 

△1,950

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

インドルピー

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

税引前利益への影響額（△は減少額）

△2,143

 

△1,162

 

　

 

イギリスポンドが米ドルに対して１％イギリスポンド高となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

米ドル

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

税引前利益への影響額（△は減少額）

4

 

△876

 

 

ⅱ．為替契約

外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の外貨建取引について為替契約を実施しています。

 

為替契約の詳細は、以下の通りです。

 

ヘッジ会計を適用している為替契約

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

 

契約額等
(うち１年超)

 

公正価値

 

契約額等
(うち１年超)

 

公正価値

為替予約

571

(-)

 

△38

 

166

(-)

 

△3

通貨スワップ

877,373

(877,373)

 

△40,306

 

877,373

(877,373)

 

△72,658

合計

877,944

(877,373)

 

△40,344

 

877,539

(877,373)

 

△72,661

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

 

ヘッジ会計を適用していない為替契約

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

 

契約額等
(うち１年超)

 

公正価値

 

契約額等
(うち１年超)

 

公正価値

為替予約

273,476

(-)

 

9,445

 

818,424

(-)

 

2,213

通貨スワップ

15,430

(-)

 

159

 

11,653

(-)

 

△19

外国為替証拠金取引（注）

581,379

(-)

 

17,113

 

548,786

(-)

 

13,398

合計

870,285

(-)

 

26,717

 

1,378,863

(-)

 

15,592

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。

 

(b) 価格リスク

当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。

当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

 

ⅰ．価格感応度分析

活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

税引前利益への影響額（△は減少額）

-

 

△32,843

その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額）

△7,381

 

△7,884

 

 

また、当社は保有するアリババ株式を決済手段とする株式先渡契約を締結しており、決済株数にキャップおよびフロアの設定があるカラー取引を含んでいます。当該カラー取引はデリバティブ金融商品に該当し、その公正価値はアリババ株式の株価の影響を受け、株価の変動によりデリバティブ関連損益が純損益に認識されます。

カラー取引の公正価値は本源的価値および時間価値から構成されます。他の全ての変数が一定であると仮定した上でアリババ株式の株価が10％上昇した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は８億米ドルの損失の計上となります。時間価値を考慮した場合、この損失の影響額は減少します。

なお当該カラー取引より発生するデリバティブ関連損益はデリバティブ金融商品の当初認識時の2016年６月からアリババ株式の決済期日までの３年間の期間で９億米ドルの損失に固定されます。

当該株式先渡契約およびカラー取引の詳細は、「注記19．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

ⅱ．オプション契約

オプション契約の詳細は、以下の通りです。

 

ヘッジ会計を適用していないオプション契約

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

 

契約額等
(うち１年超)

 

公正価値

 

契約額等
(うち１年超)

 

公正価値

カラー取引

-

 

-

 

740,454

(740,454)

 

△143,934

プットオプション

-

 

-

 

56,095

(56,095)

 

△8,630

新株予約権

40,512

(11,082)

 

2,424

 

9,713

(9,713)

 

6,208

合計

40,512

(11,082)

 

2,424

 

806,262

(806,262)

 

△146,356

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(c) 金利リスク

当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されています。

変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。

 

ⅰ．金利感応度分析

変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

税引前利益への影響額（△は減少額）

△25,788

 

△39,412

 

 

ⅱ．金利契約

金利契約の詳細は、以下の通りです。

　

ヘッジ会計を適用している金利契約

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

 

契約額等
(うち１年超)

 

公正価値

 

契約額等
(うち１年超)

 

公正価値

金利スワップ

10,500

(10,500)

 

△75

 

234,880

(224,880)

 

△250

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。

 

ヘッジ会計を適用していない金利契約

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

 

契約額等
(うち１年超)

 

公正価値

 

契約額等
(うち１年超)

 

公正価値

金利キャップ

-

 

-

 

132,945

(132,945)

 

1,039

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

b．信用リスク

当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産（預金、株式およびデリバティブなど）において、取引先の信用リスクがあります。

当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。

当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントおよび保証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記46．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。

2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。

 

(a) 個別に減損していない金融資産

個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しています。

 

2016年３月31日

(単位：百万円)

 

 

 

期日経過後

 

 

 

期日経過前

 

１カ月以内

 

１カ月超
３カ月以内

 

３カ月超
６カ月以内

 

６カ月超
１年以内

 

１年超

 

合計

営業債権及びその他の債権

1,780,714

 

116,450

 

21,484

 

14,427

 

10,180

 

13,666

 

1,956,921

その他の金融資産

298,838

 

2,288

 

823

 

1,562

 

1,973

 

660

 

306,144

合計

2,079,552

 

118,738

 

22,307

 

15,989

 

12,153

 

14,326

 

2,263,065

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△45,262

合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,217,803

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年３月31日

(単位：百万円)

 

 

 

期日経過後

 

 

 

期日経過前

 

１カ月以内

 

１カ月超
３カ月以内

 

３カ月超
６カ月以内

 

６カ月超
１年以内

 

１年超

 

合計

営業債権及びその他の債権

2,012,007

 

101,366

 

31,017

 

13,845

 

13,956

 

5,724

 

2,177,915

その他の金融資産

415,413

 

12

 

27

 

66

 

162

 

287

 

415,967

合計

2,427,420

 

101,378

 

31,044

 

13,911

 

14,118

 

6,011

 

2,593,882

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△60,156

合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,533,726

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(b) 個別に減損した金融資産

個別に減損した金融資産は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

営業債権及びその他の債権

3,174

 

7,137

その他の金融資産

32,588

 

28,909

貸倒引当金

△34,882

 

△35,195

合計

880

 

851

 

 

 

 

 

 

(c) 貸倒引当金の増減表

貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権および貸付金等を対象にしたものです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

期首残高

82,185

 

80,144

繰入

86,056

 

65,612

使用

△85,771

 

△50,078

その他

△2,326

 

△327

期末残高

80,144

 

95,351

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業外損益」に計上されています。

 

c．流動性リスク

当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用しています。

また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしています。

 

(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠

当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。当社が保有する信用枠は、以下の通りです。

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

信用枠

3,035,457

 

4,085,912

借入実行残高

2,255,182

 

3,406,044

未実行残高

780,275

 

679,868

 

 

 

 

 

 

（注）上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記19．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。

 

 

(b) 金融負債の期日別残高

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。

 

2016年３月31日

(単位：百万円)

 

帳簿残高

 

契約上の
キャッシュ
・フロー

 

１年以内

 

１年超
２年以内

 

２年超
３年以内

 

３年超
４年以内

 

４年超
５年以内

 

５年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有利子負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

515,408

 

517,573

 

517,573

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

コマーシャル・ペーパー

42,000

 

42,000

 

42,000

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

長期借入金
(１年内返済予定含む)

2,528,725

 

2,553,233

 

744,977

 

608,689

 

461,394

 

470,216

 

264,730

 

3,227

社債
(１年内償還予定含む)

7,512,632

 

7,482,796

 

891,917

 

294,754

 

738,040

 

1,041,354

 

643,402

 

3,873,329

リース債務

1,212,186

 

1,212,186

 

396,992

 

331,509

 

254,849

 

157,628

 

65,813

 

5,395

割賦購入による未払金

111,480

 

112,110

 

48,925

 

38,845

 

16,116

 

8,224

 

-

 

-

営業債務及びその他の債務

1,621,195

 

1,621,195

 

1,612,100

 

3,230

 

1,936

 

1,973

 

168

 

1,788

その他の金融負債

26,069

 

26,069

 

2,083

 

2,840

 

3,533

 

1,459

 

1,264

 

14,890

合計

13,569,695

 

13,567,162

 

4,256,567

 

1,279,867

 

1,475,868

 

1,680,854

 

975,377

 

3,898,629

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

為替契約(注)

76,051

 

76,051

 

△1,286

 

△5,475

 

△5,118

 

△4,706

 

△2,468

 

95,104

金利スワップ契約

75

 

75

 

-

 

69

 

-

 

-

 

6

 

-

合計

76,126

 

76,126

 

△1,286

 

△5,406

 

△5,118

 

△4,706

 

△2,462

 

95,104

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

(注)　為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。

 

 

2017年３月31日

(単位：百万円)

 

帳簿残高

 

契約上の
キャッシュ
・フロー

 

１年以内

 

１年超
２年以内

 

２年超
３年以内

 

３年超
４年以内

 

４年超
５年以内

 

５年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有利子負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

667,664

 

668,506

 

668,506

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

コマーシャル・ペーパー

80,000

 

80,000

 

80,000

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

長期借入金
(１年内返済予定含む)

4,506,135

 

4,558,688

 

1,132,653

 

1,955,143

 

584,852

 

373,082

 

79,281

 

433,677

社債
(１年内償還予定含む)

7,573,300

 

7,575,400

 

336,591

 

736,620

 

1,044,869

 

671,946

 

1,229,618

 

3,555,756

リース債務

1,245,890

 

1,245,890

 

438,284

 

351,248

 

243,853

 

153,596

 

56,388

 

2,521

株式先渡契約前受金

715,448

 

740,454

 

-

 

-

 

740,454

 

-

 

-

 

-

割賦購入による未払金

69,933

 

71,004

 

40,376

 

17,804

 

9,879

 

1,683

 

1,262

 

-

営業債務及びその他の債務

1,607,453

 

1,607,453

 

1,585,746

 

11,021

 

8,558

 

1,804

 

91

 

233

その他の金融負債

40,419

 

40,419

 

7,336

 

15,309

 

4,725

 

413

 

158

 

12,478

合計

16,506,242

 

16,587,814

 

4,289,492

 

3,087,145

 

2,637,190

 

1,202,524

 

1,366,798

 

4,004,665

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

為替契約(注)

107,697

 

107,697

 

1,898

 

△4,108

 

△3,689

 

3,064

 

△2,627

 

113,159

オプション契約

152,564

 

152,564

 

-

 

8,629

 

143,935

 

