第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

（注）　本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

前第３四半期連結会計期間：2019年12月31日、

2019年12月31日に終了した３カ月間

前第３四半期連結累計期間：2019年12月31日に終了した９カ月間

前連結会計年度　　　　　：2020年３月31日、

2020年３月31日に終了した１年間

当第３四半期連結会計期間：2020年12月31日、

2020年12月31日に終了した３カ月間

当第３四半期連結累計期間：2020年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2020年３月31日		2020年12月31日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		3,369,015		4,452,099
営業債権及びその他の債権	14	2,072,326		2,236,789
資産運用子会社からの投資	14	－		1,039,940
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産	14	－		174,134
その他の金融資産	９,14	313,487		1,802,697
棚卸資産		185,097		159,919
その他の流動資産		460,970		161,062
小計		6,400,895		10,026,640
売却目的保有に分類された資産	５,10	9,236,048		40,287
流動資産合計		15,636,943		10,066,927
非流動資産
有形固定資産		1,264,516		1,511,844
使用権資産		1,293,692		1,163,782
のれん		3,998,167		3,875,949
無形資産		1,985,972		1,859,023
契約獲得コスト		212,036		234,189
持分法で会計処理されている投資		3,240,361		3,730,319
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	14	6,892,232		9,394,949
投資有価証券	14	1,211,511		3,370,933
デリバティブ金融資産	11,14	59,278		1,066,301
その他の金融資産	14	1,100,694		1,291,438
繰延税金資産		221,371		156,538
その他の非流動資産		140,519		136,601
非流動資産合計		21,620,349		27,791,866
資産合計		37,257,292		37,858,793

				（単位：百万円）
	注記	2020年３月31日		2020年12月31日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	13,14	3,845,153		5,352,218
リース負債	14	378,383		317,258
銀行業の預金	14	873,087		1,105,380
SVF１における外部投資家持分	７,14	24,691		－
営業債務及びその他の債務	14	1,585,326		1,628,668
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債	14	－		64,721
デリバティブ金融負債	14	9,267		239,263
その他の金融負債	14	248,010		96,488
未払法人所得税		164,298		329,489
引当金		11,448		23,673
その他の流動負債		596,499		642,690
小計		7,736,162		9,799,848
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債	５,10	6,454,971		10,818
流動負債合計		14,191,133		9,810,666
非流動負債
有利子負債	13,14	9,286,729		11,242,464
リース負債	14	761,943		711,421
SVF１における外部投資家持分	７,14	4,559,728		5,455,916
デリバティブ金融負債	14	128,075		89,472
その他の金融負債	14	77,207		110,188
引当金		88,791		101,208
繰延税金負債		711,216		1,548,821
その他の非流動負債		79,553		166,331
非流動負債合計		15,693,242		19,425,821
負債合計		29,884,375		29,236,487
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	16	238,772		238,772
資本剰余金	16	1,490,325		2,401,783
その他の資本性金融商品	16	496,876		496,876
利益剰余金		3,945,820		6,899,351
自己株式	16	△101,616		△1,687,395
その他の包括利益累計額	16	△362,259		△722,766
小計		5,707,918		7,626,621
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額	５,10	205,695		△1,582
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,913,613		7,625,039
非支配持分		1,459,304		997,267
資本合計		7,372,917		8,622,306
負債及び資本合計		37,257,292		37,858,793

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した９カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
継続事業（注１）
売上高	18	3,901,300		4,138,038
売上原価		△1,893,605		△1,969,738
売上総利益		2,007,695		2,168,300
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	19	840,664		846,477
SVF１およびSVF２からの投資損益	19	△729,007		2,728,778
その他の投資損益	19	20,130		224,201
投資損益合計		131,787		3,799,456
販売費及び一般管理費		△1,445,721		△1,575,206
財務費用	20	△215,525		△224,322
持分法による投資損益	21	472,535		379,431
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	22	△17,586		△480,665
SVF１における外部投資家持分の増減額	７	190,005		△956,736
その他の損益	23	319,475		251,246
税引前利益		1,442,665		3,361,504
法人所得税	12	△731,908		△975,983
継続事業からの純利益		710,757		2,385,521
非継続事業（注１）
非継続事業からの純利益	５	△54,297		711,174
純利益		656,460		3,096,695
純利益の帰属
親会社の所有者		476,587		3,055,162
継続事業からの純利益		521,841		2,343,703
非継続事業からの純利益		△45,254		711,459
非支配持分		179,873		41,533
継続事業からの純利益		188,916		41,818
非継続事業からの純利益		△9,043		△285
		656,460		3,096,695
１株当たり純利益（注３）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業	24	240.36		1,203.29
非継続事業	24	△21.81		368.80
基本的１株当たり純利益合計	24	218.55		1,572.09
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業	24	234.24		1,108.32
非継続事業	24	△21.77		367.85
希薄化後１株当たり純利益合計	24	212.47		1,476.17

（注１）2020年12月31日に終了した９カ月間および2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
純利益		656,460		3,096,695
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△12,195		－
FVTOCIの資本性金融資産		△725		9,424
純損益に振り替えられることのない項目合計		△12,920		9,424
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産		△486		863
キャッシュ・フロー・ヘッジ		43,588		34,682
在外営業活動体の為替換算差額		△189,209		△577,126
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		13,148		△21,302
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△132,959		△562,883
その他の包括利益（税引後）合計		△145,879		△553,459
包括利益合計		510,581		2,543,236
包括利益合計の内訳（注）
継続事業からの包括利益		618,982		2,034,854
非継続事業からの包括利益	５	△108,401		508,382
包括利益合計の帰属（注）
親会社の所有者		344,500		2,488,577
継続事業からの包括利益		431,216		1,979,909
非継続事業からの包括利益		△86,716		508,668
非支配持分		166,081		54,659
		510,581		2,543,236

（注）非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

【12月31日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2019年12月31日に 終了した３カ月間		2020年12月31日に 終了した３カ月間
継続事業（注１）
売上高		1,361,581		1,507,507
売上原価		△668,640		△759,019
売上総利益		692,941		748,488
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益		111,247		266,863
SVF１およびSVF２からの投資損益		△199,679		1,392,140
その他の投資損益		4,253		107,142
投資損益合計		△84,179		1,766,145
販売費及び一般管理費		△530,295		△563,905
財務費用		△74,953		△70,514
持分法による投資損益		18,552		178,601
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）		△25,300		280,892
SVF１における外部投資家持分の増減額		9,230		△499,199
その他の損益		263,996		79,524
税引前利益		269,992		1,920,032
法人所得税		△140,435		△703,701
継続事業からの純利益		129,557		1,216,331
非継続事業（注１）
非継続事業からの純利益		△5,282		987
純利益		124,275		1,217,318
純利益の帰属
親会社の所有者		55,035		1,171,951
継続事業からの純利益		59,413		1,170,966
非継続事業からの純利益		△4,378		985
非支配持分		69,240		45,367
継続事業からの純利益		70,144		45,365
非継続事業からの純利益		△904		2
		124,275		1,217,318
１株当たり純利益（注３）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業	24	24.87		626.58
非継続事業	24	△2.12		0.53
基本的１株当たり純利益合計	24	22.75		627.11
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業	24	23.46		575.02
非継続事業	24	△2.11		0.53
希薄化後１株当たり純利益合計	24	21.35		575.55

（注１）2020年12月31日に終了した９カ月間および2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2019年12月31日に 終了した３カ月間		2020年12月31日に 終了した３カ月間
純利益		124,275		1,217,318
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		9,651		－
FVTOCIの資本性金融資産		△200		3,938
純損益に振り替えられることのない項目合計		9,451		3,938
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産		△1,108		38
キャッシュ・フロー・ヘッジ		6,952		3,960
在外営業活動体の為替換算差額		406,611		△212,291
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		12,118		△32,046
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		424,573		△240,339
その他の包括利益（税引後）合計		434,024		△236,401
包括利益合計		558,299		980,917
包括利益合計の内訳（注）
継続事業からの包括利益		511,784		974,985
非継続事業からの包括利益		46,515		5,932
包括利益合計の帰属（注）
親会社の所有者		481,796		924,908
継続事業からの包括利益		441,297		918,977
非継続事業からの包括利益		40,499		5,931
非支配持分		76,503		56,009
		558,299		980,917

（注）非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2019年12月31日に終了した９カ月間

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

その他の 資本性 金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の 包括利益 累計額

2019年４月１日

238,772

1,467,762

496,876

5,571,285

△443,482

290,268

新基準適用による累積的影響額（注）

－

－

－

13,997

－

－

2019年４月１日（修正後）

238,772

1,467,762

496,876

5,585,282

△443,482

290,268

包括利益

純利益

－

－

－

476,587

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△132,087

包括利益合計

－

－

－

476,587

－

△132,087

所有者との取引額等

剰余金の配当

17

－

－

－

△68,752

－

－

その他の資本性金融商品 の所有者に対する分配

16

－

－

－

△15,344

－

－

その他の包括利益累計額から 利益剰余金への振替

－

－

－

△7,596

－

7,596

自己株式の取得及び処分

16

－

△739

－

△1,265

△207,026

－

自己株式の消却

16

－

－

－

△558,136

558,136

－

企業結合による変動

８

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

16

－

40,875

－

－

－

－

関連会社の支配継続子会社 に対する持分変動

－

△30,934

－

－

－

－

関連会社の資本剰余金の変動 に対する持分変動

－

4,126

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

2,999

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

16,327

－

△651,093

351,110

7,596

2019年12月31日

238,772

1,484,089

496,876

5,410,776

△92,372

165,777

				（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
		合計
2019年４月１日		7,621,481		1,387,723		9,009,204
新基準適用による累積的影響額（注）		13,997		△1,357		12,640
2019年４月１日（修正後）		7,635,478		1,386,366		9,021,844
包括利益
純利益		476,587		179,873		656,460
その他の包括利益		△132,087		△13,792		△145,879
包括利益合計		344,500		166,081		510,581
所有者との取引額等
剰余金の配当	17	△68,752		△157,598		△226,350
その他の資本性金融商品 の所有者に対する分配	16	△15,344		－		△15,344
その他の包括利益累計額から 利益剰余金への振替		－		－		－
自己株式の取得及び処分	16	△209,030		－		△209,030
自己株式の消却	16	－		－		－
企業結合による変動	８	－		191,396		191,396
支配継続子会社に対する持分変動	16	40,875		△95,949		△55,074
関連会社の支配継続子会社 に対する持分変動		△30,934		－		△30,934
関連会社の資本剰余金の変動 に対する持分変動		4,126		－		4,126
株式に基づく報酬取引		2,999		△2,810		189
その他		－		15		15
所有者との取引額等合計		△276,060		△64,946		△341,006
2019年12月31日		7,703,918		1,487,501		9,191,419

（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

2020年12月31日に終了した９カ月間

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

その他の 資本性 金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の 包括利益 累計額

2020年４月１日

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820

△101,616

△362,259

包括利益

純利益

－

－

－

3,055,162

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△360,890

包括利益合計

－

－

－

3,055,162

－

△360,890

所有者との取引額等

剰余金の配当

17

－

－

－

△86,841

－

－

その他の資本性金融商品 の所有者に対する分配

16

－

－

－

△15,339

－

－

その他の包括利益累計額から 利益剰余金への振替

－

－

－

1,199

－

△1,199

自己株式の取得及び処分

16

－

－

－

△650

△1,585,779

－

支配喪失による変動

５

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する 持分変動

16

－

909,691

－

－

－

－

関連会社の支配継続子会社 に対する持分変動

－

1,486

－

－

－

－

関連会社の資本剰余金の変動 に対する持分変動

－

1,243

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

△962

－

－

－

－

売却目的保有への振替

10

－

－

－

－

－

1,582

その他

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

911,458

－

△101,631

△1,585,779

383

2020年12月31日

238,772

2,401,783

496,876

6,899,351

△1,687,395

△722,766

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
		小計		売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額		合計
2020年４月１日		5,707,918		205,695		5,913,613		1,459,304		7,372,917
包括利益
純利益		3,055,162		－		3,055,162		41,533		3,096,695
その他の包括利益		△360,890		△205,695		△566,585		13,126		△553,459
包括利益合計		2,694,272		△205,695		2,488,577		54,659		2,543,236
所有者との取引額等
剰余金の配当	17	△86,841		－		△86,841		△219,314		△306,155
その他の資本性金融商品 の所有者に対する分配	16	△15,339		－		△15,339		－		△15,339
その他の包括利益累計額から 利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
自己株式の取得及び処分	16	△1,586,429		－		△1,586,429		－		△1,586,429
支配喪失による変動	５	－		－		－		△427,985		△427,985
支配継続子会社に対する 持分変動	16	909,691		－		909,691		133,066		1,042,757
関連会社の支配継続子会社 に対する持分変動		1,486		－		1,486		－		1,486
関連会社の資本剰余金の変動 に対する持分変動		1,243		－		1,243		－		1,243
株式に基づく報酬取引		△962		－		△962		△775		△1,737
売却目的保有への振替	10	1,582		△1,582		－		－		－
その他		－		－		－		△1,688		△1,688
所有者との取引額等合計		△775,569		△1,582		△777,151		△516,696		△1,293,847
2020年12月31日		7,626,621		△1,582		7,625,039		997,267		8,622,306

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益		710,757		2,385,521
非継続事業からの純利益		△54,297		711,174
純利益		656,460		3,096,695
減価償却費及び償却費		1,513,845		628,486
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）		△840,664		△1,410,871
SVF１およびSVF２からの投資損益（△は益）		729,007		△2,728,778
財務費用		456,616		226,366
持分法による投資損益（△は益）		△470,759		△379,176
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）		12,422		480,598
SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）		△190,005		956,736
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）		△344,190		△460,054
法人所得税		688,918		978,066
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）		－		1,195,610
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額		－		△114,332
資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）		－		△65,797
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）		－		△1,241,711
資産運用子会社における差入証拠金の増減額（△は増加額）		－		△94,181
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）		△391,414		△286,893
棚卸資産の増減額（△は増加額）		△323,685		△26,932
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）		165,013		163,701
非継続事業の支配喪失に関連する利益		－		△722,231
その他		85,975		175,418
小計		1,747,539		370,720
利息及び配当金の受取額		34,947		19,579
利息の支払額		△430,475		△187,476
法人所得税の支払額	25	△1,170,817		△538,873
法人所得税の還付額	25	442,515		263,079
営業活動によるキャッシュ・フロー		623,709		△72,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出	25	△985,064		△3,092,052
投資の売却または償還による収入	25	183,595		2,953,239
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出		△1,705,911		△576,756
SVF１による投資の売却による収入		48,809		399,204
子会社の支配獲得による支出		△385,626		△13,824
短期運用有価証券の取得による支出		△57,756		△78,290
短期運用有価証券の売却または償還による収入		58,494		227,683
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	25	△937,399		△488,852
貸付による支出		△158,027		△210,460
貸付金の回収による収入		79,089		27,761
その他		100,739		46,413
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,759,057		△805,934

