訂正第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

（注）　本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

前第１四半期連結会計期間：2020年６月30日、

2020年６月30日に終了した３カ月間

前第１四半期連結累計期間：2020年６月30日に終了した３カ月間

前連結会計年度　　　　　：2021年３月31日、

2021年３月31日に終了した１年間

当第１四半期連結会計期間：2021年６月30日、

2021年６月30日に終了した３カ月間

当第１四半期連結累計期間：2021年６月30日に終了した３カ月間

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】


			（単位：百万円）
	注記	2021年３月31日	2021年６月30日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		4,662,725	4,980,062
営業債権及びその他の債権	13	2,216,434	2,152,451
資産運用子会社からの投資	13	658,227	609,081
資産運用子会社における担保差入有価証券	13	1,427,286	687,457
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産	13	188,056	254,143
その他の金融資産	９,13	1,055,222	798,423
棚卸資産		126,830	119,902
その他の流動資産		446,739	499,835
小計		10,781,519	10,101,354
売却目的保有に分類された資産	10	38,647	－
流動資産合計		10,820,166	10,101,354

非流動資産
有形固定資産		1,668,578	1,764,663
使用権資産		1,147,020	1,082,133
のれん		4,684,419	4,691,625
無形資産		2,308,370	2,267,690
契約獲得コスト		246,996	265,972
持分法で会計処理されている投資		4,349,971	4,498,256
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	13	13,646,774	14,792,184
投資有価証券	13	3,706,784	4,351,725
デリバティブ金融資産	13	908,660	987,267
その他の金融資産	13	1,919,262	2,069,561
繰延税金資産		206,069	168,367
その他の非流動資産		137,384	144,800
非流動資産合計		34,930,287	37,084,243
資産合計		45,750,453	47,185,597


			（単位：百万円）
	注記	2021年３月31日	2021年６月30日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	12,13	7,735,239	8,643,697
リース負債	13	307,447	291,402
銀行業の預金	13	1,109,240	1,184,013
営業債務及びその他の債務	13	1,970,275	1,695,139
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債	13	14,673	14,468
デリバティブ金融負債	13	322,213	279,627
その他の金融負債	13	51,285	30,089
未払法人所得税		391,930	83,030
引当金		24,939	19,740
その他の流動負債		952,443	703,610
小計		12,879,684	12,944,815
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債	10	11,271	－
流動負債合計		12,890,955	12,944,815

非流動負債
有利子負債	12,13	10,777,736	11,603,726
リース負債	13	727,554	694,936
SVF１における外部投資家持分	７,13	6,601,791	6,450,319
デリバティブ金融負債	13	32,692	49,187
その他の金融負債	13	415,407	383,769
引当金		110,586	115,227
繰延税金負債	11	2,030,651	2,275,398
その他の非流動負債		207,488	177,113
非流動負債合計		20,903,905	21,749,675
負債合計		33,794,860	34,694,490

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	15	238,772	238,772
資本剰余金	15	2,618,504	2,601,097
その他の資本性金融商品	15	496,876	496,876
利益剰余金		8,810,422	7,056,602
自己株式	15	△2,290,077	△68,101
その他の包括利益累計額	15	338,329	400,299
小計		10,212,826	10,725,545
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額	10	267	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,213,093	10,725,545
非支配持分		1,742,500	1,765,562
資本合計		11,955,593	12,491,107
負債及び資本合計		45,750,453	47,185,597

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】


			（単位：百万円）
	注記	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
継続事業
売上高	17	1,279,973	1,479,134
売上原価		△582,501	△667,163
売上総利益		697,472	811,971

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	18	650,493	741,526
SVF１およびSVF２等からの投資損益	18	296,577	287,881
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益	18	23,281	219,368
その他の投資損益		12,569	14,293
投資損益合計		982,920	1,263,068

販売費及び一般管理費		△504,574	△593,430
財務費用	19	△76,993	△82,799
持分法による投資損益		6,573	50,380
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	20	△175,825	△111,536
SVF１における外部投資家持分の増減額	７	△147,643	△134,093
その他の損益	21	52,190	88,917
税引前利益		834,120	1,292,478
法人所得税	11	△252,159	△359,989
継続事業からの純利益		581,961	932,489

非継続事業
非継続事業からの純利益	５	734,460	－
純利益		1,316,421	932,489

純利益の帰属
親会社の所有者		1,255,712	761,509
継続事業からの純利益		521,143	761,509
非継続事業からの純利益		734,569	－

非支配持分		60,709	170,980
継続事業からの純利益		60,818	170,980
非継続事業からの純利益		△109	－
		1,316,421	932,489

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業	22	253.43	437.45
非継続事業	22	362.52	－
基本的１株当たり純利益合計	22	615.95	437.45
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業	22	227.93	394.73
非継続事業	22	362.03	－
希薄化後１株当たり純利益合計	22	589.96	394.73

【要約四半期連結包括利益計算書】


			（単位：百万円）
	注記	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
純利益		1,316,421	932,489
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産		1,947	12,272
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,947	12,272
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産		577	337
キャッシュ・フロー・ヘッジ		28,625	3,198
在外営業活動体の為替換算差額		△219,091	46,847
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		7,528	1,257
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△182,361	51,639
その他の包括利益（税引後）合計		△180,414	63,911
包括利益合計		1,136,007	996,400

包括利益合計の内訳
継続事業からの包括利益		611,638	996,400
非継続事業からの包括利益	５	524,369	－

包括利益合計の帰属
親会社の所有者		1,073,486	823,095
継続事業からの包括利益		549,008	823,095
非継続事業からの包括利益		524,478	－
非支配持分		62,521	173,305
		1,136,007	996,400

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2020年６月30日に終了した３カ月間

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

その他の

資本性

金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の

包括利益

累計額

2020年４月１日

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820

△101,616

△362,259

包括利益

純利益

－

1,255,712

－

その他の包括利益

－

23,469

包括利益合計

－

1,255,712

－

23,469

所有者との取引額等

剰余金の配当

－

△45,496

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

△9

自己株式の取得及び処分

－

△62

△584,881

－

企業結合による変動

－

支配喪失による変動

５

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

177,712

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－

△3,692

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

1,277

－

株式に基づく報酬取引

－

480

－

その他

－

所有者との取引額等合計

－

175,777

－

△45,549

△584,881

△9

2020年６月30日

238,772

1,666,102

496,876

5,155,983

△686,497

△338,799


					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	注記	小計	売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2020年４月１日		5,707,918	205,695	5,913,613	1,459,304	7,372,917
包括利益
純利益		1,255,712	－	1,255,712	60,709	1,316,421
その他の包括利益		23,469	△205,695	△182,226	1,812	△180,414
包括利益合計		1,279,181	△205,695	1,073,486	62,521	1,136,007
所有者との取引額等
剰余金の配当	16	△45,496	－	△45,496	△92,818	△138,314
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－
自己株式の取得及び処分	15	△584,943	－	△584,943	－	△584,943
企業結合による変動		－	－	－	883	883
支配喪失による変動	５	－	－	－	△425,889	△425,889
支配継続子会社に対する持分変動	15	177,712	－	177,712	39,858	217,570
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		△3,692	－	△3,692	－	△3,692
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動		1,277	－	1,277	－	1,277
株式に基づく報酬取引		480	－	480	976	1,456
その他		－	－	－	△492	△492
所有者との取引額等合計		△454,662	－	△454,662	△477,482	△932,144
2020年６月30日		6,532,437	－	6,532,437	1,044,343	7,576,780

