第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	当事業年度の 末日現在の未償還額 (百万円)	上場金融商品取引所 または登録認可金融 商品取引業会名
ソフトバンクグループ㈱ 第35回無担保普通社債	2011年 １月25日	10,000	-	10,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第39回無担保普通社債	2012年 ９月24日	100,000	-	100,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第40回無担保普通社債	2012年 ９月14日	10,000	-	10,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第43回無担保普通社債	2013年 ６月20日	400,000	-	400,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第44回無担保普通社債	2013年 11月29日	50,000	-	50,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第45回無担保普通社債	2014年 ５月30日	300,000	-	300,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第46回無担保普通社債	2014年 ９月12日	400,000	-	400,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第47回無担保普通社債	2015年 ６月18日	100,000	-	100,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第48回無担保普通社債	2015年 12月10日	370,000	-	370,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第49回無担保普通社債	2016年 ４月20日	20,000	-	20,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第50回無担保普通社債	2016年 ４月20日	30,000	-	30,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第51回無担保普通社債	2017年 ３月16日	400,000	-	400,000	-
ソフトバンクグループ㈱ 第52回無担保普通社債	2017年 ３月８日	50,000	-	50,000	-

（注）保証会社はソフトバンク㈱であり、2017年３月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債44.85億米ドル及び28.75億ユーロについても同社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(ソフトバンク株式会社に関する事項)

(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地

会社名	ソフトバンク株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長　宮内　謙
本店の所在の場所	東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)  以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンク株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株式会社を指します。

(２) 企業の概況

a. 主要な経営指標等の推移

(a) 連結経営指標等

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
営業収益	(百万円)	2,315,088	2,517,589	2,397,267	3,158,296	3,203,225
経常利益	(百万円)	463,910	464,965	498,250	563,626	559,040
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	291,207	286,428	323,643	419,012	391,733
包括利益	(百万円)	291,421	297,159	319,909	412,369	390,974
純資産額	(百万円)	1,433,990	1,679,629	1,889,017	1,387,431	1,365,719
総資産額	(百万円)	3,169,670	3,457,425	3,618,801	3,925,156	3,739,107
１株当たり純資産額	(円)	350,427	307,817	425,126	236,659	232,385
１株当たり当期純利益	(円)	71,162	57,404	78,443	71,486	66,832
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	45.24	48.58	52.20	35.34	36.43
自己資本利益率	(％)	18.78	18.40	18.14	25.58	28.50
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
従業員数  (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	7,474 (2,971)	8,022 (3,236)	8,765 (2,709)	17,582 (4,538)	17,652 (4,604)

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　百万円未満を切り捨てて記載しています。

４　株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

６　第30期連結会計年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

(b) 保証会社の経営指標等

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
営業収益	(百万円)	2,315,416	2,517,489	2,387,915	3,151,476	3,194,948
経常利益	(百万円)	463,668	464,789	498,036	567,831	561,819
当期純利益	(百万円)	291,093	286,339	323,532	423,848	395,797
資本金	(百万円)	177,251	177,251	177,251	177,251	177,251
発行済株式総数	(株)	普通株式 4,092,122	普通株式 4,092,122	普通株式 4,443,429	普通株式 5,861,389	普通株式 5,861,389
		第一種優先株式 1,335,771	第一種優先株式 1,335,771	第一種優先株式 ―	第一種優先株式 ―	第一種優先株式 ―
純資産額	(百万円)	1,434,437	1,679,987	1,889,122	1,391,722	1,370,790
総資産額	(百万円)	3,169,208	3,455,898	3,620,402	3,841,892	3,701,775
１株当たり純資産額	(円)	350,536	307,905	425,149	237,438	233,867
１株当たり配当額 (内１株当たり中間 配当額)	(円) (円)	普通株式 128,296 第一種優先株式 ― (普通株式　　　   ―) (第一種優先株式   ―)	普通株式 ― 第一種優先株式 38,570 (普通株式　　　   ―) (第一種優先株式   ―)	普通株式 372,638 第一種優先株式 ― (普通株式　　　   ―) (第一種優先株式   ―)	普通株式 71,067 第一種優先株式 ― (普通株式　　　   ―) (第一種優先株式   ―)	普通株式 ― 第一種優先株式 ― (普通株式　　　   ―) (第一種優先株式   ―)
１株当たり当期純利益	(円)	71,135	57,383	78,416	72,311	67,526
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	45.26	48.61	52.18	36.22	37.03
自己資本利益率	(％)	18.76	18.39	18.13	25.84	28.65
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	180.36	―	479.69	98.28	―
従業員数  (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	7,377 (2,846)	7,910 (3,129)	8,588 (2,443)	17,178 (3,686)	17,176 (3,629)

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　百万円未満を切り捨てて記載しています。

４　株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

６　第30期事業年度より、携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

７　第30期の１株当たり配当額の計算基礎となる配当は、2016年６月28日の取締役会で決議されています。詳細は「(６)経理の状況　ａ．連結財務諸表等　(a)連結財務諸表　注記事項　(連結株主資本等変動計算書関係)」に記載しています。

b. 沿革

1986年12月　日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立
1987年３月　第一種電気通信事業許可を取得
1987年４月　日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
1989年５月　(旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更^(注１)
1991年７月　㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入
1994年４月　㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始
1994年９月　東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月　東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年２月　㈱デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了
1997年10月　日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併

1998年11月　次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を設立

1999年４月　ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結

1999年10月　㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)^(注２)

2000年２月　㈱アイエムティ二千企画を子会社化
2000年５月　Ｊ－フォン９社を子会社化

2000年10月　Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編

2001年７月　ＢＴ、ＡＴ＆Ｔとの包括的提携契約を解消

2001年10月  ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2001年11月  ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編

2002年７月  会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継

2002年８月  持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立^(注３)

2003年６月  委員会(等)設置会社に移行
2003年10月  ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更
2003年11月  日本テレコム㈱の全株式を売却
2003年12月  ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月  ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月  (旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更^(注４)
2005年８月  東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月  ソフトバンク㈱^(注５)の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる

2006年８月  BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる
2006年10月  ソフトバンクモバイル㈱に商号変更
2007年６月  委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更
2010年４月　㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併

2015年４月　ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱と合併

2015年７月　ソフトバンク㈱に商号変更

2015年７月　㈱テレコム・エクスプレスと合併

2015年12月　ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる

2016年７月　ソフトバンクグループ㈱が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる

2017年４月　ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社の子会社となる

(注)　１  合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月  第一種電気通信事業許可を取得

２  ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱

３  日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

４  合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月  ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月  ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月　Ｊ－フォン９社の持株会社に移行

2000年10月  Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編

2001年11月  ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月  (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

５　ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更いたしました。

c. 事業の内容

当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、国内通信事業を営んでいます。また、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、セグメントに関する記載を省略しています。

(a) 移動通信サービス

「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの提供を行っています。

(b) 携帯端末の販売

「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの携帯端末やアクセサリー類の販売を行っています。

(c) 個人向けブロードバンドサービス

「SoftBank 光」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービスの提供を行っています。

(d) 法人向け固定通信サービス

データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスの提供を行っています。

2017年３月31日現在の連結子会社は７社で持分法適用関連会社は７社です。

事業系統図は次の通りです。(2017年３月31日現在)

(注) １　ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡しました。

２　当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン合同会社は、2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併されました。これにより、当社の親会社はソフトバンクグループインターナショナル合同会社となりました。

当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。

(a) 登録電気通信事業に係る規制

i. 電気通信事業の登録（第９条）

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。

ii. 登録の拒否（第12条）

総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

二．第14条第１項（登録の取消し）の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。

四．その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者

iii. 登録の更新（第12条の２）

第９条（電気通信事業の登録）の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して三月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。

iv. 変更登録等（第13条）

第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更については、この限りでない。

v. 登録の取消し（第14条）

総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

一．当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

二．不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録、第12条の２第１項（登録の更新）の登録の更新又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。

三．第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

vi. 承継（第17条）

電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

vii. 事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）

１. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

２. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

viii. 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、規定により届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。

ix. 電気通信回線設備との接続（第32条）

電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

一．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

二．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

三．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

x 第一種指定電気通信設備との接続(第33条)

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する接続料及び接続条件であって、第3項(接続料及び接続条件)の総務省令で定めるものについて接続約款を定
め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注) 当社は、提出日現在、第一種指定電気通信設備設置事業者に該当していません。

xi. 外国政府等との協定等の認可（第40条）

電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

(b) 認定電気通信事業に係る規制

i. 事業の認定（第117条）

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ii. 欠格事由（第118条）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。

一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

二．第125条（認定の執行）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの

iii. 変更の認定等（第122条）

１. 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２. 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

iv. 承継（第123条）

１. 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

２. 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

v. 事業の休止及び廃止（第124条）

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

vi. 認定の取消し（第126条）

総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

一．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

二．第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。

三．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制

i. 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及び第二種指定電気通信設備を設置する市場支配力を有する電気通信事業者の禁止行為等（第30条）

１. 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

２. 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 　他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

二 　その電気通信業務について、一定の電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。

３. 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

４. 指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

(注) 当社は、提出日現在、第二種指定電気通信設備を設置する市場支配力を有する電気通信事業者に該当していません。

ii. 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）

１. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２. 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。

一 　次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。

　　イ　他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的及び経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件

