（添付資料）

 

添付資料の目次

 

１．当期決算の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………

p.3

（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.3

ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………

p.7

ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………

p.10

(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………

p.11

(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ………………………………………………………………………

p.15

(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………

p.23

(d）アーム事業 …………………………………………………………………………………………………………

p.24

（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.27

（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………

p.37

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

p.40

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………

p.41

 

 

３．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………………………………………

p.42

会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………………………

p.42

 

 

４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………

p.42

（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………

p.43

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

p.45

（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………

p.47

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

p.49

（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

p.51

（６）連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………………………

p.51

 

免責事項

本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。

 

PFICのステータスに関するお知らせ

　ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、

1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign

Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。

 

 

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称

意味

ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社

※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

またはLatAmファンド

SBLA Latin America Fund LLC

ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF

SVF１、SVF２およびLatAmファンド

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）

スプリント

Sprint Corporation

Tモバイル

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCo

MASA USA LLC

当第１四半期

2023年６月30日に終了した３カ月間

当第２四半期

2023年９月30日に終了した３カ月間

当第３四半期

2023年12月31日に終了した３カ月間

当第４四半期

2024年３月31日に終了した３カ月間

当期

2024年３月31日に終了する１年間

前期

2023年３月31日に終了した１年間

当期末または当第４四半期末

2024年３月31日

前期末

2023年３月31日

（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

 

 

為替換算レート

2023年３月期

2024年３月期

１米ドル

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

期中平均

レート

129.04円

138.68円

141.16円

133.26円

138.11円

145.44円

147.00円

147.87円

期末日

レート

 

 

 

133.53円

 

 

 

151.41円

 

１. 当期決算の経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

１．アームがNasdaq Global Select Marketへ上場

－2023年９月14日、アームが新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場。本新規株式公開において、当社100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）102,500,000ADS（発行済株式総数の10％（注１））を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領

－本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、売却益は連結損益計算書に計上せず、連結財政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額6,744億円（46.5億米ドル）を計上

 

２．条件付対価の条件充足に伴い、Tモバイル株式48.8百万株を無償で取得

2020年４月１日に完了したT-Mobile USと当社米国子会社であったスプリントの合併取引の対価の一部として当社が受領した条件付対価の条件が2023年12月22日に充足されたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式48.8百万株（77.4億米ドル（1.1兆円）相当）を無償で取得

 

３．業績ハイライト

◆ 投資損失5,594億円（前期の投資損失：8,351億円）

－持株会社投資事業からの投資損失4,590億円

・Tモバイル株式関連で3,711億円の投資利益を計上したものの、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,599億円を補えず

（アリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,599億円は、同株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益１兆5,174億円（別科目「デリバティブ関連利益（投資損益を除く）」に計上）で相殺）

－SVF事業からの投資損失1,673億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）
（セグメント情報におけるSVF事業からの投資利益7,243億円は、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資利益を含む）

・ByteDance、Coupang、DoorDashを含む一部の投資先の公正価値は増加したものの、WeWork株式および債券をはじめとする他の投資の公正価値の減少を補えず、未実現評価損失を計上

・活動開始来累計損益はSVF１で167億米ドルのプラス、SVF２で193億米ドルのマイナス（注２）

※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず

◆ 税引前利益578億円（前期比5,269億円改善）

－財務費用5,560億円

－為替差損7,031億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上

－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆5,023億円：アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上。上記の通り、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失を相殺

◆ 親会社の所有者に帰属する純損失2,276億円（前期比7,425億円改善）

－法人所得税1,514億円のマイナス（利益）

－非支配持分に帰属する純利益4,369億円

 

４．資産の資金化と新規投資を継続

◆ 資産の資金化

－アリババ株式を利用した先渡売買契約により43.9億米ドルを調達

－アームの新規株式公開に際して同社発行済株式総数10％相当の持分を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領

－SVFによる投資の売却で合計63.3億米ドルを受領（当社子会社へのアーム株式などの売却の対価を連結消去後）（注３）

◆ 新規投資

－SVFによる投資の取得で合計15.0億米ドルを支出（当社子会社への投資額を連結消去後）（注３）

－ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に合計3,488億円を投資（注４）

 

５．社債のリファイナンスを実行

◆ 米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債のリファイナンスを完了

2023年４月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年５月のハイブリッドローン531億円（注５）の借入実行とあわせて、2023年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20億米ドル）のリファイナンスを完了。また、2023年９月に、同月に初回任意償還日を迎えた国内ハイブリッド社債（154億円）のリファイナンスを完了