2021年６月30日に終了した３カ月間

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

その他の

資本性

金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の

包括利益

累計額

2021年４月１日

238,772

2,618,504

496,876

8,810,422

△2,290,077

338,329

包括利益

純利益

－

761,509

－

その他の包括利益

－

61,853

包括利益合計

－

761,509

－

61,853

所有者との取引額等

剰余金の配当

－

△38,247

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

△117

－

117

自己株式の取得及び処分

－

△1,148

△253,841

－

自己株式の消却

－

△2,475,817

2,475,817

－

支配喪失による変動

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△9,788

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－

△7,681

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

△2

－

株式に基づく報酬取引

－

その他

－

所有者との取引額等合計

－

△17,407

－

△2,515,329

2,221,976

117

2021年６月30日

238,772

2,601,097

496,876

7,056,602

△68,101

400,299


					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	注記	小計	売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日		10,212,826	267	10,213,093	1,742,500	11,955,593
包括利益
純利益		761,509	－	761,509	170,980	932,489
その他の包括利益		61,853	△267	61,586	2,325	63,911
包括利益合計		823,362	△267	823,095	173,305	996,400
所有者との取引額等
剰余金の配当	16	△38,247	－	△38,247	△138,949	△177,196
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－
自己株式の取得及び処分	15	△254,989	－	△254,989	－	△254,989
自己株式の消却	15	－	－	－	－	－
支配喪失による変動		－	－	－	△1,055	△1,055
支配継続子会社に対する持分変動		△9,788	－	△9,788	△25,879	△35,667
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		△7,681	－	△7,681	－	△7,681
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動		△2	－	△2	－	△2
株式に基づく報酬取引		64	－	64	16,678	16,742
その他		－	－	－	△1,038	△1,038
所有者との取引額等合計		△310,643	－	△310,643	△150,243	△460,886
2021年６月30日		10,725,545	－	10,725,545	1,765,562	12,491,107

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			（単位：百万円）
	注記	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益		581,961	932,489
非継続事業からの純利益		734,460	－
純利益		1,316,421	932,489
減価償却費及び償却費		206,726	212,914
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）		△650,493	△520,920
SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）		△296,577	△287,881
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）		△23,281	△219,368
財務費用		78,132	82,799
持分法による投資損益（△は益）		△6,416	△50,380
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）		176,257	111,536
SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）		147,643	134,093
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）		△64,367	△103,210
法人所得税		253,055	359,989
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）		－	48,582
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額		－	△66,147
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）		－	734,283
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）		50,590	△15,285
棚卸資産の増減額（△は増加額）		△3,204	7,661
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）		△27,957	△181,714
非継続事業の支配喪失に関連する利益		△736,429	－
その他		84,100	47,325
小計		504,200	1,226,766
利息及び配当金の受取額		8,584	7,690
利息の支払額		△66,486	△75,673
法人所得税の支払額	23	△292,757	△651,515
法人所得税の還付額		483	170
営業活動によるキャッシュ・フロー		154,024	507,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△1,100,223	△401,944
投資の売却または償還による収入	23	2,452,522	80,558
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出		△120,091	△1,401,868
SVF１およびSVF２による投資の売却による収入		197,591	646,663
資産運用子会社による投資の取得による支出		－	△81,675
子会社の支配喪失による収入		－	62,700
短期運用有価証券の取得による支出		△18,784	△30,361
短期運用有価証券の売却または償還による収入		88,100	29,602
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	23	△149,661	△176,615
貸付による支出		△62,062	△72,746
拘束性預金の払戻による収入	23	11,020	359,099
SPACにおける信託口座への預入による支出		△36,653	△5,500
その他		△20,656	16,268
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,241,103	△975,819


			（単位：百万円）
	注記	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	12	268,170	△112,596
有利子負債の収入	12	2,143,570	2,412,744
有利子負債の支出	12	△1,017,864	△691,384
リース負債の返済による支出		△110,577	△94,054
SVF１における外部投資家からの払込による収入	７	764,660	69,687
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額	７	△217,367	△346,746
償還オプション付非支配持分からの払込による収入		36,653	5,500
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入	23	310,200	458
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△1	△41,073
自己株式の取得による支出		△585,699	△257,780
配当金の支払額		△44,404	△37,416
非支配持分への配当金の支払額		△89,719	△135,820
その他		△42,247	14,571
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,415,375	786,091
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,798	△373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		2,812,300	317,337
現金及び現金同等物の期首残高		3,369,015	4,662,725
現金及び現金同等物の期末残高		6,181,315	4,980,062

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

　詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書）

a．当社の子会社であったブライトスターは、その全株式の売却に伴い、2020年10月22日に当社の子会社から除外されました。これにより、2020年６月30日に終了した３カ月間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

なお、詳細については、「注記５．非継続事業（２）ブライトスター」をご参照ください。

b． 2020年６月30日に終了した３カ月間において、「その他の投資損益」に含めて表示していた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」は、金額的重要性が増したため、2021年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年６月30日に終了した３カ月間において、「その他の投資損益」に含めていた23,281百万円は、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として組み替えています。なお、ラテンアメリカ・ファンド事業の内容は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。

（５）本注記における社名または略称

　本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。


社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
アーム	Arm Limited
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド	SoftBank Latin America Fund L.P.
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
スプリント	Sprint Corporation
ブライトスター	Brightstar Global Group Inc.
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
WeWork	WeWork Inc.

　2021年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目を下記の通り変更しました。

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書


旧	新
SVF１による投資の売却による収入	SVF１およびSVF２による投資の売却による収入

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2021年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

　また、SVF１等SBIAの運営するファンド事業および資産運用子会社に関する重要な会計方針については、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、「（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針」および「（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針」に記載していますので、ご参照ください。

（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針

　当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。

ａ．当社によるSVF１およびSVF２の連結

　SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

　SVF１およびSVF２は、SBIAに設置されたそれぞれの投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

　なお、SVF１およびSVF２から支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。

ｂ．SVF１およびSVF２による投資

(a）子会社への投資

　SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

　なお、SVF１およびSVF２で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

(b）関連会社および共同支配企業への投資

　SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

　SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１およびSVF２による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

　なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１もしくはSVF２へ移管された関連会社もしくは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１もしくはSVF２への移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

　当該投資についてSVF１もしくはSVF２で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

(c）その他の投資

　SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーの出資持分

　SVF１およびSVF２は、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。

　なお、SVF２においては、設立時から2021年６月30日現在に至るまで、当社以外のリミテッド・パートナーによる出資は発生していません。

(a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分

　当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「SVF１における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

　「SVF１における外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示しています。

　外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。

　外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

(b）当社の出資持分

　リミテッド・パートナーとしての当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。

（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針

　当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、要約四半期連結財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。

　当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。

ａ．資産運用子会社からの投資

　SB Northstarからの株式による投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

　なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。

　SB Northstarからの転換社債による投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評価損益および利息収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの転換社債の取得による支出額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

ｂ．資産運用子会社における担保差入有価証券

　担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

ｃ．拘束性預金

　SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける拘束性預金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

ｄ．差入証拠金

　SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却にかかる未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

ｅ．借入有価証券

　売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

４．重要な判断および見積り

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

　以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2021年３月31日に終了した１年間と同様です。

・注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益、（２）SVF１における外部投資家持分

・注記13．金融商品（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

・注記18．投資損益

・注記21．その他の損益（注２）

・新型コロナウイルス感染症の影響

のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

５．非継続事業

（１）スプリント

　2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）が間接的に保有する完全子会社となりました。これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年６月30日に終了した３カ月間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。

　当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。

　当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。

　2020年６月30日に終了した３カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

　なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

a．非継続事業の業績


		（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
売上高	－	－
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	－	－
財務費用	－	－
その他	－	－
非継続事業からの税引前利益	－	－
法人所得税	－	－
非継続事業からの税引後利益	－	－
非継続事業の支配喪失に関連する利益（注）	736,429	－
非継続事業からの純利益	736,429	－

非継続事業からの純利益	736,429	－
非継続事業からのその他の包括利益	△205,694	－
非継続事業からの包括利益	530,735	－

（注）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生が見込まれないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。

b．非継続事業のキャッシュ・フロー


		（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,975	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
	△10,975	－

　2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。

（２）ブライトスター

　当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。

　2020年６月30日に終了した３カ月間に係るブライトスターの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

a．非継続事業の業績


		（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
売上高	170,082	－
売上原価	△159,734	－
販売費及び一般管理費	△9,301	－
財務費用	△1,139	－
その他	△981	－
非継続事業からの税引前利益	△1,073	－
法人所得税	△896	－
非継続事業からの税引後利益	△1,969	－
非継続事業の支配喪失に関連する利益	－	－
非継続事業からの純利益	△1,969	－

非継続事業からの純利益	△1,969	－
非継続事業からのその他の包括利益	△4,397	－
非継続事業からの包括利益	△6,366	－

b．非継続事業のキャッシュ・フロー


		（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,031	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,737	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△453	－
	29,841	－

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

　2021年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、2021年６月30日に終了した３カ月間より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため報告セグメントに追加しました。

