【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2019年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2019年９月30日における一部の確定給付負債は、2019年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2019年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第16号「リース」の経過措置に従って、基準適用による遡及修正の累積的影響を適用開始日である2019年４月１日時点の利益剰余金残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、以下に記載する無形資産のリース取引を除いて、2019年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報は修正再表示を行っています。
当社は、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを見直すことが求められない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用開始日において、従来IAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用していません。
上記に加えて、当社は実務上の便法のうち、以下のものを採用しています。
・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リースごとに契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法
・借手が、リースごとに当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際などに、リースごとに事後的判断を使用することを認める便法
・過去にIAS第17号を適用しオペレーティング・リースに分類したリースについて、リースごとに適用開始日の使用権資産をリース負債と同額で測定することを認める便法
（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
リース
a．全体
(a) リースの識別
当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。
ⅰ 契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。
ⅱ 資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
ⅲ 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。
・借手が資産を稼働させる権利を有している
・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した
(b) リース期間
リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。
・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、その対象期間
・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間
b. 借手側
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
(b) 認識の免除
当社は、IFRS第16号が定める短期リースおよび少額リースに対する基準の適用免除規定を採用していません。
(c) 無形資産のリース取引
当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号を適用していません。
(d) 使用権資産
当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。
使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた有利なリース契約のうちFCCライセンス以外の資産にかかるものについては使用権資産に振り替えるとともに、関連するその他の流動負債およびその他の非流動負債として認識していた不利なリース契約を使用権資産から減額しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しています。
(e) リース負債
リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
c. 貸手側
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。
(b) リースの分類
当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。
(c) サブリースの分類
当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。
(d) 認識および測定
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
当社はIFRS第16号の適用開始時に、従来IAS第17号に従いオペレーティング・リースに分類していたリース取引について、リース負債を認識しています。当該リース負債は、IFRS第16号の適用開始時点現在の当社の追加借入利子率を用いて、同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しています。適用開始時においてリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は3.15％です。
なお、当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報を修正再表示しています。この結果、当社によるソフトウエアの開発資金の調達に伴う借入金について、表示の変更を行っています。詳細は「注記11．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
また、スプリントが締結している他者所有の周波帯ライセンスの賃借契約に関連する支払コミットメントについては、IFRS第16号適用前はオペレーティング・リースに準ずるものとしてオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の注記に含めて開示していましたが、IFRS第16号の適用対象となるリース取引に該当しないため、下表の「2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料」に含めていません。除外した金額は、746,787百万円です。
上記支払コミットメントに係る金額を除く2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料と、2019年４月１日に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースに係る資産を使用権資産に振り替えています。また、従来オペレーティング・リースとして分類し賃貸借処理していたリース取引を使用権資産として資産計上しています。その結果、2019年４月１日において有形固定資産が1,157,008百万円減少し、使用権資産が2,525,152百万円増加しました。
（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資
(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。
(b) 関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIA等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
d. ブリッジ投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の要約四半期連結財務諸表における表示を変更しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。
期首から四半期末日までの間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、期首からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、四半期末日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e. ブリッジ投資以外の移管決定投資
ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。
これに従い、期首から四半期末日までの間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
期首から四半期末日までの間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、四半期末日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、期首における帳簿価額と移管価額の差額を要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と四半期末日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。
f. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（ソフトバンク・ビジョン・ファンドは原則2029年11月20日まで、デルタ・ファンドは原則2029年９月27日まで）が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b) 当社の出資持分
リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2019年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記３．重要な会計方針（２）リース
・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益、（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