　　ロ　総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額

　　ハ　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項

　　ニ　電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別

　　ホ　イからニまでに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項

二 　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。

三 　接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。

四 　特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

３. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。

４. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。

５. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

６. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。

(d) その他

i. 東日本電信電話㈱(以下、NTT東日本)と西日本電信電話㈱(以下、NTT西日本)と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
　また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

ii. NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2015年度および2016年度に適用される音声通話等接続料につきましては、それぞれ2015年４月10日および2016年4月11日にNTT東日本およびNTT西日本の接続約款変更が認可されました。

d. 関係会社の状況

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(親会社)
ソフトバンクグループ㈱(注)２、４、５	東京都港区	238,772	純粋持株会社	(99.9)	役員の兼任 ２名
				〔99.9〕
ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)４、５	東京都港区	21	純粋持株会社	(99.9)	役員の兼任 １名
(連結子会社)
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱	東京都港区	6,075	決済サービス	100.0	役員の兼任 １名
その他６社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
㈱Tポイント・ジャパン	東京都渋谷区	100	ポイント管理事業	17.0	役員の兼任 １名
その他６社	―	―	―	―	―

(注) １　「議決権所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合です。

２　有価証券報告書の提出会社です。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン合同会社の持分を100％所有しています。

５　当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン合同会社は、2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併されました。これにより、当社の親会社はソフトバンクグループインターナショナル合同会社となりました。

e. 従業員の状況

(a) 連結会社の状況

2017年３月31日現在

従業員数(名)  17,652(4,604)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２　当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(b) 保証会社の状況

2017年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
17,176(3,629)	38.3	11.0	7,574

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３  当社は国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(c) 労働組合の状況

当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

(３) 事業の状況

a. 業績等の概要

(a) 全般の状況

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指すグループ方針に従って、国内通信事業に取り組んでいます。

日本の移動通信市場は成熟期を迎えていますが、こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながらスマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。

具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。

(b) 営業の状況

移動通信サービス：

契約数(主要回線)

			（単位：千件）
	2016年３月31日	2017年３月31日	増減
累計契約数	32,038	32,400	362

従来型携帯電話とモバイルデータ通信端末は前期末から減少しましたが、スマートフォンおよびタブレットが増加した結果、累計契約数は前期末を上回りました。スマートフォンでは、特に「Y!mobile」の契約数が順調に拡大しました。モバイルデータ通信端末については、2016年９月に「データ定額 20GB」「データ定額 30GB」（通称「ギガモンスター」）の提供を開始した影響でスマートフォンとの併用需要が減少しました。

「おうち割 光セット」適用件数

			（単位：千件）
	2016年３月31日	2017年３月31日	増減
移動通信サービス	2,969	6,030	3,061
ブロードバンドサービス	1,438	2,904	1,467

販売数（主要回線）

			（単位：千台）
	３月31日に終了した１年間
	2016年	2017年	増減
新規契約数	5,441	4,928	△513
機種変更数	5,222	6,151	930
販売数	10,662	11,079	417

主にスマートフォンの販売が好調に推移した結果、主要回線の販売数が前期を上回りました。新規契約では、「Y!mobile」スマートフォンが増加した一方、モバイルデータ通信端末が前述の理由により減少しました。機種変更では、「ソフトバンク」および「Y!mobile」のスマートフォンがいずれも好調に推移しました。

ARPU(主要回線)

			（単位：円／月）
	３月31日に終了した１年間
	2016年	2017年	増減
通信ARPU	4,150	3,950	△200
サービスARPU	540	550	10
総合ARPU	4,700	4,500	△200

スマートフォン契約の構成比率が上昇しましたが、比較的料金の安い「Y!mobile」スマートフォンの構成比率の上昇、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加（通信ARPU割引額の増加）によるマイナス影響が上回り、総合ARPUは前期を下回りました。

解約率(主要回線)

	３月31日に終了した１年間
	2016年	2017年	増減
主要回線解約率	1.35％	1.24％	0.11ポイント改善
携帯電話（注１）解約率	1.16％	0.89％	0.27ポイント改善

(注)１ 主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話。音声SIM契約を含む

MNP制度を使って他社へ乗り換える契約者の減少と「おうち割 光セット」の拡大に伴って携帯電話の解約率が改善した結果、主要回線の解約率は前期より改善しました。モバイルデータ通信端末の解約率は、２年間契約の満期を迎えた顧客が増加したことに加えて、「ギガモンスター」の提供を開始し、スマートフォンとの併用需要が減少した影響もあり前期より悪化しました。

ブロードバンドサービス：

契約数

			（単位：千件）
	2016年３月31日	2017年３月31日	増減
SoftBank 光	1,717	3,592	1,875
Yahoo! BB 光with フレッツ	2,008	1,385	△623
Yahoo! BB ADSL	1,354	1,168	△186
累計契約数	5,079	6,145	1,066

「SoftBank 光」が牽引役となり、ブロードバンドサービス全体の契約数が増加しました。「SoftBank 光」については、「おうち割 光セット」の拡販に注力したことに加え、他社の光回線サービスからの乗り換えを促進するキャンペーンを積極的に行ったことが奏功しました。

以上の結果、当社グループの営業収益は、前連結会計年度比1.4％増の3,203,225百万円、経常利益につきましては、前連結会計年度比0.8％減の559,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比6.5％減の391,733百万円となりました。

（参考：国内通信事業の主要事業データの定義および算出方法）

移動通信サービス

・契約数

以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線：スマートフォン^（注２）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末^（注３）など
通信モジュール等：通信モジュール^（注４）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
PHS ：PHS

（注）２ 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。
（注）３ 「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。
（注）４ PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

・「おうち割 光セット」

「おうち割 光セット」：移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス

　「おうち割 光セット」適用件数には、「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。また、「おうち割 光セット」が適用されたブロードバンドサービスの件数については、NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

「主要回線」主要事業データ

・ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU

＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

通信ARPU

＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

サービスARPU

＝（端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、当社が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

・解約率

解約率：月間平均解約率

解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

・出荷台数

ディーラーへの出荷（販売）台数。当社が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

・販売数

新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

ブロードバンドサービス

・サービス

「SoftBank 光」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービス

「Yahoo! BB 光with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス

「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

・契約数

「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数

「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

・ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契約数

※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ光／フレッツ光ライト利用料等を除く））÷「Yahoo! BB 光with フレッツ」稼働契約数

「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

b. 生産、受注および販売の状況

当社グループは、国内通信事業以外に事業の種類がない単一セグメントです。また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

c. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社の本報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本報告書の提出日現在において判断したものです。

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指すグループ方針に従って、国内通信事業に取り組んでいます。

日本の移動通信市場は成熟期を迎えている上に、MVNO（注）が格安の料金プランを武器にシェアを急速に伸ばしています。こうした状況下でも、国内通信事業は設備投資の効率化を図りながら、スマートフォン契約数の拡大に重点的に取り組み、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。スマートフォンは、最大の収益源であるとともに、インターネットサービスの入り口として重要な役割を担っています。

具体的には、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力し、スマートフォンの新規契約獲得および既存契約維持を図っています。また、格安スマートフォン市場が拡大する中、移動通信サービスのサブブランド「Y!mobile」の拡販も積極的に進めています。さらに、これらのスマートフォン顧客がヤフー㈱のサービスをこれまで以上に利用するよう、イーコマースを中心に同社との協業に取り組んでいます。

(注)MVNO：Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略。通信事業者からネットワークを借りて移動通信サービスを提供する事業者。

日本の移動通信市場　

			（単位：千件）
	2015年３月末	2016年３月末	2017年３月末
累計契約数	147,840	156,481	162,730
年間成長率	5.9％	5.8％	4.0％

出典：電気通信事業者協会。PHSを除く。MVNOへの貸出し回線を含む。　

d. 事業等のリスク

当社は、ソフトバンクグループ㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しています。なお、親会社との取引につきましては「(６)経理の状況　ａ．連結財務諸表等　(a)連結財務諸表　注記事項　(関連当事者情報)」に記載しています。

当社グループは、事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本報告書の提出日現在において判断したものです。

(a) 経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役会長である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

(c) 技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d) 他社との競合について

当社グループの競合他社（例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。）は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(e) 通信ネットワークの増強について

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強（例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。）を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 他社経営資源への依存について

ⅰ．他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ．業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ．業務提携・合弁事業

当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内で事業展開を行っています。こうした業務提携先や合弁先が事業戦略を大幅に変更したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化したりした場合、業務提携や合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ．「Yahoo!」ブランドの使用

当社グループは、「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.（注）が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

（注）2017年６月のVerizon Communications Inc.によるYahoo! Inc.のインターネット事業の買収に伴い、「Yahoo!」ブランドはVerizon Communications Inc.に譲渡されました。

(g) 情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(h) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(i) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

(j) 資金調達およびリースについて

当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(k) 法令・規制・制度などについて

当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。

当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用(その変更を含みます。)により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(l) 会計制度・税制の変更などについて

会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(m) 電波の健康への影響に関する規制について

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。

当社グループは、ICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(n) 知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

(o) 訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(p) 行政処分などについて

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e. 経営上の重要な契約等

当連結会計年度において、該当事項はありません。

f. 研究開発活動

当社は、お客さまに使いやすく安心して利用できる移動通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
　具体的には、LTE(Long Term Evolution)の後継システムとなるLTE-Advancedの要素技術の検証への取り組みとともに、第５世代移動通信技術への取り組みを進めています。また、電波資源拡大のための研究開発として、移動通信システムにおける三次元稠密セル構成および階層セル構成技術の開発を行い、本技術の実証評価を行いました。

これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良く安定したサービスの実現を目指します。

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a) 財政状態の分析

当社グループは、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の改善のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。

このような活動の成果として、総資産は、前連結会計年度末の3,925,156百万円から186,049百万円減少して、3,739,107百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,365,719百万円になりました。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、2,671,399百万円となり、前連結会計年度末と比べ194,905百万円減少しました。この減少は、主として機械設備の減少によるものです。

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,067,707百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,856百万円増加しました。この増加は、主として、受取手形及び売掛金の増加によるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、801,782百万円となり、前連結会計年度末と比べ375,943百万円減少しました。この減少は、主として、関係会社長期借入金の減少によるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,571,604百万円となり、前連結会計年度末と比べ211,605百万円増加しました。この増加は、主として、１年以内に期限到来の関係会社長期借入金の増加によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、1,365,719百万円となり、前連結会計年度末と比べ21,711百万円減少しました。この減少は、主として、配当による利益剰余金の減少によるものです。

(b) 経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は3,203,225百万円(前年同期比1.4％増)となり、前連結会計年度と比べ44,928百万円の増加となりました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことが主な要因となります。営業利益は7,631百万円増加して613,515百万円(前年同期比1.3％増)となりました。経常利益は持分法による投資損失や債権売却損の増加等により4,586百万円減少の559,040百万円(前年同期比0.8％減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は法人税、住民税及び事業税の増加により27,278百万円減少の391,733百万円(前年同期比6.5％減)となりました。

(注)連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(４) 設備の状況

a. 設備投資等の概要

当連結会計年度も、４G対応端末の増加に伴い急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している無線・伝送・交換機の高度化・増強のための設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度における設備投資総額は291,537百万円となりました。

b. 主要な設備の状況

(a) 保証会社

2017年３月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)								従業員数 (名)
		機械設備	空中線設備	建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	土地 (面積㎡)	ソフト ウェア	その他	合計
全国の通信設備、ネットワーク センター他	通信設備、 携帯電話ネットワーク設備等	1,045,472	377,937	64,788	23,452	16,384 (684,537)	491,870	233,944	2,253,849	17,176 (3,629)

(注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。

２．従業員数の(　)は平均臨時雇用者数で、外数です。

(b) 国内子会社

連結子会社は、資産が少額であるため記載を省略しています。

(c) 海外子会社

該当事項はありません。

c. 設備の新設、除却等の計画

当社グループの設備投資は、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備投資です。

翌連結会計年度の設備投資(新設・拡充)計画は以下の通りです。

基地局、ネットワーク設備等：   3,550億円　

(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。

２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。

３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。

(５) 保証会社の状況

a. 株式等の状況

(a) 株式の総数等

i. 株式の総数

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,444,229
計	11,444,229

ii. 発行済株式

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2017年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2017年６月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,861,389	5,861,389	非上場	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、当社は単元株制度は採用していません。
計	5,861,389	5,861,389	―	―

(b) 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(d) ライツプランの内容

該当事項はありません。

(e) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2015年２月25日 (注1)	普通株式 351,307 第一種優先株式 △1,335,771	普通株式 4,443,429	―	177,251	―	297,898
2015年４月１日 (注2)	1,417,960	5,861,389	―	177,251	―	297,898
2015年８月７日 (注3)	―	5,861,389	―	177,251	△253,585	44,313

(注) １　株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少。

２　2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)の普通株式１に対して、それぞれソフトバンクBB㈱の普通株式0.0468、ソフトバンクテレコム㈱の普通株式0.2761およびワイモバイル㈱のB種種類株式0.7600)したことに伴う、新株発行によるものです。

３　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

(f) 所有者別状況

2017年３月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	７	５	―	―	12	―
所有株式数 (株)	―	―	―	5,861,009	380	―	―	5,861,389	―
所有株式数 の割合(％)	―	―	―	99.99	0.01	―	―	100.00	―

(g) 大株主の状況

2017年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％)
ソフトバンクグループジャパン合同会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	5,860,553	99.99
Alcatel-Lucent Participations （常任代理人　日本アルカテル・ルーセント㈱）	148-152 route de la Reine, BOULOGNE-BILLANCOURT, France （東京都品川区大崎二丁目１番１号）	76	0.00
Mavenir, Inc.	200 Quannapowitt Parkway Wakefield, MA 01880, USA	76	0.00
Nokia Solutions and Networks Singapore Pte. Ltd. (常任代理人　ノキアソリューションズ＆ネットワークス㈱)	438B Alexandra Road, #08-07/10, Alexandra Technopark, Singapore 119968 (東京都港区六本木六丁目10番１号)	76	0.00
SAMSUNG ASIA PTE LTD (常任代理人　サムスン電子ジャパン㈱)	30 Pasir Panjang Road, Mapletree Business City, #17-31/32, Singapore 117440 (東京都千代田区富士見二丁目10番２号)	76	0.00
Telefonaktiebolaget L M Ericsson	Torshamnsgatan 21-23 164 83 Stockholm Sweden	76	0.00
オリックス㈱	東京都港区浜松町二丁目４番１号	76	0.00
JA三井リース㈱	東京都中央区銀座八丁目13番１号	76	0.00
東京センチュリー㈱	東京都千代田区神田練塀町３番地	76	0.00
芙蓉総合リース㈱	東京都千代田区三崎町三丁目３番23号	76	0.00
三井住友ファイナンス＆リース㈱	東京都千代田区丸の内一丁目３番２号	76	0.00
三菱UFJリース㈱	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	76	0.00
計	―	5,861,389	100.00

(注) ソフトバンクグループジャパン合同会社は、2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併されました。

(h) 議決権の状況

i. 発行済株式

2017年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,861,389	5,861,389	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	5,861,389	―	―
総株主の議決権	―	5,861,389	―

ii. 自己株式等

該当事項はありません。

(i) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

b. 自己株式の取得等の状況

株式の種類等　　　　該当事項はありません。

(a) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(b) 取締役会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(c) 株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容

該当事項はありません。

(d) 取得自己株式の処理状況および保有状況

該当事項はありません。

c. 配当政策

当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。

普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。

内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。

d. 株価の推移

(a) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価

当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所(市場第一部)上場廃止となりましたので、該当事項はありません。