-

 

-

 

-

金利契約

250

 

250

 

22

 

-

 

-

 

5

 

223

 

-

合計

260,511

 

260,511

 

1,920

 

4,521

 

140,246

 

3,069

 

△2,404

 

113,159

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

(注)　為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、契約上のキャッシュ・フローおよび期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示しています。

 

上記のほか、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記46．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。

有利子負債の平均利率は、「注記19. 有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

 

 

(３) 金融商品の分類

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

 

2016年３月31日

(単位：百万円)

 

FVTPLの
金融資産
（注）

 

ヘッジ指定したデリバティブ

 

売却可能
金融資産

 

満期保有投資

 

貸付金及び
債権

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

-

 

-

 

-

 

-

 

1,914,789

 

1,914,789

その他の金融資産

37,136

 

-

 

23,487

 

100

 

92,135

 

152,858

非流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

308,493

 

31,297

 

344,299

 

-

 

286,785

 

970,874

合計

345,629

 

31,297

 

367,786

 

100

 

2,293,709

 

3,038,521

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

FVTPLの
金融負債

 

ヘッジ指定したデリバティブ

 

償却原価で測定する金融負債

 

合計

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 

有利子負債

-

 

-

 

2,646,609

 

2,646,609

営業債務及びその他の債務

-

 

-

 

1,621,195

 

1,621,195

その他の金融負債

4,410

 

39

 

2,082

 

6,531

非流動負債

 

 

 

 

 

 

 

有利子負債

-

 

-

 

9,275,822

 

9,275,822

その他の金融負債

-

 

71,677

 

23,987

 

95,664

合計

4,410

 

71,716

 

13,569,695

 

13,645,821

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、306,070百万円です。

 

 

2017年３月31日

(単位：百万円)

 

FVTPLの
金融資産
（注１）

 

ヘッジ指定したデリバティブ

 

売却可能
金融資産

 

満期保有投資

 

貸付金及び
債権

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

-

 

-

 

-

 

-

 

2,121,619

 

2,121,619

その他の金融資産

23,373

 

-

 

574

 

276,120

 

494,622

 

794,689

非流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

596,257

 

28,695

 

517,334

 

-

 

409,981

 

1,552,267

合計

619,630

 

28,695

 

517,908

 

276,120

 

3,026,222

 

4,468,575

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

FVTPLの
金融負債

 

ヘッジ指定したデリバティブ

 

償却原価で測定する金融負債

 

合計

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 

有利子負債

（注２）
43,164

 

-

 

2,650,929

 

2,694,093

営業債務及びその他の債務

-

 

-

 

1,607,453

 

1,607,453

その他の金融負債

6,341

 

24

 

7,336

 

13,701

非流動負債

 

 

 

 

 

 

 

有利子負債

-

 

-

 

12,164,277

 

12,164,277

その他の金融負債

152,564

 

101,582

 

33,083

 

287,229

合計

202,069

 

101,606

 

16,463,078

 

16,766,753

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注１）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、589,250百万円です。

 

（注２）スプリントが2016年５月に実施したリース携帯端末を活用した資金調達において認識した借入金について、純
損益を通じて公正価値で測定するものとしてFVTPLの金融負債に指定しています。なお、当該取引は当社の共
同支配企業であるMobile Leasing Solutions, LLCとの取引です。当該取引にかかる取引条件は、市場条件を
勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
 

 

 

26．金融商品の公正価値

(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

 

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

 

2016年３月31日

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

株式

73,807

 

-

 

549,480

 

623,287

債券

-

 

8,273

 

1,548

 

9,821

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

為替契約

-

 

62,424

 

-

 

62,424

新株予約権

-

 

-

 

2,424

 

2,424

その他

-

 

27,736

 

19,020

 

46,756

合計

73,807

 

98,433

 

572,472

 

744,712

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

為替契約

-

 

76,051

 

-

 

76,051

金利スワップ契約

-

 

75

 

-

 

75

合計

-

 

76,126

 

-

 

76,126

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

2017年３月31日

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

株式

407,271

 

-

 

668,334

 

1,075,605

債券

-

 

7,837

 

1,132

 

8,969

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

為替契約

-

 

50,627

 

-

 

50,627

オプション契約

-

 

-

 

6,208

 

6,208

金利契約

-

 

1,039

 

-

 

1,039

その他

-

 

1,501

 

22,284

 

23,785

合計

407,271

 

61,004

 

697,958

 

1,166,233

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

有利子負債

-

 

-

 

43,164

 

43,164

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

為替契約

-

 

107,697

 

-

 

107,697

オプション契約

-

 

152,564

 

-

 

152,564

金利契約

-

 

250

 

-

 

250

合計

-

 

260,511

 

43,164

 

303,675

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

 

a．株式および債券

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の相場価格、類似会社の相場価格および割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法を使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

 

c. 有利子負債

有利子負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。測定において、顧客の解約率、顧客の将来における端末更新見込み、スプリントが端末交換オプション（注１）または解約オプション（注２）を選択する見込みなど観察可能でないインプットを用いており、レベル３に分類しています。

　

（注１）顧客の端末更新時において、スプリントが借入を継続するために、更新された端末の所有権を借入先に移転し、借入先から既存リース端末の所有権をスプリントに移転するオプション

　

（注２）借入を解約するオプション

　

 

(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a．評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

 

株式

評価技法

 

観察可能でない
インプット

 

観察可能でないインプットの範囲

 

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

取引事例法

 

非流動性ディスカウント

 

10.0％～45.0％

 

10.0％～35.0％

 

 

支配プレミアム

 

5.0％～10.0％

 

5.0％～10.0％

 

 

 

 

 

 

 

割引キャッシュ・フロー法

 

資本コスト

 

16.9％

 

-

 

 

永久成長率

 

5.2％

 

-

 

 

非流動性ディスカウント

 

15.0％

 

-

 

 

非支配持分ディスカウント

 

17.0％

 

-

 

 

b．感応度分析

観察可能でないインプットのうち、永久成長率および支配プレミアムについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、資本コスト、非流動性ディスカウントおよび非支配持分ディスカウントについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

 

c．評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しています。

 

 

d．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

 

2016年３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

金融資産

株式

 

債券

 

デリバティブ
金融資産

 

その他

2015年４月１日

 242,754

 

 3,258

 

 1,144

 

 12,528

利得または損失

 

 

 

 

 

 

 

純損益

89,308

 

△7,528

 

1,704

 

-

その他の包括利益

△18,629

 

△314

 

-

 

859

購入

247,508

 

1,292

 

363

 

6,271

売却

△11,361

 

△500

 

-

 

△1,739

上場によるレベル１への振替

△8,206

 

-

 

-

 

-

レベル３への振替（注）

17,067

 

6,812

 

-

 

-

その他

△8,961

 

△1,472

 

△787

 

1,101

2016年３月31日

549,480

 

1,548

 

2,424

 

19,020

 

 

 

 

 

 

 

 

2016年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

85,536

 

△7,786

 

1,704

 

-

 

　

（注）観察可能なインプットを入手することが困難となったため、株式をレベル１から、債券をレベル２から振り替えました。なお、当該株式および債券を、レベル３への振替後に減損しました。詳細は、「注記40．その他の営業外損益 （注１）」をご参照ください。

 

 

2017年３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

金融資産

株式

 

債券

 

デリバティブ
金融資産

 

その他

2016年４月１日

549,480

 

1,548

 

2,424

 

19,020

利得または損失

 

 

 

 

 

 

 

純損益

△154,374

 

9

 

3,821

 

△1,291

その他の包括利益

12,871

 

13

 

△37

 

12

購入

262,627

 

251

 

-

 

9,342

売却

△4,435

 

△640

 

-

 

△3,692

上場によるレベル１への振替

△553

 

-

 

-

 

-

その他

2,718

 

△49

 

-

 

△1,107

2017年３月31日

668,334

 

1,132

 

6,208

 

22,284

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

△153,340

 

-

 

3,821

 

△1,293

 

　

金融負債

有利子負債

2016年４月１日

-

利得または損失

 

純損益

4,593

その他の包括利益

1,111

借入

115,116

返済および償還

△77,656

2017年３月31日

43,164

 

 

2017年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失

2,395

 

 

純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「デリバティブ関連損益」、「FVTPLの金融商品から生じる損益」および「その他の営業外損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

 

 

(３) 金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

有利子負債（非流動）

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

1,785,500

 

1,797,632

 

3,377,625

 

3,436,955

社債

6,611,947

 

6,099,330

 

7,233,838

 

7,590,748

リース債務

815,194

 

817,057

 

807,606

 

818,686

割賦購入による未払金

63,181

 

64,280

 

29,760

 

30,908

合計

9,275,822

 

8,778,299

 

11,448,829

 

11,877,297

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

　

上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりです。

 

a．長期借入金

１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。

 

b．社債

１年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル１またはレベル２に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル１に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定した場合はレベル２に分類しています。なお、レベル３に分類された社債の公正価値は僅少です。

 

c．リース債務

１年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。

 

d．割賦購入による未払金

１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。

 

27．金融資産の譲渡

当社は、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。

流動化取引の主なものは携帯通信サービスとして顧客に請求した通信債権および携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。

当社はそれぞれの取引において、当該資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しました。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。

 

認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

譲渡資産の帳簿価額

857,186

 

1,020,257

関連する負債の帳簿価額

△624,563

 

△735,205

 

 

（譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値）

譲渡資産の公正価値

857,186

 

1,020,257

関連する負債の公正価値

△624,096

 

△735,880

正味ポジション（純額）

233,090

 

284,377

 

 

 

 

 

 

譲渡資産と関連負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。

 

 

28．金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺権、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。

強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

　

2016年３月31日

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

金融資産の総額

 

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

 

連結財政状態計算書
に表示した
金融資産の純額

 

連結財政状態計算書
で相殺していない
金融商品

 

純額

営業債権及びその他の債権

114,777

 

△77,751

 

37,026

 