・注記13．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
・注記19．その他の営業損益（注２）
・注記22．デリバティブ関連損益
・注記24．FVTPLの金融商品から生じる損益
・確定給付制度債務の再測定
スプリントは、確定給付制度債務の現在価値の算定に用いる割引率を見直し、再測定を行いました。この結果、2019年９月30日における要約四半期連結財政状態計算書上の「確定給付負債」が28,088百万円増加しました。
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2019年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしていましたが、2019年６月にソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことにより、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントが変更になったことに伴い、2019年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドならびにSBIAの営業費用により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。なお、ヤフー㈱は、2019年10月１日に持株会社体制に移行し、商号を「ヤフー株式会社」から「Zホールディングス株式会社」へ変更しました。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業、PayPay㈱などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2018年９月30日に終了した６カ月間および2018年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
なお、当社は目標とする経営指標として、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）を中長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。このため、従来記載していたEBITDAおよび調整後EBITDAについては、マネジメントへの定期的な報告において提供する主要な経営指標に該当しなくなったことから、2019年６月30日に終了した３カ月間より記載していません。
また、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
2018年９月30日に終了した６カ月間
2019年９月30日に終了した６カ月間
2018年９月30日に終了した３カ月間
2019年９月30日に終了した３カ月間
６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
a. 概要
当社の要約四半期連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を構成するすべての事業体の損益、すなわち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は下記の通りです。
（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2018年８月に、Flipkart Private Limited株式を売却し、その投資利益146,682百万円を計上しています。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2019年９月に、Guardant Health Inc.株式の一部を売却し、その投資利益34,805百万円を計上しています。
（注２）過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として計上していたGuardant Health Inc.株式にかかる投資の未実現評価損益のうち当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。
（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注４）2019年９月30日に終了した６カ月間における連結消去前の金額は△9,224百万円（2018年９月30日に終了した６カ月間は△11,901百万円）です。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
a. リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b. 外部投資家持分の期中増減表
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
c. 外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2019年９月30日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は196億米ドルです。
（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益額に含まれるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a. SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに各ファンドからSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
b. SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われています。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しました。これにより、一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相当額は、投資期間後の成果分配におけるリミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。なお、2019年９月30日に終了した３カ月間においてはSBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
７．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
（注）2019年７月にグループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円が還付されました。
８．売却目的保有に分類された資産
アリババ株式売却に係る先渡売買契約
2019年３月31日において、アリババ株式売却に係る先渡売買契約に関して決済予定であったアリババ株式224,201百万円を計上していましたが、当該先渡売買契約は2019年６月３日にアリババ株式により決済されました。詳細は「注記23. アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。
９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（注）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来ファイナンス・リースに分類していたリース取引に関連する有形固定資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。
10．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（注１）米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。
(注２) マネジメント契約は、フォートレスが締結しているファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
(注３) IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を耐用年数を確定できる「FCCライセンス」として表示を変更しています。
(注４) IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していたFCCライセンスを除いた有利なリース契約を、関連する使用権資産に振り替えています。
11．有利子負債
（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
（注２）2019年９月30日に終了した６カ月間における短期借入金の増加は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、およびソフトバンク㈱の短期借入金がそれぞれ587,779百万円、437,002百万円増加したことによるものです。
（注３）当社は、ソフトバンク事業において、主に通信設備に関連するソフトウエアのリース取引を行っています。当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていた当該取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金に含め、2019年３月31日時点の内訳について修正再表示を行っています。2019年９月30日の１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ99,983百万円、165,288百万円（2019年３月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円）含まれています。
（注４）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来「リース債務」として計上していた負債を「リース負債」に振り替え、要約四半期連結財政状態計算書上、独立掲記しています。
（注５）アリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は「注記23. アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。