　「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

　「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１およびSVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。

　「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、モバイル端末の販売、ブロードバンドなどインターネットサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。

　「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

　「ラテンアメリカ・ファンド事業」においては主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドがラテンアメリカ全域で投資活動を行っています。ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益は主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

　「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

　「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、SVF１等SBIAの運営するファンド事業で計上した当社の子会社であるアームへの投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。

　なお、2020年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

　報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

　セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2020年６月30日に終了した３カ月間


				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	SVF１等SBIA の運営するファンド事業	ソフトバンク事業	アーム事業	ラテンアメリカ・ファンド事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,169,655	45,959	－	1,215,614
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	2,667	216	－	2,883
合計	－	－	1,172,322	46,175	－	1,218,497

セグメント利益	458,897	129,630	259,249	△6,547	22,327	863,556
減価償却費及び償却費	△455	△150	△173,134	△17,776	△16	△191,531
投資損益	650,493	296,577	4,116	－	23,281	974,467
財務費用	△53,150	△4,600	△16,256	△213	△4	△74,223
持分法による投資損益	4,103	－	△9,006	713	－	△4,190
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△176,190	－	1	337	－	△175,852


	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	64,359	－	1,279,973
セグメント間の内部売上高または振替高	2,068	△4,951	－
合計	66,427	△4,951	1,279,973

セグメント利益	△37,809	8,373	834,120
減価償却費及び償却費	△13,313	－	△204,844
投資損益	8,453	－	982,920
財務費用	△3,866	1,096	△76,993
持分法による投資損益	2,809	7,954	6,573
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	27	－	△175,825

2021年６月30日に終了した３カ月間


				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	SVF１等SBIA の運営するファンド事業（注）	ソフトバンク事業	アーム事業	ラテンアメリカ・ファンド事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,354,008	74,017	－	1,428,025
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	2,562	261	－	2,823
合計	－	－	1,356,570	74,278	－	1,430,848

セグメント利益	625,705	235,550	270,954	8,781	216,359	1,357,349
減価償却費及び償却費	△995	△137	△184,340	△18,473	△39	△203,984
投資損益	741,380	391,562	15,262	6	219,368	1,367,578
財務費用	△59,595	△4,101	△15,553	△258	△203	△79,710
持分法による投資損益	54,670	－	△12,339	209	－	42,540
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△108,105	704	△99	△451	△106	△108,057


	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	51,109	－	1,479,134
セグメント間の内部売上高または振替高	3,108	△5,931	－
合計	54,217	△5,931	1,479,134

セグメント利益	32,848	△97,719	1,292,478
減価償却費及び償却費	△8,930	－	△212,914
投資損益	△974	△103,536	1,263,068
財務費用	△4,105	1,016	△82,799
持分法による投資損益	2,040	5,800	50,380
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△3,479	－	△111,536

（注）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」の差異については「注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業

（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益

ａ．概要

　SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はSVF１等SBIAの運営するファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。

　なお、セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示されています。

ｂ．SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益

　SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。


		（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
SVF１およびSVF２等からの投資損益
投資の実現損益（注１）	111,425	406,642
投資の未実現評価損益
当期計上額（注２）	258,056	429,989
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）	△79,942	△453,153
投資先からの受取配当金	2,888	20,812
投資に係るデリバティブ関連損益	815	△3,434
為替換算影響額（注４）	3,335	△9,294
	296,577	391,562
販売費及び一般管理費	△14,342	△16,449
財務費用（支払利息）	△4,600	△4,101
SVF１における外部投資家持分の増減額	△147,643	△134,093
その他の損益	△362	△1,369
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	129,630	235,550

（注１）現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。

（注２）2020年９月、当社は当社子会社のアーム全株式（SVF１保有分を含む）について、NVIDIA Corporationと株式売買契約を締結しました。SVF１は、当該株式売買契約による影響を考慮し、同ファンドが保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2021年６月30日に終了した３カ月間において、84,682百万円の未実現評価益を計上しました。

当該未実現評価益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去しています。

なお、2021年６月30日に終了した３カ月間に、アームはアームの完全子会社であるTreasure Data, Inc.の75.01％を当社海外子会社へ、24.99％をSVF１へ現物配当として移管し、75.01％のTreasure Data, Inc.株式は当該海外子会社からSVF２へ売却取引により移管されました。これに伴い、2021年６月30日現在、SVF１およびSVF２では、アーム株式およびTreasure Data, Inc.株式について、それぞれの公正価値を評価しており、2021年３月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていたTreasure Data, Inc.株式の公正価値は、2021年６月30日現在のアーム株式の公正価値には含まれていません。

SVF１がアームより受領したTreasure Data, Inc.株式による現物配当19,019百万円は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資先からの受取配当金）に含めていますが、連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。

（注３）過年度に「SVF１およびSVF２等からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（２）SVF１における外部投資家持分

ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質

　リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

　SVF１の投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。

　プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

　以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

ｂ．外部投資家持分の期中増減表

　要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１における外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。


			（単位：百万円）
			（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）		連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
		（内訳）
2021年４月１日	6,601,791
外部投資家からの払込による収入	69,687		－	69,687
外部投資家持分の増減額	134,093		△134,093	－
固定分配型投資家帰属分		39,701
成果分配型投資家帰属分		94,392
外部投資家に対する分配額・返還額	△346,746		－	△346,746
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	△8,506		－	－
2021年６月30日	6,450,319

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

　2021年６月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は88億米ドルです。

　なお、SVF２においては、設立時から2021年６月30日現在に至るまで外部投資家による出資は発生しておらず、2021年６月30日時点において外部投資家持分はありません。

（３）SBIAの管理報酬および成功報酬

　SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益に含まれる、SVF１にかかるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

ａ．SBIAの管理報酬

　SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

ｂ．SBIAの成功報酬

　SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

　なお、SVF１の開始時から2021年６月30日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2021年６月30日に終了した３カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

８．企業結合

2021年６月30日に終了した３カ月間

LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合

（暫定的な金額の修正）

　当社の子会社であるソフトバンク㈱は、2021年２月28日にLINE㈱（注１）に対する支配を獲得しました。2021年３月31日に終了した１年間において、支配獲得日における識別可能な資産・負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、取得した資産および引き受けた負債の金額ならびに発生したのれんに対する取得対価の配分について暫定的な会計処理を行っていました。2021年６月30日に終了した３カ月間に追加的に入手した情報に基づき、当該暫定的な会計処理の金額を修正しました。

　主な修正内容は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少15,055百万円、繰延税金負債の減少5,605百万円、非支配持分の減少6,106百万円、のれんの増加6,106百万円です。また、2021年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書において、当該企業結合に伴い計上した識別可能無形資産に係る償却費3,401百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（１）取得対価およびその内訳


		(単位：百万円)
		支配獲得日 (2021年２月28日)
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値		172,922
支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の公正価値		689,150
取得対価の合計	A	862,072

（２）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん


(単位：百万円)
		支配獲得日 (2021年２月28日)
現金及び現金同等物		312,791
営業債権及びその他の債権		67,553
その他（流動）		46,687
有形固定資産		21,905
使用権資産		62,940
無形資産		410,346
持分法で会計処理されている投資		168,093
その他（非流動）		104,809
資産合計		1,195,124

有利子負債（流動および非流動）		181,308
リース負債（流動および非流動）		62,940
営業債務及びその他の債務		233,671
その他（流動）		49,169
繰延税金負債		150,251
その他（非流動）		20,745
負債合計		698,084

純資産	B	497,040

非支配持分	C	258,151
のれん	A-(B-C)	623,183

（注１）汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。

（注２）2021年６月30日現在においても、取得対価の配分に係る手続きは完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

９．その他の金融資産（流動）

　その他の金融資産（流動）の内訳は、以下の通りです。


		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2021年６月30日
デリバティブ金融資産（注１）	383,315	522,623
有価証券	80,797	87,122
拘束性預金（注２）	480,100	78,648
定期預金（預入期間が３カ月超）	36,315	23,758
その他	85,630	97,888
貸倒引当金	△10,935	△11,616
合計	1,055,222	798,423