 

◆ 国内普通社債のリファイナンスを実行

2024年３月に満期を迎えた国内普通社債3,999億円を償還し、同年３月に個人投資家向け国内普通社債5,500億円を発行。当期末以降の2024年４月にも、同年６月に償還を迎える国内普通社債の償還資金の一部に充当するため、機関投資家向け国内普通社債1,000億円を発行

（注１）2023年９月末の同社発行済株式総数（自己株式を除く）1,025,234,000株に基づき算出しています。

（注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注３）連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。

（注４）連結キャッシュ・フロー計算書の「投資の取得による支出」に含まれるソフトバンクグループ㈱および主要な100％子会社による支出額（米国債への投資を除く）に、Berkshire Grey, Inc.（2023年７月）およびBalyo SA（2023年10月）の子会社化に伴う外部株主への支出額と両社が保有していた現金及び現金同等物との差額を加えた金額です。

（注５）本ハイブリッドローンは、㈱日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より資本性の認定（借入実行額の50％）を受けています。

 

 

 

 

 

 

＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞

1. アーム株式のグループ内取引

①取引概要

アームの新規株式公開（以下「本新規株式公開」）に先立つ2023年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）の実質的に全て（注７）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得（以下「本取引」）しました。本取引対価は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されたものです。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、2023年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを支払い済みで、2025年８月までの２年間にわたって残りの３回分を支払う予定です。SVF１においては、第１回目の手取金41億米ドル全額を借入金の返済に充当しました。第２回目以降の手取金については、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき、当社を含むリミテッド・パートナーへの支払いなどに充当されます。

 

本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳

 

第１回目

第２回目

第３回目

第４回目

支払タイミング

2023年８月

2024年８月

2025年２月

2025年８月

支払額

41億米ドル

41億米ドル

41億米ドル

38億米ドル

 

なお、本取引に併せて、過去にアームからスピンアウトしたArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）とTreasure Data, Inc.（以下「Treasure Data」）の持分の取得も合意しており、この両社の持分を含めたグループ内取引の対価は総額164億米ドルです。

（注７）本新規株式公開に先立つアームの組織再編完了後、SVF１はArm Limitedの完全親会社であるArm Holdings plcの普通株式１株を引き続き保有しています。

 

②連結財務諸表への主な影響

本取引対価の2023年８月時点の割引現在価値は151億米ドルです。SVF１では、この151億米ドルから投資額82億米ドルを差し引いた69億米ドルが2023年８月時点の投資利益となります。161億米ドルと151億米ドルの差額については、2025年８月までの２年間にわたって投資利益として計上します。

セグメント情報のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業では、当期において「SVF事業からの投資利益」に、実現利益1,074,039百万円（74億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。ただし、本取引はグループ内で行われた当社子会社株式の譲渡のため、これらの投資利益は連結上消去します。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益は、投資利益のうち外部投資家に帰属する利益が控除されています。外部投資家に帰属する利益は、外部投資家持分の増加額として連結損益計算書にも計上されています。

 

セグメント情報と連結損益計算書の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

（セグメント情報）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

調整額

連結損益計算書

SVF事業からの投資損益

724,341

△891,631

△167,290

 

子会社等に係る投資損益

891,631

△891,631

－

 

 

うち、アーム株式に係る投資損益

807,320

△807,320

－

 

子会社等以外に係る投資損益

△167,290

－

△167,290

SVFにおける外部投資家持分の増減

△390,137

－

△390,137

 

2. アームの新規株式公開

①取引概要

2023年９月14日、アームは本新規株式公開においてティッカーシンボル「ARM」でNasdaq Global Select Marketへの上場を果たしました。本新規株式公開においては、当社100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）102,500,000ADS（発行済株式総数の10％）を１ADS当たり51.00米ドルの公開価格で売り出しました（以下「本売出し」）。

 

②連結財務諸表への主な影響

本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、本売出しによる売却益は連結損益計算書に計上せず、連結財政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」に手取金745,082百万円（51.2億米ドル）を計上しました。

なお、アームは引き続き当社の子会社であり、連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上されません。

 