（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（３）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（注１）2018年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額を記載しています。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。
（注４）2019年９月30日に終了した６カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
（４）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（注１）2018年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
（注２）当該社債の償還期限は2020年４月15日ですが、2018年５月21日に早期償還しました。
（注３）2019年９月30日に終了した６カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
（注４）Sprint Capital CorporationおよびSprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注５）当該社債の償還期限は2019年12月17日ですが、2019年９月16日に全額を早期償還しました。
12．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下の通りです。
（注）2019年４月にグループ会社間の配当に係る預り源泉税422,648百万円を納付しました。
13．金融商品
（１）金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2019年３月31日
2019年９月30日
（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年９月30日に終了した６カ月間および2019年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2019年３月31日
2019年９月30日
（注１）デリバティブ金融負債に含まれるオプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
（注２）アリババ株式先渡売買契約の詳細は「注記23．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。
（注３）当社100％子会社が保有するThe We Company（以下「WeWork」）のワラントの公正価値が減少しました。
なお、当該金融商品は2020年４月に優先株式に自動的に転換される先渡契約（15億ドルの未実行のコミットメント）であり、その公正価値の変動はデリバティブ関連損益として計上しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コスト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。
上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a. 評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資の公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法と割引キャッシュ・フロー法を採用しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
（注１）IPOシナリオを考慮しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（注２）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率、収益倍率または株価収益率を使用しています。
（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の金融商品
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の金融商品の公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
b. 感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率、株価収益率および永久成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび負債コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c. 評価プロセス
（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee（以下、「VFRC」）は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。
d. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年９月30日に終了した６カ月間
2019年９月30日に終了した６カ月間
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2019年３月31日
2019年９月30日
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
14．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート
（２）期中平均レート
2018年９月30日に終了した６カ月間
2019年９月30日に終了した６カ月間
15．資本
(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（注３）2019年９月30日に終了した６カ月間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増加は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で当社株式１株を２株に分割したことによるものです。
（注４）2019年９月30日に終了した６カ月間における期中減少は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(２) 資本剰余金
2018年９月30日に終了した６カ月
ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からヤフー株式を2,210億円（所有割合10.78％）で取得しました。またヤフー㈱は、自己株式を当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円（所有割合10.73％）で取得しました。この結果、当社のヤフー㈱に対する所有割合は42.95％から48.17％となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
2019年９月30日に終了した６カ月
ヤフー㈱は、2019年６月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、ヤフー㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたヤフー㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、2019年３月末時点の48.16％から45.52％になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が91,431百万円増加しています。
(３) その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2019年７月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が15,344百万円減少（2018年９月30日に終了した６カ月間は、2018年７月19日において16,087百万円減少）しています。
なお、2019年９月30日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,158百万円（2019年３月31日時点においては、6,333百万円）です。
(４) 自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（注１）2019年９月30日に終了した６カ月間において、2019年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株（取得価格215,931百万円）増加しました。また、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
（注２）2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(５) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
16．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2018年９月30日に終了した６カ月間
2019年９月30日に終了した６カ月間
（注１）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。
（注２）配当の効力発生日が、2019年９月30日以後となる中間配当を下記の通り取締役会で決議しています。
（注３）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額は当該株式分割後の配当金の額を記載しています。
17．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
上記の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉（主に、スプリント事業におけるリース取引）から生じた収益が349,525百万円（2018年９月30日に終了した６カ月間は342,772百万円）含まれています。
18．子会社の支配喪失に伴う利益