（注１）主に、アリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照ください。

（注２）2021年４月13日にアリババ株式先渡売買契約の早期現金決済のために区分管理していた拘束性預金361,355百万円（33億米ドル）(2021年３月31日時点の残高)から313,411百万円（29億米ドル）を支払いました。これに伴い当該アリババ株式先渡売買契約の決済が完了し、拘束性預金の残余金額47,944百万円については利用制限が解除され、2021年６月30日に終了した３カ月間において、「現金及び現金同等物」に振り替えました。詳細は、「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照ください。

10．売却目的保有に分類された処分グループ

　当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却すること、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、2021年３月31日に終了した１年間において、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本取引による売却対価が当社のBoston Dynamicsの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。2021年３月31日における同社の帳簿価額は、資産38,647百万円、負債11,271百万円、その他の包括利益累計額267百万円でした。

　規制当局の承認およびその他の要件の充足を経て、2021年６月21日に本取引は完了しました。同日よりBoston Dynamicsは当社の子会社ではなくなり、少数株主として引き続き保有する同社の株式はFVTPLの金融商品として公正価値で測定されます。これにより、2021年６月30日に終了した３カ月間において、売却取引の対価から売却コストを控除した額および引き続き保有する株式の公正価値と、当社のBoston Dynamicsの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を、要約四半期連結損益計算書上の「その他の損益」に子会社の支配喪失利益として72,936百万円計上しました。

11．法人所得税

2020年６月30日に終了した３カ月間

　2020年５月22日、当社の100％子会社であるSBGJは、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を譲渡し、手取金310,200百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は67.1％から62.1％となりました。ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応する法人所得税相当額96,081百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。

　本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税を利益方向に37,933百万円計上しました。

　また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税を利益方向に20,214百万円計上しました。

2021年６月30日に終了した３カ月間

　英国において2021年６月に2021年財政法が制定され、2023年４月１日以降の法人税率が19％から25％に引き上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円（2021年３月31日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年４月１日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。

12．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

　有利子負債の内訳は、以下の通りです。


		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2021年６月30日
流動
短期借入金	2,637,401	3,078,983
コマーシャル・ペーパー	409,201	609,301
１年内返済予定の長期借入金	2,085,348	2,093,384
１年内償還予定の社債	804,356	805,022
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注）	1,798,701	2,056,793
１年内支払予定の割賦購入による未払金	232	214
合計	7,735,239	8,643,697
非流動
長期借入金	4,745,058	5,182,926
社債	4,745,184	5,251,674
株式先渡契約金融負債（注）	1,287,038	1,168,712
割賦購入による未払金	456	414
合計	10,777,736	11,603,726

（注）当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited (以下「Skylark Limited」)、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited（以下「Tigress Limited」）、Panther I 2021 Holdings Limited（以下「Panther I Limited」）およびPanther II 2021 Holdings Limited（以下「Panther II Limited」）（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）が金融機関との間で締結している、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。

当該先渡売買契約は、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用した資金調達会社の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。

当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記13．金融商品（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注２）」をご参照ください。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該すべての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、Tigress Limitedでの契約を除き、他のすべての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。

また、2021年３月31日に終了した１年間において、Skylark Limitedは同社が契約している先渡売買契約について、現金決済オプションを行使して、2021年４月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日の前に拘束性預金として分別管理することが求められており、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、361,355百万円（33億米ドル）を「その他の金融資産（流動）」として計上しています。

2021年４月13日に、Skylark Limitedは当該拘束性預金から313,411百万円（29億米ドル）を支払い、当該先渡売買契約の決済が完了し、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債（流動）」28,096百万円の認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円は差入担保から解除されました。

さらに、2021年６月30日に終了した３カ月間において、Panther I LimitedおよびPanther II Limitedは、カラー契約を締結し、それぞれ164,926百万円（15億米ドル）、164,926百万円（15億米ドル）を調達しました。

当社は、2021年６月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債2,056,793百万円および株式先渡契約金融負債1,168,712百万円（2021年３月31日は、それぞれ1,798,701百万円および1,287,038百万円）に対して、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリババ株式674,922百万円（2021年３月31日は583,897百万円）を担保に供しています。

（２）短期有利子負債の収支の内訳

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。


		（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	354,170	△247,396
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	△86,000	134,800
合計	268,170	△112,596

（３）有利子負債の収入の内訳

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。


		（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
借入れによる収入	461,854	1,577,762
社債の発行による収入（注１）（注２）	200,000	505,130
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注３）	1,481,716	329,852
合計	2,143,570	2,412,744

（注１）2020年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。


会社名・銘柄	発行年月日	発行総額		利率	償還期限
Zホールディングス㈱

第14回普通社債（1.5年債）	2020年６月11日	25,000	百万円	0.20％	2021年12月10日

第15回普通社債（３年債）	2020年６月11日	80,000	百万円	0.35％	2023年６月９日

第16回普通社債（５年債）	2020年６月11日	70,000	百万円	0.60％	2025年６月11日

第17回普通社債（７年債）	2020年６月11日	15,000	百万円	0.79％	2027年６月11日

第18回普通社債（10年債）	2020年６月11日	10,000	百万円	0.90％	2030年６月11日

（注２）2021年６月30日に終了した３カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。


会社名・銘柄	発行年月日	発行総額		利率	償還期限
ソフトバンクグループ㈱

第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2021年６月21日	405,000	百万円	2.75％	2056年６月21日

ソフトバンク㈱

第11回無担保社債	2021年６月３日	35,000	百万円	0.30％	2026年６月３日

第12回無担保社債	2021年６月３日	30,000	百万円	0.42％	2028年６月２日

第13回無担保社債	2021年６月３日	35,000	百万円	0.52％	2031年６月３日

（注３）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照ください。

（４）有利子負債の支出の内訳

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。


		（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
借入金の返済による支出	△917,864	△377,973
社債の償還による支出（注１）	△100,000	－
株式先渡売買契約の決済による支出（注２）	－	△313,411
合計	△1,017,864	△691,384

（注１）2020年６月30日に終了した３カ月間において償還した社債は、以下の通りです。


会社名・銘柄	発行年月日	償還額		利率	償還日
ソフトバンクグループ㈱

第47回無担保普通社債	2015年６月18日	100,000	百万円	1.36％	2020年６月18日

（注２）アリババ株式の先渡売買契約の期日前決済により支出した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照ください。

13．金融商品

（１）財務リスク管理

（資産運用子会社）

市場リスク

価格リスク

a．デリバティブの価格感応度分析

　資産運用子会社における上場株式の取得および売却に係るオプション、トータル・リターン・スワップおよびフォワードにおいて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格が2021年６月30日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。

2021年６月30日


				（単位：百万円）
	帳簿価額（△は負債）	市場価格変動の仮定	仮定考慮後の見積公正価値（△は負債）	税引前利益への影響	想定元本
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション	235,547	30％増加	563,336	327,789	1,236,971
		10％増加	336,623	101,076
		10％減少	153,869	△81,678
		30％減少	51,726	△183,821
資産運用子会社における上場株式に係る売建コールオプション	△14,247	30％増加	△103,960	△89,713	409,015
		10％増加	△37,255	△23,008
		10％減少	△4,712	9,535
		30％減少	△3,090	11,157
資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引	11,844	30％増加	52,067	40,223	125,514
		10％増加	25,252	13,408
		10％減少	△1,564	△13,408
		30％減少	△28,379	△40,223
資産運用子会社における上場株式に係るフォワード取引	6,531	30％増加	18,675	12,144	33,948
		10％増加	10,579	4,048
		10％減少	2,483	△4,048
		30％減少	△5,613	△12,144

b．オプション契約

　オプション契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないオプション契約


			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2021年６月30日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション	176,627	－	235,547	－
資産運用子会社における上場株式に係る売建コールオプション	－	△9,283	－	△14,247

c．スワップ契約

　スワップ契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないスワップ契約


			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2021年６月30日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引	7,057	△5,390	11,844	－

d．フォワード契約

　フォワード契約の詳細は、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないフォワード契約


			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2021年６月30日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
資産運用子会社における上場株式に係るフォワード取引	4,372	－	6,752	△221