				（単位：百万円）
	注記	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	13	419,214		1,421,556
有利子負債の収入	13	7,398,547		5,090,846
有利子負債の支出	13	△4,613,146		△4,017,518
リース負債の返済による支出		△525,009		△308,875
SVF１における外部投資家からの払込による収入	７	1,583,011		774,726
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額	７	△688,696		△602,731
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入	25	435		1,552,957
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△84,225		△68,063
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額		△15,344		△15,339
自己株式の取得による支出		△215,946		△1,607,840
配当金の支払額		△68,510		△86,509
非支配持分への配当金の支払額		△154,843		△148,726
その他		29,142		71,175
財務活動によるキャッシュ・フロー		3,064,630		2,055,659
現金及び現金同等物に係る換算差額		16,911		△87,890
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		－		△5,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		△53,807		1,083,084
現金及び現金同等物の期首残高		3,858,518		3,369,015
現金及び現金同等物の期末残高		3,804,711		4,452,099

（注１）継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

　詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。なお、2020年９月30日に終了した３カ月間において、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。詳細は、「注記５．非継続事業（２）ブライトスター」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

a．2020年12月31日に終了した９カ月間および2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

b．ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。当社は、2017年に活動を開始したSVF１などを中心に投資活動へと注力しており、事業構造を変革してきました。

　2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書の表示方法を見直すこととしました。従前の「営業利益」は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断しました。そのため、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしました。

　また、当該変更と併せて、連結業績における投資の成果を明示するために、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「投資損益」を表示することとしました。「投資損益」には、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。また、「投資損益」の内訳として、「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２からの投資損益」および「その他の投資損益」を表示することとしました。当社では、2020年６月30日に終了した３カ月間より持株会社投資事業を報告セグメントに含めています。持株会社投資事業の内容は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間における要約四半期連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。2019年12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書の当該組み替えの詳細については、以下の通りです。

2019年12月31日に終了した９カ月間

								（単位：百万円）
表示方法の変更前 （非継続事業の組替後）					組替金額		表示方法の変更後
継続事業								継続事業
売上高			3,901,300		－		3,901,300	売上高
売上原価			△1,893,605		－		△1,893,605	売上原価
売上総利益			2,007,695		－		2,007,695	売上総利益
								投資損益
					840,664		840,664	持株会社投資事業からの投資損益
					△729,007		△729,007	SVF１およびSVF２からの投資損益
					20,130		20,130	その他の投資損益
					131,787		131,787	投資損益合計
販売費及び一般管理費			△1,376,956		△68,765		△1,445,721	販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益	(注１)		11,879		△11,879		－
その他の営業損益	(注２)		6,349		△6,349		－
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）			648,967		△648,967		－
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益	(注３)		△797,763		797,763		－
営業利益			△148,796		148,796		－
財務費用			△215,525		－		△215,525	財務費用
持分法による投資損益			469,184		3,351		472,535	持分法による投資損益
持分変動利益	(注４)		332,230		△332,230		－
為替差損益	(注５)		△8,844		8,844		－
デリバティブ関連損益	(注６)		△24,556		6,970		△17,586	デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
アリババ株式先渡売買契約決済益	(注７)		1,218,527		△1,218,527		－
FVTPLの金融商品から生じる損益	(注８)		△357,740		357,740		－
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額			190,005		－		190,005	SVF１における外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益	(注９)		△11,820		11,820		－
					319,475		319,475	その他の損益
税引前利益			1,442,665		－		1,442,665	税引前利益
法人所得税			△731,908		－		△731,908	法人所得税
継続事業からの純利益			710,757		－		710,757	継続事業からの純利益
非継続事業								非継続事業
非継続事業からの純利益			△54,297		－		△54,297	非継続事業からの純利益
純利益			656,460		－		656,460	純利益

（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた11,879百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。

（注２）従前において「その他の営業損益」に表示していた6,349百万円は、「その他の投資損益」に9,147百万円、「持分法による投資損益」に3,351百万円、「その他の損益」に△6,149百万円を組み替えて表示しています。

（注３）従前において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に表示していた△797,763百万円のうち、投資損益は「SVF１およびSVF２からの投資損益」に△729,007百万円、その他は「販売費及び一般管理費」に△68,766百万円、「その他の損益」に10百万円を組み替えて表示しています。

（注４）従前において独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の損益」に組み替えて表示しています。

（注５）従前において「為替差損益」に表示していた△8,844百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。

（注６）従前において「デリバティブ関連損益」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益△6,970百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△6,118百万円、「その他の投資損益」に△852百万円を組み替えて表示しています。

（注７）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に組み替えて表示しています。

（注８）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に表示していた△357,740百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△371,746百万円、「その他の投資損益」に14,006百万円を組み替えて表示しています。

（注９）従前において「その他の営業外損益」に表示していた△11,820百万円のうち、受取配当金および関連会社株式売却損益は「その他の投資損益」に△2,169百万円、その他は「その他の損益」に△9,651百万円を組み替えて表示しています。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

2019年12月31日に終了した９カ月間

								（単位：百万円）
表示方法の変更前					組替金額		表示方法の変更後
営業活動によるキャッシュ・フロー								営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益			710,757		－		710,757	継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益			△54,297		－		△54,297	非継続事業からの純利益
純利益			656,460		－		656,460	純利益
減価償却費及び償却費			1,513,845		－		1,513,845	減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益	(注１)		△11,879		11,879		－
			－		△840,664		△840,664	持株会社投資事業からの投資損益（△は益）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）			729,007		－		729,007	SVF１およびSVF２からの投資損益（△は益）
財務費用			456,616		－		456,616	財務費用
持分法による投資損益 （△は益）			△467,408		△3,351		△470,759	持分法による投資損益 （△は益）
持分変動利益	(注２)		△332,230		332,230		－
デリバティブ関連損益 （△は益）	(注３)		19,392		△6,970		12,422	デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）
アリババ株式先渡売買契約決済益	(注４)		△1,218,527		1,218,527		－
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）	(注５)		357,353		△357,353		－
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）			△190,005		－		△190,005	SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）	(注６)		16,467		△16,467		－
					△344,190		△344,190	その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税			688,918		－		688,918	法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）			△391,414		－		△391,414	営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）			△323,685		－		△323,685	棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）			165,013		－		165,013	営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他	(注７)		79,616		6,359		85,975	その他
小計			1,747,539		－		1,747,539	小計

（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた△11,879百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

（注２）従前において独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

（注３）従前において「デリバティブ関連損益（△は益）」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益6,970百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に6,118百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に852百万円を組み替えて表示しています。

（注４）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた△1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

（注５）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）」に表示していた357,353百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に371,746百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に△14,393百万円を組み替えて表示しています。

（注６）従前において「為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）」に表示していた16,467百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

（注７）従前において「その他」に含まれていた△6,359百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」に△3,351百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に△3,008百万円を組み替えて表示しています。

（５）本注記における社名または略称

　本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
スプリント	Sprint Corporation
Tモバイル	スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.
アーム	Arm Limited
ブライトスター	Brightstar Global Group Inc.
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
WeWork	WeWork Inc.

　2020年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称にかかる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド」の表記を、下記の通り変更しました。

要約四半期連結財政状態計算書

旧	新
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資	FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分	SVF１における外部投資家持分

要約四半期連結損益計算書

旧	新
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益	SVF１およびSVF２からの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額	SVF１における外部投資家持分の増減額

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

旧	新
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）	SVF１およびSVF２からの投資損益（△は益）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）	SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出	SVF１およびSVF２による投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の売却による収入	SVF１による投資の売却による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入	SVF１における外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額	SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額

セグメント情報

旧	新
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業	SVF１等SBIAの運営するファンド事業

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2020年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針

　当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。

ａ．当社によるSVF１およびSVF２の連結

　SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

　SVF１およびSVF２は、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号で規定する支配を有しています。

　なお、SVF１およびSVF２から支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。

ｂ．SVF１およびSVF２による投資

（a）子会社への投資

　SVF１が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

　なお、SVF１で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

（b）関連会社および共同支配企業への投資

　SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

　SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

（c）その他の投資

　SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

ｃ．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーの出資持分

　SVF１およびSVF２は、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。

　なお、SVF２においては、設立時から2020年12月31日現在に至るまで、当社以外のリミテッド・パートナーによる出資は発生していません。

（a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分

　当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「SVF１における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

　「SVF１における外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示しています。

　外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。

　外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

（b）当社の出資持分

　リミテッド・パートナーとしての当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。

（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針

　当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、要約四半期連結財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。

　当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。

ａ．資産運用子会社からの投資

　SB Northstarからの投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

　なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。

ｂ．拘束性預金

　SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

ｃ．担保差入有価証券

　担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

ｄ．差入証拠金

　SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却にかかる未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における差入証拠金の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

ｅ．借入有価証券

　売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における借入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

４．重要な判断および見積り

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

　2020年12月31日において、当社はソフトバンク㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はソフトバンク㈱の議決権の40.7％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

　以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2020年３月31日に終了した１年間と同様です。

・注記５．非継続事業（１）スプリント b．非継続事業の業績（注２）、（２）ブライトスター

・注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益、（２）SVF１における外部投資家持分

・注記12．法人所得税

・注記14．金融商品（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

・注記19．投資損益

・注記23．その他の損益（注１）、（注４）

・注記28．追加情報（アーム株式の売却について）

・新型コロナウイルス感染症の影響

のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

５．非継続事業

（１）スプリント

　当社は、2020年３月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。当該合併取引により当社が取得するT-Mobile US, Inc.株式の公正価値がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。

　2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年12月31日に終了した９カ月間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。

　当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。

　当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。

　2019年12月31日に終了した９カ月間におけるスプリントに係る経営成績および2020年12月31日に終了した９カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

　なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記28．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

a．売却目的保有に分類された処分グループ

			（単位：百万円）
	2020年３月31日		2020年12月31日
売却目的保有に分類された資産
現金及び現金同等物	240,982		－
営業債権及びその他の債権	385,511		－
その他の金融資産	7,166		－
棚卸資産	97,712		－
その他の流動資産	131,240		－
流動資産合計	862,611		－
有形固定資産	1,890,600		－
使用権資産	763,529		－
のれん	322,978		－
無形資産	5,082,956		－
契約獲得コスト	196,438		－
持分法で会計処理されている投資	3,049		－
投資有価証券	3,225		－
その他の金融資産	47,140		－
その他の非流動資産	63,522		－
非流動資産合計	8,373,437		－
資産合計	9,236,048		－
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
有利子負債	331,881		－
リース負債	202,743		－
営業債務及びその他の債務	395,415		－
未払法人所得税	1,949		－
引当金	8,720		－
その他の流動負債	292,041		－
流動負債合計	1,232,749		－
有利子負債	3,591,777		－
リース負債	583,348		－
デリバティブ金融負債	5,189		－
その他の金融負債	4,298		－
引当金	81,261		－
繰延税金負債	746,834		－
その他の非流動負債	209,515		－
非流動負債合計	5,222,222		－
負債合計	6,454,971		－
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3,454		－
在外営業活動体の為替換算差額	209,149		－
その他の包括利益累計額合計	205,695		－

b．非継続事業の業績

			（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
売上高	2,492,101		－
売上原価	△1,574,616		－
販売費及び一般管理費	△719,137		－
財務費用	△235,662		－
その他	△52,430		－
非継続事業からの税引前利益	△89,744		－
法人所得税	46,631		－
非継続事業からの税引後利益	△43,113		－
非継続事業の支配喪失に関連する利益 （注１）（注２）	－		721,068
非継続事業からの純利益	△43,113		721,068
非継続事業からの純利益	△43,113		721,068
非継続事業からのその他の包括利益	△52,669		△205,694
非継続事業からの包括利益	△95,782		515,374

（注１）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生見込額に重要性がないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。

（注２）当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2020年12月31日に終了した９カ月間において、2020年12月31日時点で合理的に見積られる引当金4,315百万円を含む26,139百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。

c．非継続事業のキャッシュ・フロー

			（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー	431,386		△41,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	△423,408		－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△423,840		－
	△415,862		△41,833

　2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。

（２）ブライトスター

　当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。この契約締結時において、取引完了とともにブライトスターは当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、ブライトスターの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。ブライトスターは、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を下回っていたため、売却予定価額で測定しました。その結果、のれんの減損損失12,423百万円を認識しました。

　2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。2020年12月31日に終了した９カ月間において、売却対価から売却費用を控除した額と、当社のブライトスターの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。

　ブライトスターの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、上記ののれんの減損損失および支配喪失利益についても非継続事業として表示しています。

　なお、ブライトスターの売却対価は685百万米ドルの現金と、ブライトスター全株式を保有するBrightstar Capital Partnersの新設子会社の25％の持分（90百万米ドル相当）から成ります。取得したBrightstar Capital Partnersの新設子会社の株式の会計処理に関しては、普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資であることから、FVTPLの金融商品として公正価値で測定しています。

a．非継続事業の業績

			（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
売上高	696,403		330,929
売上原価	△661,289		△303,409
販売費及び一般管理費	△37,090		△18,992
財務費用	△5,429		△2,044
その他	△139		△15,459
非継続事業からの税引前利益	△7,544		△8,975
法人所得税	△3,640		△2,082
非継続事業からの税引後利益	△11,184		△11,057
非継続事業の支配喪失に関連する利益	－		1,163
非継続事業からの純利益	△11,184		△9,894
非継続事業からの純利益	△11,184		△9,894
非継続事業からのその他の包括利益	△1,435		2,902
非継続事業からの包括利益	△12,619		△6,992

b．非継続事業のキャッシュ・フロー

			（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,567		38,733
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,295		△4,807
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,842		△1,475
	6,430		32,451

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

　2020年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしていました。2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを変更しました。当該変更に伴い、2020年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「持株会社投資事業」を報告セグメントに追加しました。また、2020年９月30日に終了した３カ月間において、当社が保有するブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて最終的な合意に至り、ブライトスターは当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより「ブライトスター事業」を報告セグメントから除外しています。

　以上の結果、2020年９月30日に終了した３カ月間より「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、2020年９月30日に終了した３カ月間より、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」は、報告セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」へ変更しています。

　「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

　「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２からの投資損益は、子会社株式を含めたSVF１およびSVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。