(b) 最近６月間の月別最高・最低株価

該当事項はありません。

e. 役員の状況

男性13名　女性１名 (役員のうち女性の比率7.1％)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	―	孫　　　正　義	1957年 ８月11日生	1981年９月	㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)設立、代表取締役社長	(注２)	―
				1983年４月	同社代表取締役会長
				1986年２月	同社代表取締役社長
				1996年１月	ヤフー㈱代表取締役社長
				1996年７月	同社取締役会長
				2006年４月	当社取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO
				2007年６月	当社代表取締役社長 兼 CEO
				2010年６月	Wireless City Planning㈱代表取締役社長
				2015年４月	当社代表取締役会長(現任)
				2015年６月	ヤフー㈱取締役(現任)
				2016年３月	ソフトバンクグループインターナショナル合同会社職務執行者(現任)
				2017年６月	ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長(現任)
代表取締役 社長 兼 CEO	―	宮　内　　　謙	1949年 11月１日生	1977年２月	社団法人日本能率協会入職	(注２)	―
				1984年10月	㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社
				1988年２月	同社取締役
				2006年４月	当社取締役、執行役副社長 兼 COO
				2007年３月	当社取締役、代表執行役副社長 兼 COO
				2007年６月	当社代表取締役副社長 兼 COO
				2012年６月	ヤフー㈱取締役(現任)
				2013年４月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役専務
				2013年５月	Wireless City Planning㈱代表取締役
				2013年６月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長
				2013年６月	Wireless City Planning㈱代表取締役副社長
				2014年４月	ソフトバンクコマース＆サービス㈱代表取締役会長(現任)
				2015年４月	当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)
				2015年５月	Wireless City Planning㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
				2015年６月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役
				2016年６月	ソフトバンクグループ㈱代表取締役副社長（現任）
				2017年４月	ソフトバンクグループインターナショナル合同会社職務執行者(現任)
代表取締役 副社長 兼 COO	コンシューマ事業統括 兼 プロダクト＆マーケティング統括	榛　葉　　　淳	1962年 11月15日生	1985年４月	㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社	(注２)	―
				2006年４月	当社常務執行役
				2007年６月	当社常務執行役員
				2012年６月	当社取締役専務執行役員
				2015年４月	当社専務取締役 法人事業統括
				2017年４月	当社代表取締役副社長 兼 COO コンシューマ事業統括 兼 プロダクト＆マーケティング統括(現任)
				2017年４月	ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 副社長 兼 COO	法人事業 統括	今　井　康　之	1958年 ８月15日生	1982年４月	鹿島建設㈱入社	(注２)	―
				2000年４月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
				2007年10月	当社執行役員
				2008年４月	当社常務執行役員
				2012年６月	ヤフー㈱取締役
				2012年６月	当社取締役専務執行役員
				2013年７月	ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
				2015年４月	当社専務取締役 プロダクト＆マーケティング統括 兼 技術統括
				2015年５月	Wireless City Planning㈱取締役 兼 COO
				2017年４月	当社代表取締役副社長 兼 COO 法人事業統括(現任)
専務取締役  兼 CTO	テクノロジーユニット統括 兼 テクノロジーユニット技術戦略統括	宮　川　潤　一	1965年 12月１日生	1991年12月	㈱ももたろうインターネット代表取締役社長	(注２)	―
				2000年６月	名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
				2002年１月	東京めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
				2002年１月	大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
				2002年４月	㈱ディーティーエイチマーケティング(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
				2003年８月	ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
				2006年４月	当社取締役専務執行役(CTO)
				2007年６月	当社取締役専務執行役員 兼 CTO
				2014年11月	当社取締役専務執行役員
				2014年11月	Sprint Corporation, Technical Chief Operating Officer
				2015年４月	当社専務取締役 技術統括付海外通信事業担当
				2015年８月	Sprint Corporation, Senior Technical Advisor
				2016年12月	Wireless City Planning㈱取締役 兼 COO(現任)
				2017年４月	当社専務取締役 兼 CTO テクノロジーユニット統括 兼 テクノロジーユニット技術戦略統括(現任)
専務取締役 兼 CFO	財務統括	藤　原　和　彦	1959年 11月２日生	1982年４月	東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社	(注２)	―
				2001年４月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
				2006年４月	当社常務執行役(CFO)
				2007年６月	当社取締役常務執行役員 兼 CFO
				2012年６月	当社取締役専務執行役員 兼 CFO
				2014年４月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
				2014年６月	同社取締役
				2015年４月	当社専務取締役 兼 CFO 財務統括(現任)
				2015年６月	ヤフー㈱取締役
				2016年６月	同社取締役監査等委員(現任)
				2016年９月	ソフトバンクグループ㈱常務執行役員 事業統括(現任)
専務取締役	コンシューマ営業統括	久木田　修　一	1964年 ３月12日生	1987年４月	日本アイ・ビー・エム㈱入社	(注２)	―
				1999年12月	㈱光通信 専務取締役
				2004年３月	ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)入社
				2006年４月	当社執行役
				2007年６月	当社常務執行役員
				2012年６月	当社取締役専務執行役員
				2015年４月	当社専務取締役 コンシューマ営業統括(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
専務取締役	事業開発 統括	エリック・ガン	1963年 ９月６日生	1993年10月	ゴールドマンサックス証券㈱シニアアナリストおよびヴァイス・プレジデント	(注２)	―
				1999年11月	同社通信担当マネージング・ディレクター
				2000年１月	イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役
				2005年１月	イー・モバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役
				2007年５月	同社代表取締役社長 兼 COO
				2007年６月	イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
				2010年６月	同社代表取締役社長
				2014年４月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
				2014年６月	イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 兼 CEO
				2014年11月	当社取締役専務執行役員
				2015年４月	当社専務取締役 事業開発統括 兼 ワイモバイル事業担当
				2016年６月	当社専務取締役 事業開発統括(現任)
取締役	―	後　藤　芳　光	1963年 ２月15日生	1987年４月	安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社	(注２)	―
				2000年６月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
				2000年10月	同社財務部長
				2006年４月	当社取締役
				2010年６月	Wireless City Planning㈱監査役
				2012年７月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員
				2013年10月	福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行(現任)
				2014年６月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役
				2015年４月	当社専務取締役
				2015年６月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員 財務統括(現任)
				2017年６月	当社取締役(現任)
取締役	―	宮　坂　　　学	1967年 11月11日生	1991年４月	㈱ユー・ピー・ユー入社	(注２)	―
				1997年６月	ヤフー㈱入社
				2002年１月	同社メディア事業部事業部長
				2009年４月	同社コンシューマ事業統括本部長 執行役員
				2012年４月	同社最高経営責任者 執行役員
				2012年６月	同社代表取締役社長(現任)
				2013年６月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役
				2017年６月	当社取締役(現任)
常勤監査役	―	甲　田　修　三	1958年 ６月14日生	1982年４月	㈱ベスト電器入社	(注３)	―
				1987年２月	㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社
				2008年４月	当社執行役員 人事本部 本部長
				2015年４月	当社監査役付
				2015年６月	当社常勤監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	―	山　田　康　治	1956年 ８月20日生	1980年４月	㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行	(注３)	―
				1999年７月	同行グローバル企画部 参事役
				2000年１月	富士投信投資顧問㈱(現 みずほ投信投資顧問㈱)出向
				2010年１月	同社執行役員 法務・コンプライアンス部長 兼 情報管理室長
				2012年11月	同社執行役員 総合リスク管理部長 兼 コンプライアンス部長 兼 情報管理室長
				2014年６月	同社常務取締役 兼 常務執行役員 リスク管理グループ長 兼 コンプライアンス・リスク管理部長 兼 情報管理室長
				2014年８月	同社常務取締役 兼 常務執行役員 リスク管理グループ長
				2016年６月	当社常勤監査役(現任)
監査役	―	君和田　和　子	1960年 ５月16日生	1982年９月	公認会計士２次試験合格	(注３)	―
				1983年４月	デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
				1986年８月	公認会計士３次試験合格 公認会計士登録
				1995年４月	マリンクロットメディカル㈱入社
				1996年２月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
				2000年10月	同社経理部長
				2012年７月	ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)執行役員
				2014年６月	当社監査役(現任)
				2016年９月	ソフトバンクグループ㈱執行役員 経理統括(現任)
監査役	―	阿　部　謙一郎	1952年 ６月９日生	1980年10月	プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所	(注４)	―
				2002年７月	中央青山監査法人代表社員
				2006年９月	あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
				2012年７月	公認会計士阿部謙一郎事務所所長(現任)
				2012年７月	ジボダンジャパン㈱常勤監査役(現任)
				2013年６月	㈱フジクラ取締役(現任)
				2015年９月	公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ監事(現任)
				2016年６月	当社監査役(現任)
計							―

(注) １　監査役山田康治および阿部謙一郎は社外監査役です。

２　2017年６月20日の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2015年６月18日の定時株主総会の終結の時から４年間

４　2014年６月24日の定時株主総会の終結の時から４年間

f. コーポレート・ガバナンスの状況等

(a) コーポレート・ガバナンスの状況

ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
  当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンクグループ㈱が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンクグループ㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役10名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。　
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。
・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。

i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。

(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。

(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。

(iii) 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。

(iv) 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(v) 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。

(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。

(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。

(ii) コーポレートセキュリティ部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。

(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。

v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備する。

(i)  CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(ii) セキュリティ部門は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を長とする、「グループITガバナンス連絡協議会」に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。

(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

(iv) 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社グループ各社に対して監査を行う。

(ⅴ) 当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、当社の指示のもと、被害(損失)の最小化を図る。

vi. 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュリティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当社は当該使用人の任命については、監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は、監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保する。

viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。

(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況

(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)

(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)

(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況

(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況

(vi) 内部統制の整備状況

(vii) 外部不正調査に対する職務の状況

(viii) 法令・定款違反事項

(ix) 内部監査部門による監査結果

(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(i) 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、監査役は重要な会議に出席する。

(ii) 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。

(iii) 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

i. コンプライアンスに関する事項

取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施している。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。

ii. リスクに関する事項

「リスク管理規程」に基づき、当社における各リスクに対応する責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、コーポレートセキュリティ部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。

iii. 内部監査に関する事項

内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。

iv. 取締役・使用人の職務執行に関する事項

「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保している。

v. 監査役の職務に関する事項

監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

＜内部監査および監査役監査の状況＞

・内部監査室は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の内部監査室と一体的な組織運営を行っており、室長以下33名全員が、両社の職務を兼任し、内部監査の業務にあたっています(2017年４月30日現在)。同室は、社内各部門および親会社、グループ会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を当社および親会社の社長ならびに取締役会に報告するとともに監査役に説明しています。

・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。さらに、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。

＜会計監査の状況＞

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、山田政之、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はいません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士補等34名、合計51名です。

＜社外監査役との関係＞

当社は、監査役阿部謙一郎氏が監事を務める公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）と、B.LEAGUE最上位カテゴリースポンサーである「B.LEAGUEトップパートナー」契約を締結しています。
　そのほか、当社社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

＜役員報酬＞

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。

役員報酬

取締役に支払った報酬　　1,715百万円^(注)

監査役に支払った報酬　　　 24百万円　(うち社外監査役　９百万円)

(注) 取締役に支払った報酬には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額1,295百万円を含めています。また、当事業年度において支給した取締役の報酬等に、前事業年度に係る役員賞与引当金繰入額との差額372百万円が発生していますが、上記には含めていません。