（２）金融商品の分類

　金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

2021年３月31日


					（単位：百万円）
	FVTPLの金融資産	ヘッジ指定したデリバティブ	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－	2,216,434	2,216,434
資産運用子会社からの投資	658,227	－	－	－	－	658,227
資産運用子会社における担保差入有価証券	1,427,286	－	－	－	－	1,427,286
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産	188,056	－	－	－	－	188,056
その他の金融資産	384,912	－	48,640	300	621,370	1,055,222
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	13,646,774	－	－	－	－	13,646,774
投資有価証券	3,187,570	－	358,090	137,232	23,892	3,706,784
デリバティブ金融資産	875,505	33,155	－	－	－	908,660
その他の金融資産	430,885	－	－	168	1,488,209	1,919,262
合計	20,799,215	33,155	406,730	137,700	4,349,905	25,726,705


	FVTPLの金融負債	ヘッジ指定したデリバティブ	償却原価で測定する金融負債	ローンコミットメントおよび金融保証契約	合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－	－	7,735,239	－	7,735,239
リース負債	－	－	307,447	－	307,447
銀行業の預金	－	－	1,109,240	－	1,109,240
営業債務及びその他の債務	－	－	1,970,275	－	1,970,275
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債	14,673	－	－	－	14,673
デリバティブ金融負債	322,213	－	－	－	322,213
その他の金融負債	8,714	－	7,972	34,599	51,285
非流動負債
有利子負債	－	－	10,777,736	－	10,777,736
リース負債	－	－	727,554	－	727,554
SVF１における外部投資家持分	－	－	6,601,791	－	6,601,791
デリバティブ金融負債	11,140	21,552	－	－	32,692
その他の金融負債	43,350	－	369,126	2,931	415,407
合計	400,090	21,552	29,606,380	37,530	30,065,552

2021年６月30日


					（単位：百万円）
	FVTPLの金融資産	ヘッジ指定したデリバティブ	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－	2,152,451	2,152,451
資産運用子会社からの投資	609,081	－	－	－	－	609,081
資産運用子会社における担保差入有価証券	687,457	－	－	－	－	687,457
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産	254,143	－	－	－	－	254,143
その他の金融資産	525,542	－	53,637	300	218,944	798,423
非流動資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	14,792,184	－	－	－	－	14,792,184
投資有価証券	3,836,409	－	341,994	149,572	23,750	4,351,725
デリバティブ金融資産	947,468	39,799	－	－	－	987,267
その他の金融資産	483,253	－	－	145	1,586,163	2,069,561
合計	22,135,537	39,799	395,631	150,017	3,981,308	26,702,292


	FVTPLの金融負債	ヘッジ指定したデリバティブ	償却原価で測定する金融負債	金融保証契約	合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－	－	8,643,697	－	8,643,697
リース負債	－	－	291,402	－	291,402
銀行業の預金	－	－	1,184,013	－	1,184,013
営業債務及びその他の債務	－	－	1,695,139	－	1,695,139
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債	14,468	－	－	－	14,468
デリバティブ金融負債	279,627	－	－	－	279,627
その他の金融負債	－	－	9,057	21,032	30,089
非流動負債
有利子負債	－	－	11,603,726	－	11,603,726
リース負債	－	－	694,936	－	694,936
SVF１における外部投資家持分	－	－	6,450,319	－	6,450,319
デリバティブ金融負債	32,557	16,630	－	－	49,187
その他の金融負債	37,265	－	343,573	2,931	383,769
合計	363,917	16,630	30,915,862	23,963	31,320,372

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

　当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

　振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。

　なお、2020年６月30日に終了した３カ月間および2021年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2021年３月31日


			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	6,667,004	－	6,979,770	13,646,774
株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）（注１）	3,973,727	2,214	1,143,043	5,118,984
債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）	10,785	246,510	135,468	392,763
デリバティブ金融資産
為替契約	42	63,370	－	63,412
オプション契約（注２）	19,507	906,390	477,479	1,403,376
金利契約	－	1,814	－	1,814
スワップ契約（注２）	－	7,057	－	7,057
フォワード取引（注２）	－	4,372	－	4,372
その他	334,286	2,969	400,993	738,248
合計	11,005,351	1,234,696	9,136,753	21,376,800
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	266	27,491	－	27,757
オプション契約（注２）	4,979	237,264	－	242,243
金利契約	－	9,769	－	9,769
スワップ契約（注２）	－	5,390	7,495	12,885
フォワード取引（注２）	－	－	76,823	76,823
その他	101	－	－	101
借入有価証券	8,714	－	－	8,714
その他	6,041	－	37,309	43,350
合計	20,101	279,914	121,627	421,642

2021年６月30日


			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	7,991,601	－	6,800,583	14,792,184
株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）（注１）	3,791,369	2,212	1,149,886	4,943,467
債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）	4,977	246,177	221,570	472,724
デリバティブ金融資産
為替契約	769	70,553	53	71,375
オプション契約（注２）	18,562	963,713	689,885	1,672,160
金利契約	－	1,902	－	1,902
スワップ契約（注２）	－	11,844	－	11,844
フォワード取引（注２）	－	6,752	－	6,752
その他	298,745	3,408	446,423	748,576
合計	12,106,023	1,306,561	9,308,400	22,720,984
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	203	21,637	－	21,840
オプション契約（注２）	10,341	281,140	－	291,481
金利契約	－	7,044	－	7,044
スワップ契約（注２）	－	－	19,241	19,241
フォワード取引（注２）	－	221	3,452	3,673
その他	3	－	－	3
その他	－	－	37,265	37,265
合計	10,547	310,042	59,958	380,547

（注１）2021年６月30日におけるレベル１に区分される株式には、資産運用子会社における担保差入有価証券687,457百万円（2021年３月31日においては1,427,286百万円）が含まれています。

（注２）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、以下の通りです。なお、資産運用子会社におけるオプション契約、スワップ契約およびフォワード契約の詳細については、「（１）財務リスク管理（資産運用子会社）市場リスク価格リスク b.オプション契約 c.スワップ契約 d.フォワード契約」をご参照ください。


			（単位：百万円）
	2021年３月31日		2021年６月30日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注３）	460,709	－	658,492	－
アリババ株式先渡売買契約（注４）	661,615	△28,096	646,660	－
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注４）	42,059	－	40,419	－
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション（注５）	－	△204,821	－	△271,540
WeWork株式公開買付け（注６）	－	△76,823	－	－

（注３）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

（注４）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照ください。

（注５）2021年３月31日に終了した１年間に実施したTモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションです。詳細は「注記24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

（注６）SVF１以外の当社100％子会社（以下、WeWorkへの投資またはWeWorkとの契約当事者である当社100％子会社を総称して「WeWork投資用100％子会社」）が2021年３月に、当社以外の株主から１株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年３月31日において「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しました。当該公開買付けは2021年４月に完了したため、2021年６月30日に終了した３カ月間において、当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額しています。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

ａ．FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、債券および貸付金

　活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

　活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

　これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。

　マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。

　これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

ｂ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

　デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

　活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

ａ．評価技法およびインプット

　観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

（a）「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」

　公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法、割引キャッシュ・フロー法および類似会社比較法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。


		（単位：百万円）
評価技法	公正価値
評価技法	2021年３月31日	2021年６月30日
取引事例法	2,526,447	3,755,802
取引事例法 / 類似会社比較法	1,004,366	1,003,187
割引キャッシュ・フロー法	859,439	827,494
取引事例法 / 公表取引事例法（注１）	624,568	645,167
取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法	1,213,705	122,238
その他	751,245	446,695
合計	6,979,770	6,800,583

（注１）公表取引事例法はSPACとの合併を含むIPOシナリオを考慮しています。

　評価技法およびインプットは、以下の通りです。


評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
評価技法	観察可能でないインプット	2021年３月31日	2021年６月30日
割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	11.0％～84.0％	11.0％～97.0％
	EBITDA倍率（注２）	8.0倍～27.2倍	8.0倍～27.2倍
	収益倍率（注２）	3.0倍～12.6倍	3.0倍～18.0倍
	総流通総額倍率（注２）	1.2倍～1.5倍	1.2倍
	EBIT倍率（注２）	25.0倍	25.0倍
	売上総利益倍率（注２）	－	5.0倍
	株価収益率（注２）	－	10.0倍
	永久成長率	0.0％～4.1％	0.0％～4.1％

類似会社比較法	収益倍率	0.4倍～8.0倍	1.0倍～11.0倍

（注２）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

（b）「その他の金融資産」および「投資有価証券」等の金融商品

　公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、モンテカルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。