2018年６月26日に、当社の英国子会社であるArm Limitedは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）の持分の51％を、845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。
この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は176,261百万円です。
19．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
（注１）2019年９月30日に終了した６カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失50,579百万円（2018年９月30日に終了した６カ月間は30,365百万円）を認識しました。
（注２）2019年９月30日に終了した６カ月間において、スプリントが同社の本社(建物および土地など)についてセール・アンド・リースバック契約を締結したことに伴い、当該資産を売却コスト控除後の公正価値で測定し、帳簿価額を下回ったため減損損失を22,725百万円認識しました。公正価値は当該取引における売却価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分されます。なお、当該資産の売却は2019年７月９日に完了し、同日よりリース契約を開始しています。
20．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
21．持分法による投資損益
2019年９月30日に終了した６カ月間
当社は、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。またアリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
アリババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd (以下「Ant Financial」)などとの間で2014年に締結した契約（その後の変更を含む）に基づき、2019年９月に保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得しました。これによりアリババは、Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、Ant Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、合計692億中国元を利益として認識しました。
この取引について、当該期間差における重要な取引として必要な調整を行い、持分法による投資利益を277,175百万円計上しました。
22．デリバティブ関連損益
2018年９月30日に終了した６カ月間
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益を141,386百万円計上しました。詳細は「注記23．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて株式を活用した借入に係るデリバティブ関連損失を80,886百万円計上しました。
2019年９月30日に終了した６カ月間
当社100％子会社が保有するWeWorkのワラントの公正価値が下落したことにより、129,273百万円の損失を計上しました。
23．アリババ株式先渡売買決済益
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）が2016年６月にMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年６月３日に、アリババ株式73,240,200株（2019年３月31日現在のアリババの議決権数の2.8％に相当）の受け渡しにより決済されました。これに伴い、2019年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式先渡売買決済益を1,218,527百万円計上しました。
なお、当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供していましたが、決済に伴い担保契約は終了しました。担保に供していたアリババ株式は、2019年３月31日における連結財政状態計算書上、売却目的保有に分類された資産に224,201百万円、持分法で会計処理されている投資に39,256百万円含まれています。
当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。
WRH LLCは、2016年６月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換され、当該先渡売買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定していました。
＜本取引の概略図＞
24．FVTPLの金融商品から生じる損益
2019年９月30日に終了した６カ月間
当社100％子会社が保有するWeWork株式の公正価値が下落したことにより、374,675百万円の損失を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork株式の評価損益は、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に含まれています。
25．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
（注１）主に、アリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注２）当社の持分法適用関連会社であるインドネシアのPT Tokopediaについて、2018年９月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、当社が同社に対し引き続き保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益89,209百万円を計上しました。
なお、2018年12月31日に終了した３カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されています。
26．１株当たり純利益
９月30日に終了した６カ月間
（１）基本的１株当たり純利益
（２）希薄化後１株当たり純利益
（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
９月30日に終了した３カ月間
（１）基本的１株当たり純利益
（２）希薄化後１株当たり純利益
（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
（注３）2019年９月30日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。
27．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益の詳細は、「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。
（３）法人所得税の支払額および還付額
2018年９月30日に終了した６カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額87,094百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2019年９月30日に終了した６カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額449,542百万円、ソフトバンクグループジャパン㈱において主に2018年12月のソフトバンク株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の納付額321,290百万円、およびヤフー㈱が行った自己株式の公開買付けで発生したソフトバンクグループジャパン㈱のヤフー株式売却のみなし配当に対する法人税の納付額78,801百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額422,648百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2018年９月30日に終了した６カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ△198,310百万円、△195,897百万円です。
2019年９月30日に終了した６カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ△138,379百万円、△478,311百万円です。詳細は「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
（５）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
上記のほかに、2019年６月３日に、アリババ株式先渡売買契約で認識していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債715,044百万円およびデリバティブ金融負債（流動負債）474,468百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。詳細は「注記23．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。
28．偶発事象
（訴訟）
a. 2019年４月22日、スプリントの株主を名乗る者が、ニューヨーク州南部連邦地方裁判所において、スプリント及び同社執行役員２名に対し株主代表訴訟を提起しました（Meneses et al. v. Sprint Corporation et al.（以下「Meneses訴訟」））。また、2019年６月５日、これとは別のスプリントの株主を名乗る者が、ニューヨーク州南部連邦地方裁判所において、スプリント及び同社執行役員２名に対し、株主代表訴訟を提起しました（Soloman v. Sprint Corporation et al.(以下「Soloman訴訟」)）。Meneses訴訟及びSoloman訴訟の原告は、スプリント及び当該同社執行役員２名が、ポストペイド加入者数の純増分に関する虚偽の発表をしたことにより、証券取引所法の10(b)及び20(a)並びに同規則10b-5に違反したと主張し、損害及び合理的な弁護士費用の賠償を求めています。スプリントは、当該訴訟には根拠がないと考えています。なお、2019年６月24日、Meneses訴訟は自発的に取り下げられました。
