|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
3,600,000,000 |
|
計 |
3,600,000,000 |
|
種類 |
2018年９月30日現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,100,660,365 |
1,100,660,365 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。 |
|
計 |
1,100,660,365 |
1,100,660,365 |
- |
- |
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
|
決議年月日 |
2018年７月26日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
ソフトバンクグループ㈱取締役 |
- |
|
ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員 |
124 |
|
|
子会社取締役 |
14 |
|
|
子会社執行役員および従業員 |
947 |
|
|
新株予約権の数(個) |
7,197 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
719,700 |
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
１ |
|
|
新株予約権の行使期間 |
2021年９月１日から2025年８月31日まで |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円) |
１ |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額(円) |
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 |
① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過し た日の前日： 割当てられた本新株予約権の数の25％まで ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日： 上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日： 上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで ⅳ 行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日： 上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで ② 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ③ その他の条件は「2018年８月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または 株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
|
※ 新株予約権証券の発行時（2018年８月31日）における内容を記載しています。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金 |
資本金 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
2018年７月１日～ |
- |
1,100,660 |
- |
238,772 |
- |
472,079 |
2018年９月30日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
（注）１ 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２ 大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。
３ 2018年６月22日付（報告義務発生日2018年６月15日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合(％) |
|
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーほか２社 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333ほか |
43,551 |
3.96 |
|
|
|
|
2018年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 |
- |
- |
|
10,563,400 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
10,894,096 |
- |
|
1,089,409,600 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
- |
- |
|
687,365 |
|||
|
発行済株式総数 |
1,100,660,365 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
- |
10,894,096 |
- |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式36株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満 株式」の欄に92株それぞれ含まれています。
|
|
|
2018年９月30日現在 |
|||
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
10,563,400 |
- |
10,563,400 |
0.96 |
|
計 |
- |
10,563,400 |
- |
10,563,400 |
0.96 |
(注) 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が4,100株(議決権41個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
該当事項はありません。