△22,550

 

14,476

その他の金融資産

39,089

 

-

 

39,089

 

△36,094

 

2,995

合計

153,866

 

△77,751

 

76,115

 

△58,644

 

17,471

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

金融負債の総額

 

連結財政状態計算書
で相殺した
金融資産の総額

 

連結財政状態計算書
に表示した
金融負債の純額

 

連結財政状態計算書
で相殺していない
金融商品

 

純額

営業債務及びその他の債務

173,966

 

△77,751

 

96,215

 

△22,418

 

73,797

その他の金融負債

71,243

 

-

 

71,243

 

△36,227

 

35,016

合計

245,209

 

△77,751

 

167,458

 

△58,645

 

108,813

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

2017年３月31日

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

金融資産の総額

 

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

 

連結財政状態計算書
に表示した
金融資産の純額

 

連結財政状態計算書
で相殺していない
金融商品

 

純額

営業債権及びその他の債権

129,790

 

△90,319

 

39,471

 

△26,134

 

13,337

その他の金融資産

31,736

 

△133

 

31,603

 

△31,551

 

52

合計

161,526

 

△90,452

 

71,074

 

△57,685

 

13,389

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

金融負債の総額

 

連結財政状態計算書
で相殺した
金融資産の総額

 

連結財政状態計算書
に表示した
金融負債の純額

 

連結財政状態計算書
で相殺していない
金融商品

 

純額

営業債務及びその他の債務

221,274

 

△90,452

 

130,822

 

△25,975

 

104,847

その他の金融負債

112,971

 

-

 

112,971

 

△31,710

 

81,261

合計

334,245

 

△90,452

 

243,793

 

△57,685

 

186,108

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

29．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

 

(１) 期末日レート

 

 

 

(単位：円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

米ドル

112.68

 

112.19

イギリスポンド

161.92

 

140.08

 

 

(２) 期中平均レート

 

2016年３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

(単位：円)

 

2015年６月30日に
終了した３カ月間

 

2015年９月30日に
終了した３カ月間

 

2015年12月31日に
終了した３カ月間

 

2016年３月31日に
終了した３カ月間

米ドル

121.34

 

121.91

 

121.07

 

116.95

 

 

2017年３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

(単位：円)

 

2016年６月30日に
終了した３カ月間

 

2016年９月30日に
終了した３カ月間

 

2016年12月31日に
終了した３カ月間

 

2017年３月31日に
終了した３カ月間

米ドル

109.07

 

102.91

 

108.72

 

113.76

 

 

(３) 在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析

在外営業活動体の資産、負債、および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドル、イギリスポンドおよび中国元に対してそれぞれ１％高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。

 

在外営業活動体の為替換算差額への影響額（△は資本の減少額）

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

米ドル

△28,673

 

△31,910

イギリスポンド

-

 

△34,325

中国元

△12,016

 

△13,362

 

 

 

30．資本

(１) 資本金

a． 授権株式総数

授権株式総数は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：千株)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

普通株式数

3,600,000

 

3,600,000

 

 

b． 発行済株式数

発行済株式数の増減は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：千株)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

期首残高

1,200,660

 

1,200,660

期中増加

-

 

-

期中減少（注３）

-

 

△100,000

期末残高

1,200,660

 

1,100,660

 

 

 

 

 

 

（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。

（注３）2016年10月31日をもって自己株式100,000千株を消却し、これに伴い発行済株式数が100,000千株減少しています。

 

(２) 資本剰余金

当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。

日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

2016年３月31日に終了した１年間

　

当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1％を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8％になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。

 

(３) 利益剰余金

当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。

会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 

 

(４) 自己株式

自己株式の増減は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：千株)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

期首残高

11,463

 

53,760

期中増加

42,873

 

58,073

期中減少

△576

 

△100,455

期末残高

53,760

 

11,378

 

 

 

 

 

 

（注１）2017年３月31日に終了した１年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は58,069千株、取得価額の総額は、350,826百万円（2016年３月31日に終了した１年間は、取締役決議に基づく自己株式の取得株式数は42,867千株、取得価額の総額は、269,173百万円）です。

（注２）2016年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月31日に自己株式100,000千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ595,195百万円減少しています。

 

(５) その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

確定給付制度の再測定

 

売却可能
金融資産

 

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

合計

2015年４月１日

-

 

14,524

 

△7,345

 

533,207

 

540,386

その他の包括利益
(親会社の所有者に帰属)

342

 

18,070

 

△32,743

 

△263,977

 

△278,308

利益剰余金への振替

△342

 

-

 

-

 

-

 

△342

2016年３月31日

-

 

32,594

 

△40,088

 

269,230

 

261,736

その他の包括利益
(親会社の所有者に帰属)

10,140

 

△20,611

 

△4,789

 

△25,090

 

△40,350

利益剰余金への振替

△10,140

 

-

 

-

 

-

 

△10,140

2017年３月31日

-

 

11,983

 

△44,877

 

244,140

 

211,246

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記41．その他の包括利益」をご参照ください。

 

 

31．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

　

2016年３月31日に終了した１年間

決議

 

株式の種類

 

１株当たり
配当額
（円）

 

配当金の
総額
（百万円）

 

基準日

 

効力発生日

2015年６月19日
定時株主総会

 

普通株式

 

20

 

23,784

 

2015年３月31日

 

2015年６月22日

2015年10月22日
取締役会

 

普通株式

 

20

 

23,477

 

2015年９月30日

 

2015年12月14日

 

 

2017年３月31日に終了した１年間

決議

 

株式の種類

 

１株当たり
配当額
（円）

 

配当金の
総額
（百万円）

 

基準日

 

効力発生日

2016年６月22日
定時株主総会

 

普通株式

 

21

 

24,085

 

2016年３月31日

 

2016年６月23日

2016年10月27日
取締役会

 

普通株式

 

22

 

23,957

 

2016年９月30日

 

2016年12月12日

 

 

配当の効力発生が、2018年３月31日に終了する１年間となるものは、以下の通りです。

決議

 

株式の種類

 

１株当たり
配当額
（円）

 

配当金の
総額
（百万円）

 

基準日

 

効力発生日

2017年６月21日
定時株主総会

 

普通株式

 

22

 

23,964

 

2017年３月31日

 

2017年６月22日

 

 

32．株式に基づく報酬

当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度およびファントム・ストック制度を導入しています。

株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員、その他のサービス提供者に付与しています。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。

 

 株式に基づく報酬に係る費用　

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

持分決済型

 

10,661

 

13,301

現金決済型

 

6,900

 

7,877

　合計

 

17,561

 

21,178

 

　

 株式に基づく報酬から生じた負債

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

負債の帳簿価額

 

9,151

 

8,162

うち権利確定した負債

 

-

 

-

 

 

(１) ストック・オプション制度

a．ストック・オプション制度の内容

当社は持分決済型および現金決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。

2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。

 

(a) ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。

発行年度・名称

 

付与日

 

行使期限

2010年度第６回新株予約権（注１）

 

2010年８月27日

 

2017年６月30日

2013年度第７回新株予約権（注２）

 

2013年７月31日

 

2021年６月30日

2016年７月新株予約権（注３）

 

2016年７月28日

 

2022年７月31日

2017年２月新株予約権（注３）

 

2017年２月27日

 

2023年２月28日

 

 

（注１）権利確定条件

本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、以下のａ乃至ｃに掲げる条件がすべて満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。

ａ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年３月期、2011年３月期および2012年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。

ｂ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。

ｃ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年３月期および2012年３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。

また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のa乃至dの規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ａ．2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで

ｂ．2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

ｃ．2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

ｄ．2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記a乃至cに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

 

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

 

 

（注２）本新株予約権は、権利確定条件を達成することが出来なかったため、権利が失効しています。権利確定条件は以下の通りです。

本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき2016年６月に提出する2016年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）が、1.2兆円（以下「目標金額」という。）を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、ソフトバンクグループ㈱は合理的な範囲でこれらを変更することができる。

また、当初割り当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が、以下のa乃至cに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ａ．2016年７月１日から2017年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで

ｂ．2017年７月１日から2018年６月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

ｃ．2018年７月１日から2021年６月30日までは、上記aおよびbに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

 

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

 

（注３）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

 

 

(b) スプリント

スプリントは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Sprint Corporationが発行する株式です。

発行年度・名称

 

付与日

 

行使期限

Nextel Incentive Equity Plan

 

自2004年５月24日

至2005年５月26日

 

自2014年５月24日

至2015年５月26日

1997 Long-Term Incentive Program

 

自2005年２月８日

至2007年２月27日

 

自2015年２月８日

至2017年２月27日

2007 Omnibus Incentive Plan

 

自2007年７月９日

至2015年５月31日

 

自2017年７月９日

至2025年５月31日

2015 Omnibus Incentive Plan

 

自2015年８月25日

至2017年２月２日

 

自2025年８月25日

至2027年２月２日

 

 

（注）権利確定条件

通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は通常３年間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。

 

(c) スーパーセル

スーパーセルは従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Supercell Oyが発行する株式です。

なお、2016年７月にスーパーセルは当社の子会社から除外されました。

発行年度・名称

 

付与日

 

行使期限

Supercell Oy Share option program

 

自2011年３月31日

至2014年４月１日

 

自2014年９月17日

至2021年３月31日

 

 

（注）権利確定条件

勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は４年間であり、株式報酬契約の締結後１年または勤務開始後１年で全体の25％の権利が確定し、残余については、その後３年間にわたり毎月均等に権利が確定します。

 

 

(d) ブライトスター

ブライトスターは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、持分決済型および現金決済型のストック・オプションを付与しています。

発行年度・名称

 

付与日

 

行使期限

Brightstar Global Group Inc. 2006 Stock Incentive Plan（注１）

 

自2006年７月12日

至2014年１月21日

 

自2016年７月12日

至2024年１月21日

Brightstar Global Group Inc. 2016 Stock Incentive Plan（注２）

 

2016年３月15日

 