＜条件付対価の条件充足に伴う、Tモバイル株式48.8百万株の無償での取得＞

①取引概要

当社は、T-Mobile US, Inc.、当社およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）の間で締結された2020年２月20日付のレターアグリーメントに基づき、2020年４月１日に完了したT-Mobile US, Inc.と当社米国子会社であったスプリントの合併取引（以下「本合併取引」）の対価の一部として、一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株（以下「本株式」）を無償で取得できる権利を受領していました（以下「条件付対価」）。2023年12月22日に当該条件が充足されたことに伴い、2023年12月28日に本株式（7,744百万米ドル（1,098,435百万円）相当）を無償で取得しました。

 

②連結財務諸表への主な影響

2020年４月１日の本合併取引完了時、当社は条件付対価の公正価値1,825百万米ドル（196,313百万円）をスプリント売却益の一部として連結損益計算書に計上するとともに、「デリバティブ金融資産」として連結財政状態計算書に計上しました。その後、公正価値の変動を連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損益）」に計上してきました。

本株式の取得日である2023年12月28日に当該デリバティブ金融資産（同日の公正価値：7,744百万米ドル（1,098,435百万円））の認識を中止するとともに、本株式を「投資有価証券」として同額で連結財政状態計算書に計上しました。当期においては、連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損益）」に227,012百万円の利益を計上しました。このほか、従来から保有するTモバイル株式と合わせて「持株会社投資事業からの投資損益（投資の未実現評価損益）」に154,538百万円の利益を計上しました。このうち2023年12月28日に受領した本株式に係る投資の未実現評価利益は31,440百万円です。

 

 

＜WeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きの申請＞

2023年11月６日、SVFの投資先であるWeWork Inc.（以下「WeWork」）が米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。同社に対する投資および財務サポートに関連して当期において連結損益計算書に計上した損益は以下の通りです（当第３四半期累計期間における計上額と同一）。

当第３四半期末時点で、SVF１および２が保有する同社株式およびワラント、ならびにSVF２が保有する同社債券の帳簿価額は０円まで引き下げています。また、金融機関から同社への支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポートについては、当第２四半期末までに支払保証枠の未履行分も含めた全額を金融保証契約損失評価引当金として計上し、当第３四半期に保証を履行しました。なお、2023年11月６日、WeWorkは同社の再建に向けて主要な債券投資家との間でリストラクチャリングサポート契約（RSA）を締結しました。

 

（単位：百万円）

 

連結損益計算書

計上科目

当期計上額

SVF１および２が保有するWeWork株式およびワラント

SVF事業からの投資損益

△115,796

持分法による投資損益

/その他の損益

△5,082

SVF２が保有する額面4.6億米ドルの転換社債

SVF事業からの投資損益

△25,924

当社およびSVF２が保有していた額面16.5億米ドルのWeWork無担保債券（当第１四半期に株式および転換社債に交換）

その他の損益

（WeWork無担保債券の認識中止損失）

△21,579

SVF２が保有していた額面3.0億米ドルのWeWork担保付シニア債券（当第１四半期に償還）

SVF事業からの投資損益

439

その他の損益

16

SVF２が保有する額面３億米ドルのWeWork債券

（当第１四半期末時点では同債券の買い受けに係る貸出コミットメント、当第２四半期に同債券を買い受け）

SVF事業からの投資損益

△41,810

金融機関からWeWorkへの最大14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポート

（当第３四半期に保証を履行済み）

その他の損益

（WeWorkクレジットサポート関連損失）

△42,072

 

合計

△251,808

 

 

ａ．連結経営成績の概況

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

 

売上高

6,570,439

6,756,500

186,061

2.8％

Ａ

売上総利益

3,328,042

3,542,392

214,350

6.4％

 

投資損益

 

 

 

 

 

持株会社投資事業からの投資損益

4,560,500

△459,045

△5,019,545

－

Ｂ

SVF事業からの投資損益

△5,322,265

△167,290

5,154,975

－

Ｃ

その他の投資損益

△73,294

66,985

140,279

－

Ｄ

投資損益合計

△835,059

△559,350

275,709

－

 

販売費及び一般管理費

△2,695,328

△2,982,383

△287,055

10.7％

 

財務費用

△555,902

△556,004

△102

0.0％

Ｅ

為替差損益

△772,270

△703,122

69,148

－

Ｆ

持分法による投資損益

△96,677

△38,641

58,036

－

Ｇ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

54,256

1,502,326

1,448,070

－

Ｈ

SVFにおける外部投資家持分の増減額

1,127,949

△390,137

△1,518,086

－

I

その他の損益

△24,138

242,720

266,858

－

Ｊ

税引前利益

△469,127

57,801

526,928

－

 