　「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、Zホールディングス㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。

　「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。

　「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、ラテンアメリカにおけるファンド事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

　「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、SVF１等SBIAの運営するファンド事業で計上した当社の子会社であるアームへの投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。

　なお、2019年12月31日に終了した９カ月間および2019年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

　報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しない表示方法の変更に併せて、経営資源の配分の決定および業績を評価する目的で取締役会へと報告される報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へと変更しています。連結損益計算書における表示方法の変更の詳細は、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

　セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2019年12月31日に終了した９カ月間

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		SVF１等SBIA の運営する ファンド事業		ソフトバンク 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		3,611,928		142,731		3,754,659
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		5,856		277		6,133
合計	－		－		3,617,784		143,008		3,760,792
セグメント利益	1,403,596		△623,964		733,329		△35,712		1,477,249
減価償却費及び償却費	△2,143		△230		△506,588		△52,915		△561,876
投資損益	840,664		△729,007		5,541		183		117,381
財務費用	△147,600		△17,092		△43,839		△375		△208,906
持分法による投資損益	471,259		－		△26,371		636		445,524
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△17,839		－		△3		78		△17,764

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	146,641		－		3,901,300
セグメント間の内部 売上高または振替高	13,227		△19,360		－
合計	159,868		△19,360		3,901,300
セグメント利益	△65,253		30,669		1,442,665
減価償却費及び償却費	△33,036		－		△594,912
投資損益	14,406		－		131,787
財務費用	△10,885		4,266		△215,525
持分法による投資損益	2,468		24,543		472,535
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	178		－		△17,586

2020年12月31日に終了した９カ月間

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		SVF１等SBIA の運営する ファンド事業 （注）		ソフトバンク 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		3,798,193		163,257		3,961,450
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		7,368		655		8,023
合計	－		－		3,805,561		163,912		3,969,473
セグメント利益	762,985		1,758,117		746,219		△45,401		3,221,920
減価償却費及び償却費	△1,550		△396		△537,640		△54,706		△594,292
投資損益	846,477		2,767,257		△4,496		55		3,609,293
財務費用	△157,769		△7,634		△48,849		△620		△214,872
持分法による投資損益	363,660		－		△26,205		1,852		339,307
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△482,668		－		△135		1,457		△481,346

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	176,588		－		4,138,038
セグメント間の内部 売上高または振替高	6,793		△14,816		－
合計	183,381		△14,816		4,138,038
セグメント利益	156,391		△16,807		3,361,504
減価償却費及び償却費	△29,811		－		△624,103
投資損益	228,642		△38,479		3,799,456
財務費用	△12,243		2,793		△224,322
持分法による投資損益	19,489		20,635		379,431
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	681		－		△480,665

（注）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２からの投資損益」の差異については「注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

2019年12月31日に終了した３カ月間

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		SVF１等SBIA の運営する ファンド事業		ソフトバンク 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		1,242,340		54,371		1,296,711
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		2,144		92		2,236
合計	－		－		1,244,484		54,463		1,298,947
セグメント利益	307,812		△223,930		214,881		△14,892		283,871
減価償却費及び償却費	△1,292		△103		△175,729		△17,861		△194,985
投資損益	111,247		△199,679		△2,359		－		△90,791
財務費用	△50,423		△7,868		△15,264		230		△73,325
持分法による投資損益	17,562		－		△12,190		413		5,785
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△25,218		－		53		78		△25,087

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	64,870		－		1,361,581
セグメント間の内部 売上高または振替高	3,085		△5,321		－
合計	67,955		△5,321		1,361,581
セグメント利益	△24,457		10,578		269,992
減価償却費及び償却費	△13,674		－		△208,659
投資損益	6,612		－		△84,179
財務費用	△3,724		2,096		△74,953
持分法による投資損益	2,130		10,637		18,552
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△213		－		△25,300

2020年12月31日に終了した３カ月間

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資 事業		SVF１等SBIA の運営する ファンド事業		ソフトバンク 事業		アーム 事業		合計
売上高
外部顧客への売上高	－		－		1,375,149		57,586		1,432,735
セグメント間の内部 売上高または振替高	－		－		2,645		329		2,974
合計	－		－		1,377,794		57,915		1,435,709
セグメント利益	737,637		844,128		212,935		△20,582		1,774,118
減価償却費及び償却費	△575		△130		△189,631		△17,940		△208,276
投資損益	266,863		1,355,690		1,547		55		1,624,155
財務費用	△49,594		△1,406		△15,929		△201		△67,130
持分法による投資損益	169,053		－		△9,076		175		160,152
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	279,749		－		△93		305		279,961

	その他		調整額		連結
売上高
外部顧客への売上高	74,772		－		1,507,507
セグメント間の内部 売上高または振替高	2,481		△5,455		－
合計	77,253		△5,455		1,507,507
セグメント利益	103,392		42,522		1,920,032
減価償却費及び償却費	△8,479		－		△216,755
投資損益	105,540		36,450		1,766,145
財務費用	△4,238		854		△70,514
持分法による投資損益	12,581		5,868		178,601
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	931		－		280,892

７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業

（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益

ａ．概要

　SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はSVF１等SBIAの運営するファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。

　なお、セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示されています。

ｂ．SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益

　SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。

			（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
SVF１およびSVF２からの投資損益
投資の売却による実現損益	14,643		205,274
投資の未実現評価損益
当期計上額（注１）	△727,327		2,652,701
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）	△27,501		△107,151
投資先からの受取配当金	10,067		8,219
投資に係るデリバティブ関連損益	－		1,091
為替換算影響額（注３）	1,111		7,123
	△729,007		2,767,257
販売費及び一般管理費	△68,466		△45,199
財務費用（支払利息）	△17,092		△7,634
SVF１における外部投資家持分の増減額	190,005		△956,736
その他の損益	596		429
SVF１等SBIAの運営するファンド事業の セグメント利益（税引前利益）	△623,964		1,758,117

（注１）2020年９月、当社は当社子会社のアーム全株式（SVF１保有分を含む）について、NVIDIA Corporationと株式売買契約を締結しました。SVF１は、当該株式売買契約による影響を考慮し、同ファンドが保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2020年12月31日に終了した９カ月間において、38,387百万円の未実現評価益を計上しました。

当該未実現評価損益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去し、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２からの投資損益」には含めていません。

（注２）過年度に「SVF１およびSVF２からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。

（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（２）SVF１における外部投資家持分

ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質

　リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

　SVF１の投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。

　プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

　以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

ｂ．外部投資家持分の期中増減表

　要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１における外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。

				（単位：百万円）
				（参考） 要約四半期連結財務諸表との関連
	外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計）			連結損益計算書 （△は費用）	連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
		（内訳）
2020年４月１日	4,584,419
外部投資家からの払込による収入	774,726			－	774,726
外部投資家持分の増減額	956,736			△956,736	－
固定分配型投資家帰属分		152,379
成果分配型投資家帰属分		804,357
外部投資家に対する分配額・返還額	△602,731			－	△602,731
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	△257,234			－	－
2020年12月31日	5,455,916

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

　2020年12月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は99億米ドルです。

　なお、SVF２においては、設立時から2020年12月31日現在に至るまで外部投資家による出資は発生しておらず、2020年12月31日時点において外部投資家持分はありません。

（３）SBIAの管理報酬および成功報酬

　SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益に含まれる、SVF１にかかるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

ａ．SBIAの管理報酬

　SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

ｂ．SBIAの成功報酬

　SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

　なお、SVF１の開始時から2020年12月31日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2020年12月31日に終了した９カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

８．企業結合

2019年12月31日に終了した９カ月間

㈱ZOZO

（１）企業結合の概要

　当社の子会社であるZホールディングス㈱は、イーコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,952,900株を現金400,737百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱ZOZOに対する議決権割合は50.1％となり、同社を連結子会社化しています。また、当企業結合に当たり対象株式の取得資金の一部に充当するために、400,000百万円の借入を実行しています。

（２）被取得企業の概要

名称	株式会社ZOZO
事業内容	ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営 プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発 カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用

（３）支配獲得日

　2019年11月13日

（４）取得対価およびその内訳

(単位：百万円)
		支配獲得日 （2019年11月13日）
支払現金		400,737
取得対価の合計	A	400,737

（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

(単位：百万円)
		支配獲得日 （2019年11月13日）
現金及び現金同等物		22,876
営業債権及びその他の債権		30,443
その他の流動資産		7,770
有形固定資産		8,610
使用権資産		20,964
無形資産（注１）		503,017
その他の非流動資産		13,799
資産合計		607,479
有利子負債（流動）		22,000
リース負債（流動）		3,854
営業債務及びその他の債務		28,362
その他の流動負債		9,263
リース負債（非流動）		16,735
繰延税金負債		150,269
その他の非流動負債		3,420
負債合計		233,903
純資産	B	373,576
非支配持分（注２）	C	185,750
のれん（注３）	A-(B-C)	212,911

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2020年３月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。

（注１）無形資産

内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は18年～25年です。

(単位：百万円)
	支配獲得日 （2019年11月13日）
耐用年数を確定できない無形資産
商標権	178,720
耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤	322,070
その他	2,227
合計	503,017

（注２）非支配持分

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

（注３）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

（６）子会社の支配獲得による支出

(単位：百万円)
	支配獲得日 （2019年11月13日）
現金による取得対価	△400,737
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	22,876
子会社の支配獲得による現金支払額	△377,861

（７）被取得企業の売上高および純利益

　支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。

（８）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益

　㈱ZOZOの企業結合について、支配獲得日が2019年４月１日であったと仮定した場合の、2019年12月31日に終了した９カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

(単位：百万円)
	2019年12月31日に 終了した９カ月間
売上高（プロフォーマ情報）	7,156,883
純利益（プロフォーマ情報）	658,790

９．その他の金融資産（流動）

　その他の金融資産（流動）の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2020年３月31日		2020年12月31日
資産運用子会社における担保差入有価証券（注１）	－		1,227,560
デリバティブ金融資産（注２）	30,087		240,702
拘束性預金（注３）	23,907		106,492
資産運用子会社における差入証拠金（注４）	－		90,051
有価証券	230,234		66,181
定期預金(預入期間が３カ月超）	9,925		34,517
その他	19,334		37,194
合計	313,487		1,802,697

（注１）「注記３．重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針　c．担保差入有価証券」をご参照ください。

（注２）主に、アリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は「注記13．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。

（注３）2020年12月31日において、資産運用子会社における拘束性預金が63,781百万円含まれています。資産運用子会社における拘束性預金は、「注記３．重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針　b．拘束性預金」をご参照ください。

（注４）「注記３．重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針　d．差入証拠金」をご参照ください

10．売却目的保有に分類された処分グループ

　当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却すること、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本取引による売却対価が当社のBoston Dynamics の帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。2020年12月31日における同社の帳簿価額は、資産40,287百万円、負債10,818百万円、その他の包括利益累計額△1,582百万円です。本取引は、規制当局の承認およびその他の一般的なクロージング要件の充足を必要としており、2021年６月までに完了する見込みです。

11．デリバティブ金融資産（非流動）

　主に、アリババ株式先渡売買契約およびTモバイル株式取得に係る条件付対価により増加しました。アリババ株式先渡売買契約の詳細は「注記13．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」、Tモバイル株式取得に係る条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

12．法人所得税

2020年12月31日に終了した９カ月間

　当社の100％子会社であるSBGJは、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。

　2020年５月および2020年９月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2020年12月31日において、「注記４．重要な判断および見積り」に記載の通り、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク株式売却益に対応する法人所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。

　本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税が利益方向に159,802百万円計上されました。

　また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が利益方向に96,258百万円計上されました。

13．有利子負債

(１）有利子負債の内訳

　有利子負債の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2020年３月31日		2020年12月31日
流動
短期借入金（注１）	1,529,458		2,188,611
コマーシャル・ペーパー	206,000		339,201
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）	1,949,571		1,531,233
１年内償還予定の社債	159,938		385,709
１年内支払予定の割賦購入による未払金	186		244
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）	－		907,220
合計	3,845,153		5,352,218
非流動
長期借入金（注１）	3,821,473		4,129,816
社債	5,268,883		5,152,981
割賦購入による未払金	272		509
株式先渡契約金融負債（注３）	196,101		1,959,158
合計	9,286,729		11,242,464

（注１）2020年12月31日において、SVF１の借入金が短期借入金に108,453百万円、長期借入金に151,868百万円（2020年３月31日は、短期借入金が408,465百万円、１年内返済予定の長期借入金が10,883百万円、長期借入金が162,195百万円）含まれています。

（注２）当社の100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は、2020年７月８日に、保有するアリババ株式を担保として借り入れていた借入金の全額（94.4億米ドル）について期日前返済を実施しました。この結果、１年内返済予定の長期借入金が、1,024,872百万円減少しています。また同日、アリババ株式の差入担保も解除されました。

（注３）当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は2020年３月31日に終了した１年間において、金融機関との間で保有するアリババ株式の先渡売買契約を締結しました。また、当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC（以下「WRH2 LLC」）、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited (以下「Skylark Limited」)、Scout 2020 Holdings Limited (以下「Scout Limited」)およびTigress 2020 Holdings Limited (以下「Tigress Limited」)は2020年12月31日に終了した９カ月間において、「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するアリババ株式を利用した、以下の複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結しました。

a. 2020年３月31日に終了した１年間の契約：調達金額　179,145百万円（16.5億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2021年10月および11月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。

b. 2020年12月31日に終了した９カ月間の契約：調達金額総額　1,660,952百万円（154億米ドル）

(a) 先渡契約：調達金額　161,610百万円（15億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年４月に実施されます。将来の市場株価の変動に関わらず、決済株数および決済株価は固定されています。

(b) フロア契約：調達金額　161,853百万円（15億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2023年12月および2024年１月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはフロアの設定があります。

(c) カラー契約：調達金額　918,531百万円（85億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年１月から2022年９月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。

(d) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額　239,722百万円（22億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年５月から2024年６月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結し、調達金額の一部をオプションプレミアムの支払いに充当しています。

(e) カラー契約：調達金額　97,897百万円（９億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年７月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。

(f) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額　81,339百万円（８億米ドル）

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年８月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド契約を締結しています。

当社は、2020年12月31日に終了した９カ月間において、上記の先渡売買契約の内、契約a.およびb.(c)について、決済株価のキャップおよびフロアの設定の見直し、また、契約b.(a)については、決済株価にキャップおよびフロアの設定をするカラー契約への契約変更を行いました。当該契約変更によりアリババ株式の決済は、契約a.は2021年10月および11月に、契約b.(a)は2022年10月および11月に、契約b.(c)は2021年10月から2022年６月にかけて実施されることになります。