自2017年１月１日
至2017年２月28日

 

 

（注１）権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は４年間までの期間であり、当該期間中に毎期均等に権利が確定します。ストック・オプションの行使においては、Brightstar Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスターが保有しており、当該ストック・オプションは持分決済型として会計処理しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Brightstar Global Group Inc.が発行する株式です。

 

（注２）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は１年間です。ストック・オプションの行使においては、Brightstar Global Group Inc.株式に代えて現金で決済する選択権をブライトスターが保有しており、当該ストック・オプションは現金決済型として会計処理しています。

 

(e) ヤフー㈱

ヤフー㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ヤフー㈱が発行する株式です。

発行年度・名称

 

付与日

 

行使期限

2006年度（注１）

 

自2006年９月６日

至2007年２月７日

 

自2016年８月23日

至2017年１月24日

2007年度（注１）

 

自2007年５月８日

至2008年２月13日

 

自2017年４月24日

至2018年１月30日

2008年度（注１）

 

自2008年５月９日

至2009年２月10日

 

自2018年４月25日

至2019年１月27日

2009年度（注１）

 

自2009年５月12日

至2010年２月10日

 

自2019年４月28日

至2020年１月27日

2010年度（注１）

 

自2010年５月11日

至2011年２月８日

 

自2020年４月27日

至2021年１月25日

2011年度（注１）

 

自2011年６月３日

至2012年２月17日

 

自2021年５月20日

至2022年２月３日

2012年度

　第１回（注１）

　第２回（注２）

 

 

2012年５月16日

2013年３月１日

 

 

2022年５月２日

2023年２月28日

2013年度

　第１回（注３）

　第２回（注４）

 

 

2013年５月17日

2013年11月19日

 

 

2023年５月16日

2023年11月18日

2014年度

　第１回（注４）

 

 

2014年５月26日

 

2024年５月25日

 

 

（注１）権利確定条件

主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で各年毎に全体の付与数４分の１ずつ確定します。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

 

（注２）権利確定条件

2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（i）または（ii）に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。

 

（i）営業利益が2,500億円を超過した場合

達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％

達成期：2017年３月期 　　行使可能割合：14％

達成期：2018年３月期 　　行使可能割合：８％

達成期：2019年３月期 　　行使可能割合：２％

 

（ii）営業利益が3,300億円を超過した場合

達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％

達成期：2017年３月期   　行使可能割合：56％

達成期：2018年３月期 　　行使可能割合：32％

達成期：2019年３月期 　　行使可能割合：８％

 

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

 

（注３）権利確定条件

2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（i）または（ii）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。

 

（i）営業利益が2,500億円を超過した場合　行使可能割合：20％

（ii）営業利益が3,300億円を超過した場合　行使可能割合：80％

 

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

 

（注４）権利確定条件

2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

 

 

b．期中に付与したストック・オプションの公正価値

期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。

 

（a）ソフトバンクグループ㈱

期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は1,318円です。

公正価値の測定方法は、以下の通りです。

 

 

 

2017年３月31日に
終了した１年間

発行年度・名称

 

2016年７月新株予約権

 

2017年２月新株予約権

使用した評価技法

 

ブラック・ショールズ式

 

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：

 

 

 

 

加重平均株価

 

5,366円

 

8,393円

加重平均行使価格

 

6,159円

 

8,891円

株価変動性（注）

 

39.87％

 

38.38％

予想残存期間

 

４年

 

４年

予想配当

 

41円/株

 

44円/株

無リスク利子率

 

△0.38％

 

△0.15％

 

 

（注）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。

 

　（b）スプリント

期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は2.23米ドルです。

公正価値の測定方法は、以下の通りです。

 

 

 

2017年３月31日に
終了した１年間

発行年度・名称

 

2015 Omnibus Incentive Plan

使用した評価技法

 

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：

 

 

加重平均株価

 

3.79米ドル

加重平均行使価格

 

3.72米ドル

株価変動性（注）

 

64.47％

予想残存期間

 

６年

予想配当

 

-

無リスク利子率

 

1.48％

 

 

（注）測定日のSprint Corporation株式の株価とオプション価格から算定されるインプライド・ボラティリティに基づき決定しています。

 

 

c．期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。

 

(a) ソフトバンクグループ㈱

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

 

株式数
（株）

 

加重平均
行使価格
（円）

 

株式数
（株）

 

加重平均
行使価格
（円）

期首未行使残高

11,495,500

 

4,516

 

689,700

 

2,625

期中付与

-

 

-

 

4,364,000

 

6,218

期中失効

△10,229,800

 

4,750

 

△12,000

 

4,098

期中行使

△576,000

 

2,625

 

△455,300

 

2,625

期末未行使残高

689,700

 

2,625

 

4,586,400

 

6,040

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期末行使可能残高

689,700

 

2,625

 

227,400

 

2,625

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

(b) スプリント

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

 

株式数
（株）

 

加重平均
行使価格
（米ドル）

 

株式数
（株）

 

加重平均
行使価格
（米ドル）

期首未行使残高

39,861,827

 

5.34

 

40,742,546

 

4.69

期中付与

12,290,437

 

4.66

 

12,075,685

 

3.72

期中失効

△6,735,629

 

5.42

 

△3,410,819

 

4.62

期中行使

△1,439,758

 

2.43

 

△11,653,873

 

3.93

期中満期到来

△3,234,331

 

12.06

 

△574,253

 

7.96

期末未行使残高

40,742,546

 

4.69

 

37,179,286

 

4.57

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期末行使可能残高

20,866,540

 

4.10

 

16,852,255

 

4.74

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なお、2017年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

 

行使価格帯
（米ドル）

 

株式数
（株）

 

加重平均
行使価格
（米ドル）

 

加重平均
残存契約年数
（年）

 0.00～ 3.00

 

2,923,458

 

2.08

 

5.25

 3.01～ 4.00

 

13,050,212

 

3.43

 

7.58

 4.01～ 5.00

 

12,947,337

 

4.65

 

7.36

 5.01～ 6.00

 

3,859,625

 

5.61

 

6.47

 6.01～ 7.00

 

756,646

 

6.21

 

9.42

 7.01～10.00

 

3,642,008

 

8.92

 

7.31

合計

 

37,179,286

 

4.57

 

7.22

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

(c) スーパーセル

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

 

株式数
（株）

 

加重平均
行使価格
（ユーロ）

 

株式数
（株）

 

加重平均
行使価格
（ユーロ）

期首未行使残高

1,854,701

 

5.24

 

1,062,495

 

5.78

期中付与

-

 

-

 

-

 

-

期中失効

△462,279

 

5.47

 

△220,164

 

3.85

期中行使

△329,927

 

3.17

 

△139,385

 

17.91

支配喪失による減少（注）

-

 

-

 

△702,946

 

3.98

期末未行使残高

1,062,495

 

5.78

 

-

 

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期末行使可能残高

318,972

 

4.34

 

-

 

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）2016年７月にスーパーセルは当社の子会社から除外されました。

 

(d) ブライトスター

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

 

株式数
（株）

 

加重平均
行使価格
（米ドル）

 

株式数
（株）

 

加重平均
行使価格
（米ドル）

期首未行使残高

1,464,993

 

27.51

 

609,920

 

14.00

期中付与

366,772

 

5.45

 

-

 

-

期中買戻し（注）

△621,367

 

28.85

 

-

 

-

期中失効

△600,478

 

26.37

 

△10,000

 

33.25

期中満期到来

-

 

-

 

△376,483

 

6.06

期末未行使残高

609,920

 

14.00

 

223,437

 

26.53

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期末行使可能残高

206,898

 

26.33

 

217,812

 

26.46

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）ブライトスターは2015年12月、従業員に対する未行使のストック・オプションについて１株１米ドルによる買戻しを行いました。

 

なお、2017年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

 

行使価格帯
（米ドル）

 

株式数
（株）

 

加重平均
行使価格
（米ドル）

 

加重平均
残存契約年数
（年）

15.00

 

34,000

 

15.00

 

2.06

20.00

 

8,500

 

20.00

 

0.32

29.00

 

180,937

 

29.00

 

5.76

合計

 

223,437

 

26.53

 

4.99

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(e) ヤフー㈱

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

 

株式数
（株）

 

加重平均
行使価格
（円）

 

株式数
（株）

 

加重平均
行使価格
（円）

期首未行使残高

65,586,700

 

429

 

63,973,500

 

429

期中付与

-

 

-

 

-

 

-

期中失効

△1,260,700

 

450

 

△2,088,700

 

445

期中行使

△346,400

 

331

 

△286,200

 

347

期中満期到来

△6,100

 

680

 

△343,300

 

471

期末未行使残高

63,973,500

 

429

 

61,255,300

 

429

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期末行使可能残高

3,522,500

 

360

 

2,899,300

 

346

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

なお、2017年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。

行使価格帯
（円）

 

株式数
（株）

 

加重平均
行使価格
（円）

 

加重平均
残存契約年数
（年）

201～300

 

841,200

 

270

 

4.4

301～400

 

24,797,500

 

324

 

5.8

401～500

 

10,962,200

 

486

 

5.9

501～600

 

24,654,400

 

514

 

6.6

合計

 

61,255,300

 

429

 

6.1

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

d．期中に権利が行使されたストック・オプション

期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。

 

(a) ソフトバンクグループ㈱

2016年３月31日に終了した１年間

 

2017年３月31日に終了した１年間

発行年度・名称

 

行使株数
（株）

 

権利行使時の
加重平均株価（円）

 

発行年度・名称

 

行使株数
（株）

 

権利行使時の
加重平均株価（円）

2010年度
第６回新株
予約権

 

576,000

 

7,021

 

2010年度
第６回新株
予約権

 

455,300

 

7,291

 

 

(b) スプリント

2016年３月31日に終了した１年間

 

2017年３月31日に終了した１年間

発行年度・名称

 

行使株数
（株）

 

権利行使時の
加重平均株価（米ドル）

 