法人所得税

△320,674

151,416

472,090

－

Ｋ

純利益

△789,801

209,217

999,018

－

 

非支配持分に帰属する利益

△180,343

△436,863

△256,520

－

 

親会社の所有者に帰属する純利益

△970,144

△227,646

742,498

－

 

 

 

 

 

 

 

包括利益合計

468,140

2,241,441

1,773,301

378.8％

 

親会社の所有者に帰属する包括利益

293,116

1,809,984

1,516,868

517.5％

 

 

以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

 

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。

 

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損失は459,045百万円となりました。これは主に、Tモバイル株式48.8百万株を受領するまでの条件付対価の公正価値の上昇に伴うデリバティブ関連利益や同株式の未実現評価益などTモバイル株式関連で371,108百万円の投資利益を計上したものの、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失959,935百万円が大きく上回ったことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

 

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損失は167,290百万円となりました。その内訳は、SVF１で37,903百万円の損失、SVF２で231,329百万円の損失、LatAmファンドで73,862百万円の利益、その他で28,080百万円の利益です。

SVF１においては、投資先７銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式の売却1により投資の実現益19,892百万円（純額）を計上しました。また、当期末に保有する投資の未実現評価損失77,693百万円（純額）を計上しました。当期末に保有する投資のうち、公開投資先については株価上昇に伴い合計42,648百万円の未実現評価益（純額）を計上した一方、未公開投資先についてはBytedance Ltd.を含む一部の投資先の公正価値が増加したものの、主に業績の低迷を反映して他の投資先の公正価値が減少したことに伴い合計120,341百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。

SVF２においては、投資先７銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式などの売却1により投資の実現損失107,912百万円（純額）を計上しました。また、当期末に保有する投資について、2023年11月に米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請したWeWork株式および債券の公正価値を０円まで引き下げたことに加え、主に業績の低迷を反映して未公開投資先の公正価値が減少した結果、合計261,865百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。

LatAmファンドにおいては、主に公開投資先の株価上昇により、合計67,227百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。

なお、連結損益計算書の「SVF事業からの投資損益」には、SVFからアームやPayPay㈱などの当社子会社への投資に係る投資損益は含まれません。

詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

 

Ｄ　その他の投資損益

その他の投資利益は66,985百万円となりました。当社100％子会社が2023年７月に取得したSymbotic Inc.（以下「Symbotic」）株式の株価上昇に伴う評価益などです。

 

主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は559,350百万円の損失となりました。

 

Ｅ　財務費用

ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が前期比6,781百万円増の403,021百万円となりました。これは主に、前期第２四半期にアリババ株式を活用したマージンローンの全額返済、前期第３四半期に外貨建普通社債の買入れ、当第１四半期に外貨建普通社債の満期償還をそれぞれ行ったことにより、これらに係る支払利息が減少した一方、ベース金利の上昇および為替換算レートの円安進行の影響でアーム株式を活用したファイナンスに係る支払利息が増加したことによるものです。

 

Ｆ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損703,122百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額2,009,461百万円として計上されています。

 

Ｇ　持分法による投資損益

前期にはアリババに係る持分法投資損失25,394百万円3が計上されていましたが、同社は前期第２四半期に当社関連会社から除外されています。

 

Ｈ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,517,350百万円を計上しました。

なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損

益」に含まれています。例えば、Tモバイル株式48.8百万株を受領するまでの条件付対価の公正価値変動に伴うデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。

 

Ｉ　SVFにおける外部投資家持分の増減額

「SVFにおける外部投資家持分の増減額」は、SVFの投資損益から当社100％子会社である運営会社が受領する管理報酬や成功報酬、SVFの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された、外部投資家に帰属する損益です。連結損益計算書においては、通常、SVFにおいて投資利益を計上した場合には外部投資家に帰属する利益が外部投資家持分の増加額として費用方向（マイナス）に、投資損失を計上した場合には外部投資家に帰属する損失が外部投資家持分の減少額として利益方向（プラス）に寄与します。