当該契約変更は、IFRSにおける大幅に異なる条件による負債性金融負債の交換に該当するため、旧株式先渡契約金融負債の認識を中止し、新たな株式先渡契約金融負債を認識しました。新たな株式先渡売買契約も含めて、上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。

当該契約変更の結果、旧契約の消滅時において、株式先渡契約金融負債を1,382,751百万円、デリバティブ金融負債（非流動）476,301百万円を取り崩しました。一方で、新契約の株式先渡契約金融負債2,179,156百万円、デリバティブ金融資産333,193百万円を新たに計上し、新旧契約の交換価値の差額となる16,211百万円の現金を支払いました。さらに、このデリバティブ金融負債とデリバティブ金融資産の増減に伴い、繰延税金負債275,756百万円の増加と、同額の法人所得税が損失方向に計上されました。

2020年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、組込デリバティブについては「デリバティブ金融資産（流動）」、「デリバティブ金融資産（非流動）」および「デリバティブ金融負債（非流動）」にそれぞれ212,516百万円、427,572百万円および30,856百万円（2020年３月31日は、「デリバティブ金融資産（非流動）」に5,009百万円）計上しており、コールスプレッド契約については「デリバティブ金融資産（非流動）」に40,481百万円計上しています。

なお、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout LimitedおよびTigress Limitedは当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout LimitedおよびTigress Limitedが現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該すべての先渡売買契約に基づき、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout LimitedおよびTigress Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、Tigress Limitedでの契約を除き、他のすべての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりWRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout LimitedおよびTigress Limitedの裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社が、当該先渡売買契約に基づいて担保に供しているアリババ株式については、2020年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しており、その帳簿価額は526,640百万円（2020年３月31日は54,453百万円）です。

（２）担保差入資産

a．SB Northstarは借入を利用した投資の取得取引、売建株価指数先物取引、トータル・リターン・スワップ取引に関連して、2020年12月31日において、主に同社の短期借入金909,982百万円、デリバティブ金融負債64,721百万円に対し、担保差入有価証券1,227,560百万円、差入証拠金90,051百万円、拘束性預金63,781百万円を担保に供しています。なお、ブローカーごとの契約に基づき、同社の今後の負債残高やポジションに応じて、要約四半期連結財政状態計算書における資産運用子会社による投資および同社が保有するアリババ株式（連結上の帳簿価額は110,945百万円）についても、追加で担保として供される可能性があります。

このほか、2020年12月31日において、SB Northstarの１年内返済予定の長期借入金618,777百万円に対して、同社が保有するアリババ株式268,505百万円（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。当該借入金にはアリババ株式の時価に対する借入金の割合が一定割合を上回った場合、追加の現金担保が必要となる条項が付されています。なお、担保に供しているアリババ株式は2020年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含まれています。

b．当社100％子会社は2020年７月30日に、保有するTモバイル株式を担保に43.8億米ドルの借入を行いました。当該長期借入金449,669百万円に対して、Tモバイル株式1,483,510百万円を担保に供しています。担保に供しているTモバイル株式は、2020年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。

また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供しているアリババ株式は、2020年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に37,674百万円計上されています。

（３）短期有利子負債の収支の内訳

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	228,214		1,353,056
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	191,000		68,500
合計	419,214		1,421,556

（４）有利子負債の収入の内訳

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
借入れによる収入	5,989,402		3,009,894
社債の発行による収入（注１）（注２）	1,230,000		420,000
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注３）	179,145		1,660,952
合計	7,398,547		5,090,846

（注１）2019年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		発行総額			利率		償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第55回無担保普通社債		2019年４月26日		500,000	百万円		1.64％		2025年４月25日
第56回無担保普通社債		2019年９月20日		400,000	百万円		1.38％		2026年９月17日
第57回無担保普通社債		2019年９月12日		100,000	百万円		1.38％		2026年９月11日
Zホールディングス㈱
第10回普通社債		2019年７月31日		60,000	百万円		0.04％		2022年７月29日
第11回普通社債		2019年７月31日		50,000	百万円		0.18％		2024年７月31日
第12回普通社債		2019年７月31日		70,000	百万円		0.37％		2026年７月31日
第13回普通社債		2019年７月31日		50,000	百万円		0.46％		2029年７月31日

（注２）2020年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		発行総額			利率		償還期限
Zホールディングス㈱
第14回普通社債（1.5年債）		2020年６月11日		25,000	百万円		0.20％		2021年12月10日
第15回普通社債（３年債）		2020年６月11日		80,000	百万円		0.35％		2023年６月９日
第16回普通社債（５年債）		2020年６月11日		70,000	百万円		0.60％		2025年６月11日
第17回普通社債（７年債）		2020年６月11日		15,000	百万円		0.79％		2027年６月11日
第18回普通社債（10年債）		2020年６月11日		10,000	百万円		0.90％		2030年６月11日
ソフトバンク株式会社
第５回無担保社債		2020年７月29日		10,000	百万円		0.10％		2023年７月28日
第６回無担保社債		2020年７月29日		70,000	百万円		0.36％		2025年７月29日
第７回無担保社債		2020年７月29日		20,000	百万円		0.58％		2030年７月29日
第８回無担保社債		2020年12月３日		80,000	百万円		0.35％		2025年12月３日
第９回無担保社債		2020年12月３日		25,000	百万円		0.48％		2027年12月３日
第10回無担保社債		2020年12月３日		15,000	百万円		0.57％		2030年12月３日

（注３）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。

（５）有利子負債の支出の内訳

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
借入金の返済による支出	△3,682,050		△3,689,332
社債の償還による支出（注１）（注４）	△922,545		△328,186
割賦購入による未払金の支払いによる支出	△8,551		－
合計	△4,613,146		△4,017,518

（注１）2019年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		償還額			利率		償還日
ソフトバンクグループ㈱
第45回無担保普通社債		2014年５月30日		300,000	百万円		1.45％		2019年５月30日
第46回無担保普通社債		2014年９月12日		400,000	百万円		1.26％		2019年９月12日
Sprint Capital Corporation（注２）
6.9% Senior Notes due 2019		1999年５月６日		1,729百万米ドル			6.90％		2019年５月１日
				190,235	百万円
Sprint Communications, Inc.（注２）
Export Development Canada Facility (Tranche 3)		2014年12月17日		300百万米ドル			4.31％		(注３）
				32,310	百万円				2019年９月16日

（注２）Sprint Capital Corporationは、スプリントの子会社です。

（注３）当該社債の償還期限は2019年12月17日ですが、2019年９月16日に全額を早期償還しました。

（注４）2020年12月31日に終了した９カ月間において償還した社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄		発行年月日		償還額			利率		償還日
ソフトバンクグループ㈱
第47回無担保普通社債		2015年６月18日		100,000	百万円		1.36％		2020年６月18日
第１回無担保社債（劣後特約付）（注５）		2014年12月19日		38,614	百万円		2.50％		2020年７月22日
第２回劣後債無担保社債（劣後特約付）（注５）		2015年２月９日		45,922	百万円		2.50％		2020年７月22日
第48回無担保普通社債 （注５）		2015年12月10日		33,010	百万円		2.13％		2020年７月22日
第49回無担保普通社債 （注５）		2016年４月20日		501	百万円		1.94％		2020年７月22日
第51回無担保普通社債 （注５）		2017年３月16日		47,436	百万円		2.03％		2020年７月22日
第52回無担保普通社債 （注５）		2017年３月８日		2,703	百万円		2.03％		2020年７月22日
第44回無担保普通社債		2013年11月29日		50,000	百万円		1.69％		2020年11月27日
Zホールディングス㈱
第４回普通社債（３年債）		2017年12月７日		10,000	百万円		0.07％		2020年12月７日

（注５）2020年７月22日に「4.5兆円プログラム」の一環として、額面金額の一部を償還しました。

14．金融商品

（１）財務リスク管理

　当社は、資産運用子会社であるSB Northstarにより、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を開始したことに伴い、様々な財務上のリスク（市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、以下のような財務リスク管理を行っています。また、今後も投資の規模や新規取引の性質に応じて、財務リスク管理の継続的な充実・強化に取り組みます。

　資産運用子会社の投資の意思決定およびリスク管理は、当社100％子会社のSB MANAGEMENT LIMITED（以下「SBM」）が行います。SBMにおける全体的なリスク管理の原則は、リスクに見合うリターンの最大化と投資成果に悪影響を及ぼす潜在的なリスクの最小化です。このため、資産運用子会社は上場株式の取得および売却のほか、これらの上場株式に関連するデリバティブ取引を行っており、それらの取引はSBMの投資委員会で承認された方針に基づいて取引が行われ、また、特定の投資にリスクが集中する事を避けるため、個々の銘柄への投資を資産運用子会社による投資総額（公正価値ベース）の一定割合以下に制限しています（市場価格の上昇によって、特定の銘柄の公正価値が投資総額の一定割合を超える場合を除く。ただしこの場合、当該銘柄への追加投資はできない）。また、レバレッジの制限として、借入および借入に類似するデリバティブ取引（トータル・リターン・スワップ、先渡契約、先物契約など）の残高を、資産運用子会社の総資産の一定割合以下に制限しています。投資の市場価格が下落し、資産運用子会社の総資産が減少したことによりレバレッジ割合が一定割合を超えた場合、レバレッジ割合が一定割合を下回るよう、投資委員会により投資のポジションまたは借入等の残高が調整されます。資産運用子会社における投資のポジションはSBMの最高リスク管理責任者によって毎日モニタリングされ、少なくとも四半期に一度SBMの取締役会がレビューを行います。また、投資方針の順守状況は、少なくとも月に一度SBMの投資委員会に報告されます。

a．市場リスク

価格リスク

　資産運用子会社は、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っており、公正価値の変動リスクがあります。それらの変動リスクを管理するため、投資ポートフォリオの公正価値は、ファンド管理者によって毎日モニタリングされ、最高経営責任者、最高リスク管理責任者、最高財務責任者、最高執行責任者で構成されるSBMの評価委員会に報告されます。投資ポートフォリオの公正価値は少なくとも四半期に一度SBMの取締役会がレビューを行います。また、評価方針の順守状況は毎月SBMの投資委員会に報告されます。

(a) デリバティブの価格感応度分析

　資産運用子会社における上場株式の取得および売却に係るオプション、株価指数先物、およびトータル・リターン・スワップにおいて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格が2020年12月31日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。

2020年12月31日

								（単位：百万円）
		帳簿価額 （△は負債）		市場価格 変動の仮定		仮定考慮後の 見積公正価値（△は負債）		税引前利益への影響		想定元本
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション		173,997		30％増加		585,407		411,410		4,587,488
				10％増加		289,911		115,914
				10％減少		91,093		△82,904
				30％減少		16,697		△157,300
資産運用子会社における上場株式に係る売建コールオプション		△24,633		30％増加		△169,934		△145,301		3,161,812
				10％増加		△59,953		△35,320
				10％減少		△7,040		17,593
				30％減少		△364		24,269
資産運用子会社における売建株価指数先物取引		△18,713		30％増加		△162,927		△144,214		461,401
				10％増加		△66,784		△48,071
				10％減少		29,358		48,071
				30％減少		125,501		144,214
資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引		△21,238		30％増加		26,496		47,734		178,769
				10％増加		△5,327		15,911
				10％減少		△37,149		△15,911
				30％減少		△68,972		△47,734

(b) オプション契約

　オプション契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないオプション契約

					（単位：百万円）
	2020年３月31日				2020年12月31日
	帳簿価額（公正価値）				帳簿価額（公正価値）
	資産		負債		資産		負債
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション	－		－		173,997		－
資産運用子会社における上場株式に係る売建コールオプション	－		－		－		△24,633

(c) 先物取引契約

　先物取引契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していない先物取引契約

					（単位：百万円）
	2020年３月31日				2020年12月31日
	帳簿価額（公正価値）				帳簿価額（公正価値）
	資産		負債		資産		負債
資産運用子会社における売建株価指数先物取引	－		－		－		△18,713

(d) スワップ契約

　スワップ契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないスワップ契約

					（単位：百万円）
	2020年３月31日				2020年12月31日
	帳簿価額（公正価値）				帳簿価額（公正価値）
	資産		負債		資産		負債
資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引	－		－		137		△21,375

b．信用リスク

　資産運用子会社は、預金、取引ブローカーに対する債権、有価証券、デリバティブなどにおいて、取引先の信用リスクがあり、取引先はいくつかのブローカーに集中しています。また、担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券については、担保受入者であるブローカーの信用リスクがあります。これらの信用リスクを低減するために、信用格付けの高いブローカーと取引を行っています。取引先の信用リスクについては、SBMの最高リスク管理責任者および最高執行責任者によって継続的にモニタリングされています。

c．流動性リスク

　資産運用子会社は、投資の決済やポジションの状況により、十分な現金を確保する必要が生じるなどの流動性リスクがあります。これらの流動性リスクを低減するため、投資は主に、活発に取引がされており容易に換金可能な上場株式銘柄を対象としています。

（２）金融商品の分類

　金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

2020年３月31日

									（単位：百万円）
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定した デリバティブ		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		－		－		－		2,072,326		2,072,326
その他の金融資産	197,194		－		46,736		1,600		67,957		313,487
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	6,892,232		－		－		－		－		6,892,232
投資有価証券	809,233		－		308,345		70,607		23,326		1,211,511
デリバティブ金融資産	29,856		29,422		－		－		－		59,278
その他の金融資産	77,188		－		－		370		1,023,136		1,100,694
合計	8,005,703		29,422		355,081		72,577		3,186,745		11,649,528

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定した デリバティブ		償却原価で測定する金融負債		ローンコミットメントおよび金融保証契約		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－		－		3,845,153		－		3,845,153
リース負債	－		－		378,383		－		378,383
銀行業の預金	－		－		873,087		－		873,087
SVF１における外部投資家持分	－		－		24,691		－		24,691
営業債務及びその他の債務	－		－		1,585,326		－		1,585,326
デリバティブ金融負債	9,266		1		－		－		9,267
その他の金融負債	－		－		6,122		241,888		248,010
非流動負債
有利子負債	－		－		9,286,729		－		9,286,729
リース負債	－		－		761,943		－		761,943
SVF１における外部投資家持分	－		－		4,559,728		－		4,559,728
デリバティブ金融負債	14,723		113,352		－		－		128,075
その他の金融負債	16,434		－		57,360		3,413		77,207
合計	40,423		113,353		21,378,522		245,301		21,777,599