評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
評価技法	観察可能でないインプット	2021年３月31日	2021年６月30日
株式
類似会社比較法	収益倍率	1.2倍～13.2倍	1.3倍～17.7倍
	売上総利益倍率	17.0倍～24.0倍	－
	EBITDA倍率	27.5倍	－
	有形資産倍率	2.4倍	－

割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	11.1％～44.4％	10.8％～44.0％
	収益還元率（注３）	5.5％～10.2％	5.5％～10.2％
	収益倍率（注３）	－	2.0倍～6.0倍
	EBITDA倍率（注３）	8.0倍～20.0倍	8.0倍～15.5倍
	純利益倍率（注３）	6.8倍	6.8倍

デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレーション	ボラティリティ	20.0％	20.0％

割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	25.0％	23.0％
	EBITDA倍率（注３）	8.0倍	8.0倍

デリバティブ金融負債
割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	25.0％	－
	EBITDA倍率（注３）	8.0倍	－

その他
二項価格評価モデル	ボラティリティ	60.0％	60.0％
	信用スプレッド	10.8％	10.8％～12.0％

（注３）継続価値算定のために、類似会社の収益倍率、EBITDA倍率および純利益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。

ｂ．感応度分析

　観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、EBIT倍率、売上総利益倍率、株価収益率、純利益倍率、有形資産倍率および永久成長率については、上昇した場合にFVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式およびデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあります。また、モンテカルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルにおけるボラティリティについては、上昇した場合にデリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値がそれぞれ増加する関係にあります。

　一方、資本コスト、収益還元率および信用スプレッドについては、上昇した場合にFVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、デリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。

ｃ．評価プロセス

（a）SVF１およびSVF２における評価プロセス

　SBIAの評価チームはIFRS13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。

（b）その他の評価プロセス

　当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。

　当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。

ｄ．レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2020年６月30日に終了した３カ月間


				（単位：百万円）
金融資産	FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）	債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）	デリバティブ金融資産	その他
2020年４月１日	5,787,893	634,157	56,824	17,937	280,610
利得または損失（△は損失）
純損益	108,757	14,688	1,564	129,469	15,386
その他の包括利益	△57,969	△2,637	△161	－	△1,662
購入	149,704	26,602	－	－	16,054
売却	△29,614	△162	△173	－	△5,892
株式への転換	－	46,558	△2,839	－	△43,719
その他（注）	△1,459	△11,049	417	196,314	△2,068
2020年６月30日	5,957,312	708,157	55,632	343,720	258,709
2020年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	108,651	15,061	97	129,469	13,965


金融負債	デリバティブ金融負債	その他
2020年４月１日	221	16,434
利得または損失（△は利得）
純損益	△219	－
その他の包括利益	△2	－
2020年６月30日	－	16,434
2020年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	－	－

（注）デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価です。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

2021年６月30日に終了した３カ月間


				（単位：百万円）
金融資産	FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）	債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）	デリバティブ金融資産	その他
2021年４月１日	6,979,770	1,143,043	135,468	477,479	400,993
利得または損失（△は損失）
純損益	736,408	295,126	2,919	201,623	42,327
その他の包括利益	2,123	12,145	297	58	3,197
購入	1,448,474	102,668	83,014	－	27,421
売却	△121,175	△3,648	△171	－	△25,170
当社からSVF２へ移管した投資	109,933	△109,933	－	－	－
上場によるレベル１への振替	△2,352,199	△312,062	－	－	－
その他	△2,751	22,547	43	10,778	△2,345
2021年６月30日	6,800,583	1,149,886	221,570	689,938	446,423
2021年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	181,961	177,211	2,919	201,623	41,221


金融負債	デリバティブ金融負債	その他
2021年４月１日	84,318	37,309
利得または損失（△は利得）
純損益	8,123	－
その他の包括利益	△422	△44
その他（注）	△69,326	－
2021年６月30日	22,693	37,265
2021年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	7,779	－

（注）デリバティブ金融負債の減少は、主に、WeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けの完了に伴う取り崩しによるものです。詳細は、「（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注６）」をご参照ください。

　純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２等からの投資損益」、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（５）金融商品の帳簿価額および公正価値

　金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2021年３月31日


				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	4,745,058	－	3,933,668	864,442	4,798,110
社債	4,745,184	－	4,894,113	－	4,894,113
その他の金融負債（非流動）
償還オプション付非支配持分	298,092	322,114	－	－	322,114

2021年６月30日


				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	5,182,926	－	4,269,854	945,921	5,215,775
社債	5,251,674	－	5,409,946	－	5,409,946
その他の金融負債（非流動）
償還オプション付非支配持分	267,466	278,997	－	－	278,997

　帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

14．為替レート

　在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート


		（単位：円）
	2021年３月31日	2021年６月30日
米ドル	110.71	110.58
中国人民元	16.84	17.11

（２）期中平均レート

2020年６月30日に終了した３カ月間


	（単位：円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間
米ドル	107.74
中国人民元	15.16

2021年６月30日に終了した３カ月間


	（単位：円）
	2021年６月30日に終了した３カ月間
米ドル	110.00
中国人民元	17.01

15．資本

（１）資本金

ａ．授権株式総数

　授権株式総数は、以下の通りです。


		（単位：千株）
	2021年３月31日	2021年６月30日
普通株式数	7,200,000	7,200,000

ｂ．発行済株式数

　発行済株式数の増減は、以下の通りです。


		（単位：千株）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
期首残高	2,089,814	2,089,814
期中増加	－	－
期中減少（注３）	－	△366,860
期末残高	2,089,814	1,722,954

（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。

（注３）2021年６月30日に終了した３カ月間における期中減少は、2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式366,860千株の消却を実施したことによるものです。

（２）資本剰余金

2020年６月30日に終了した３カ月間

　2020年５月22日に、当社の100％子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を譲渡しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は67.1％から62.1％となりました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク㈱株式売却益相当額194,721百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。

（３）その他の資本性金融商品

　当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

　本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

　なお、2021年６月30日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、14,198百万円（2021年３月31日時点においては、6,317百万円）です。

　また、2021年７月１日以後に支払が確定し、利払日である2021年７月19日において当該経過利息を含めた総額15,676百万円の支払が完了しています。

（４）自己株式

　自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。


		（単位：千株）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
期首残高	21,818	351,298
期中増加（注１）（注２）	121,678	25,980
期中減少（注３）	△177	△367,437
期末残高	143,319	9,841

（注１）2020年６月30日に終了した３カ月間において、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が18,717千株（取得価格101,722百万円）増加しました。

（注２）2021年６月30日に終了した３カ月間において、「4.5兆円プログラム」の一環として2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株（取得価格257,777百万円）増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大２兆円の自己株式の取得を終了しました。

（注３）2021年６月30日に終了した３カ月間における自己株式の減少は、主に2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式合計366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ2,475,817百万円減少しました。

（５）その他の包括利益累計額

　その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。


		（単位：百万円）
	2021年３月31日	2021年６月30日
FVTOCIの資本性金融資産	24,099	36,003
FVTOCIの負債性金融資産	390	412
キャッシュ・フロー・ヘッジ	42,962	46,002
在外営業活動体の為替換算差額	270,878	317,882
合計	338,329	400,299

16．配当金

　配当金支払額は、以下の通りです。

2020年６月30日に終了した３カ月間

決議

株式の種類

１株当たり

配当額

（円）

配当金の総額

（百万円）

基準日

効力発生日

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

45,496

2020年３月31日

2020年６月26日

2021年６月30日に終了した３カ月間

決議

株式の種類

１株当たり

配当額

（円）

配当金の総額

（百万円）

基準日

効力発生日

2021年６月23日

定時株主総会

普通株式

38,247

2021年３月31日

2021年６月24日

17．売上高

　売上高の内訳は、以下の通りです。


		（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
ソフトバンク事業
通信
コンシューマ
サービス売上
モバイル（注１）	407,578	404,919
ブロードバンド	97,215	101,559
でんき	18,871	24,787
物販等売上	97,372	158,705
法人	161,183	168,820
流通	99,274	103,971
ヤフー・LINE（注２）
広告	78,970	133,516
ビジネス	126,703	151,833
パーソナル	62,533	81,458
その他	417	733
その他	19,539	23,707
小計	1,169,655	1,354,008
アーム事業
ライセンス収入	13,357	30,330
ロイヤルティー収入	30,387	40,838
その他	2,215	2,849
小計	45,959	74,017
その他	64,359	51,109
合計	1,279,973	1,479,134