しかし、当期においては、連結損益計算書の「SVF事業からの投資損益」が167,290百万円の損失となったにもかかわらず、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」が390,137百万円のマイナスになりました。これは主に、2023年８月にSVF１が保有していたアーム株式を当社100％子会社に売却した結果、SVFにおいて807,320百万円の投資利益を計上したことによるものです。本取引は当社子会社株式のグループ内譲渡のため、当該投資利益は連結消去されます。一方で、当該投資利益のうち外部投資家に帰属する利益は、外部投資家持分の増加額として連結損益計算書に計上されています。

詳細は、「（１）経営成績の概況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞ 1. アーム株式のグループ内取引」をご参照ください。

 

 

Ｊ　その他の損益

当社100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益108,832百万円を計上しました。また、主に米ドル建預金の金利上昇に伴いソフトバンクグループ㈱の受取利息が前期比62,171百万円増の130,854百万円となりました。その他の内訳は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 13.その他の損益」をご参照ください。

 

主にＡ～Ｊの結果、税引前利益は前期比526,928百万円改善の57,801百万円の利益となりました。

 

Ｋ　法人所得税

法人所得税は、151,416百万円のマイナス（利益）となりました。これは主に、ソフトバンク㈱などの事業会社で当期税金費用429,070百万円を計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に580,486百万円計上したことによるものです。

繰延税金費用を利益方向に計上したのは、主に、資金調達を目的とした当社100％子会社であるSkybridge LLCにおいて2021年10月以降段階的に実施してきたアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が2024年１月に全て完了したことに伴い、当該アリババ株式および関連するデリバティブに係る将来の課税見込みに基づき前期末に計上していた繰延税金負債を取り崩したことによるものです。

 

主にＡ～Ｋの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比742,498百万円改善の227,646百万円の損失となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

 

報告セグメントの概要は以下の通りです。

 

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

 

 

 

持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

 

ソフトバンクグループ㈱

SoftBank Group Capital Limited

ソフトバンクグループジャパン㈱

ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社

SB Northstar LP

 

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業

SB Investment Advisers (UK) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Global Advisers Limited

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

 

 

ソフトバンク事業（注）

・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供

・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供

・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供

・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供

・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供

 

ソフトバンク㈱

LINEヤフー㈱

PayPay㈱

 

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン

・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

 

Arm Holdings plc

その他

・オルタナティブ投資の資産運用事業

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

Fortress Investment Group LLC

福岡ソフトバンクホークス㈱

（注）当第１四半期よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。

 

（a）持株会社投資事業

１．Tモバイル株式関連で3,711億円の投資利益を計上

- 2020年４月１日に完了したT-Mobile USとスプリントの合併取引の対価の一部として当社が受領した条件付対価の条件が2023年12月22日に充足されたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式48.8百万株（77.4億米ドル（1.1兆円）相当）を無償で取得

- 条件付対価の公正価値上昇に伴い、投資に係るデリバティブ関連利益2,270億円を計上。このほか、従来から保有するTモバイル株式と合わせて投資の未実現評価利益1,545億円を計上（うち2023年12月28日に受領した株式に係る利益は314億円）

２．主に、Tモバイル株式関連利益をアリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,599億円が上回ったことにより、投資損失4,590億円を計上

３．上記の投資損失を大きく上回るデリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆5,000億円を計上したものの、財務費用4,738億円や為替差損7,034億円などを計上した結果、975億円のセグメント損失に

 

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

 

アリババ

当社が保有するアリババ株式については、FVTPLの金融資産に分類しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。また、アリババ株式を利用した先渡売買契約等について、デリバティブ金融資産・負債を認識しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として連結損益計算書に計上しています。

 

資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当期における資産運用子会社に係る投資損失は696億円（活動開始来の累計投資損失：9,620億円）（注）、当期末における投資残高は3,477億円（うち、社債：2,649億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注）累計投資損失は、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）３社への投資の影響を含まない金額です。

 

 

＜業績全般＞

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

 

持株会社投資事業からの投資損益

4,560,568

△459,045

△5,019,613

－

Ａ

 

アリババ株式先渡売買契約決済益

4,838,251

－

△4,838,251

－

 

 

Tモバイル株式売却関連損益

24,842

－

△24,842

－

 

 

資産運用子会社からの投資の実現損益

△73,950

△90,360

△16,410

－

 

 

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益

△67,054

12,692

79,746

－

 

 

資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関

 連損益

△5,102

△792

4,310

－

 

 

投資の実現損益（注１）

△235,617

△38,429

197,188

－

 

 

投資の未実現評価損益

△144,198

△611,627

△467,429

－

 

 

 