2020年12月31日

									（単位：百万円）
	FVTPLの 金融資産		ヘッジ指定した デリバティブ		FVTOCIの 負債性金融資産		FVTOCIの 資本性金融資産		償却原価で測定する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		－		－		－		2,236,789		2,236,789
資産運用子会社からの投資	1,039,940		－		－		－		－		1,039,940
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産	174,134		－		－		－		－		174,134
その他の金融資産	1,469,090		－		35,600		300		297,707		1,802,697
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	9,394,949		－		－		－		－		9,394,949
投資有価証券	2,827,933		－		348,858		171,347		22,795		3,370,933
デリバティブ金融資産	1,053,941		12,360		－		－		－		1,066,301
その他の金融資産	6,261		－		－		191		1,284,986		1,291,438
合計	15,966,248		12,360		384,458		171,838		3,842,277		20,377,181

	FVTPLの 金融負債		ヘッジ指定した デリバティブ		償却原価で測定する金融負債		ローンコミットメントおよび金融保証契約		合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－		－		5,352,218		－		5,352,218
リース負債	－		－		317,258		－		317,258
銀行業の預金	－		－		1,105,380		－		1,105,380
営業債務及びその他の債務	－		－		1,628,668		－		1,628,668
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債	64,721		－		－		－		64,721
デリバティブ金融負債	239,263		－		－		－		239,263
その他の金融負債	－		－		8,547		87,941		96,488
非流動負債
有利子負債	－		－		11,242,464		－		11,242,464
リース負債	－		－		711,421		－		711,421
SVF１における外部投資家持分	－		－		5,455,916		－		5,455,916
デリバティブ金融負債	39,323		50,149		－		－		89,472
その他の金融負債	15,629		－		91,147		3,412		110,188
合計	358,936		50,149		25,913,019		91,353		26,413,457

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

　当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

　振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。

　なお、2020年12月31日に終了した９カ月間において、株式のレベル１からレベル２への振替が生じました。これはLINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄の公正価値の測定に使用するインプットを、活発な市場における相場価格以外の観察可能なインプットに変更したためです。LINE㈱の上場廃止については、「28．追加情報（Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について）」をご参照ください。2019年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2020年３月31日

					（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	1,104,339		－		5,787,893		6,892,232
株式	82,753		－		634,157		716,910
債券および貸付金	5,301		247,181		56,824		309,306
デリバティブ金融資産
為替契約	－		63,175		－		63,175
オプション契約	－		7,812		17,937		25,749
金利契約	－		378		－		378
その他	－		63		－		63
その他	168,070		6,290		280,610		454,970
合計	1,360,463		324,899		6,777,421		8,462,783
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	－		122,393		－		122,393
オプション契約	－		657		221		878
金利契約	－		14,015		－		14,015
その他	－		56		－		56
その他	－		－		16,434		16,434
合計	－		137,121		16,655		153,776

2020年12月31日

					（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	3,248,275		－		6,146,674		9,394,949
株式（注１）	4,142,180		86,091		805,662		5,033,933
債券および貸付金	12,558		252,127		35,260		299,945
デリバティブ金融資産
為替契約	124		40,666		－		40,790
オプション契約（注２）	46,881		858,144		533,404		1,438,429
金利契約	－		1,781		－		1,781
スワップ契約（注２）	－		137		－		137
その他	3,058		2,845		319,037		324,940
合計	7,453,076		1,241,791		7,840,037		16,534,904
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	22		53,062		－		53,084
オプション契約（注２）	12,482		278,937		－		291,419
金利契約	－		8,865		－		8,865
先物取引契約（注２）	18,713		－		－		18,713
スワップ契約（注２）	－		21,375		－		21,375
その他	－		－		15,629		15,629
合計	31,217		362,239		15,629		409,085

（注１）レベル１に区分される株式には、資産運用子会社における担保差入有価証券1,227,560百万円が含まれています。

（注２）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。なお、資産運用子会社におけるオプション契約、先物取引契約およびスワップ契約の詳細については、「（１）財務リスク管理　a.市場リスク　価格リスク　(b)オプション契約、(c)先物取引契約、(d)スワップ契約」をご参照ください。

					（単位：百万円）
	2020年３月31日				2020年12月31日
	帳簿価額（公正価値）				帳簿価額（公正価値）
	資産		負債		資産		負債
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注３）	－		－		520,831		－
アリババ株式先渡売買契約（注４）	5,009		－		640,088		△30,856
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注４）	－		－		40,481		－
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション（注５）	－		－		－		△235,930

（注３）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

（注４）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記13．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。

（注５）Tモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションです。詳細は「注記28．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

ａ．FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、債券および貸付金

　活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

　活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

　これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。

　マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。

　これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

ｂ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

　デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

　活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

ａ．評価技法およびインプット

　観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

（a）「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」

　公正価値（レベル３）の測定は、主に割引キャッシュ・フロー法、取引事例法および類似会社比較法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。

				（単位：百万円）
評価技法		公正価値
		2020年３月31日		2020年12月31日
割引キャッシュ・フロー法		2,163,880		2,575,296
取引事例法		1,567,914		2,175,322
割引キャッシュ・フロー法 / 取引事例法		766,600		607,658
類似会社比較法		－		551,022
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法		1,090,088		146,943
その他		199,411		90,433
合計		5,787,893		6,146,674

　評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法		観察可能でないインプット		観察可能でないインプットの範囲
				2020年３月31日		2020年12月31日
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		11.0％～85.7％		2.0％～76.0％
		EBITDA倍率（注１）		8.0倍～25.6倍		8.0倍～32.5倍
		収益倍率（注１）		1.5倍～11.0倍		1.0倍～13.0倍
		総流通総額倍率（注１）		0.6倍～1.5倍		0.8倍～2.0倍
		売上総利益倍率（注１）		－		5.0倍
		EBIT倍率（注１）		－		25.0倍
		永久成長率		0.0％～3.2％		0.0％～4.1％
		株価収益率（注１）		9.0倍～30.0倍		－
類似会社比較法		収益倍率		0.4倍～5.5倍		0.3倍～3.0倍
		EBITDA倍率		10.5倍～21.0倍		－

（注１）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

（b）「その他の金融資産」および「投資有価証券」等の金融商品

　公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法およびモンテカルロ・シミュレーションを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法		観察可能でないインプット		観察可能でないインプットの範囲
				2020年３月31日		2020年12月31日
株式
類似会社比較法		収益倍率		1.5倍～8.5倍		1.2倍～10.5倍
		売上総利益倍率		－		8.5倍～20.0倍
		EBITDA倍率		－		27.5倍
		有形資産倍率		－		2.1倍
		総流通総額倍率		0.8倍		－
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		15.0％～40.0％		10.8％～40.0％
		収益還元率（注２）		－		5.5％～10.2％
		EBITDA倍率（注２）		6.0倍～13.2倍		6.0倍～15.0倍
		純利益倍率（注２）		－		6.8倍
デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレーション		ボラティリティ		－		22.5％
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		40.0％		36.0％
		EBITDA倍率（注２）		8.0倍		8.0倍
その他
割引キャッシュ・フロー法		資本コスト		40.0％		－
		EBITDA倍率（注２）		8.0倍		－

（注２）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および純利益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。

ｂ．感応度分析

　観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、有形資産倍率、株価収益率、売上総利益倍率、EBIT倍率、純利益倍率および永久成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。また、モンテカルロ・シミュレーションにおけるボラティリティについては、上昇した場合にデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあります。

　一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

ｃ．評価プロセス

（a）SVF１およびSVF２における評価プロセス

　SBIAの評価チームはIFRS13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee（以下、「VFRC」）は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。

（b）その他の評価プロセス

　当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。

　当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。

ｄ．レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2019年12月31日に終了した９カ月間

							（単位：百万円）
金融資産	FVTPLで会計処理 されている SVF１およびSVF２からの投資		株式		債券および 貸付金		デリバティブ 金融資産		その他
2019年４月１日	6,807,778		321,308		133,144		202		393,156
利得または損失（△は損失）
純損益	△375,304		△254,825		△9,218		△11,700		△73,416
その他の包括利益	△71,132		△4,268		△3,087		1		△5,792
購入	1,703,840		421,841		1,110		－		363,804
売却	△8,174		△2,851		△595		－		△16,613
当社からSVF１へ移管した投資	104,500		△104,500		－		－		－
貸付	－		－		20,036		－		－
持分法適用に伴う振替	－		△18,128		－		－		－
上場によるレベル１への振替	△1,288,917		△11,556		－		－		－
株式への転換	－		352,049		△94,358		－		△257,691
その他	－		109,630		△633		94,196		△3,535
2019年12月31日	6,872,591		808,700		46,399		82,699		399,913
2019年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	△273,731		△262,419		△435		△11,700		△40,989

金融負債	その他
2019年４月１日	－
利得または損失（△は利得）
純損益	531
その他	16,334
2019年12月31日	16,865
2019年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した損失 （△は利得）	531

2020年12月31日に終了した９カ月間

							（単位：百万円）
金融資産	FVTPLで会計処理 されている SVF１およびSVF２からの投資		株式		債券および 貸付金		デリバティブ 金融資産		その他
2020年４月１日	5,787,893		634,157		56,824		17,937		280,610
利得または損失（△は損失）
純損益	1,316,710		55,898		3,546		319,153		40,192
その他の包括利益	△307,546		△19,122		△1,429		－		△5,483
購入	600,621		94,618		3,858		－		74,279
売却	△54,002		△6,412		△515		－		△25,125
上場によるレベル１への振替	△1,184,167		△46,703		－		－		－
レベル３への振替	－		－		4,645		－		－
株式への転換	－		68,787		△25,068		－		△43,719
その他（注）	△12,835		24,439		△6,601		196,314		△1,717
2020年12月31日	6,146,674		805,662		35,260		533,404		319,037
2020年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	522,399		66,534		4,722		319,153		37,896

金融負債	デリバティブ 金融負債		その他
2020年４月１日	221		16,434
利得または損失（△は利得）
純損益	△219		△805
その他の包括利益	△2		－
2020年12月31日	－		15,629
2020年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した損失 （△は利得）	－		△805

（注）デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価です。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

　純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２からの投資損益」、「その他の投資損益」および「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（５）金融商品の帳簿価額および公正価値

　金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2020年３月31日

							（単位：百万円）
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	3,821,473		－		3,095,567		707,064		3,802,631
社債	5,268,883		－		4,888,602		－		4,888,602
合計	9,090,356		－		7,984,169		707,064		8,691,233

2020年12月31日

							（単位：百万円）
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	4,129,816		－		3,301,883		857,778		4,159,661
社債	5,152,981		－		5,292,874		－		5,292,874
合計	9,282,797		－		8,594,757		857,778		9,452,535

　帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

15．為替レート

　在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

			（単位：円）
	2020年３月31日		2020年12月31日
米ドル	108.83		103.50
中国人民元	15.31		15.88
イギリスポンド（注）	133.32		－

（２）期中平均レート

2019年12月31日に終了した９カ月間

					（単位：円）
	2019年６月30日に 終了した３カ月間		2019年９月30日に 終了した３カ月間		2019年12月31日に 終了した３カ月間
米ドル	110.00		107.70		108.98
中国人民元	16.13		15.37		15.46
イギリスポンド（注）	140.88		132.73		139.55

2020年12月31日に終了した９カ月間

					（単位：円）
	2020年６月30日に 終了した３カ月間		2020年９月30日に 終了した３カ月間		2020年12月31日に 終了した３カ月間
米ドル	107.74		105.88		104.45
中国人民元	15.16		15.27		15.71

（注）2020年６月30日に終了した３カ月間において、当社の子会社であるArm Limitedは機能通貨をイギリスポンドから米ドルへ変更しました。

この変更は、Arm Limitedにおけるコスト全体に占める米ドル建てコストの割合が増加したことを主な理由とし、Arm Limitedが営業活動を行う主たる経済環境が変化したものと判断したことによるものです。

当該機能通貨の変更により、イギリスポンドは在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2020年６月30日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。

16．資本

（１）資本金

ａ．授権株式総数

　授権株式総数は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2020年３月31日		2020年12月31日
普通株式数	7,200,000		7,200,000

ｂ．発行済株式数

　発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
期首残高	1,100,660		2,089,814
期中増加（注３）	1,044,907		－
期中減少（注４）	△55,753		－
期末残高	2,089,814		2,089,814

（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。

（注３）2019年12月31日に終了した９カ月間における発行済株式総数の期中増加は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で当社株式１株を２株に分割したことによるものです。

（注４）2019年12月31日に終了した９カ月間における期中減少は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。

（２）資本剰余金

2019年12月31日に終了した９カ月間

　Zホールディングス㈱は、2019年６月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社であるSBGJが所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に同社へ売却しました。

　本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年３月末時点の48.16％から45.52％になりました。

　本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が91,431百万円増加しています。

2020年12月31日に終了した９カ月間

　当社の100％子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。

（３）その他の資本性金融商品

　当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

　本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

　また、利払日である2020年７月20日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」が15,339百万円減少しています。（2019年12月31日に終了した９カ月間は2019年７月19日において15,344百万円減少しています。）

　なお、2020年12月31日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、13,289百万円（2020年３月31日時点においては、6,210百万円）です。

　また、2021年１月１日以後に支払が確定し、2021年１月19日において当該経過利息を含めた総額14,800百万円の支払が完了しています。

（４）自己株式

　自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
期首残高	46,827		21,818
期中増加（注１）（注２）	28,619		270,476
期中減少（注３）	△56,991		△4,125
期末残高	18,455		288,169

（注１）2019年12月31日に終了した９カ月間において、2019年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株（取得価格215,931百万円）増加しました。また、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。

（注２）2020年12月31日に終了した９カ月間において、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月15日、2020年６月25日および2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が167,512千株（取得価格1,123,846百万円）増加しました。

（注３）2019年12月31日に終了した９カ月間において、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ558,136百万円減少しました。

（５）その他の包括利益累計額

　その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2020年３月31日		2020年12月31日
FVTOCIの資本性金融資産	5,115		2,518
FVTOCIの負債性金融資産	580		395
キャッシュ・フロー・ヘッジ	13,128		43,838
在外営業活動体の為替換算差額	△381,082		△769,517
合計	△362,259		△722,766

17．配当金

　配当金支払額は、以下の通りです。

2019年12月31日に終了した９カ月間

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （百万円）		基準日		効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会		普通株式		（注）22		23,184		2019年３月31日		2019年６月20日
2019年10月16日 取締役会		普通株式		22		45,567		2019年９月30日		2019年12月９日

2020年12月31日に終了した９カ月間

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （百万円）		基準日		効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会		普通株式		22		45,496		2020年３月31日		2020年６月26日
2020年10月22日 取締役会		普通株式		22		41,345		2020年９月30日		2020年12月14日