発行年度・名称

 

行使株数
（株）

 

権利行使時の
加重平均株価（米ドル）

2007 Omnibus Incentive Plan

 

1,439,758

 

4.41

 

2007 Omnibus Incentive Plan

 

11,566,044

 

7.33

 

 

 

 

 

 

2015 Omnibus Incentive Plan

 

87,829

 

7.50

 

 

(c) ヤフー㈱

2016年３月31日に終了した１年間

 

2017年３月31日に終了した１年間

発行年度・名称

 

行使株数
（株）

 

権利行使時の
加重平均株価（円）

 

発行年度・名称

 

行使株数
（株）

 

権利行使時の
加重平均株価（円）

2006年度

 

9,900

 

550

 

2006年度

 

31,600

 

491

2007年度

 

34,400

 

530

 

2007年度

 

51,200

 

525

2008年度

 

49,900

 

523

 

2008年度

 

22,900

 

505

2009年度

 

46,000

 

505

 

2009年度

 

37,300

 

510

2010年度

 

80,500

 

508

 

2010年度

 

58,000

 

521

2011年度

 

116,500

 

504

 

2011年度

 

69,100

 

501

2012年度

 

9,200

 

500

 

2012年度

 

16,100

 

501

 

　

（注）スーパーセルのストック・オプションについては、Supercell Oy株式が非上場のため、権利行使時の加重平均株価を算定していません。

 

 

(２) 制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度

当社は、権利確定時までに譲渡制限のある株式により報酬を付与する制限付株式報酬（Restricted stock unit、以下「RSU」）制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。

2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において存在する当社のRSU制度の内容は、以下の通りです。

 

a.スプリント

スプリントは、役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、Sprint Corporation株式を対象としたRSUを付与しています。

通常のRSUの公正価値は、付与日における株価により測定しております。

RSUは、通常、業績目標および勤務条件、または勤務条件のみの要件を満たすことにより、権利が確定します。権利確定期間は、原則１年から３年にわたります。

スプリントは2017年３月31日に終了する１年間において、Sprint Corporation株式の株価を基礎とした市場条件達成連動型のRSUを付与しました。当該市場連動型RSUの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより市場条件を達成しない確率を考慮し、付与時に測定しています。市場連動型RSUは、50％は付与時から４年に渡り権利確定し、残り50％は５年目で権利確定します。

なお、2017年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは54,729,219ユニットです。2017年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり5.64米ドルです。

　

b．Galaxy Investment Holdings, Inc

Galaxy Investment Holdings, Incは、同社の役員に対し、同社が保有するSprint Corporation株式を対象とした現金選択権付きのRSUを付与しています。RSUの決済においては、Sprint Corporation株式に代えて、現金で決済する選択権をGalaxy Investment Holdings, Incが保有しており、当該RSU制度は持分決済型として会計処理しています。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しています。

RSUは、４年に渡り全体の付与数の４分の１ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。

 

c．スーパーセル

スーパーセルは、同社の従業員に対し、Supercell Oy株式を対象としたRSUを付与しています。一部のRSUの決済においては、Supercell Oy株式に代えて、現金で決済する選択権をスーパーセルが保有しておりますが、全てのRSU制度は持分決済型として会計処理しています。2017年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは12,000ユニットです。RSUの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法や類似会社比準法などを基礎として測定した本源的価値とし、2017年３月31日に終了した１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり102.35ユーロです。

RSUは、４年に渡り全体の付与数の４分の１ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められます。

なお、2016年７月にスーパーセルは当社の子会社から除外されました。

 

 

(３) ファントム・ストック制度

当社は報酬の付与において、権利確定時の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。

2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間において存在する当社のファントム・ストック制度の内容は、以下の通りです。

 

ソフトバンクグループ㈱、SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.
 

ソフトバンクグループ㈱、SB Group US, Inc.およびSoftBank Holdings, Inc.は、同社の役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式を対象としたファントム・ストックを付与しています。

当該ファントム・ストックは、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、権利確定条件は以下の通りです。なお、権利確定時の決済額は１ユニットあたり１株を算定の基礎とします。

 

2017年３月31日現在のユニット数および権利確定条件

ユニット数

 

権利確定条件

3,278,641

 

勤務提供開始日から４年目を初回の権利確定日とし、以降２年ごとの計４回に渡って、各回に全体の付与数の４分の１ずつが確定

740,691

 

勤務提供開始日から５年目で全ての権利が確定

2,206,900

 

勤務もしくはサービス提供より主として４年もしくは５年を権利確定期間とし、一定期間に渡って権利確定

 

 

 

 

33．売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

国内通信事業

 

 

 

通信サービス売上

2,395,925

 

2,413,429

物販等売上

710,930

 

743,396

小計

3,106,855

 

3,156,825

スプリント事業

 

 

 

通信サービス売上

3,501,532

 

3,120,616

物販等売上

186,966

 

338,526

小計

3,688,498

 

3,459,142

ヤフー事業

 

 

 

サービスの提供

461,420

 

519,350

物品の販売

181,460

 

322,231

小計

642,880

 

841,581

流通事業

1,345,856

 

1,228,051

アーム事業

-

 

112,901

その他

97,688

 

102,504

合計

8,881,777

 

8,901,004

 

 

 

 

 

 

 

34．売上原価および販売費及び一般管理費

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

商品売上原価

△2,370,094

 

△2,433,370

減価償却費及び償却費

△1,373,467

 

△1,465,609

販売手数料及び販売促進費

△1,073,036

 

△954,998

従業員および役員に対する給付費用

△558,433

 

△569,414

オペレーティング・リース料

△471,057

 

△494,579

通信設備使用料

△513,411

 

△429,176

業務委託費

△282,074

 

△290,681

その他

△1,251,487

 

△1,111,662

合計

△7,893,059

 

△7,749,489

 

 

 

 

 

 

「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

 

 

35．その他の営業損益

その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

スプリント事業

 

 

 

周波数ライセンス交換差益（注１）

-

 

36,385

固定資産の処分損失（注２）

△37,032

 

△55,727

取引解約損（注３）

-

 

△15,399

米国州税関連費用

-

 

△10,600

訴訟関連費用積立金

△23,437

 

△4,209

人員削減費用

△26,079

 

△2,277

固定資産の減損損失（注４）

△19,881

 

-

その他

△10,271

 

△8,201

ヤフー事業

 

 

 

災害による損失（注５）

-

 

△13,006

その他

-

 

2,269

流通事業

 

 

 

のれんの減損損失（注６）

-

 

△30,260

固定資産の減損損失（注７）

△13,633

 

-

その他

△2,833

 

-

アーム事業

 

 

 

取得関連費用（注８）

-

 

△25,780

全社

 

 

 

役員退任費用（注９）

-

 

△8,847

その他

 

 

 

資産の減損損失（注10）

-

 

△8,051

その他

△6,086

 

-

合計

△139,252

 

△143,703

 

 

 

 

 

　

（注１）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取引）に伴い発生したライセンス交換差益です。

　

（注２）主に契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため認識した損失です。なお、2016年３月31日に終了した１年間においては、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引において、Mobile Leasing Solutions, LLCへの売却時に認識した純損失6,684百万円が含まれています。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14．リース」をご参照ください。

　

（注３）主にNTELOS Holdings Corp.とのホールセール契約の解約に伴う費用です。

　

（注４）主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため減損しました。

　

（注５）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）における火災により、固定資産および棚卸資産が被害を受け、一時的に操業を停止しました。災害による損失の内訳は、固定資産の損傷10,230百万円、棚卸資産の焼失2,510百万円、その他関連費用266百万円です。

　

 

（注６）ブライトスターののれんは５つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、ソフトバンクコマース&サービス㈱、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分していましたが、2017年３月に流通事業内の事業再編を決定したため、のれんはソフトバンクコマース&サービス㈱を除く４つの資金生成単位をまとめたブライトスターに再配分されました。これにより減損の兆候が認められたため、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産について減損テストを実施した結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失30,260百万円をその他の営業損益に計上しました。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した４つの資金生成単位の将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト10.97％～16.17％で割り引いて算定しています。

 

（注７）ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直した結果、回収可能価額がマイナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11％で割り引いて算定しています。

 

（注８）アームの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記５．企業結合（３）アーム」をご参照ください。

 

（注９）ニケシュ・アローラの役員退任に伴う費用です。詳細は「注記45．関連当事者（２）主要な経営幹部に対する報酬」をご参照ください。

 

（注10）ソフトバンクロボティクス㈱の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、関連する資産の帳簿価額を使用価値3,471百万円まで減額しました。

 

36．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

支払利息（注）

△440,744

 

△467,311

 

 

 

 

 

 

（注）支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。

 

37．関連会社株式売却益

　2017年３月31日に終了した１年間

当社は2016年６月13日付で、保有するアリババ株式の一部を、アリババ、GIC Private Limitedの100％子会社であるGamlight Pte Ltd、およびTemasek Holdings Private Limitedの100％子会社であるAranda Investments Pte. Ltd.へ売却し、2016年７月11日付でアリババのパートナーグループ（注）へ売却しました。この結果、関連会社株式売却益を234,418百万円計上しました。

売却価額の総額は359,704百万円（34億米ドル）で、このうちアリババへの売却価額は212,920百万円（20億米ドル）です。売却価額はアリババ株式の市場価格を参考に交渉のうえ決定しています。

　

　　（注）アリババの関係会社ではありません。

 

 

38．デリバティブ関連損益

2017年３月31日に終了した１年間

株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ評価損失を232,729百万円計上しました。株式先渡売買契約の詳細は「注記19．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

39．FVTPLの金融商品から生じる損益

2017年３月31日に終了した１年間

主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Pvt. Ltd.およびJasper Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。

 

40．その他の営業外損益

その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

為替差損益

△41,414

 

53,336

有価証券減損損失（注１）

△32,759

 

△6,098

持分変動利益（注２）

14,903

 

77,540

支配喪失損失（注３）

-

 

