第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,200,000,000
計	7,200,000,000

② 【発行済株式】

種類	2019年９月30日現在 発行数(株)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月12日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,089,814,330	2,089,814,330	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。
計	2,089,814,330	2,089,814,330	-	-

(注)　「提出日現在発行数」の欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日		2019年5月30日および2019年7月25日
付与対象者の区分及び人数(名)		ソフトバンクグループ㈱従業員 77
新株予約権の数(個)		1,043
新株予約権の目的となる株式の種類		「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)		208,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)		１
新株予約権の行使期間		2021年９月１日～2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円)		１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額(円)		資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件		① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が800株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日： 割当てられた本新株予約権の数の25％まで ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日： 上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％まで ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日： 上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％まで ⅳ 行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４年を経過した日の前日： 上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで ② 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ③ その他の条件は「2019年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項		ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項		ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※　新株予約権証券の発行時（2019年８月13日）における内容を記載しています。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	-	2,089,814	-	238,772	-	472,079

(５) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
孫　　正　　義	東京都港区	462,409	22.32
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	202,604	9.78
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	125,336	6.05
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南二丁目15番１号）	45,030	2.17
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	31,190	1.51
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS  （常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	29,335	1.42
JP MORGAN CHASE BANK　380763 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	29,066	1.40
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人  ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	26,005	1.26
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	25,651	1.24
STATE STREET BANK WEST　CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	23,984	1.16
計	-	1,000,610	48.31

（注）１　上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２  大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

３　2019年６月６日付（報告義務発生日2019年５月31日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。

　　当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
野村證券㈱ほか２社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか	79,964	7.27

４　2019年６月20日付（報告義務発生日2019年６月14日）で三井住友信託銀行㈱から三井トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ほか１社	東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか	55,878	5.35

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	-	-
	18,572,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	20,703,614	-
	2,070,361,400
単元未満株式	普通株式	-	-
	880,630
発行済株式総数	2,089,814,330	-	-
総株主の議決権	-	20,703,614	-

(注)  １　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式28株が含まれています。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に156,300株(議決権1,563個)、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ソフトバンクグループ㈱	東京都港区東新橋一丁目９番１号	18,572,300	-	18,572,300	0.89
計	-	18,572,300	-	18,572,300	0.89

(注)　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,800株(議決権18個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。