b. 2019年９月、スプリントは米国連邦通信委員会（FCC）に対して、ライフライン・プログラム（米国における電話利用及び通信サービスに関する低所得者向け補助金制度）に関するスプリントの利用規約の利用要件を満たしていない通信契約者についても月々の補助金を請求していたことを通知しました。スプリントは、アシュアランス・ワイヤレスというブランドのもと、ユニバーサルサービス基金からの利用料還付の対象となりうるライフライン・プログラムの適格通信契約者に対してサービスを提供しています。2016年、米国連邦通信委員会（FCC）はライフライン・プログラムを変更しましたが、これによりスプリントは、条件を満たす通信契約者による利用の認定方法を更新することが必要となりました。2017年７月、必要な変更に対応するため、条件を満たす通信契約者による利用の確認に使用するスプリントのシステムを更新した際、このシステムにおいて不注意によるプログラミングの問題が発生しました。スプリントは、ライフライン・プログラムにおけるスプリントの利用適格要件を満たしていない通信契約者についても月々の補助金を請求していました。スプリントは、かかる問題を認識した際、即時に調査を行い、米国連邦通信委員会（FCC）及び適切な州規制当局に対して積極的に認識した問題を提起しました。スプリントは、システムの機能を修正し、変更の影響を評価しました。本件により、スプリントは罰金及び違約金を支払うことになる可能性があります。また、連邦及び州政府に対して、システムの問題の結果として誤って受け取った補助金の返還を約束しており、2019年９月30日に終了した３カ月間に、かかる返金の見積り額を計上しました。
29．追加情報
スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）は、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。
スプリントとTモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、2018年５月24日に米国司法省（DOJ）に米国独占禁止法に係る届出書を提出しました。また、同年６月18日に米国連邦通信委員会（FCC）に合併承認申請書を提出し、同年７月18日に受理されました。同年12月17日に対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）から承認を得ました。2019年７月26日に、米国司法省（DOJ）は、同省が提出した同意判決案の内容に服することを条件として、承認する旨の表明をしました。かかる米国司法省（DOJ）の措置に関連して、スプリントおよびTモバイルは、本取引のクロージングおよびその他の前提条件の成就を条件として、スプリントのプリペイド式ワイヤレス事業をDISH Network Corporationに売却することを合意しました。2019年11月５日に、米国連邦通信委員会（FCC）は、本取引の条件付き承認を表明しました。これにより、本取引の完了に必要なすべての連邦規制当局の承認を取得しました。また本取引では、承認が必要な19州の公益事業委員会（PUC: Public Utility Commissions）のうち18州から既に承認を得ており、カリフォルニア州のPUCからの承認を残すのみとなっています。また、特定の州とコロンビア特別地区の司法長官による本取引の完了を禁止する差し止め訴訟の解決を残しています。
（１）合併の目的
当社は、本取引により想定される大きなシナジーによる統合会社の価値の増大が当社の保有資産価値向上に貢献し、結果として当社の株主にとっての株式価値の向上につながると考えています。
当社は、統合後の会社（以下「新会社」）が、米国の移動通信、動画、ブロードバンド市場における変革の原動力となり、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価格、高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらすと考えています。
（２）本取引の概要
本取引は、２件の連続し、かつ関連する合併を伴う株式を対価とする取引として実行されます。
a．合併
スプリントおよびTモバイルの株主による承認ならびに規制当局の承認、その他の本取引の実行前提条件が充足または放棄された後、Starburst I, Inc.とGalaxy Investment Holdings, Inc.は、それぞれ、Tモバイルが直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLC（以下「TモバイルMerger Co.」）との間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、総称して「第一合併」）を行います。
第一合併の直後、TモバイルMerger Co.が直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.（以下「TモバイルMerger Sub」）は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、第一合併と総称して「本合併取引」）を行います。
本合併取引の結果として、以下の通りとなります。
・スプリントは、新会社が間接的に保有する完全子会社となります。
・当社は新会社の普通株式の約27.4％（完全希薄化ベース）を間接的に保有します。
・スプリントの普通株式を購入する権利（スプリントの従業員株式購入プランに基づくものを除きます。）は、新会社の普通株式を購入する権利に転換されます。
b．本取引実行後
本取引実行後、新会社の普通株式は、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）が約41.7％、当社が約27.4％、一般株主が約30.9％をそれぞれ保有する予定です（各割合は完全希薄化ベースの概数であり、間接保有分を含みます。）。
新会社の取締役会は、14名の取締役からなり、内９名はドイツテレコムによる指名、４名は当社による指名となる予定です。
一定の除外事由の適用を受ける場合を除き、①当社およびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、ドイツテレコムに対して、議決権行使に係る指図権（当社が直接または間接的に保有する新会社の議決権について、ドイツテレコムが当社にその行使内容/方法を指図する権利）が付与されているほか、一定の譲渡制限およびドイツテレコムのための先買権が付されており、②ドイツテレコムおよびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、当社のための先買権および一定の譲渡制限が付されています。さらに、当社およびドイツテレコム（それぞれの一定の関係会社を含みます。）は、それぞれ、新会社株式の保有割合が合意された一定の基準を下回るまで、一定の競業制限に服します。
（３）新会社の概要
（注）当社によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数（間接保有分を含む。）を基に算出（完全希薄化ベース）
（４）本合併取引の前後における当社所有株式の状況（注１）
（注１）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出
（注２）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（完全希薄化ベース）
（注３）当該議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されています。
30．後発事象
（当社からWeWorkへの資金コミットメントについて）
当社からWeWorkへの資金コミットメントについて2019年10月22日（米国東部時間）、当社とWeWorkは、当社がWeWorkに対し資金コミットメントを行うことについて合意しました。これには以下が含まれています。
（１）既存資金コミットメントの実行：当社が2020年４月に実行を予定していた15億米ドル分のワラント（資金コミットメント）について、１株当たり11.60米ドルで実行（2019年10月30日に実行済み）。
（２）公開買付け：当社以外の全株主を対象に、１株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル相当の公開買付けを実施。2019年12月末までに実施見込みだが、完了には規制当局の承認やその他の前提条件の充足が必要。
（３）新規負債：担保付シニア債券11億米ドル、無担保債券22億米ドル、レターオブクレジットファシリティー17億5千万米ドルから成る。公開買付け完了後に実施見込み。
（４）合弁会社株式の交換：日本以外の地域のWeWorkの合弁会社においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する全株式を、１株当たり11.60米ドルでWeWork株式に交換。
なお、本取引完了および株式公開買付け後、当社のWeWork株式に対する経済的持分比率（完全希薄化後）は最大80％となる予定ですが、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有せず同社を支配できないため、同社は当社の子会社とはなりません。WeWorkは当社の関連会社となる予定です。
また、WeWorkに対しては、当社100％子会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資しています。当社100％子会社からの出資分については、保有する株式の性質に応じて、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する方法で会計処理を行い、それぞれ「持分法による投資損益」、「FVTPLの金融商品から生じる損益」に計上します。一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの出資分については、これまで通りWeWork株式を公正価値で測定し、その公正価値の変動を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上します。
31．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に当社代表取締役会長 兼 社長 孫 正義によって承認されています。