（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。

18．売上高

　売上高の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
ソフトバンク事業
通信
コンシューマ
サービス売上（注１）
移動通信	1,261,020		1,255,460
ブロードバンド	286,593		296,961
でんき（注２）	45,622		76,163
物販等売上（注２）	429,033		404,599
法人	462,329		500,382
流通	333,950		343,026
ヤフー
広告	247,726		255,633
ビジネス	336,878		410,711
パーソナル	156,566		187,643
その他	1,815		1,555
その他	50,396		66,060
小計	3,611,928		3,798,193
アーム事業
ライセンス収入	35,505		46,073
ロイヤルティー収入	89,186		99,903
その他	18,040		17,281
小計	142,731		163,257
その他	146,641		176,588
合計	3,901,300		4,138,038

　2020年12月31日に終了した９カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業におけるリース取引）から生じた収益が85,390百万円（2019年12月31日に終了した９カ月間は79,856百万円）含まれています。

（注１）ソフトバンク事業の「通信サービス売上」を「サービス売上」に名称を変更しています。

（注２）2019年12月31日に終了した９カ月間においてソフトバンク事業の「物品等売上」に含めていた「でんき」は、金額的重要性が高まったため、2020年12月31日に終了した９カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間の売上高の内訳の組替を行っています。その結果、2019年12月31日に終了した９カ月間において、ソフトバンク事業に表示していた「物品等売上」は、「でんき」45,622百万円、「物販等売上」429,034百万円として組み替えています。

19．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

　持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
Tモバイル株式売却関連損益（注１）	－		421,755
アリババ株式先渡売買契約決済益（注２）	1,218,527		－
資産運用子会社からの投資の売却による実現損益	－		△92,459
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	－		105,658
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益	－		△577,602
投資の売却による実現損益	3,181		204,947
投資の未実現評価損益（注３）	△378,139		533,432
投資に係るデリバティブ関連損益（注４）	△6,118		248,558
その他	3,213		2,188
合計	840,664		846,477

（注１）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2020年12月31日に終了した９カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。さらに、当社は2020年７月16日に5,000,000株、2020年８月３日に19,750,000株を１株当たり103.00米ドルで売却しました。これにより、2020年12月31日に終了した９カ月間において、Tモバイル株式の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債の認識の中止に伴う利益3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年６月26日に当該Tモバイル株式の売却価額が契約により１株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年６月30日における当該Tモバイル株式の公正価値との差額を、2020年６月30日現在の要約四半期連結財務諸表に計上していたものです。

また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年６月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2020年12月31日に終了した９カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。

このほか、2020年12月31日に終了した９カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。

以上の結果、2020年12月31日に終了した９カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百万円を計上しました。取引の詳細は「注記28．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

（注２）当社の100％子会社であるWRH LLCが2016年６月にMandatory Exchangeable Trust（以下

「Trust」）との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年６月３日に、アリババ株式73,240,200株（2019年３月31日現在のアリババの議決権数の2.8％に相当）の受け渡しにより決済されました。これに伴い、2019年12月31日に終了した９カ月間において、「アリババ株式先渡売買契約決済益」を1,218,527百万円計上しました。

当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。

WRH LLCは、2016年６月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。

一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。

当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換され、当該先渡売買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。

当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ金融資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定していました。

＜本取引の概略図＞

（注３）2019年12月31日に終了した９カ月間において、当社の100％子会社が保有するWeWork株式の公正価値が下落したことにより、359,212百万円の損失を計上しました。なお、SVF１が保有するWeWork株式の評価損益は、要約四半期連結損益計算書上「SVF１およびSVF２からの投資損益」に含まれています。

（注４）2020年12月31日に終了した９カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益324,518百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

（２）SVF１およびSVF２からの投資損益

　SVF１およびSVF２からの投資損益に関する詳細は、「注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

（３）その他の投資損益

　その他の投資損益の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
投資の売却による実現損益	△3,678		11,817
投資の未実現評価損益	17,241		194,290
投資に係るデリバティブ関連損益	△852		9,485
その他	7,419		8,609
合計	20,130		224,201

20．財務費用

　財務費用の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
支払利息	△215,525		△224,322

21．持分法による投資損益

2019年12月31日に終了した９カ月間

　アリババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.（現Ant Group Co.,Ltd.、以下「Ant Financial」）などとの間で2014年に締結した契約（その後の変更を含む）に基づき、2019年９月に保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得しました。

　これによりアリババは、Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、Ant Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、合計692億中国人民元を利益として認識しました。

　この取引について、持分法による投資利益を277,175百万円計上しました。

22．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2020年12月31日に終了した９カ月間

　アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連損失を485,436百万円計上しました。当該契約の詳細は「注記13．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注３）」をご参照ください。

23．その他の損益

　その他の損益の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
受取利息	23,268		11,422
為替差損益	△8,844		87,110
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注１）	－		46,918
持分変動利益（注２）	332,230		45,631
子会社清算益（注３）	－		42,603
金融保証契約損失評価引当金戻入益（注４）	－		35,528
その他	△27,179		△17,966
合計	319,475		251,246

（注１）2020年12月31日に終了した９カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントについて、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、46,918百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。

（注２）アリババが、2019年11月26日に香港証券取引所へ上場したことに伴い、同社が新株発行を行いました。これにより、2019年12月31日に終了した９カ月間において、当社はアリババに係る持分変動利益を291,551百万円計上しました。

2020年12月31日に終了した９カ月間における主な内容は、アリババにおけるストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。

（注３）2020年12月31日に終了した９カ月間において、当社の100％子会社であるKahon 3 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算差額が実現したことによるものです。

（注４）2020年12月31日に終了した９カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、31,341百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。

24．１株当たり純利益

　基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

12月31日に終了した９カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	476,587		3,055,162
親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）	△23,077		△22,418
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	453,510		3,032,744
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益	498,764		2,321,285
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益	△45,254		711,459
合計	453,510		3,032,744
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	2,075,041		1,929,114
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業	240.36		1,203.29
非継続事業	△21.81		368.80
合計	218.55		1,572.09

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益	498,764		2,321,285
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△11,846		△177,661
小計	486,918		2,143,624
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益	△45,254		711,459
小計	△45,254		711,459
合計	441,664		2,855,083
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	2,075,041		1,929,114
調整
新株予約権	3,712		4,995
合計	2,078,753		1,934,109
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業	234.24		1,108.32
非継続事業	△21.77		367.85
合計	212.47		1,476.17

（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

12月31日に終了した３カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

	2019年12月31日に 終了した３カ月間		2020年12月31日に 終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	55,035		1,171,951
親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）	△7,909		△7,252
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	47,126		1,164,699
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益	51,504		1,163,714
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益	△4,378		985
合計	47,126		1,164,699
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	2,071,263		1,857,259
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業	24.87		626.58
非継続事業	△2.12		0.53
合計	22.75		627.11

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2019年12月31日に 終了した３カ月間		2020年12月31日に 終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益	51,504		1,163,714
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△2,834		△92,426
小計	48,670		1,071,288
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益	△4,378		985
小計	△4,378		985
合計	44,292		1,072,273
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	2,071,263		1,857,259
調整
新株予約権	2,941		5,784
合計	2,074,204		1,863,043
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業	23.46		575.02
非継続事業	△2.11		0.53
合計	21.35		575.55

（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

25．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

　「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

（２）法人所得税の支払額および還付額

2019年12月31日に終了した９カ月間

　グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額449,542百万円、SBGJにおいて主に2018年12月のソフトバンク株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の納付額321,290百万円、およびヤフー㈱が行った自己株式の公開買付けで発生したSBGJのヤフー株式売却のみなし配当に対する法人税の納付額78,801百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。

　また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額422,648百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

2020年12月31日に終了した９カ月間

　グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額155,336百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。

　また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

（３）投資の売却または償還による収入

2020年12月31日に終了した９カ月間

　「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万円が含まれています。

（４）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

2020年12月31日に終了した９カ月間

　「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。

（５）重要な非資金取引

　重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

	（単位：百万円）
	2019年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日に 終了した９カ月間
顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替	437,051		－
リース取引に係る使用権資産の増加	241,020		228,931

　上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。

2019年12月31日に終了した９カ月間

　2019年６月３日に、アリババ株式先渡売買契約で認識していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債715,044百万円およびデリバティブ金融負債（流動）474,468百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。詳細は「注記19．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注２）」をご参照ください。

2020年12月31日に終了した９カ月間

a． 上場株式の売却および購入代金の純額決済

上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。

株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。

2020年12月31日に終了した９カ月間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金未収入金294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額668,785百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。

b． スプリントの合併

スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

26．関連当事者

2020年12月31日に終了した９カ月間

（１）Tモバイル株式の売却に伴う関連当事者取引

　当社はTモバイル株式の売却に関連する取引の一環として、2020年６月に当社の一部の役員に対するTモバイル株式の売却契約、およびTモバイル株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付契約を締結しました。

　本取引に係る2020年12月31日に終了した９カ月間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。

								（単位：百万円）
会社等の名称 または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		2020年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日
						取引金額		未決済残高
マルセロ・クラウレ(CLAURE MOBILE LLC) （注８）		当社執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社		Tモバイル株式の売却 （注１）（注２） （注４）（注５） （注７）		54,528		－
						(515百万米ドル)
				資金の貸付 （注１）（注３） （注４）（注５） （注７）		54,528		53,303
						(515百万米ドル)		(515百万米ドル)
				貸付金利息の受取 （注１）（注３） （注４）（注６）		490		483
						(５百万米ドル)		(５百万米ドル)
ラジーブ・ミスラ(Brightstart Consultants Limited) （注８）		当社執行役員および本人が議決権の過半数を保有している会社		Tモバイル株式の売却 （注１）（注２） （注４）（注６）		49,937		－
						(464百万米ドル)
				資金の貸付 （注１）（注３） （注４）（注６）		49,937		47,972
						(464百万米ドル)		(464百万米ドル)
				貸付金利息の受取 （注１）（注３） （注４）（注６）		494		486
						(５百万米ドル)		(５百万米ドル)
ロナルド・フィッシャー(T-Mo Fisher LLC)		当社取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		Tモバイル株式の売却 （注１）（注２） （注４）（注６）		3,884		－
						(36百万米ドル)
				資金の貸付 （注１）（注３） （注４）（注６）		3,884		3,731
						(36百万米ドル)		(36百万米ドル)
				貸付金利息の受取 （注１）（注３） （注４）（注６）		38		38
						(０百万米ドル)		(０百万米ドル)

（注１）借入人は各役職員が議決権の過半数を保有している会社であり、本貸付金および利息の返済については、借入人の持分の100％に設定した第一順位の担保権により担保されています。（ただし、マルセロ・クラウレとロナルド・フィッシャーについては担保権の設定がTモバイルの取締役会による制約等により禁止されていない場合に限ります。）各役職員は本貸付金および利息の返済をフル・リコースで保証しています。なお、Tモバイル株式の取得者は借入人です。

（注２）１株当たりの売却価額は103.00米ドルであり、Tモバイルによる米国内における公募の１株当たりの売却価額と同額です。

（注３）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は2020年６月の貸付は2024年７月１日、2020年８月の貸付は2024年９月１日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。

（注４）本貸付金が全て返済される前に、以下の場合を除き、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル株式を譲渡することはできません。

・公正な市場価格による現金を対価とする売却

　ただしこの場合、当該売却で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。

（注５）本貸付金が全て返済される前に、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル株式を担保に供することはできません。

（注６）各借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式等を担保に、第三者からそれぞれ一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。

（注７）マルセロ・クラウレがTモバイルの取締役に指名されず譲渡制限が解除される等の一定の条件を満たした場合、CLAURE MOBILE LLCはリミテッド・リコースを選択する事ができ、マルセロ・クラウレ個人のフル・リコースは解除されます。また、リミテッド・リコースを選択した場合、当社は、CLAURE MOBILE LLCが購入したTモバイル株式に直接担保権が設定できる場合は当該Tモバイル株式に、第一順位の担保権を設定します。（ただし、連邦準備制度等法律上の制約により当該担保権の設定ができない場合には、CLAURE MOBILE LLCの持分の100％に担保権を設定します。）

リミテッド・リコースを選択した場合のTモバイル株式売却代金による貸付金および未収利息の精算は以下の通りです。

ａ．売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％未満となっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行し、当該返済額が貸付金元本残高および未収利息の合計の50％に満たない部分について、マルセロ・クラウレが支払義務を負います。

ｂ．売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％以上100％以下となっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行します。

ｃ．売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の100％を超える場合、まずTモバイルの株式売却代金は貸付金および未収利息の返済に充当され、CLAURE MOBILE LLCはその残額を受け取ります。

ただし、売却時のTモバイルの株価が１株当たり150米ドルを超える場合、１株当たり150米ドル部分を超える部分にかかる税引後売却代金については当社に帰属します。

（注８）マルセロ・クラウレおよびラジーブ・ミスラは、2020年11月９日付でソフトバンクグループ㈱の取締役を退任し、マルセロ・クラウレは副社長執行役員COOに、ラジーブ・ミスラは副社長執行役員に同日就任しました。両氏は取締役退任後も引き続き当社の主要な経営幹部であり、当社の関連当事者です。

　上記の関連当事者との取引の他、当社は当社の役員以外の職員１名に対してTモバイル株式の売却、および職員３名に対してTモバイル株式の購入を資金使途にした資金の貸付を実施いたしました。

　当該職員は当社の関連当事者には該当しません。

　本取引に係る2020年12月31日に終了した９カ月間における当社と当該職員との取引金額および未決済残高は以下の通りです。なお、職員１名は2020年11月30日付で当社を退職しており、在職期間後の取引金額および未決済残高は以下に含めていません。

				（単位：百万円）
取引の内容		2020年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日
		取引金額		未決済残高
Tモバイル株式の売却		1,665		－
（注１）（注２）（注４）（注６）		(15百万米ドル)
資金の貸付		6,572		4,797
（注１）（注３）（注４）（注９）		(62百万米ドル)		(46百万米ドル)
貸付金利息の受取		49		35
（注１）（注３）（注４）（注９）		(０百万米ドル)		(０百万米ドル)

（注９）資金の貸付のうち15百万米ドルについては、借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式等を担保に、第三者から一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。

（２）インセンティブプラン

　2018年８月にインセンティブプランの一環として実行した当社の一部の役員に対するソフトバンクグループ㈱の株式の購入を資金使途に指定した貸付について、2020年12月31日に終了した９カ月間において、貸付の回収が行われました。