△79,278

売却目的保有資産に対する減損損失（注４）

-

 

△42,540

貸倒引当金繰入額（注１）

△21,253

 

△60

その他

16,531

 

4,519

合計

△63,992

 

7,419

 

 

 

 

 

 

（注１）2016年3月31日に終了した１年間において、インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などについては、投資額や融資額の回収を見込めないため減損しました。その結果、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額を合計38,185百万円計上しました。

 

（注２）主にアリババが発行したストックオプションの権利行使や第三者割当増資により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。

　

（注３）当社と台湾のFoxconn Technology Groupは、2017年２月24日、共同で投資事業を行うことを目的として、当社の100％子会社であるSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.を合弁会社化することについて合意しました。これに基づき、SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.は、Foxconn (Far East) Limitedに対して、2017年３月３日付で普通株式を新たに発行し、同日付で社名をFoxconn Ventures Pte. Ltd.へ変更しました。
これにより、Foxconn Ventures Pte. Ltd.に対する当社の議決権の所有割合は45.5％となり、同社は2017年３月３日より当社の子会社から持分法適用関連会社となりました。当該取引に基づき認識した支配喪失損失は79,278百万円です。このうち、支配喪失に伴うその他の包括利益累計額の純損益への振替額は131,529百万円の損失、持分法適用に伴う再測定益は52,251百万円です。

 

（注４）2016年６月30日に終了した３カ月間において、当社はガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募したため、保有するガンホー株式の一部を売却目的保有に分類された資産に振り替えました。これに伴い、当該ガンホー株式の帳簿価額を売却費用控除後の公正価値（買付価額）まで減額し、売却目的保有に分類された資産に対する減損損失を42,540百万円計上しました。
なお、その後の本公開買付けの成立に伴い、2016年９月30日に終了した３カ月間において、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は、「注記42. 非継続事業（１）ガンホー」をご参照ください。

　

 

41. その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。

 

2016年３月31日に終了した１年間

(単位：百万円)

 

当期
発生額

 

組替
調整額

 

税効果
考慮前

 

税効果

 

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

140

 

-

 

140

 

202

 

342

合計

140

 

-

 

140

 

202

 

342

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売却可能金融資産

△32,338

 

32,685

 

347

 

△5,253

 

△4,906

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△91,449

 

59,223

 

△32,226

 

234

 

△31,992

在外営業活動体の為替換算差額

△328,860

 

-

 

△328,860

 

39,125

 

△289,735

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

38,760

 

△450

 

38,310

 

 △10,668

 

27,642

合計

△413,887

 

91,458

 

△322,429

 

23,438

 

△298,991

その他包括利益合計

△413,747

 

91,458

 

△322,289

 

23,640

 

△298,649

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

2017年３月31日に終了した１年間

(単位：百万円)

 

当期
発生額

 

組替
調整額

 

税効果
考慮前

 

税効果

 

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

12,227

 

 -

 

12,227

 

△27

 

12,200

合計

12,227

 

 -

 

12,227

 

△27

 

12,200

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売却可能金融資産

21,204

 

908

 

22,112

 

△16,484

 

5,628

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△32,479

 

24,930

 

△7,549

 

95

 

△7,454

在外営業活動体の為替換算差額

△185,792

 

 175,002

 

△10,790

 

△9,710

 

△20,500

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△41,130

 

190

 

△40,940

 

 10,537

 

△30,403

合計

△238,197

 

201,030

 

△37,167

 

△15,562

 

△52,729

その他包括利益合計

△225,970

 

201,030

 

△24,940

 

△15,589

 

△40,529

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

42. 非継続事業

(１) ガンホー

ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年４月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。本公開買付けは2015年６月１日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。

また、合同会社ハーティス（以下「ハーティス」）および㈲孫ホールディングス（以下「孫ホールディングス」）は、2015年６月１日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践し、当該100,000,000株についての議決権行使合意（注）を終了しました。

これにより、ガンホーは、2015年６月１日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。

2015年４月１日から2015年６月１日に係るガンホーの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

 

（注）ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株（保有割合：18.50％）に係る議決権を行使することが合意されていました。
なお、2016年３月22日付で、孫泰蔵氏はガンホーの代表取締役会長から取締役に異動しました。

 

なお、当社は、保有するガンホー普通株式の一部について、2016年６月23日よりガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募しました。本公開買付けは2016年７月21日に完了し、当社が保有するガンホー普通株式のうち245,592,400株について本公開買付けが成立しました。この結果、2016年８月16日付で、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

　

非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。

 

a. 非継続事業の業績

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

収益

26,604

 

-

費用

△17,404

 

-

非継続事業からの税引前利益

9,200

 

-

法人所得税

△3,568

 

-

非継続事業からの税引後利益

5,632

 

-

非継続事業の支配喪失に関連する損失

△12,739

 

-

投資一時差異に対する繰延税金費用

139

 

-

非継続事業からの純損失

△6,968

 

-

 

 

 

 

 

　

なお、上記の非継続事業からの純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

　

 

b. 非継続事業のキャッシュ・フロー

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,051

 

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△735

 

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△86

 

-

　合計

15,230

 

-

 

 

 

 

 

　

(２) スーパーセル

当社は、保有するスーパーセルの全ての株式をTencent Holdings Limited（以下「テンセント」）の関係会社（以下「本件買主」）に売却することについて、テンセント、本件買主、スーパーセルおよびその他の当事者との間で、2016年６月21日に最終的な合意に至りました。スーパーセル株式は2016年７月29日に譲渡され、株式の譲渡日をもって、スーパーセルは当社の子会社から除外されました。

2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間に係るスーパーセルの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

　

非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。

　

a. 非継続事業の業績

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

収益

271,772

 

80,735

費用

△185,169

 

△46,075

非継続事業からの税引前利益

86,603

 

34,660

法人所得税

△17,878

 

△6,414

非継続事業からの税引後利益

68,725

 

28,246

非継続事業の売却益

-

 

636,216

非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税

-

 

△109,663

非継続事業からの純利益

68,725

 

554,799

 

 

 

 

 

　

なお、上記の非継続事業からの純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

　

b. 非継続事業のキャッシュ・フロー

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

107,071

 

44,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,055

 

△166

財務活動によるキャッシュ・フロー

△32,578

 

△17,557

合計

91,548

 

26,342

 

 

 

 

 

 

　

 

43. １株当たり利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

(１) 基本的１株当たり純利益

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)

 

 

 

　親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益

435,957

 

877,902

　親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益

38,215

 

548,406

　　合計

474,172

 

1,426,308

 

 

 

 

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

1,178,098

 

1,108,237

 

 

 

 

基本的１株当たり純利益(円)

 

 

 

　継続事業

370.05

 

792.16

　非継続事業

32.44

 

494.85

　　合計

402.49

 

1,287.01

 

 

 

 

 

 

(２) 希薄化後１株当たり純利益

 

2016年３月31日に
終了した1年間

 

2017年３月31日に
終了した1年間

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)

 

 

 

　継続事業

 

 

 

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

435,957

 

877,902

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額

△16,475

 

△11,299

　　小計

419,482

 

866,603

 

 

 

 

　非継続事業

 

 

 

基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益

38,215

 

548,406

　　小計

38,215

 

548,406

　　合計

457,697

 

1,415,009

 

 

 

 

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)

 

 

 

　発行済普通株式の加重平均株式数

1,178,098

 

1,108,237

　調整

 

 

 

　新株予約権

556

 

1,018

　　合計

1,178,654

 

1,109,255

 

 

 

 

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益(円)

 

 

 

　継続事業

355.90

 

781.25

　非継続事業

32.42

 

494.39

　　合計

388.32

 

1,275.64

 

 

 

 

 

 

 

44．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

 

（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示

当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。

この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。

 

（３）非継続事業の売却益

2017年３月31日に終了した１年間

スーパーセルの株式売却に伴い発生した子会社株式売却益です。詳細は「注記42. 非継続事業（２）スーパーセル」をご参照ください。

 

（４）法人所得税の支払額および還付額

2016年３月31日に終了した１年間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額904,688百万円が「法人所得税の支払額」に、その還付額611,199百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。

　

　2017年３月31日に終了した１年間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額85,048百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額293,489百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。

 

（５）有形固定資産及び無形資産の売却による収入

2016年３月31日に終了した１年間

「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」には、スプリントがセール・アンド・リースバック取引により、2015年12月にMobile Leasing Solutions, LLCから受領した現金137,593百万円を含みます。リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引の詳細は「注記14.リース（３）リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。

　

（６）投資の売却または償還による収入

2017年３月31日に終了した１年間

アリババ株式売却に伴う入金額359,704百万円（34億米ドル）が含まれています。詳細は「注記37. 関連会社株式売却益」をご参照ください。

 

（７）子会社の支配喪失による増減額

2016年３月31日に終了した１年間

「子会社の支配喪失による増減額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金及び現金同等物の金額です。

　

 

2017年３月31日に終了した１年間

スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係、スーパーセルの支配喪失日における資産および負債の内訳は以下の通りです。

　

a．スーパーセル株式の売却に伴う受取対価と「子会社の支配喪失による増減額」との関係

 

 

（単位：百万円）

売却に伴う受取対価

 

769,844

売却代金の未収金額

 

△19,693

支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物

 

△27,143

支配喪失日からの為替変動額（注）

 

△884

子会社の支配喪失による増減額

 

722,124

 

 

 

 

　

（注）支配喪失日において未収となっていた売却代金の一部にかかる支配喪失日から入金日までの為替変動額です。

　

b．支配喪失日における資産および負債の内訳

 

 

（単位：百万円）

資産の内訳

 

支配喪失日
（2016年７月29日）

流動資産

 

125,523

ゲームタイトル

 

47,636

のれん

 

84,487

その他の非流動資産

 

6,077

 

 

 

負債の内訳

 

 

繰延収益（流動）

 

96,919

その他の流動負債

 

5,593

非流動負債

 

23,778

 