　2021年６月30日に終了した３カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業におけるリース取引）から生じた収益が32,993百万円（2020年６月30日に終了した３カ月間は29,371百万円）含まれています。

（注１）「ソフトバンク事業」の「移動通信」を「モバイル」に名称変更しています。

（注２）2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年６月30日に終了した３カ月間より「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。

18．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

　持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。


		（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
Tモバイル株式売却関連損益（注１）	421,863	－
資産運用子会社からの投資の実現損益	－	65,416
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	－	17,703
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益	－	119,511
投資の実現損益	64,159	19,265
投資の未実現評価損益	29,801	360,875
投資に係るデリバティブ関連損益（注２）	133,349	147,277
その他	1,321	11,479
合計	650,493	741,526

（注１）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2020年６月30日に終了した３カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。

また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年６月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2020年６月30日に終了した３カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。

このほか、2020年６月30日に終了した３カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。

以上の結果、2020年６月30日に終了した３カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,863百万円を計上しました。取引の詳細は「注記24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

（注２）2021年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益197,783百万円（2020年６月30日に終了した３カ月間は129,649百万円）を計上しました。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

（２）SVF１およびSVF２等からの投資損益

　SVF１およびSVF２等からの投資損益に関する詳細は、「注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

（３）ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益

　ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。


		（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
投資の未実現評価損益	23,062	219,236
投資に係るデリバティブ関連損益	219	△44
その他	－	176
合計	23,281	219,368

19．財務費用

　財務費用の内訳は、以下の通りです。


		（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
支払利息	△76,993	△82,799

20．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

　2021年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連損失109,662百万円（2020年６月30日に終了した３カ月間においては、179,471百万円の損失）を計上しました。当該契約の詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照ください。

21．その他の損益

　その他の損益の内訳は、以下の通りです。


		（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
受取利息	2,553	8,720
為替差損益	△5,563	△14,874
子会社の支配喪失利益（注１）	－	77,402
持分法投資の減損損失戻入益（注２）	－	13,059
持分変動利益	4,967	3,578
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注３）	43,485	－
金融保証契約損失評価引当金戻入益	8,076	－
その他	△1,328	1,032
合計	52,190	88,917

（注１）主に、2021年６月30日に終了した３カ月間において、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなったことにより発生しました。詳細は「注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

（注２）2021年６月30日に終了した３カ月間において、WeWork投資用100％子会社が保有するWeWork普通株式の公正価値が増加したため、13,059百万円の減損損失戻入益を計上しました。

（注３）2020年６月30日に終了した３カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミットメントについて、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、43,485百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。

22．１株当たり純利益

　基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

（１）基本的１株当たり純利益


	2020年６月30日に終了した３ヶ月間	2021年６月30日に終了した３ヶ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	1,255,712	761,509
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）	△7,623	△7,881
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	1,248,089	753,628

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益	513,520	753,628
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益	734,569	－
合計	1,248,089	753,628

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	2,026,278	1,722,781

基本的１株当たり純利益（円）
継続事業	253.43	437.45
非継続事業	362.52	－
合計	615.95	437.45

（２）希薄化後１株当たり純利益


	2020年６月30日に終了した３ヶ月間	2021年６月30日に終了した３ヶ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益	513,520	753,628
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△51,036	△71,710
小計	462,484	681,918

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益	734,569	－
小計	734,569	－
合計	1,197,053	681,918

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	2,026,278	1,722,781
調整
新株予約権	2,765	4,766
合計	2,029,043	1,727,547

希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業	227.93	394.73
非継続事業	362.03	－
合計	589.96	394.73

（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

23．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）非継続事業からのキャッシュ・フロー

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローの詳細は、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

（２）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

　「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

（３）法人所得税の支払額

2020年６月30日に終了した３カ月間

　グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額125,611百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。

　なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税123,314百万円は2020年７月に還付されました。

2021年６月30日に終了した３カ月間

　グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額245,053百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。

　なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税245,053百万円は2021年７月に還付されました。

（４）投資の売却または償還による収入

2020年６月30日に終了した３カ月間

　「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した1,830,432百万円が含まれています。

（５）拘束性預金の払戻による収入

2021年６月30日に終了した３カ月間

　「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注）」をご参照ください。

（６）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

2020年６月30日に終了した３カ月間

　「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、ソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。

（７）重要な非資金取引

　重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。


	（単位：百万円）
	2020年６月30日に終了した３カ月間	2021年６月30日に終了した３カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加	44,467	50,515

　上記のほかに、2020年６月30日に終了した３カ月間において、株式売却代金未収入金740,230百万円と株式取得代金未払金175,332百万円の決済日が同一であったことから、未収入金と未払金175,332百万円を相殺して決済し、純額で564,898百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。さらに、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

24．追加情報

（Tモバイル株式の売却取引について）

（１）本売却の概要

　当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年６月26日に173,564,426株（（２）に記載のa、b）、2020年７月16日に5,000,000株（（２）に記載のc）、2020年８月３日に19,750,000株（（２）に記載のd）を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本売却」）。

　Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集（注）および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。

　当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して３億米ドルを支払いました。

　なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額です。

（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄しています。

（２）本売却売却株式数および売却価額


a．Tモバイルによる米国内における公募の対象株式数および売却価額	154,147,026株１株当たりの売却価額　103.00米ドル売却価額の総額　15,877百万米ドル
b．Tモバイルによる信託を通じた私募においてTモバイルが信託に対して売却する株式数および売却価額	19,417,400株売却価額の総額　1,667百万米ドル
c．Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却対象株式数および売却価額	5,000,000株１株当たりの売却価額　103.00米ドル売却価額の総額　515百万米ドル
d．Tモバイルによる株主割当による株式募集の売却対象株式数および売却価額	19,750,000株１株当たりの売却価額　103.00米ドル売却価額の総額　2,034百万米ドル

（３）ドイツテレコムに対するオプションの付与

　当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプション（以下「本オプション」）をドイツテレコムに付与しました。

a．上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり101.455米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。

b．上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、2020年10月２日から2024年５月22日までの期間においては、上記aのオプションを全て行使した後に権利行使可能です。それ以降については、上記aのオプションの権利行使にかかわらず権利行使可能です。

（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。

（４）本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況


a．本売却前の保有株式数	304,606,049株
b．本売却株式数	198,314,426株
c．本売却後の保有株式数	106,291,623株
d．本オプションの対象株式数	101,491,623株
e．本オプションが行使された場合の所有株式数（注）	4,800,000株

（注）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。

（アーム株式の売却について）

　当社は、2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）およびSVF１が保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約の締結に至りました。

　本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件とし、本取引の完了までには本契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。

　本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認を条件としていることから、現時点においては本取引完了の可能性が非常に高いと判断することはできないため、当社要約四半期連結損益計算書においてアームは引き続き継続事業として扱われています。

（１）本取引の目的

　当社にとって、2016年９月に310億米ドルで買収したアームは最も重要な資産の一つです。当初計画していたアーム単独での再上場とNVIDIAとの組み合わせについて検討した結果、後者のほうがアームの潜在的な可能性をより実現でき、当社の株主価値の向上に資すると判断しました。世界で最も普及しているコンピューティングプラットフォームを提供するアームとAIコンピューティングの第一人者であるNVIDIAの組み合わせにより、AI時代の世界をリードするコンピューティングカンパニーが誕生し、イノベーションを加速するとともに大型高成長市場へと事業を拡大していくものと期待しています。本取引の完了後、当社はNVIDIAの戦略的な主要株主としてアームの長期的な成功に引き続きコミットし、NVIDIAの価値の向上、ひいては当社の株主価値のさらなる向上に取り組んでいきます。