　本取引に関する当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

										（単位：百万円）
会社等の名称 または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		未決済残高				取引金額
						2020年３月31日		2020年12月31日		2020年12月31日に 終了した９カ月間
佐護　勝紀 （注１）		当社 執行役員		資金の貸付 （回収との純額） （注２）（注３）（注４）		5,554		－		△5,554
				貸付金利息の受取 （注２）（注３）（注４）		67		－		53

（注１）佐護　勝紀は、2020年11月９日付でソフトバンクグループ㈱の取締役を退任し、副社長執行役員CSOに同日就任しました。同氏は、取締役退任後も引き続き当社の主要な経営幹部であり、当社の関連当事者です。

（注２）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.45％、返済条件は2023年５月31日を弁済期日とする満期一括返済ですが、合意による2033年５月31日までの５年間ごとの２回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能であり、2020年12月31日に終了した９カ月間において期限前弁済が実施されました。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上していました。当該借入利率は貸付利率と同一でした。

（注３）本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されていました。

・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実また、債務不履行時には、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループからの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利（以下「追加的権利」）を有していました。

（注４）弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締役である孫　正義による保証が付与されていました。

（３）その他の関連当事者取引

　当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

								（単位：百万円）
会社等の名称 または氏名		関連当事者 との関係		取引の内容		2020年12月31日に 終了した９カ月間		2020年12月31日
						取引金額		未決済残高
孫　正義 （孫アセットマネージメント合同会社）		当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社		当社の子会社への出資の受け入れ		（注１）（注２） （注３）		－
						19,893
				物品の販売		（注４）（注５）		－
						66
後藤　芳光		当社取締役		新株予約権の行使		1,882		－

（注１）2020年7月に孫アセットマネージメント合同会社から当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下、「Delaware 子会社」）へ出資をそれぞれ6,631百万円ずつ受け入れたものです。なお、Delaware子会社は資産運用子会社であるSB Northstarに出資しています。

（注２）Delaware子会社およびSB Northstarならびにこれらの各子会社（以下、保証対象子会社）が、当社に対して、2020年11月10日までに有している全債務（金銭、株式、その他の有価証券の借入債務およびその他あらゆる保証・補償を含む）について、孫　正義および孫アセットマネージメントによる当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じた範囲での連帯保証が付されています。保証対象子会社がSB Northstarの存続期間満了時においても当社に対し当該債務を保有し、かつその債務に返済不能分が発生した場合、孫　正義および孫アセットマネージメントは、当該債務が生じた際のSB Northstarに対する持分比率に応じて当該未払いの返済義務について補償します。

なお、2020年11月11日以降に発生した保証対象子会社の当社に対する新たな債務については、孫　正義の同意が得られた範囲に限り、当該保証・補償の対象となります。

（注３）当社は、孫　正義がSB Northstarの投資運用の決定に関与する役割を長期的または永続的に果たせなくなった場合に、孫　正義および孫アセットマネージメントのDelaware子会社への出資持分を公正価値で買い受けるコールオプションを保有しています。当該コールオプションが行使された場合、上記の債務保証契約の終了について、ソフトバンクグループ㈱は孫　正義および孫アセットマネージメントと協議を行います。

（注４）当社は、孫　正義に対してマスクの販売を行いました。取引金額には消費税等は含まれていません。

（注５）当社の取得原価を基礎として算出しています。

27．偶発事象

（１）訴訟

（WeWork公開買付訴訟）

　2020年４月７日に、WeWorkの取締役会の特別委員会は、当社以外の株主を対象とするWeWork株式にかかる最大30億米ドルの公開買付（以下「本公開買付け」）の取りやめが、契約違反及び信認義務違反に該当すると主張し、WeWorkを代表して、デラウエア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に、ソフトバンクグループ㈱及びSoftBank Vision Fund（AIV M1）L.P.に対する訴状（The We Company v. SoftBank Group Corp. et al.、以下「４月７日付訴訟」）を提出しました。ソフトバンクグループ㈱は、2020年４月２日、本公開買付けの完了に必要な条件の一部が充足されなかったことを理由に、WeWork、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Vision Fund（AIV M1）L.P.、アダム・ニューマン氏及びWe Holdings LLC間の2019年10月22日付Master Transaction Agreementに定められた条項に従い本公開買付けを取りやめました。

　また、2020年５月４日、アダム・ニューマン氏及びWe Holdings LLCは、本公開買付けを取りやめたことが、契約違反及び信認義務違反に該当すると主張して、デラウエア州衡平法裁判所に、ソフトバンクグループ㈱及びSoftBank Vision Fund（AIV M1）L.P.に対する訴状（Neumann, et al. v. SoftBank Group, Corp., et al.、以下「５月４日付訴訟」）を提出しました。2020年５月５日、アダム・ニューマン氏及びWe Holdings LLCは、５月４日付訴訟を４月７日付訴訟と併合するように申し立てました。2020年５月28日、デラウエア州衡平法裁判所は５月４日付訴訟及び４月７日付訴訟を併合（以下併合後の訴訟を「本訴訟」）しました。

　原告らは、契約違反及び信認義務違反等の確認、公開買付の完了（または、予備的にそれらの義務違反によって発生した損害の賠償）、及び弁護士費用の支払いを求めています。ソフトバンクグループ㈱は、本訴訟には根拠がないと考えており、原告らの主張を全面的に争う方針です。

　2020年12月14日、デラウエア州衡平法裁判所は、原告らの主張する信認義務違反にかかるソフトバンクグループ㈱からの却下申立てを認容しました。

（２）保証債務

　2020年12月31日において、Zホールディングス㈱は、2020年８月20日開催の取締役会決議に基づき、LINE㈱の銀行借入に対してLINE㈱との経営統合の完了を停止条件とする債務保証を行っています。当該債務保証に係る保証契約の額は74,300百万円であり、2020年12月31日現在、保証残高はありません。また、NAVER Corporationが別途行っているLINE㈱の銀行借入に対する債務保証の履行により発生する、LINE㈱が新たに設立するその完全子会社（現在のLINE㈱の資金調達に関する権利義務を含むLINE㈱の事業を承継する法人。以下「LINE承継会社」）に対する求償権に係る債務について、Zホールディングス㈱を株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生を条件として、Zホールディングス㈱は連帯保証を行っています。当該連帯保証に係る保証契約の額は74,300百万円であり、2020年12月31日現在、保証残高はありません。

（３）その他

　当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2020年12月31日に終了した９カ月間において、2020年12月31日時点で合理的に見積られる引当金4,315百万円を含む26,139百万円を当該補償額として計上しました。なお、当該補償額は「非継続事業からの純利益」より控除されています。

28．追加情報

（Tモバイル株式の売却取引について）

（１）本売却の概要

　当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年６月26日に173,564,426株（（２）に記載のa、b）、2020年７月16日に5,000,000株（（２）に記載のc）、2020年８月３日に19,750,000株（（２）に記載のd）を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本売却」）。

　Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集（注）および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。

　当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して３億米ドルを支払いました。

　なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額です。

（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄しています。

（２）本売却売却株式数および売却価額

a．Tモバイルによる米国内における公募の対象株式数および売却価額	154,147,026株 １株当たりの売却価額　103.00米ドル 売却価額の総額　15,877百万米ドル
b．Tモバイルによる信託を通じた私募においてTモバイルが信託に対して売却する株式数および売却価額	19,417,400株 売却価額の総額　1,667百万米ドル
c．Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却対象株式数および売却価額	5,000,000株 １株当たりの売却価額　103.00米ドル 売却価額の総額　515百万米ドル
d．Tモバイルによる株主割当による株式募集の売却対象株式数および売却価額	19,750,000株 １株当たりの売却価額　103.00米ドル 売却価額の総額　2,034百万米ドル

（３）ドイツテレコムに対するオプションの付与

　当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプション（以下「本オプション」）をドイツテレコムに付与しました。

a． 上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。

b． 上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記aの権利行使後もしくは2020年10月２日以降、権利行使可能です。

（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。

（４）本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況

a．本売却前の保有株式数	304,606,049株
b．本売却株式数	198,314,426株
c．本売却後の保有株式数	106,291,623株
d．本オプションの対象株式数	101,491,623株
e．本オプションが行使された場合の所有株式数（注）	4,800,000株

（注）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。

（Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について）

　ソフトバンク㈱、NAVER Corporation（以下「NAVER」、ソフトバンク㈱とNAVERを総称して「両社」）、Zホールディングス㈱（以下「ZHD」）およびNAVERの子会社であるLINE㈱（以下「LINE」）は、ZHDおよびその子会社（以下「ZHDグループ」）とLINEおよびその子会社（以下「LINEグループ」）の経営統合（以下「本経営統合」）に関して協議・検討を進めてきました。

　2019年12月23日、４社間において、本経営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書（以下「本統合最終契約」）を締結し、また、同日、両社間において、本統合最終契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。

　本経営統合を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付け(以下、日本における公開買付けを「日本公開買付け」、米国における公開買付けを「米国公開買付け」、日本公開買付けおよび米国公開買付けを総称して「本件共同公開買付け」)を実施することをそれぞれ決定しました。

　本経営統合後の上場統合会社であるZHD（以下「統合会社」）は、ソフトバンク㈱の子会社となる予定です。本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件（以下「本前提条件」）が充足されることを条件として行われます。ソフトバンク㈱およびNAVERの完全子会社であるNAVER J.Hub株式会社（以下「NAVER J.Hub」、ソフトバンク㈱およびNAVER J.Hubを総称して「公開買付者ら」）は、米国、台湾および韓国の競争法に基づき必要な手続および対応が完了し、また、日本の競争法に基づく必要な手続および対応についても日本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」）満了の日の前日までに完了する目途が付いたことも踏まえ、2020年８月３日、本前提条件のうち本非公開化取引（注１）の実行に必要な本クリアランス手続（注２）が完了していることとの条件以外の全てが充足され、当該条件については本統合最終契約の全当事者により放棄されたことを確認したため、当該決定に従い、本件共同公開買付けを2020年８月４日より実施していましたが、2020年９月15日をもって終了しました。なお、日本の競争法に基づく必要な手続および対応については公正取引委員会から2020年８月４日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」および同日付「禁止期間の短縮の通知書」を受領しています。本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等(注３)の全てが取得されなかったため、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化することを目的とする、株式の併合ならびに単元株式数の定めの廃止および定款の一部変更に関する議案が、2020年12月15日開催のLINEの臨時株主総会にて承認可決されました。この結果、LINEの普通株式(以下「LINE株式」)は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、2020年12月29日に上場廃止となりました。また、預託銀行であるJPモルガン・チェース銀行により米国で登録・発行され、ニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」)に上場されている、預託証券１個につきLINE株式１株を表章する米国預託証券(以下「本米国預託証券」)については、2020年12月28日(現地時間)をもってNYSEから上場廃止となりました。

　ソフトバンク㈱の完全子会社である汐留Zホールディングス合同会社(以下「汐留Zホールディングス」(注４)は、本経営統合の一環として、LINEを吸収合併存続会社、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」)を行うため、2020年12月23日、LINEとの間で吸収合併契約を締結しました。

　LINEは、汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部（以下「応募予定株式」)を取得することを目的として、ZHD株式に対する公開買付け(以下「ZHD株式公開買付け」)を開始することを2021年１月20日に決定し、ZHD株式公開買付けを2021年１月21日より開始しました。ZHD株式公開買付けは2021年２月18日に終了することが予定されています。また、本経営統合の完了は2021年３月１日を予定しています。

　本経営統合の方式は「（２）本経営統合の概要」をご参照ください。

（注１）本非公開化取引とは、本件共同公開買付けと併せて、LINEを非公開化するための一連の手続をいいます。

（注２）本クリアランス手続とは、許認可等の取得および必要な待機期間および／または審査期間の経過を含む、本経営統合の実行につき必要とされる各国における競争法令および投資規制法令上の手続をいいます。

（注３）本対象株式等とは、LINE株式、新株予約権、新株予約権付社債および本米国預託証券(NAVER所有分およびLINE保有の自己株式を除きます。)を総称していいます。

（注４）ソフトバンク㈱は、本経営統合に関連して、2019年12月18日を実行日として、ソフトバンク㈱が保有していたZHD株式の全部についてソフトバンク㈱の子会社である汐留Zホールディングスに譲渡しました。なお、汐留Zホールディングスは2020年３月31日付で株式会社から合同会社に組織変更しています。

（１）本経営統合の目的

　本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech（注１）、広告・O2O（注２）、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営統合を行うものです。

（注１）FinTech（フィンテック）とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートフォン・タブレット端末等のスマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効率性を解消し、金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動をいいます。

（注２）O2O（オー・ツー・オー）とは、Online to Offlineの略語で、オンライン（インターネット）の情報がオフライン（実世界）の購買活動に影響を与える施策をいいます。

（２）本経営統合の概要

　本統合最終契約において、ソフトバンク㈱、NAVER、ZHDおよびLINEの４社間で、本経営統合の方式について、大要以下の通り合意しています。

①　ソフトバンク㈱およびNAVERまたはその完全子会社（日本法人）（NAVERと併せて、以下「NAVERら」）は、共同して、LINEの非公開化を目的として、本件共同公開買付けを実施する。

②　本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかった場合には、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続（以下「本件スクイーズアウト手続」）を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。

③　応募予定株式(汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部)を取得することを目的として、LINEがZHD株式公開買付け(注)を行う。

④　ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバンク㈱を引受先、引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行（以下「本社債発行」）を行う。

⑤　ZHD株式公開買付けの決済の完了後、LINEは、本合併(汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併)を行い、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Zホールディングスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交付する。

⑥　ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの間においてソフトバンク㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後におけるソフトバンク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50：50とする（以下「本件JV化取引」）。

⑦　本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するその完全子会社（以下「LINE承継会社」）に対してLINEの全事業（ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。）を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」）を行う。なお、ZHD株式公開買付け、本合併、本件JV化取引および本会社分割を経て、LINEはソフトバンク㈱の子会社(予定)となる。

⑧　本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換（以下「本株式交換」）を行う。

（注）ZHD株式公開買付けは、応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管することを目的としてソフトバンク㈱およびNAVERの合意に基づき実施されるものですので、ZHD株式公開買付けの開始までの状況の変化等により、法令等で許容される範囲で応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管する方法または条件が変更になる可能性があります。また、ZHD株式公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてまたはZHD株式公開買付けから明確に除外される米国株主に向けてもしくはその利益のために行われるものではありません。