＜取締役の定数＞

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜剰余金の配当等の決定機関＞

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。

＜取締役および監査役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(b) 監査報酬の内容等

i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
保証会社	424	16	338	12
連結子会社	17	0	27	0
計	442	17	365	13

ii. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティングの委託です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティング等の委託です。

iv. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(６) 経理の状況

a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

b. 監査証明について

当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、当連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

a. 連結財務諸表等

(a) 連結財務諸表

i. 連結貸借対照表

							(単位：百万円)
						前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
資産の部
	固定資産
		電気通信事業固定資産
			有形固定資産
				機械設備		2,596,332	2,571,488
					減価償却累計額	△1,428,294	△1,526,016
					機械設備(純額)	※2,※4　1,168,037	※2,※4　1,045,472
				空中線設備		651,794	655,319
					減価償却累計額	△253,526	△277,382
					空中線設備(純額)	※2,※4　398,267	※2,※4　377,937
				建物及び構築物		161,845	162,570
					減価償却累計額	△94,422	△97,706
					建物及び構築物(純額)	※2,※4　67,422	※2,※4　64,863
				工具、器具及び備品		89,033	90,448
					減価償却累計額	△63,971	△65,638
					工具、器具及び備品(純額)	※2,※4　25,061	※2,※4　24,809
				土地		15,691	15,693
				建設仮勘定		65,115	72,443
				その他		462,735	473,298
					減価償却累計額	△322,614	△352,604
					その他(純額)	※4　140,120	※4　120,693
				有形固定資産合計		1,879,717	1,721,913
			無形固定資産
				ソフトウェア		※2　524,288	※2　496,119
				のれん		49,212	44,474
				その他の無形固定資産		179,698	187,321
				無形固定資産合計		753,199	727,915
			電気通信事業固定資産合計			※5　2,632,916	※5　2,449,828
		投資その他の資産
			投資有価証券			※1　65,359	※1　57,918
			繰延税金資産			59,206	52,036
			その他の投資及びその他の資産			※2　133,950	※2　127,607
			貸倒引当金			△25,128	△15,992
			投資その他の資産合計			233,387	221,570
		固定資産合計				2,866,304	2,671,399
	流動資産
		現金及び預金				87,493	33,910
		受取手形及び売掛金				692,578	747,210
		商品				57,818	52,412
		繰延税金資産				44,220	46,261
		その他の流動資産				※6　203,743	※6　215,756
		貸倒引当金				△27,002	△27,843
		流動資産合計				1,058,851	1,067,707
	資産合計					3,925,156	3,739,107

							(単位：百万円)
						前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
負債の部
	固定負債
		関係会社長期借入金				351,928	―
		リース債務				699,264	699,996
		ポイント引当金				8,534	6,749
		受注損失引当金				11,763	8,498
		退職給付に係る負債				13,295	12,579
		その他の固定負債				※2　92,939	※2　73,958
		固定負債合計				1,177,726	801,782
	流動負債
		１年以内に期限到来の関係会社長期借入金				―	177,373
		買掛金				105,336	107,054
		リース債務				370,135	382,882
		未払金				※2　686,591	※2　651,115
		未払法人税等				87,486	103,820
		賞与引当金				35,175	34,806
		受注損失引当金				4,919	6,084
		その他の流動負債				70,352	108,465
		流動負債合計				1,359,998	1,571,604
	負債合計					2,537,724	2,373,387
純資産の部
	株主資本
		資本金				177,251	177,251
		資本剰余金				787,896	787,842
		利益剰余金				421,137	396,320
		株主資本合計				1,386,285	1,361,414
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金				868	689
		為替換算調整勘定				―	0
		その他の包括利益累計額合計				868	689
	非支配株主持分					277	3,616
	純資産合計					1,387,431	1,365,719
負債純資産合計						3,925,156	3,739,107

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)	当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
電気通信事業営業損益
	営業収益	2,389,414	2,396,159
	営業費用	※1　1,893,663	※1　1,911,822
	電気通信事業営業利益	495,750	484,337
附帯事業営業損益
	営業収益	768,882	807,065
	営業費用	658,749	677,887
	附帯事業営業利益	110,133	129,177
営業利益		605,883	613,515
営業外収益
	償却債権取立益	1,066	1,146
	支障移転補償金	448	808
	雑収入	8,871	5,126
	営業外収益合計	10,386	7,081
営業外費用
	支払利息	32,617	33,694
	持分法による投資損失	3,727	6,974
	債権売却損	13,667	16,529
	雑支出	2,630	4,357
	営業外費用合計	52,644	61,556
経常利益		563,626	559,040
税金等調整前当期純利益		563,626	559,040
法人税、住民税及び事業税		132,944	162,681
法人税等調整額		11,656	5,205
法人税等合計		144,601	167,887
当期純利益		419,025	391,152
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)		12	△581
親会社株主に帰属する当期純利益		419,012	391,733

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)	当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
当期純利益		419,025	391,152
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△6,655	△178
	持分法適用会社に対する持分相当額	―	0
	その他の包括利益合計	※1　△6,655	※1　△178
包括利益		412,369	390,974
(内訳)
	親会社株主に係る包括利益	412,356	391,555
	非支配株主に係る包括利益	12	△581

iii. 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	177,251	387,475	1,316,766	1,881,493
当期変動額
合併による増加		400,421	241,252	641,674
剰余金の配当			△1,555,786	△1,555,786
持分法の適用範囲の変動			△107	△107
親会社株主に帰属する 　当期純利益			419,012	419,012
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)				―
当期変動額合計	―	400,421	△895,628	△495,207
当期末残高	177,251	787,896	421,137	1,386,285

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,523	7,523	―	1,889,017
当期変動額
合併による増加		―		641,674
剰余金の配当		―		△1,555,786
持分法の適用範囲の変動		―		△107
親会社株主に帰属する 　当期純利益		―		419,012
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△6,655	△6,655	277	△6,378
当期変動額合計	△6,655	△6,655	277	△501,585
当期末残高	868	868	277	1,387,431

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	177,251	787,896	421,137	1,386,285
当期変動額
剰余金の配当			△416,551	△416,551
連結子会社の増資による 　持分の増減		△54		△54
親会社株主に帰属する 　当期純利益			391,733	391,733
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)				―
当期変動額合計	―	△54	△24,817	△24,871
当期末残高	177,251	787,842	396,320	1,361,414

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	868	―	868	277	1,387,431
当期変動額
剰余金の配当			―		△416,551
連結子会社の増資による 　持分の増減			―		△54
親会社株主に帰属する 　当期純利益			―		391,733
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△178	0	△178	3,338	3,160
当期変動額合計	△178	0	△178	3,338	△21,711
当期末残高	689	0	689	3,616	1,365,719

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項　

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
連結子会社の数	５社	７社

主要な連結子会社の名称　ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱
なお、連結子会社は、株式の取得により２社増加しています。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
非連結子会社の数	34社	38社

主要な非連結子会社の名称　テレコムエンジニアリング㈱

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
　なお、非連結子会社は、株式の新規取得により７社増加、清算により３社減少しています。
 

２　持分法の適用に関する事項

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
持分法適用の非連結子会社 および関連会社の数	７社	７社

持分法を適用した主要な非連結子会社および関連会社の名称　㈱Tポイント・ジャパン
　なお、持分法適用の非連結子会社および関連会社は、株式の新規取得により２社増加、清算、連結子会社への異動により２社減少しています。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
持分法適用外の非連結子会社 および関連会社の数	39社	47社

持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称　テレコムエンジニアリング㈱

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
　なお、持分法適用外の非連結子会社および関連会社は、株式の新規取得により13社増加、清算等により５社減少しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４  会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準および評価方法

a. 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

(a) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

b. たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a. 有形固定資産(リース資産を含む)

主として定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

機械設備	５～15年
空中線設備	10～42年
建物及び構築物	８～50年
工具、器具及び備品	３～15年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)

定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

自社利用のソフトウェア ５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用

均等償却しています。

(３) 重要な引当金の計上基準

a. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

b. ポイント引当金

主に将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

c. 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

d. 受注損失引当金

当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

a. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度において全額費用処理しています。

(５) 重要な収益および費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(６) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(７) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。

(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)
　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「設備工事負担金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。
　また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「償却債権取立益」、「支障移転補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」2,248百万円、「設備工事負担金収入」2,496百万円、「雑収入」5,641百万円は、「償却債権取立益」1,066百万円、「支障移転補償金」448百万円、「雑収入」8,871百万円として組み換えています。
 

(追加情報)
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日)を当連結会計年度から適用しています。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社および関連会社に対するもの

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
投資有価証券	33,771百万円	40,173百万円

※２　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

所有権が留保されている資産

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
機械設備	101,171百万円	74,582百万円
空中線設備	7,470	6,169
建物及び構築物	86	78
工具、器具及び備品	564	4
ソフトウェア	35,285	26,375
その他の投資及びその他の資産	68	19
計	144,647百万円	107,231百万円

未払金残高

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
その他の固定負債	60,966百万円	24,268百万円
未払金	41,503	36,583
計	102,470百万円	60,851百万円

　３　偶発債務

(１) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
ソフトバンクグループ㈱	4,975,772百万円	5,690,972百万円

(２) 訴訟

当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。

a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全 国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。

JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。

なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらに2016年10月12日に、請求額を約204億円から約223億円に変更しました。

※４　国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
機械設備	6,269百万円	6,255百万円
空中線設備	94	94
建物及び構築物	1,832	1,832
工具、器具及び備品	2	2
有形固定資産(その他)	735	735
計	8,934百万円	8,919百万円

※５　附帯事業固定資産

附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
附帯事業固定資産	12,862百万円	12,321百万円

※６　貸出コミットメント契約(貸手側)

当社は、親会社および子会社(連結子会社を除く)との間に貸出コミットメント契約を締結しています。

当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
貸出コミットメントの総額	501,380百万円	503,750百万円
貸出実行残高	800	1,413
差引額	500,580百万円	502,337百万円

(連結損益計算書関係)

※１　電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日 至  2016年３月31日)	当連結会計年度 (自  2016年４月１日 至  2017年３月31日)
営業費	792,522百万円	744,542百万円
施設保全費	314,025	331,638
管理費	57,148	64,147
減価償却費	425,995	442,649
固定資産除却費	44,527	36,013
通信設備使用料	217,144	245,745
租税公課	42,300	47,084

