本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
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社名または略称 |
意味 |
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ソフトバンクグループ㈱ |
ソフトバンクグループ㈱(単体) |
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当社 |
ソフトバンクグループ㈱および子会社 |
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※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。 |
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SB Northstar |
SB Northstar LP |
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ソフトバンク・ビジョン・ファンド1またはSVF1(注1) |
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル |
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ソフトバンク・ビジョン・ファンド2またはSVF2 |
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル (注2) |
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SBIA |
SB Investment Advisers (UK) Limited |
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スプリント |
Sprint Corporation |
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Tモバイル |
スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc. |
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アーム |
Arm Limited |
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アリババ |
Alibaba Group Holding Limited |
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当第1四半期 |
2020年6月30日に終了した3カ月間 |
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当第2四半期 |
2020年9月30日に終了した3カ月間 |
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当第3四半期 |
2020年12月31日に終了した3カ月間 |
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当第3四半期累計期間 |
2020年12月31日に終了した9カ月間 |
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当第3四半期末 |
2020年12月31日 |
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当期 |
2021年3月31日に終了する1年間 |
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前期 |
2020年3月31日に終了した1年間 |
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前期末 |
2020年3月31日 |
(注1)当第2四半期から、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の表記を、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」と明確に区別する目的で、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド1」または「SVF1」へ変更するとともに、報告セグメントの名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」から「SVF1等SBIAの運営するファンド事業」に変更しました。また、関連する勘定科目名についても変更しています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。
(注2)外部投資家が参画する私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」の活動に使用されることを目的として組成されたエンティティーです。当第3四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2はソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画しています。
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回次 |
2019年12月31日に 終了した9カ月間 |
2020年12月31日に 終了した9カ月間 |
2020年3月31日に 終了した1年間 |
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会計期間 |
自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
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(12月31日に終了した3カ月間) |
( |
( |
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税引前利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する純利益 |
(百万円) |
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△ |
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(12月31日に終了した3カ月間) |
( |
( |
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親会社の所有者に帰属する包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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基本的1株当たり純利益 |
(円) |
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△ |
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(12月31日に終了した3カ月間) |
( |
( |
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希薄化後1株当たり純利益 |
(円) |
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△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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(注)1.ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.本報告書において、第3四半期連結会計期間は「12月31日に終了した3カ月間」、第3四半期連結累計期間は「12月31日に終了した9カ月間」、連結会計年度は「3月31日に終了した1年間」と記載しています。
3.2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2020年3月31日に終了した1年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。
4.2020年6月30日に終了した3カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたため、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」および「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.セグメント情報(2)報告セグメントの売上高および利益」をご参照ください。
5.2020年3月31日に終了した1年間において、スプリントがT-Mobile US Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年12月31日に終了した9カ月間および2019年12月31日に終了した3カ月間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 5.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
6.2020年12月31日に終了した9カ月間において、Brightstar Global Group Inc. (以下「ブライトスター」)の全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年12月31日に終了した9カ月間、2019年12月31日に終了した3カ月間および2020年3月31日に終了した1年間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 5.非継続事業(2)ブライトスター」をご参照ください。
(1)事業内容の重要な変更
当第3四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第1四半期から、「持株会社投資事業」を新たに設けました。また、当第2四半期において、ブライトスターを売却目的保有に分類された処分グループへ分類したことに伴い「ブライトスター事業」を報告セグメントから除外しました。さらに当第3四半期にブライトスターの全株式の売却が完了したことに伴い、同社を当社の子会社から除外しました。当第3四半期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF1等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つです。詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。
(2)主要な関係会社の異動
当第3四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
2018年4月29日(米国東部時間)に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AGを含む当事者との間で締結した事業統合合意(2019年7月26日および2020年2月20日の各変更契約を含む)に基づき、2020年4月1日(米国東部時間)、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。
2020年6月26日(米国東部時間)に、当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式の一部をTモバイルに売却しました。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における株式の公募および信託を通じた私募により処分しました。株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。関連する取引の概要については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 28.追加情報(Tモバイル株式の売却取引について)」をご参照ください。
2020年10月22日(米国時間)、当社は当社子会社を通じて保有するブライトスターの全株式を売却しました。当社は売却対価として現金と売却先であるBrightstar Capital Partnersの子会社の25%の持分を受け取りました。これにより、ブライトスターは当社の子会社ではなくなり、当社の連結対象から除外されました。