　なお、本経営統合の方式の詳細については、以下スキーム図もご参照ください。

本経営統合のスキーム図

2019年12月23日 時点
①　本件共同公開買付け（LINE株式等の共同公開買付け） および ②　本件スクイーズアウト手続
	①　公開買付者らは、米国、台湾および韓国の競争法に基づき必要な手続および対応が完了し、また、日本の競争法に基づく必要な手続および対応についても公開買付期間満了の日の前日までに完了する目途が付いたことも踏まえ、2020年８月３日、本前提条件のうち本非公開化取引の実行に必要な本クリアランス手続が完了していることとの条件以外の全てが充足され、当該条件については本統合最終契約の全当事者により放棄されたことを確認したため、当該決定に従い、本件共同公開買付けを実施しました。 ②　本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかったため、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合を用いたスクイーズアウト手続を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する予定です。なお、LINE株式は、2020年12月29日に東京証券取引所から、本米国預託証券は、2020年12月28日(現地時間)にNYSEから、それぞれ上場廃止となりました。

③　ZHD株式公開 　　買付け および ④　本社債発行 （LINEによる社債の発行）
	③　汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部を取得することを目的として、LINEがZHD株式公開買付けを行います。なお、LINEは、2021年１月20日、ZHD株式公開買付けを開始することを決定し、ZHD株式公開買付けを2021年１月21日より開始しました。ZHD株式公開買付けは2021年２月18日に終了することが予定されています。買付代金は、買付予定数(2,125,366,950株)にZHD株式公開買付けに係る公開買付価格(348円)を乗じた金額となり、約7,396億円となることが見込まれています。 ④　ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバンク㈱を引受先とする社債の発行を行います。なお、ソフトバンク㈱およびNAVERは、本社債発行に係る払込金額をZHD株式公開買付けにおける買付代金相当額とすることに合意しています。
⑤　本合併 （汐留ZホールディングスとLINEの合併） および ⑥　本件JV化取引 （ソフトバンク㈱およびNAVERらのLINEの議決権割合を50：50とする調整取引）
	⑤　ZHD株式公開買付けの決済の完了後、LINEは、本合併(汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併)を行い、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Zホールディングスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交付します。 2020年12月23日にLINEは汐留Zホールディングスと本合併に係る吸収合併契約を締結しました。なお、本合併の効力発生日は2021年２月26日を予定しています。 ⑥　ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの間におけるソフトバンク㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後のソフトバンク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50：50とします。

⑦　本会社分割 （LINEによる全事業のLINE承継会社への分割）
	⑦　本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するLINE承継会社に対してLINEの全事業(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を承継させる吸収分割(本会社分割)を行います。なお、本会社分割の効力発生日は2021年２月28日が予定されています。ZHD株式公開買付け、本合併、本件JV化取引および本会社分割を経て、LINEはソフトバンク㈱の子会社となる予定です。
⑧　本株式交換 （ZHDとLINE承継会社の株式交換）
	⑧　本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換(本株式交換)を行います。なお、本株式交換の交換比率(LINE承継会社の株式１株に対して交付するZHDの株式の割当比率)は11.75であり、本株式交換の効力発生日は2021年３月１日を予定しています。
本経営統合後

（３）当事会社の概要

ａ．本経営統合に係る当事会社

（a）異動する子会社の概要

①	名称	LINE㈱
②	所在地	東京都新宿区新宿四丁目１番６号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　出澤　剛
④	事業内容	モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開
⑤	資本金	101,641百万円（2020年９月30日）
⑥	大株主および持分比率 （2020年６月30日時点）（注）	NAVER	72.44％
		UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT	2.79％
		慎 ジュンホ	1.97％
		李 海珍	1.90％
		MSIP CLIENT SECURITIES	1.32％
		日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	1.29％
		J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000	1.20％
		MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB	1.14％
		MOXLEY & CO LLC	0.97％
		BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC）MOXLEY & CO LLC	0.62％

（注）本合併の効力発生後、LINEの株主および持分比率は、ソフトバンク㈱が50.00％、NAVERらが合計で50.00％となることが予定されています。

ｂ．本合併の当事会社

（a）吸収合併消滅会社

①	名称	汐留Zホールディングス合同会社
②	所在地	東京都港区東新橋一丁目９番１号
③	代表者の役職・氏名	代表社員　ソフトバンク㈱ 職務執行者　藤原　和彦
④	事業内容	事業準備会社
⑤	資本金	10百万円（2020年11月16日現在）
⑥	出資比率 （2020年６月30日時点）	ソフトバンク㈱	100％

（b）吸収合併存続会社

　吸収合併存続会社であるLINEの概要については、前記「(３)当事会社の概要」の「ａ．本経営統合に係る当事会社」の「（a）異動する子会社の概要」をご参照ください。

（c）本合併後の吸収合併存続会社の状況

①	名称	現時点では確定していません。
②	所在地	現時点では確定していません。
③	代表者の役職・氏名	現時点では確定していません。
④	事業内容	持株会社
⑤	資本金	現時点では確定していません。

（注）本会社分割の効力発生後のLINEについて記載しています。2019年12月23日付でソフトバンク㈱とNAVERが公表した「Zホールディングス株式会社(証券コード4689)とLINE株式会社(証券コード3938)の経営統合に関する最終契約の締結に関するお知らせ」に記載の通り、本会社分割後のLINEの代表取締役は２名とし、ソフトバンク㈱が指名する宮内謙氏が代表取締役社長に、NAVERが指名する李海珍氏が代表取締役会長に、それぞれ就任する予定です。

ｃ．本株式交換の当事会社

（a）株式交換完全親会社および株式交換完全子会社

		株式交換完全親会社		株式交換完全子会社
①	名称	Zホールディングス㈱		LINE分割準備㈱
②	所在地	東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー		東京都新宿区新宿四丁目１番６号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長・最高経営責任者 川邊　健太郎		代表取締役　出澤　剛
④	事業内容	グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務		事業準備会社
⑤	資本金	237,707百万円 （2020年９月30日現在）		150万円 （2019年12月13日設立時点）
⑥	大株主および 持株比率（注） （2020年９月30日現在）	汐留Zホールディングス	44.6％	LINE㈱	100％
		JP MORGAN CHASE BANK 385632	6.0％
		日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	4.8％
		㈱日本カストディ銀行 （信託口）	3.7％
		STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325	1.6％
		MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB	1.4％
		㈱日本カストディ銀行 （信託口５）	1.2％
		SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT	1.2％
		NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY	1.1％
		JP MORGAN CHASE BANK 385781	0.9％

（注）ZHDについては、上記のほかZHD所有の自己株式60,126,021株があります。

（b）本株式交換後の株式交換完全親会社の概要

①	名称	Zホールディングス㈱
②	所在地	東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
③	代表者の役職・氏名	代表取締役　Co-CEO　出澤　剛 代表取締役社長　Co-CEO　川邊　健太郎
④	事業内容	グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
⑤	資本金	現時点では確定していません。

（４）日本公開買付けの概要

ａ．LINEの概要

①	名称	LINE㈱
②	所在地	東京都新宿区新宿四丁目１番６号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　出澤　剛
④	事業内容	モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業ならびにFintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開
⑤	資本金	97,284百万円（2020年６月30日）
⑥	設立年月日	2000年９月４日
⑦	大株主および持分比率	NAVER	72.44％
	（2020年６月30日時点）	UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT	2.79％
		Shin Jung Ho	1.97％

b．買付け等の期間

2020年８月４日から2020年９月15日まで

ｃ．買付け等の価格

（a）普通株式　　　　　　１株につき、5,380円

（b）新株予約権　　　　　１個につき、１円

（c）新株予約権付社債

①	2018年９月４日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債　　　　額面10,000,000円につき、7,203,820円
②	2018年９月４日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債　　　　額面10,000,000円につき、7,155,400円

（d）株券等預託証券

本米国預託証券　１個につき、5,380円

ｄ．買付予定の株券等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
88,309,642株	－株	－株

（５）日本公開買付けの結果

a．買付け等を行った株券等の数

株券等種類	①株式に換算した応募数	②株式に換算した買付数
株券	29,590,198株	29,590,198株
新株予約権証券	－株	－株
新株予約権付社債券	－株	－株
株券等信託受益証券	－株	－株
株券等預託証券 (本米国預託証券)	－株	－株
合計	29,590,198株	29,590,198株
(潜在株券等の数の合計)	(－株)	(－株)

　日本公開買付けにおける「株式に換算した買付数」の公開買付者ごとの内訳は以下の通りです。

公開買付者名	株式に換算した買付数
ソフトバンク㈱	14,795,099株
NAVER J.Hub	14,795,099株

b．買付代金

　日本公開買付けにおける買付代金の総額は159,195,265,240円であり、公開買付者ごとの内訳は以下の通りです。

公開買付者名	買付代金
ソフトバンク㈱	79,597,632,620円
NAVER J.Hub	79,597,632,620円

c．買付け等による株券等所有割合の異動

買付け等前における公開買付者らの所有株券等に係る議決権の数	－個	（買付け等前における株券等所有割合 －％）
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数	1,901,025個	（買付け等前における株券等所有割合 69.62％）
買付け等後における公開買付者らの所有株券等に係る議決権の数	295,901個	（買付け等後における株券等所有割合 10.84％）
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数	1,852,292個	（買付け等後における株券等所有割合 67.83％）
LINEの総株主の議決権の数	2,414,098個	－

d．その他

(a) 米国公開買付け

　公開買付者らが、日本公開買付けと並行して実施した米国公開買付けにおいては、LINE株式553,700株および本米国預託証券1,090,772個(LINE株式に転換された場合の株式数：1,090,772株)の応募があり、公開買付者らは、当該LINE株式および本米国預託証券の全部の買付け等を行いました。米国公開買付けにおける本米国預託証券１個当たりの買付け等の価格およびLINE株式１株当たりの買付け等の価格はいずれも日本公開買付けにおける公開買付価格と同一の価格(金5,380円)とされています。

(b) 本件共同公開買付けの結果の概要

　日本公開買付けおよび米国公開買付けの買付け等の結果を踏まえた、本件共同公開買付けにおける「買付け等を行った株券等の数」および「買付け等による株券等所有割合の異動」は以下の通りです。

①　買付け等を行った株券等の数(本件共同公開買付け)

株券等種類	①株式に換算した応募数	②株式に換算した買付数
株券	30,143,898株	30,143,898株
新株予約権証券	－株	－株
新株予約権付社債券	－株	－株
株券等信託受益証券	－株	－株
株券等預託証券 (本米国預託証券)	1,090,772株	1,090,772株
合計	31,234,670株	31,234,670株
(潜在株券等の数の合計)	(1,090,772株)	(1,090,772株)

本件共同公開買付けにおける「株式に換算した買付数」の公開買付者ごとの内訳は以下の通りです。

公開買付者名	株式に換算した買付数
ソフトバンク㈱	15,617,335株
NAVER J.Hub	15,617,335株

②　買付代金(本件共同公開買付け)

　本件共同公開買付けにおける買付代金の総額は168,042,524,600円であり、公開買付者ごとの内訳は以下の通りです。

公開買付者名	買付代金
ソフトバンク㈱	84,021,262,300円
NAVER J.Hub	84,021,262,300円

③　買付け等による株券等所有割合の異動(本件共同公開買付け)

買付け等前における公開買付者らの所有株券等に係る議決権の数	－個	（買付け等前における株券等所有割合 －％）
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数	1,901,025個	（買付け等前における株券等所有割合 69.62％）
買付け等後における公開買付者らの所有株券等に係る議決権の数	312,346個	（買付け等後における株券等所有割合 11.44％）
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数	1,852,292個	（買付け等後における株券等所有割合 67.83％）
LINEの総株主の議決権の数	2,414,098個	－

（６）今後の業績に与える影響

　本経営統合による業績等への影響については確定していません。

（アーム株式の売却について）

　当社は、2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）およびソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびNVIDIAの間で最終的な契約の締結に至りました。

　本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件とし、本取引の完了までには本契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。

　本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認を条件としていることから、現時点においては本取引完了の可能性が非常に高いと判断することはできないため、当社要約四半期連結損益計算書においてアームは引き続き継続事業として扱われています。

（１）本取引の目的

　当社にとって、2016年９月に310億米ドルで買収したアームは最も重要な資産の一つです。当初計画していたアーム単独での再上場とNVIDIAとの組み合わせについて検討した結果、後者のほうがアームの潜在的な可能性をより実現でき、当社の株主価値の向上に資すると判断しました。世界で最も普及しているコンピューティングプラットフォームを提供するアームとAIコンピューティングの第一人者であるNVIDIAの組み合わせにより、AI時代の世界をリードするコンピューティングカンパニーが誕生し、イノベーションを加速するとともに大型高成長市場へと事業を拡大していくものと期待しています。本取引の完了後、当社はNVIDIAの戦略的な主要株主としてアームの長期的な成功に引き続きコミットし、NVIDIAの価値の向上、ひいては当社の株主価値のさらなる向上に取り組んでいきます。

（２）本取引の概要

　本取引の概要は以下の通りです。

・　SBGCおよびソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するアームの全株式をNVIDIAに売却します。

・　取引価値は、最大で400億米ドルです。400億米ドルのうち、契約時にSBGCおよびアームに対して20億米ドルが現金で支払われ、クロージング時にSBGCおよびソフトバンク・ビジョン・ファンドに対して100億米ドルが現金で、215億米ドルがNVIDIAの普通株式（44,366,423株。なお、このうち10億米ドル相当（2,063,554株）は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびソフトバンク・ビジョン・ファンドが負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。）で支払われます。また、アーンアウトとして最大50億米ドルが、アームの業績が最終契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件としてSBGCおよびソフトバンク・ビジョン・ファンドに対して支払われることとされ、アーンアウトが支払われる場合、当社はNVIDIA普通株式か現金のいずれで受け取るか選択することができます。

・　その他15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬がクロージング後にNVIDIAからアームの従業員に付与されます。

・　215億米ドルに相当するNVIDIA普通株式の数（44,366,423株）は、1株当たり484.6007米ドル（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されます。

・　本取引の完了後、SBGCおよびソフトバンク・ビジョン・ファンドは合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウトの金額により変動します。）。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。

・　アームの事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業は、本取引の完了までにアームから分離される見込みで、本取引の対象外です。

・　本取引の最終契約の締結にあわせて、NVIDIAとアームはライセンス契約を締結しました。当該契約の対価である7.5億米ドルは、契約時にSBGCおよびアームに対して支払われた20億米ドルに含まれます。

29．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員　孫　正義によって承認されています。

２【その他】

　2020年10月22日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、中間配当を行うことを決議しました。詳細は「第４　経理の状況．１　要約四半期連結財務諸表．要約四半期財務諸表注記17．配当金」をご参照ください。