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 (自  2015年４月１日 至  2016年３月31日)	当連結会計年度 (自  2016年４月１日 至  2017年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△9,661百万円	△2,587百万円
組替調整額	△207	2,329
税効果調整前	△9,868	△257
税効果額	3,213	78
その他有価証券評価差額金	△6,655	△178
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－	0
その他の包括利益合計	△6,655	△178

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,443,429	1,417,960	－	5,861,389

(変動事由の概要)

2015年４月１日付の合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,417,960株増加しています。

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年６月18日 臨時取締役会	普通株式	1,555,786	350,132	2015年３月31日	2015年６月19日

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,861,389	－	－	5,861,389

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年６月28日 取締役会	普通株式	416,551	71,067	2016年３月31日	2016年６月29日

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

a. リース資産の内容

(a) 有形固定資産

主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。

(b) 無形固定資産

ソフトウェアです。

b. リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

(貸主側)

(１)リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
リース料債権部分	8,888	19,100
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△122	△32
リース投資資産	8,765	19,067

(２)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2016年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係る リース料債権部分	4,026	3,763	1,097	－	－	－

(単位：百万円)

	当連結会計年度 (2017年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係る リース料債権部分	9,734	6,861	2,195	308	－	－

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
１年以内	7,980百万円	8,954百万円
１年超	11,498	10,019
合計	19,479百万円	18,974百万円

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
１年以内	8,140百万円	13,721百万円
１年超	8,757	11,388
合計	16,897百万円	25,110百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。

(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的にモニタリングしています。

営業債権である受取手形及び売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。

リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね１年以内の支払期日です。

１年以内に期限到来の関係会社長期借入金は、当社グループの親会社であるソフトバンクグループ㈱からの借入金です。

デリバティブ取引は行っていません。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)	投資有価証券
	その他有価証券	28,154	28,154	－
(２)	現金及び預金	87,493	87,493	－
(３)	受取手形及び売掛金	692,578
	貸倒引当金(流動資産)(※1)	△26,555
		666,022	666,022	－
資産計		781,670	781,670	－
(４)	関係会社長期借入金	351,928	351,928	－
(５)	リース債務(固定負債)	699,264	702,729	3,464
(６)	買掛金	105,336	105,336	－
(７)	リース債務(流動負債)	370,135	370,135	－
(８)	未払金	686,591	686,591	－
(９)	未払法人税等	87,486	87,486	－
負債計		2,300,744	2,304,208	3,464

　(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)	投資有価証券
	その他有価証券	11,693	11,693	－
(２)	現金及び預金	33,910	33,910	－
(３)	受取手形及び売掛金	747,210
	貸倒引当金(流動資産)(※1)	△26,844
		720,365	720,365	－
資産計		765,969	765,969	－
(４)	リース債務(固定負債)	699,996	706,934	6,937
(５)	１年以内に期限到来の関係会社長期借入金	177,373	177,373	－
(６)	買掛金	107,054	107,054	－
(７)	リース債務(流動負債)	382,882	382,882	－
(８)	未払金	651,115	651,115	－
(９)	未払法人税等	103,820	103,820	－
負債計		2,122,243	2,129,180	6,937

　(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

(１) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

(２) 現金及び預金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(３) 受取手形及び売掛金

割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。受取手形および割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(４) リース債務（固定負債）

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。

(５) １年以内に期限到来の関係会社長期借入金、(６) 買掛金、(８) 未払金および(９) 未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(７) リース債務(流動負債)

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注２) ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。

(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
非上場株式	34,910	43,096

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。

(注４) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	87,493	－	－	－
受取手形及び売掛金	621,822	70,755	－	－
合計	709,316	70,755	－	－

当連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	33,910	－	－	－
受取手形及び売掛金	652,692	94,517	－	－
合計	686,603	94,517	－	－

(注５) 関係会社長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
関係会社長期借入金	－	351,928	－
リース債務	370,135	699,264	－
割賦購入による未払金	41,503	60,966	－
合計	411,639	1,112,160	－

当連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
１年以内に期限到来の関係会社長期借入金	177,373	－	－
リース債務	382,882	699,996	－
割賦購入による未払金	36,583	24,268	－
合計	596,838	724,265	－

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,349	1,119	3,229
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	23,804	25,687	△1,882
合計	28,154	26,807	1,347

当連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,532	2,140	3,391
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	6,160	8,489	△2,328
合計	11,693	10,630	1,062

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)

(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	548	210	－

当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)

(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	14,796	2	2,319

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2016年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2017年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。

当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２　確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,867百万円
勤務費用	0
利息費用	105
数理計算上の差異の発生額	701
退職給付の支払額	△1,014
合併による増加	10,634
退職給付債務の期末残高	13,295百万円

(２)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付に係る負債	13,295百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,295百万円

(３)　退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	0百万円
利息費用	105
数理計算上の差異の当期の費用処理額	701
確定給付制度に係る退職給付費用	808百万円

(４)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

　割引率 0.2％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,680百万円です。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。

当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

２　確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,295百万円
勤務費用	－
利息費用	26
数理計算上の差異の発生額	△113
退職給付の支払額	△629
退職給付債務の期末残高	12,579百万円

(２)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付に係る負債	12,579百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,579百万円

(３)　退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	－百万円
利息費用	26
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△113
確定給付制度に係る退職給付費用	△86百万円

(４)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

　割引率 0.3％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,892百万円です。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
減価償却資産	41,548百万円	37,343百万円
未払金および未払費用	8,677	14,081
貸倒引当金	16,066	13,489
賞与引当金	10,701	10,827
資産除去債務	5,708	10,311
棚卸資産等	8,356	6,746
前受金および前受収益	5,157	5,154
未払事業税	5,945	4,920
受注損失引当金	5,120	4,480
その他	12,673	12,392
繰延税金資産小計	119,954百万円	119,749百万円
評価性引当額	△2,411	△3,019
繰延税金資産合計	117,543百万円	116,729百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
資産除去債務	△3,117百万円	△6,354百万円
リース投資資産	△2,705	△5,884
顧客基盤	△5,761	△4,500
その他	△2,531	△1,692
繰延税金負債合計	△14,115百万円	△18,431百万円
繰延税金資産の純額	103,427百万円	98,297百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
法定実効税率	33.06%	－
(調整)
合併により引き継いだ一時差異等の減少	△7.30%	－
交際費等永久に損金等に算入されない項目	0.08%	－
のれん償却額	0.26%	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.95%	－
試験研究費等の税額控除項目	△0.96%	－
その他	△0.43%	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.66%	－

(注)当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

セグメント情報

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

関連情報

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

国内通信サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

国内通信サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当社グループは、国内通信事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当社グループは、国内通信事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１　関連当事者との取引

(１) 保証会社と関連当事者の取引

a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソフトバンクグループ㈱	東京都 港区	238,772	持株会社	(被所有) 直接99.9	資金の貸借 債務保証 役員の兼任３名	貸付金の 回収	502,618	－	－
							利息の受取	312	－	－
							資金の借入	351,928	長期借入金	351,928
							利息の支払	11,834	－	－
							ブランド使用料の支払	45,680	未払金	49,389
							債務保証	4,975,772	－	－
親会社	BBモバイル㈱	－	－	持株会社	－	資金の貸借	貸付金の 回収	314,789	－	－
							利息の受取	1,899	－	－

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

３　ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っています。

保証料の受取は行っていません。

４　BBモバイル㈱は、当社の議決権の100％を直接保有していましたが、2015年12月１日に、ソフトバンクグループ㈱に吸収合併されており、合併後の取引についてはソフトバンクグループ㈱に引き継がれています。

５　ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソフトバンクグループ㈱	東京都 港区	238,772	持株会社	(被所有) 間接99.9	資金の借入 債務保証 役員の兼任２名	資金の借入	806,444	1年以内に期限到来の関係会社 長期借入金	177,373
							資金の返済	981,000	－	－
							利息の支払	12,120	－	－
							ブランド使用料の支払	45,883	未払金	49,555
							債務保証	5,690,972	－	－

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

３　ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っています。

保証料の受取は行っていません。

４　ソフトバンクグループ㈱は、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡しています。
なお、2017年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社およびソフトバンクグループジャパン合同会社は、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。
　　　　

b. 保証会社の子会社および関連会社等

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

(２) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)

　ソフトバンクグループジャパン合同会社(非上場)
 

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
１株当たり純資産額	236,659円	232,385円
１株当たり当期純利益金額	71,486円	66,832円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	419,012	391,733
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	419,012	391,733
普通株式の期中平均株式数(株)	5,861,389	5,861,389

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引)
　(持分取得による会社等の買収)
　当社は、2017年４月25日開催の取締役会において、SB C&S ホールディングス合同会社の持分の全部を取得し、連結子会社化することを決議しました。また、2017年５月11日付で持分譲渡契約を締結しました。
　

取引の概要

(１) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：SB C&S ホールディングス合同会社

事業の内容　　　　：持株会社

(2016年３月31日現在)