　

（８）非支配持分からの子会社持分取得による支出

2016年３月31日に終了した１年間

「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にスーパーセルおよびスプリントの株式をそれぞれの既 存株主から追加取得したことによるものです。

　

（９）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替

389,480

 

317,180

株式先渡売買契約に含まれる組込デリバティブ（注）

-

 

95,587

 

 

（注）詳細は「注記19．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

上記のほかに、2016年３月31日に終了した１年間において、当社はアスクル㈱を子会社化していますが、当該企業結合はアスクル㈱の自己株式取得により行なわれたことから、非資金取引に該当します。企業結合の詳細については、「注記５． 企業結合」をご参照ください。

 

 

45．関連当事者

(１) 関連当事者間取引

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

 

2016年３月31日

（単位：百万円）

 

 

 

 

 

 

2016年３月31日に終了した１年間

 

2016年３月31日

会社等の名称または氏名

 

関連当事者
との関係

 

取引の内容

 

取引金額

 

未決済残高

孫　正義
（孫アセットマネージメント合同会社他３社）

 

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

 

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

 

10,061

 

-

 

 

経費の一時立替

 

253

 

22

 

 

設備使用料の受取（注１）

 

42

 

-

 

 

預り保証金の受取

 

-

 

178

孫 泰蔵
（合同会社ハーティス他６社（注２））

 

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社

 

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

 

225

 

-

 

 

業務委託費の支払（注３）

 

95

 

12

 

 

一般商品の販売
（注３）

 

19

 

2

ユン・マー
(Alipay Singapore
E-Commerce Pte Ltd
（注４））

 

当社取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

 

業務委託費の支払（注３）

 

727
（6,450千
米ドル）

 

727
（6,450千
米ドル）

藤原 和彦（注５）

 

役員

 

新株予約権の行使

 

98

 

-

 

　

（注１）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。

（注２）当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

（注３）取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

（注４）当社取締役であるユン・マーが議決権の過半数を保有しています。

（注５）2015年６月19日付で当社取締役を退任しました。

 

 

2017年３月31日

（単位：百万円）

 

 

 

 

 

 

2017年３月31日に終了した１年間

 

2017年３月31日

会社等の名称または氏名

 

関連当事者
との関係

 

取引の内容

 

取引金額

 

未決済残高

孫　正義
（孫アセットマネージメント合同会社他４社）

 

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

 

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

 

11,026

 

-

 

 

経費の一時立替

 

233

 

23

 

 

設備使用料（注１）

 

43

 

-

 

 

預り保証金の返還(受取との純額)

 

4

 

175

ニケシュ・アローラ

 

役員（注２）

 

当社の関連会社株式の買取（注３）

 

10,744
（104百万
米ドル）

 

-

 

 

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

 

200

 

-

孫 泰蔵
（合同会社ハーティス他２社（注４））

 

当社代表取締役の近親者および近親者が議決権の過半数を保有している会社

 

ソフトバンクグループ㈱からの配当金の支払

 

43

 

-

 

 

業務委託費の支払（注５）

 

14

 

-

 

　

（注１） 設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。

（注２） 2016年６月22日付で当社代表取締役および取締役を退任しました。

（注３） 役員退任に伴い、2014年12月に同氏に付与した当社の関連会社株式を買い取りました。株式の取得価額については、直近の取引事例を参考に、交渉の上決定しています。

（注４） 当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。

（注５） 取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

 

 

(２) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日に
終了した１年間

 

2017年３月31日に
終了した１年間

短期報酬

7,038

 

2,093

株式報酬

5,821

 

4,860

退任費用

-

 

8,847

退職給付

4

 

9

合計

12,863

 

15,809

 

 

 

 

 

　

(注１) 主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）および重要な子会社役員に対する報酬です。
スプリントのCEOであるマルセロ・クラウレおよびアームのCEOであるサイモン・シガースが重要な子会社役員です。サイモン・シガースは、当社が2016年9月5日にアームの完全子会社化を完了したことに伴い、主要な経営幹部となりました。

(注２) 上記に含まれるニケシュ・アローラへの報酬は以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間  8,042百万円（短期報酬 5,375百万円、株式報酬 2,667百万円）
2017年３月31日に終了した１年間　10,346百万円(短期報酬 303百万円、株式報酬 1,196百万円、退任費用 8,847百万円)
なお、ニケシュ・アローラは、2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもってソフトバンクグループ（株）の取締役を退任しました。
ニケシュ・アローラの役員退任費用には支払額が確定している費用のほか、ソフトバンクグループ株式の将来の株価に基づき支払額が決定する費用が含まれています。株価に基づき決定される費用は2017年６月および2018年３月の２回に分けて支払われる予定で、支払額はそれぞれ2017年６月および2018年３月の株価に基づき決定されます。当社は2016年６月30日に終了した３カ月間において、当該費用を2016年６月30日のソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定のうえ全額費用計上し、以降支払額確定までは毎四半期末ソフトバンクグループ株式の株価に基づき測定し、差額を純損益へ計上しています。2017年３月31日に終了した１年間において計上した当該費用は3,830百万円です。
また、上記役員退任費用のほかに、2014年12月にニケシュ・アローラに付与した当社の関連会社株式を同氏より買い取りました。詳細は「（1）関連当事者間取引」をご参照ください。
 

 

 

46．偶発事象

　（１）貸出コミットメント

当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。主にクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っています。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

貸出コミットメント

196,937

 

313,688

貸出実行残高

9,355

 

13,967

未実行残高

187,582

 

299,721

 

 

 

 

 

 

なお、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

　

　（２）保証債務

当社における保証債務は以下の通りです。主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証を行っています。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2016年３月31日

 

2017年３月31日

保証契約の総額

13,822

 

16,632

保証残高

10,418

 

12,997

 

 

なお、当該保証債務の保証残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

　

　（３） 訴訟

ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

　

a. ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟

（a）　ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等（約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

　

（b）　 ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
　JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記(a)に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害（161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
ソフトバンク㈱は、当該訴訟において、JPiT側の主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で、上記(b)の訴訟を上記(a)の訴訟に併合する決定がありました。また、ソフトバンク㈱は上記(a)の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらに2016年10月12日に、請求額を約204億円から約223億円に変更しました。

 

b. スプリントおよびその子会社を当事者とする訴訟等

（a）　2009年３月に、カンザス州連邦地方裁判所において、スプリントに対し株主により訴訟（Bennett v. Sprint Nextel Corp.、以下「Bennett訴訟」）が提起されました。当該訴訟において、株主側は、スプリント・コミュニケーションズおよび同社を退任した役員３名が、旧スプリントと旧ネクステルの合併後における一定の事業上の問題を適切に開示しなかったこと並びにのれんの減損に関して虚偽の記載及び誤解を生じさせる記載を故意に公表したことは、米国証券取引所法第10条（b）項および10b-5ルールに違反するという主張を行いました。2015年８月に和解案が連邦地方裁判所に最終承認されましたが、スプリントの財務諸表に重大な影響はありませんでした。Bennett訴訟に関連して、株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその特定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が５件提起されました。第１の訴訟（Murphy v. Forsee）は、2009年４月８日にカンザス州裁判所に提起され、その後、連邦裁判所に移送され、Bennett訴訟の訴え却下の申立てに対する係属決定に合わせ停止されております。第２の訴訟（Randolph v. Forsee）は、2010年７月15日にカンザス州裁判所に提起された後、連邦裁判所に移送され、州裁判所に差し戻されました。第３の訴訟（Ross-Williams v. Bennett等）は、2011年２月１日にカンザス州裁判所に提起されました。第４の訴訟（Price v. Forsee等）は、2011年４月15日にカンザス州裁判所に提起されました。第５の訴訟（Hartleib v. Forsee等）は、2011年７月14日にカンザス州連邦裁判所に提起されました。これらの訴訟は、Bennet訴訟の審理状況に鑑みて実質的に停止されていましたが、統治に関する条項（governance provisions）に関する合意及び原告の弁護士費用につき軽微な額の範囲内で支払うことをもって、和解することについて原則的な合意に至っています。裁判所は和解を承認しましたが、原告の弁護士費用を減額したため、弁護士費用については上訴されています。

 

（b）　2012年４月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年７月以来、無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に１億米ドルを超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金および利息とともに州の虚偽請求取締法（the State False Claims Act）に基づき損害額の３倍の賠償を求めるものです。2012年６月14日に、スプリント・コミュニケーションズは、訴追請求を却下するように申し立てました。2013年７月１日、裁判所は、ニューヨーク州司法長官による訴追請求における一定の訴因及び一定の訴因の一部について却下したものの、スプリント・コミュニケーションズによる訴追請求を却下するよう求める申立てについては、その大部分を却下する決定をしました。スプリント・コミュニケーションズは当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所（intermediate appellate court）は原裁判所による決定を維持しました。2015年10月20日、ニューヨーク州高等裁判所は、税務条項がスプリント・コミュニケーションズに対して当該物品販売税につき徴収及び支払義務を課しているとの上訴裁判所の判断を支持しました。スプリント・コミュニケーションズの連邦最高裁に対する連邦法専占（federal preemption）の主張に基づく上告受理申立は却下されました。2017年３月31日に終了した１年間に至るまでに、スプリント・コミュニケーションズは、当該訴追請求に関し約200百万米ドルを積み立てました。当事者は、現在、審判裁判所（trial court）において、証拠開示手続（discovery）を行っています。スプリント・コミュニケーションズは、当該訴追請求について引き続き積極的に争うことを予定しています。　

株主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその一定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生的な訴訟が８件提起されました。いずれの訴訟においても、概して、各被告がニューヨーク州司法長官によって提起された訴訟において主張された行為を許可したこと又は開示しなかったことが、スプリント・コミュニケーションズ及びその株主に対する信認義務違反に該当するという主張がなされました。このうちの１件の訴訟は、ルイジアナ州地方警察退職者システム（the Louisiana Municipal Police Employees Retirement System）によって提起され、連邦裁判所によって却下されました。２件の訴訟は、カンザス州ジョンソン郡の州裁判所に提起され、そのうちの１件は争訟性を欠くものとして却下されました。そして、残りの５件の訴訟はカンザス州の連邦裁判所で係属しています。カンザス州における係属中の訴訟は、ニューヨーク州司法長官によって提起された訴訟についての結論が出ていないことに伴い停止しています。