（２）本取引の概要

　本取引の概要は以下の通りです。

・　SBGCおよびSVF１が保有するアームの全株式をNVIDIAに売却します。

・　取引価値は、最大で400億米ドルです。400億米ドルのうち、契約時にSBGCおよびアームに対して20億米ドルが現金で支払われ、クロージング時にSBGCおよびSVF１に対して100億米ドルが現金で、215億米ドルがNVIDIAの普通株式（44,366,423株。なお、このうち10億米ドル相当（2,063,554株）は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。）で支払われます。また、アーンアウトとして最大50億米ドルが、アームの業績が最終契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件としてSBGCおよびSVF１に対して支払われることとされ、アーンアウトが支払われる場合、当社はNVIDIA普通株式か現金のいずれで受け取るか選択することができます。

・　その他15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬がクロージング後にNVIDIAからアームの従業員に付与されます。

・　215億米ドルに相当するNVIDIA普通株式の数（44,366,423株）は、1株当たり484.6007米ドル（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されます。

・　本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウトの金額により変動します。）。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。

・　アームの事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業は、本取引の完了までにアームから分離され、本取引の対象外です。

・　本取引の最終契約の締結にあわせて、NVIDIAとアームはライセンス契約を締結しました。当該契約の対価である7.5億米ドルは、契約時にSBGCおよびアームに対して支払われた20億米ドルに含まれます。

25．後発事象

（１）社債の発行について

　ソフトバンクグループ㈱は、米ドル建普通社債（2025年満期・2026年満期・2028年満期・2031年満期）およびユーロ建普通社債（2024年満期・2027年満期・2029年満期・2032年満期）（以下あわせて「本普通社債」）について、下記の通り発行しました。

a.米ドル建普通社債


	2025年満期米ドル建普通社債	2026年満期米ドル建普通社債	2028年満期米ドル建普通社債	2031年満期米ドル建普通社債
(a) 発行総額	5.5億米ドル	8.0億米ドル	10.0億米ドル	15.0億米ドル
(b) 発行価格	額面の100％
(c) 利率	年3.125％	年4.000％	年4.625％	年5.250％
(d) 利払方法	年２回１月６日および７月６日
(e) 年限	3.5年	５年	７年	10年
(f) 償還期限	2025年１月６日	2026年７月６日	2028年７月６日	2031年７月６日
(g) 償還方法	額面の100％を満期一括償還
(h) 期限前償還	償還期限の90日前（同日を含む）から償還期限までにおいては、額面の100％で本普通社債の全部または一部を償還可能。償還期限の90日前までは、額面の100％にmake-wholeプレミアムを加えた金額で本普通社債の全部または一部を償還可能
(i) 払込期日	2021年７月６日
(j) 担保の有無	なし
(k) 保証の有無	なし
(l) 資金使途	調達資金は短期および長期の債務の返済を含む既存債務の返済並びに今後２年間の社債償還および新規投資のための手元流動性の維持を含む一般事業資金に充当する予定

b.ユーロ建普通社債


	2024年満期ユーロ建普通社債	2027年満期ユーロ建普通社債	2029年満期ユーロ建普通社債	2032年満期ユーロ建普通社債
(a) 発行総額	7.5億ユーロ	8.0億ユーロ	8.0億ユーロ	6.0億ユーロ
(b) 発行価格	額面の100％
(c) 利率	年2.125％	年2.875％	年3.375％	年3.875％
(d) 利払方法	年２回１月６日および７月６日
(e) 年限	３年	5.5年	８年	11年
(f) 償還期限	2024年７月６日	2027年１月６日	2029年７月６日	2032年７月６日
(g) 償還方法	額面の100％を満期一括償還
(h) 期限前償還	償還期限の90日前（同日を含む）から償還期限までにおいては、額面の100％で本普通社債の全部または一部を償還可能。償還期限の90日前までは、額面の100％にmake-wholeプレミアムを加えた金額で本普通社債の全部または一部を償還可能
(i) 払込期日	2021年７月６日
(j) 担保の有無	なし
(k) 保証の有無	なし
(l) 資金使途	調達資金は短期および長期の債務の返済を含む既存債務の返済並びに今後２年間の社債償還および新規投資のための手元流動性の維持を含む一般事業資金に充当する予定

（２）SVF２への配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について

a.配当受領権制限付き共同出資プログラム

　ソフトバンクグループ㈱はSVF２において配当受領権制限付き共同出資プログラム（以下「本プログラム」）を導入することを取締役会で決議し、SVF２の傘下の子会社であるSVF II Investment Holdings LLC（以下「SVF２ LLC」）および本プログラムに参画するMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）との間で出資に関する主要条件が合意されました。MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義の支配会社が100％の議決権を保有する会社であり、当社の関連当事者です。

(a)本プログラムの目的

　本プログラムは、孫　正義がSVF２に対し当社と共同出資することで、利害を共有のうえ当事者意識をもって投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２における投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負ったうえでの共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

(b)本プログラムの概要

　本プログラムの概要は以下の通りです。

・2021年７月、当社はSVF２の傘下にSVF２ LLCを設立しました。今後、2021年６月23日時点でSVF２により保有されていた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先が原則としてSVF２ LLCへ移管されます。

・2021年７月、SVF２ LLCはMgmtCoと出資に関する主要条件について合意しました。これによりSVF２ LLCは当社およびMgmtCoへエクイティを発行します。SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）82.75％、MgmtCoが17.25％となり、MgmtCoの出資額は最大26億米ドルとなります。当社およびMgmtCoによるSVF２ LLCへの出資は、投資成果が持分に応じて分配されるエクイティの拠出となり、MgmtCoのSVF２ LLCへの出資持分は孫　正義に帰属します。

・MgmtCoによる出資額は、持分取得後に分割で支払うことが認められています。SVF２ LLCの持分の取得時に現金の払込みが行われない場合、この出資の未払債務額に対して払込み完了まで年間３％で算定されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。なお、MgmtCoはその裁量により、未払債務の全額または一部をいつでも支払うことができます。MgmtCoに対し分配可能な全ての金額は、MgmtCoの出資の未払債務が全額支払われるまで未払債務と相殺されます。

・MgmtCoが負う出資の未払債務を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティが担保として差し入れられます。また孫　正義によりMgmtCoが負う未払債務に対し、債務残高を上限とする個人保証が差し入れられます。これに加え、孫　正義から５億米ドル相当（SVF２ LLCからMgmtCo へのエクイティの発行日時点）のソフトバンクグループ㈱株式がSVF２ LLCへ預託されます。

・SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が解除され、200％に到達した時点ですべての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。

・MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

・MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは「ｂ.当社によるプリファード・エクイティの拠出」に記載のプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が本来受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、MgmtCoがすでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、その不足額の17.25％をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

b.当社によるプリファード・エクイティの拠出

　ソフトバンクグループ㈱は、SVF２ LLCが、本プログラムにおけるエクイティとは別に、新たに固定分配が実施されるプリファード・エクイティを、当社に発行（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）することを取締役会で決議しました。当該プリファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに優先し、当社が拠出したプリファード・エクイティの金額に対して、年利８％で算定された固定分配額が当社に支払われます。

　当社は2021年６月30日現在、SVF２の単独のリミテッド・パートナーとして既にエクイティ出資を行っていますが、当該プリファード・エクイティの拠出により、エクイティホルダーに優先して分配金を確保し、投資資金回収の効率を高めることを目的としています。

c.出資コミットメント

　2021年６月30日現在におけるSVF２の出資コミットメント総額は400億米ドルです。本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後は、最大26億米ドルが当社の出資コミットメントから減額され、MgmtCoの出資コミットメントが同額増加します。SVF２全体の出資コミットメント総額は400億米ドルから変更はありません。

d.クロージング条件

　本プログラムについては、今後、最終的な契約の締結を予定しています。

e.ストラクチャー

　「a.配当受領権制限付き共同出資プログラム」および「b.当社によるプリファード・エクイティの拠出」については以下のスキーム図をご参照ください。

(a)2021年６月30日現在のSVF２のストラクチャー

(b)本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後のSVF２のストラクチャー

（注）2021年６月23日時点で上場を発表していたポートフォリオならびに取締役会で本プログラムの対象から除外することが承認されたポートフォリオを含む

f.今後の業績に与える影響

　本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入による業績への影響については確定していません。

　なお、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおいても、MgmtCoとの間で同様の出資に関する主要条件が合意されました。MgmtCoからの出資総額は最大８億米ドルであり、出資比率は約17％となります。

26．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に当社代表取締役会長兼社長執行役員　孫　正義によって承認されています。

２【その他】

　該当事項はありません。