資本金　　　　　　：     0百万円

純資産　　　　　　： 2,718百万円

総資産　　　　　　：17,218百万円

(２) 企業結合日

2017年５月15日

(３) 取得する持分、取得価額および取得後の持分比率

取得する持分　　　　：100％

取得価額　　　　　　：106,692百万円

取得後の持分比率　　：100％

(４) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(５) 結合後企業の名称

変更はありません。

(６) その他取引の概要に関する事項

当社は、親会社であるソフトバンクグループ㈱より、SB C&S ホールディングス合同会社の持分を取得(子会社化)しました。

SB C&S ホールディングス合同会社は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱の親会社です。SB C&S ホールディングス合同会社の子会社化により、当社の国内通信事業と流通事業との連携強化が図られると考えています。なお、ソフトバンクコマース＆サービス㈱の2016年４月１日から2017年３月31日までの売上高は、327,278百万円です。

(７) 実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

iv. 連結附属明細表

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
長期借入金	―	1,670	0.68	2018年～2019年
関係会社長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	351,928	―	―	―
リース債務 　(１年以内に返済予定のものを除く。)	699,264	699,996	1.77	2018年～2022年
１年以内に期限到来の固定負債	―	1,430	0.68	―
１年以内に期限到来の関係会社長期借入金	―	177,373	2.48	―
短期借入金	380	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	370,135	382,882	1.77	―
その他有利子負債
割賦購入による未払金(１年超)	60,966	24,268	2.03	2018年～2020年
割賦購入による未払金(１年内返済)	41,503	36,583	1.62	―
合計	1,524,180	1,324,205	―	―

(注) １　平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。

 ２  長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	1,376	294	―	―
リース債務	296,726	222,755	136,550	43,964
その他有利子負債	16,072	8,196	―	―

資産除去債務明細表

当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(b) その他

該当事項はありません。

b. 財務諸表等

(a) 財務諸表

i. 貸借対照表

								(単位：百万円)
							前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
	固定資産
		電気通信事業固定資産
			有形固定資産
				機械設備			2,596,395	2,571,551
					減価償却累計額		△1,428,358	△1,526,079
					機械設備(純額)		※1,※3　1,168,037	※1,※3　1,045,472
				空中線設備			651,839	655,365
					減価償却累計額		△253,571	△277,428
					空中線設備(純額)		※1,※3　398,267	※1,※3　377,937
				端末設備			196,113	213,746
					減価償却累計額		△115,890	△145,096
					端末設備(純額)		※3　80,222	※3　68,649
				市内線路設備			35,139	35,638
					減価償却累計額		△15,121	△18,496
					市内線路設備(純額)		※3　20,017	※3　17,142
				市外線路設備			100,030	99,294
					減価償却累計額		△89,724	△90,015
					市外線路設備(純額)		※3　10,305	※3　9,278
				土木設備			97,102	96,955
					減価償却累計額		△70,925	△74,062
					土木設備(純額)		26,176	22,893
				海底線設備			30,590	23,878
					減価償却累計額		△28,281	△21,963
					海底線設備(純額)		2,309	1,915
				建物			125,905	126,668
					減価償却累計額		△66,723	△69,353
					建物(純額)		※1,※3　59,181	※1,※3　57,314
				構築物			35,801	35,755
					減価償却累計額		△27,653	△28,281
					構築物(純額)		※1,※3　8,147	※1,※3　7,473
				機械及び装置			808	808
					減価償却累計額		△200	△239
					機械及び装置(純額)		※3　608	※3　568
				車両			2,901	2,928
					減価償却累計額		△2,465	△2,715
					車両(純額)		435	212
				工具、器具及び備品			88,377	88,576
					減価償却累計額		△63,605	△65,123
					工具、器具及び備品(純額)		※1,※3　24,772	※1,※3　23,452
				土地			16,383	16,384
				建設仮勘定			64,890	72,441
				有形固定資産合計			1,879,757	1,721,135

								(単位：百万円)
							前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
			無形固定資産
				海底線使用権			678	1,027
				施設利用権			394	333
				ソフトウェア			※1　521,237	※1　491,870
				のれん			45,609	40,412
				特許権			0	6
				借地権			67	67
				周波数移行費用			114,916	107,994
				建設仮勘定			39,579	59,196
				その他の無形固定資産			23,899	18,525
				無形固定資産合計			746,383	719,435
			電気通信事業固定資産合計				※4　2,626,140	※4　2,440,571
			投資その他の資産
				投資有価証券			31,588	17,745
				関係会社株式			36,493	54,463
				その他の関係会社投資			1,220	1,219
				出資金			1	1
				長期貸付金			151	151
				関係会社長期貸付金			―	3,443
				長期前払費用			※1　83,714	※1　84,015
				繰延税金資産			59,110	52,202
				その他の投資及びその他の資産			48,053	38,969
				貸倒引当金			△24,358	△15,942
				投資その他の資産合計			235,974	236,268
			固定資産合計				2,862,115	2,676,840
		流動資産
			現金及び預金				51,601	23,283
			受取手形				38	62
			売掛金				692,038	746,745
			未収入金				51,960	47,642
			リース投資資産				8,765	19,067
			商品				57,781	52,392
			貯蔵品				2,392	2,715
			前渡金				1	3
			前払費用				49,811	55,169
			繰延税金資産				43,645	46,035
			その他の流動資産				※5　48,425	※5　60,796
			貸倒引当金				△26,684	△28,979
			流動資産合計				979,777	1,024,935
		資産合計					3,841,892	3,701,775

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
	固定負債
		長期借入金			―	1,670
		関係会社長期借入金			351,928	―
		リース債務			699,135	699,241
		退職給付引当金			13,295	12,579
		ポイント引当金			7,874	6,092
		受注損失引当金			11,763	8,498
		資産除去債務			18,275	31,077
		その他の固定負債			※1　74,608	※1　41,135
		固定負債合計			1,176,882	800,295
	流動負債
		１年以内に期限到来の固定負債			―	1,430
		１年以内に期限到来の関係会社長期借入金			―	177,373
		買掛金			90,431	106,813
		短期借入金			380	40,000
		リース債務			370,043	382,592
		未払金			※1　649,323	※1　611,486
		未払費用			10,676	11,485
		未払法人税等			86,925	102,816
		前受金			10,996	7,984
		預り金			11,234	39,218
		前受収益			2,150	5,252
		賞与引当金			34,491	34,224
		受注損失引当金			4,919	6,084
		資産除去債務			657	2,521
		その他の流動負債			1,057	1,403
		流動負債合計			1,273,287	1,530,689
	負債合計				2,450,170	2,330,985
純資産の部
	株主資本
		資本金			177,251	177,251
		資本剰余金
			資本準備金		44,313	44,313
			その他資本剰余金		744,431	744,431
			資本剰余金合計		788,744	788,744
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	424,858	404,104
			利益剰余金合計		424,858	404,104
		株主資本合計			1,390,854	1,370,100
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			868	689
		評価・換算差額等合計			868	689
	純資産合計				1,391,722	1,370,790
負債純資産合計					3,841,892	3,701,775

ii. 損益計算書

					(単位：百万円)
				前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)	当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
電気通信事業営業損益
	営業収益			2,379,336	2,393,906
	営業費用
		営業費		801,971	762,921
		施設保全費		313,475	331,223
		管理費		57,083	64,155
		減価償却費		425,982	442,557
		固定資産除却費		44,527	36,012
		通信設備使用料		217,144	246,086
		租税公課		42,286	47,042
		営業費用合計		1,902,471	1,929,998
	電気通信事業営業利益			476,864	463,907
附帯事業営業損益
	営業収益			772,139	801,042
	営業費用			642,969	653,187
	附帯事業営業利益			129,170	147,854
営業利益				606,035	611,762
営業外収益
	受取配当金			752	811
	償却債権取立益			1,066	1,146
	支障移転補償金			448	808
	雑収入			8,904	4,475
	営業外収益合計			11,171	7,242
営業外費用
	支払利息			※1　32,615	※1　33,684
	債権売却損			13,667	16,529
	雑支出			3,092	6,971
	営業外費用合計			49,375	57,185
経常利益				567,831	561,819
税引前当期純利益				567,831	561,819
法人税、住民税及び事業税				132,330	161,424
法人税等調整額				11,652	4,596
法人税等合計				143,983	166,021
当期純利益				423,848	395,797

　 電気通信事業営業費用明細表

					(単位：百万円)
区分		前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)			当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
		事業費	管理費	計	事業費	管理費	計
人件費		108,769	23,456	132,225	117,193	24,710	141,904
経費		921,493	33,627	955,120	872,896	39,444	912,341
	消耗品費	7,718	1,483	9,201	8,920	4,546	13,467
	借料・損料	81,031	14,755	95,787	78,806	14,001	92,808
	保険料	268	338	606	107	267	375
	光熱水道料	39,635	2,318	41,954	36,675	2,377	39,052
	修繕費	21,624	131	21,756	22,638	149	22,788
	旅費交通費	4,758	457	5,215	4,821	457	5,279
	通信運搬費	11,568	△636	10,931	12,503	△758	11,745
	広告宣伝費	26,752	―	26,752	30,490	―	30,490
	交際費	353	31	384	505	35	541
	厚生費	249	1,841	2,090	69	1,874	1,944
	作業委託費	102,085	11,092	113,177	94,292	13,091	107,384
	雑費	625,447	1,814	627,261	583,064	3,400	586,464
回線使用料		73,550	―	73,550	94,597	―	94,597
貸倒損失		11,633	―	11,633	9,457	―	9,457
	小計	1,115,446	57,083	1,172,530	1,094,145	64,155	1,158,300
減価償却費				425,982			442,557
固定資産除却費				44,527			36,012
通信設備使用料				217,144			246,086
租税公課				42,286			47,042
	合計			1,902,471			1,929,998