 

 

（c）　スプリント・コミュニケーションズは、クリアワイヤの数名の株主により申し立てられた、スプリント・コミュニケーションズによる信認義務違反に関する請求および関連請求その他クリアワイヤの買収の異議申立てに関する請求の訴訟における被告でもあります。ACP Master, LTD等とスプリント等の間の訴訟は、2013年４月26日にデラウェア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に提起されました。当該訴訟の原告らはクリアワイヤの株式の公正価値の鑑定を求める訴訟も提起しています。これらの訴訟の審判（trial）は2016年10月および11月に行われ、当事者は審判後書面（post-trial briefing）を提出し、口頭弁論（oral argument）が2017年４月25日に開かれました。スプリント・コミュニケーションズは決定（decision）を待っています。

 

（d）　現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。これらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。他方で、これらの訴訟のうちごく一部は製品を販売している会社から提起され、当該会社から金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められています。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限り、審判（trial）に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくされる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた金銭的損害については、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。

 

（e）　2013年10月、FCCの執行部局は、他のライフライン・プロバイダーに対して、明白な責任に関する通知（notices of apparent liability、以下「NAL」）を発行し、政府による監査において発見されたキャリア内重複アカウント発行に関する罰金を科しました。これらの監査では、少数ではありますが、潜在的にキャリア内で重複発行されているアカウントで、スプリントのアシュアランス・ワイヤレス事業に関連しているものも発見されました。スプリントに関しては未だにNALは発行されておらず、NALが発行されるか否かは不明です。また、処罰がなされた場合の請求額をスプリントが合理的に見積もることも不可能です。

 

（f）　その他の複数の訴訟、調査、手続及び請求は、現状、実際に主張されているものであるか否かを問わず、また、大企業特有といわれるクラス・アクションや知的財産の問題を含めて、スプリント又はその子会社に対して行われる可能性があるもの、又は行われようとしているものです。2017年３月31日に終了した1年間において、スプリントは州の税金の件に関し、103百万米ドルを積み立てました。販売、使用又は資産に関する税や手数料のような、国家又は州に関わる数々の問題を含めて、法律又は規制の解釈を誤った場合、スプリントは支払いを余儀なくされる可能性があります。

 

c. ブライトスターおよびその子会社を当事者とする訴訟等

ブライトスターおよびその子会社は、ラテンアメリカ諸国を中心とする世界各地において、税務紛争、労働紛争、契約紛争その他現在係争中の複数の紛争の当事者となっています。主なものとして、ブラジルの税務当局からブライトスターの子会社に対し、５件の行政手続を提起され、税務当局との認識の違い等により同会社が本来支払うべきであった税金の一部等として、合計約1億2,000万米ドルの支払い等を求められています。このうち１件については訴訟段階に移行しましたが、ブライトスターの子会社は、2015年10月に、行政手続に戻すよう求める取消訴訟を提起しています。

 

 

47．購入コミットメント

（１）WorldVu Satellites Limited （以下「OneWeb」）およびIntelsat S.A.（以下「Intelsat」）に対する出資およびサービスの購入に関する条件付コミットメント

当社は、全世界へ低廉、高速かつ低遅延のインターネット接続環境を提供するための衛星通信システム構築及びオペレーションを支援する目的で、2017年３月31日時点において、OneWebおよびIntelsatに対して、それぞれ6.8億米ドル、17.3億米ドルの条件付出資コミットメントを有していました。当社は、OneWebと締結した総額10億米ドルの出資契約に基づき、OneWebに対して、2017年３月期に3.2億米ドルを出資したことに続き、2017年４月に1.5億米ドルを出資し、残額5.3億米ドルについてはOneWebの一定の資金調達の実現や関係規制当局からの承認等を条件として出資します。一方、Intelsatに対する総額17.3億米ドルの出資は、OneWebとIntelsat との合併（以下「本合併」）や、関係規制当局からの承認等を条件として実施される予定でしたが、本合併の前提条件であったIntelsatの現社債権者に対する社債交換に関する提案について現社債権者から十分な承認を得られなかったため、当社は2017年６月２日に当該条件付出資コミットメントを解約し、出資を実行しないこととしました。

さらに、当社は、2017年３月31日時点において、OneWebグループに対し衛星通信キャパシティの条件付購入コミットメント40億米ドルを有しています。OneWebグループが衛星稼動数等に関して２段階に分けて規定されたサービスレベルを達成した場合、当社は最低支払額である40億米ドル（そのうち、５億米ドルについては第１段階のサービスレベル達成時から12カ月、35億米ドルについては第２段階のサービスレベル達成時から48カ月以内）を支払います。

 

（２）Fortress Investment Group LLC（以下「Fortress」）の買収に関するコミットメント

当社は、Fortressを33億米ドルで買収し、Fortressの発行済株式の100%を取得します。当該買収は関係規制当局からの承認等を条件として実施されます。なお、当社は買収後、共同投資家を迎えることを計画しています。

上記買収にあたり、2017年６月12日、当社は、14億米ドルのタームローン・ファシリティ（借入期限５年）および90百万米ドルのリボルビング・ファシリティー（借入期限4.5年）を設定する新たな借入契約を金融機関と締結しました。Fortressの株式、およびFortressを保有する予定の当社の子会社（持ち株会社）株式は、当該借入契約の担保として提供される予定です。

 

（３）その他

上記（１）および（２）を除く、2017年３月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは1,613,695百万円（2016年３月31日は1,496,500百万円）です。

主として通信設備の購入、携帯端末の購入、他の通信事業者との接続および出資に関する未履行の契約によるものです。

 

48．重要な後発事象

（１）Xiaoju Kuaizhi Inc.への出資について

ソフトバンクグループ㈱の海外子会社は、中国でタクシー配車サービスを展開するXiaoju Kuaizhi Inc. （以下「Kuaizhi」）に対し、2017年５月26日までに総額50億米ドルの出資を実施しました。本出資後においても引き続き、Kuaizhiは当社の子会社および関連会社には該当しません。
なお、2018年３月期の業績に与える影響は現時点では確定していません。

 

（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの初回クロージング完了

当社海外子会社が設立した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（以下「本ファンド」）は、2017年５月20日に、大規模な初回クロージングを完了し、932億米ドルの出資コミットメントを取得しました。本ファンドへは、当社のほか、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のムバダラ開発公社、Apple、Foxconn Technology Group、Qualcomm Incorporatedおよびシャープ株式会社またはこれらの関係会社が出資者（リミテッド・パートナー、以下「LP」）として参画しています。本ファンドの最終クロージングは、初回クロージングから６カ月以内に完了する予定です。
なお、本ファンドに対し、この初回クロージングの下では、当社は最大280億米ドル（現物出資を含む）、当社以外のLPは合わせて最大652億米ドルを出資します。

　

 

a. 本ファンドの概要

当社は、人工知能（AI）が人類の知能を超える「シンギュラリティー（技術的特異点）」の到来とともにあらゆる産業が再定義され、既存の産業にとってのビジネスチャンスが大きく広がるとともに、新たな産業が創出されていくものと期待しています。このビジネスチャンスを確実に捉えるため、本ファンドは設立されました。本ファンドは、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持ち、今後大きな成長が見込まれる企業に投資を行います。当社は、最低12年間の存続期間の間、本ファンドを成功に導き、本ファンドの利益の最大化および本ファンド出資者としての当社の持続的な成長の双方を実現していきます。

当社の海外100%子会社がジェネラル・パートナー（以下「GP」）として本ファンドの運営を行い、GPは、当社の別の英国100%子会社（以下「英国子会社」）が英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）に登録された後は、同社から助言を受けることとなります。本ファンドの投資決定は英国子会社に設置される予定の投資委員会により行われますが、当社はこれらの子会社を通じ本ファンドへのIFRS第10号 「連結財務諸表」で規定する支配力を有していると考えられることから、本ファンドは当社の連結対象となります。このため、本ファンドの業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。当社がIFRS上の支配をしているとみなされる本ファンドの投資先は当社の子会社として扱われ、その業績および資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。それ以外の投資は原則として毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識されます。

　

b. ARM Holdings plc株式の本ファンドへの一部移管

当社は、当社の本ファンドへの出資コミットメント額280億米ドルのうち約82億米ドルについて、当社が保有するARM Holdings plc（以下「ARM」）の全株式のうちの一部（同社発行済株式総数に占める比率：約24.99％、以下「対象ARM株式」）を、直接または間接に現物出資（以下「本現物出資」）することにより出資を履行する予定です。

今後、本ファンドから、LPによる出資コミットメント額の一部について資金拠出の要請（以下「キャピタルコール」）がなされた際には、当社は、当社に対するキャピタルコールの金額に相当する対象ARM株式を、本現物出資により拠出する義務を負います。当社は、本現物出資による当社の本ファンドへの出資合計額が約82億米ドルを上回った後は（かつその限度で）、キャピタルコールに応じて現金を拠出する予定です。本現物出資は、本ファンドの関係文書で定められた関係規制当局からの承認等に関連する前提条件（対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）の対象ARM株式の移管許可を含む）の充足を前提に、対象ARM株式を本ファンドに移管する義務が発生した時点で効力を生じます。かかる前提条件の充足後、対象ARM株式が本ファンドに（直接または間接に）移管されるまでの間、当該移管の対象となる対象ARM株式には、本ファンドのために質権が設定されます。

なお、対象ARM株式に係る本現物出資の実行後も、ARMは引き続き当社の連結子会社です。

　

c. 今後の業績に与える影響

2018年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。

 

49．連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2017年６月21日に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。