(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。

２ 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。

３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。

４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

iii. 株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	177,251	297,898	89,586	387,485
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△253,585	253,585	―
合併による増加			401,259	401,259
剰余金の配当				―
当期純利益				―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)				―
当期変動額合計	―	△253,585	654,844	401,259
当期末残高	177,251	44,313	744,431	788,744

	株主資本
	利益剰余金			株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	8,302	1,308,560	1,316,862	1,881,598
当期変動額
準備金から剰余金への振替	△8,302	8,302	―	―
合併による増加		239,934	239,934	641,193
剰余金の配当		△1,555,786	△1,555,786	△1,555,786
当期純利益		423,848	423,848	423,848
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			―	―
当期変動額合計	△8,302	△883,701	△892,004	△490,744
当期末残高	―	424,858	424,858	1,390,854

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	7,523	7,523	1,889,122
当期変動額
準備金から剰余金への振替		―	―
合併による増加		―	641,193
剰余金の配当		―	△1,555,786
当期純利益		―	423,848
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△6,655	△6,655	△6,655
当期変動額合計	△6,655	△6,655	△497,400
当期末残高	868	868	1,391,722

当事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	177,251	44,313	744,431	788,744
当期変動額
剰余金の配当				―
当期純利益				―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)				―
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	177,251	44,313	744,431	788,744

	株主資本
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	424,858	424,858	1,390,854
当期変動額
剰余金の配当	△416,551	△416,551	△416,551
当期純利益	395,797	395,797	395,797
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		―	―
当期変動額合計	△20,753	△20,753	△20,753
当期末残高	404,104	404,104	1,370,100

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	868	868	1,391,722
当期変動額
剰余金の配当		―	△416,551
当期純利益		―	395,797
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△178	△178	△178
当期変動額合計	△178	△178	△20,932
当期末残高	689	689	1,370,790

注記事項

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(１) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

(a) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を含む)

定額法により償却しています。

なお、主な耐用年数は次の通りです。

機械設備	５～15年
空中線設備	10～42年
端末設備	２～９年
建物	８～47年
市外線路設備	13～30年

(２) 無形固定資産(リース資産を含む)

定額法により償却しています。

なお、主な耐用年数は次の通りです。

自社利用のソフトウェア	５～10年(利用可能期間)
周波数移行費用	18年

(３) 長期前払費用

均等償却しています。

４　収益および費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

a. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。

(３) ポイント引当金

主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

(４) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(５) 受注損失引当金

当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。

７　のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）
　前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の固定負債」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度において「固定負債」の「長期未払金」に表示していた64,739百万円は「その他の固定負債」として組み替えています。
 
 (損益計算書)
　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「設備工事負担金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。
　また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」、「償却債権取立益」、「支障移転補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。
　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」2,233百万円、「設備工事負担金収入」2,496百万円、「雑収入」6,441百万円は、「受取配当金」752百万円、「償却債権取立益」1,066百万円、「支障移転補償金」448百万円、「雑収入」8,904百万円として組み換えています。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積もりの変更）
　当社は、当事業年度より、国内通信事業における一部の通信設備について資産除去債務を計上しました。
　この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことによるものです。
　この変更に伴い、当事業年度末における「資産除去債務」が13,802百万円、「有形固定資産」が11,418百万円それぞれ増加し、「減価償却費」が2,387百万円増加しました。
 

　(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日)を当事業年度から適用しています。
 

(貸借対照表関係)

※１　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
機械設備	101,171百万円	74,582百万円
空中線設備	7,470	6,169
建物	33	28
構築物	52	50
工具、器具及び備品	564	4
ソフトウェア	35,285	26,375
長期前払費用	68	19
計	144,647百万円	107,231百万円

未払金残高

	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
その他の固定負債	60,966百万円	24,268百万円
未払金	41,503	36,583
計	102,470百万円	60,851百万円

  ２  偶発債務

(１) 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
ソフトバンクグループ㈱	4,975,772百万円	5,690,972百万円

(２) 訴訟

当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。

a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全 国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。

JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。

なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらに2016年10月12日に、請求額を約204億円から約223億円に変更しました。

※３　国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
機械設備	6,269百万円	6,255百万円
空中線設備	94	94
端末設備	16	16
市内線路設備	284	283
市外線路設備	434	434
建物	1,828	1,828
構築物	3	3
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	2	2
計	8,934百万円	8,919百万円

※４　附帯事業固定資産

附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
附帯事業固定資産	5,411百万円	3,630百万円

※５　貸出コミットメント契約(貸手側)

当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。

当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
貸出コミットメントの総額	514,580百万円	505,450百万円
貸出実行残高	2,850	2,813
差引額	511,730百万円	502,637百万円

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次の通りです。

	前事業年度 (自  2015年４月１日 至  2016年３月31日)	当事業年度 (自  2016年４月１日 至  2017年３月31日)
支払利息	11,837百万円	12,121百万円

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
子会社株式	14,522百万円	27,131百万円
関連会社株式	21,971	27,331
合計	36,493百万円	54,463百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
減価償却資産	41,376百万円	37,144百万円
未払金および未払費用	8,649	14,030
貸倒引当金	15,693	13,824
賞与引当金	10,491	10,630
資産除去債務	5,695	10,293
棚卸資産等	8,077	6,729
前受金および前受収益	5,157	5,031
未払事業税	5,918	4,856
受注損失引当金	5,120	4,480
その他	10,733	9,686
繰延税金資産小計	116,912百万円	116,708百万円
評価性引当額	△45	△45
繰延税金資産合計	116,866百万円	116,662百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産除去債務	△3,113百万円	△6,347百万円
リース投資資産	△2,705	△5,884
顧客基盤	△5,761	△4,500
その他	△2,531	△1,692
繰延税金負債合計	△14,111百万円	△18,425百万円
繰延税金資産の純額	102,755百万円	98,237百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
法定実効税率	33.06%	－
(調整)
合併により引き継いだ一時差異等の減少	△7.25%	－
交際費等永久に損金等に算入されない項目	0.08%	－
のれん償却額	0.26%	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.93%	－
試験研究費等の税額控除項目	△0.95%	－
その他	△0.78%	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.36%	－

　　　(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
　　あるため注記を省略しています。

(重要な後発事象)

（共通支配下の取引）
 (持分取得による会社等の買収)
　当社は、2017年４月25日開催の取締役会において、SB C&S ホールディングス合同会社の持分の全部を取得し、連結子会社化することを決議しました。また、2017年５月11日付で持分譲渡契約を締結しました。
　なお、詳細については「a.連結財務諸表等 (a)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りです。

iv. 附属明細表

固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
電気通信事業固定資産
機械設備	2,596,395	110,429	135,273	2,571,551	1,526,079	209,915	1,045,472
空中線設備	651,839	6,805	3,280	655,365	277,428	26,085	377,937
端末設備	196,113	31,176	13,543	213,746	145,096	43,057	68,649
市内線路設備	35,139	1,884	1,384	35,638	18,496	1,451	17,142
市外線路設備	100,030	420	1,156	99,294	90,015	1,151	9,278
土木設備	97,102	50	196	96,955	74,062	3,235	22,893
海底線設備	30,590	315	7,027	23,878	21,963	475	1,915
建物	125,905	5,052	4,289	126,668	69,353	5,712	57,314
構築物	35,801	175	221	35,755	28,281	782	7,473
機械及び装置	808	―	0	808	239	39	568
車両	2,901	60	33	2,928	2,715	284	212
工具、器具及び備品	88,377	10,657	10,458	88,576	65,123	13,408	23,452
土地	16,383	6	4	16,384	―	―	16,384
建設仮勘定	64,890	143,805	136,255	72,441	―	―	72,441
有形固定資産計	4,042,278	310,838	313,126	4,039,991	2,318,856	305,600	1,721,135
無形固定資産
電気通信事業固定資産
海底線使用権	3,195	509	463	3,241	2,213	155	1,027
施設利用権	3,328	0	151	3,177	2,843	59	333
ソフトウェア	1,113,369	96,549	51,179	1,158,740	666,869	119,428	491,870
のれん	70,652	―	―	70,652	30,240	5,196	40,412
特許権	0	6	―	7	0	0	6
借地権	67	―	―	67	―	―	67
周波数移行費用	121,952	―	―	121,952	13,958	6,922	107,994
建設仮勘定	39,579	63,452	43,836	59,196	―	―	59,196
その他の無形固定資産	35,243	921	563	35,601	17,075	5,731	18,525
無形固定資産計	1,387,390	161,440	96,194	1,452,636	733,201	137,494	719,435
長期前払費用	148,394	26,823	22,350	152,868	68,852	14,987	84,015

(注)１．機械設備、空中線設備およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信

　　量の増加に備え、無線基地局および交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。

２．機械設備およびソフトウェアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。

３．有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。

４．無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウェア等の各固定資産への投資額です。

有価証券明細表

有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。

引当金明細表

(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
貸倒引当金	51,042	21,212	27,334	―	44,921
ポイント引当金	7,874	―	1,781	―	6,092
賞与引当金	34,491	34,224	34,491	―	34,224
受注損失引当金	16,683	2,330	4,429	―	14,583

(b) 主な資産および負債の内容

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(c) その他

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。