当期計上額

△132,423

△647,414

△514,991

－

 

 

 

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）

△11,775

35,787

47,562

－

 

 

投資に係るデリバティブ関連損益

205,506

226,050

20,544

10.0％

 

 

為替換算影響額（注２）

－

6,532

6,532

－

 

 

その他

17,890

36,889

18,999

106.2％

 

販売費及び一般管理費

△73,796

△89,285

△15,489

21.0％

 

財務費用

△398,541

△473,811

△75,270

18.9％

Ｂ

為替差損益

△772,053

△703,438

68,615

－

Ｃ

持分法による投資損益

△22,836

1,904

24,740

－

 

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）

65,732

1,500,015

1,434,283

－

Ｄ

その他の損益

△9,228

126,134

135,362

－

 

セグメント利益（税引前利益）

3,349,846

△97,526

△3,447,372

－

 

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

 

Ａ　持株会社投資事業からの投資損失：459,045百万円

・投資の未実現評価損失611,627百万円を計上しました。これは主に、Tモバイルの株価上昇に伴い同株式に係る未実現評価利益154,538百万円を計上した一方、アリババの株価下落に伴い同株式に係る未実現評価損失913,156百万円を計上したことによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連利益226,050百万円を計上しました。これは主に、条件付対価に係るデリバティブ関連利益227,012百万円を計上したことによるものです。

 

Ｂ　財務費用：473,811百万円（前期比75,270百万円増加）

ソフトバンクグループ㈱2のグループ外への支払利息は前期比6,781百万円増の403,021百万円とほぼ横ばいに留まったものの、2023年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価67,390百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。

 

Ｃ　為替差損：703,438百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損703,438百万円（純額）を計上しました。

 

Ｄ　デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：1,500,015百万円

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,517,350百万円を計上しました。

 

 

（参考情報）資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響

 

 

（単位：百万円）

 

 

2024年３月31日

 

現金及び現金同等物

794,508

 

資産運用子会社からの投資

347,679

 

 

うち、社債

264,854

 

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

11

 

その他の金融資産

3,672

 

その他

4,660

 

資産合計

1,150,530

 

その他の金融負債

3,672

 

その他

521

 

負債合計

4,193

 

Delaware子会社からの出資（注１）

1,971,699

 

 

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786

 

 

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額

（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）

1,912,020

 

 

孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

Ａ

利益剰余金

△994,680

Ｂ

為替換算差額

169,318

 

純資産

1,146,337

Ｃ

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

 

（非支配持分の計算）

 

（単位：百万円）

孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

Ａ

非支配持分損益（累計）（注２）

△331,460

 

為替換算差額

64,557

 

非支配持分（孫　正義の持分）

△247,010

Ｄ

（注２）表中Ｂの３分の１

 

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

 

（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱の持分

1,393,347

 

非支配持分（孫　正義の持分）

△247,010

Ｄ

純資産

1,146,337

Ｃ

 

当事業における主な有利子負債およびリース負債

 

借入者

種別

当期末連結

財政状態計算書残高

ソフトバンクグループ㈱

借入金

4,630億円

社債

６兆1,476億円

リース負債

94億円

コマーシャル・ペーパー

1,765億円

 

 

 

資金調達を行う100％子会社

（注）

アーム株式を利用した借入（マージンローン）

１兆2,749億円

アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約およびフォワード契約）

４兆6,766億円

ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）

4,988億円

Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）

4,322億円

ドイツテレコム株式を利用したカラー取引

4,969億円

（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

 

 

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．活動開始来累計損益はSVF１で167億米ドルのプラス、SVF２で193億米ドルのマイナス（注１）

SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（注２）1,063億米ドル、活動開始来累計利益は167億米ドル

・当期の投資利益は53億米ドル（7,689億円）。当社100％子会社へのアーム株式の売却による投資利益56億米ドル（8,073億円）を含む

・当第４四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比0.4％減少（注３）

－公開投資先（注４）：前四半期末比0.9％増加。Coupang、DoorDashなどの株価が上昇

－未公開投資先（注４）：前四半期末比1.2％減少。主に業績の低迷を反映し複数の銘柄の公正価値が減少

SVF２：投資額524億米ドルに対しリターン331億米ドル、活動開始来累計損失は193億米ドル

・当期の投資損失は10億米ドル（1,465億円）

・当第４四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比1.1％減少

－公開投資先：前四半期末比10.3％減少。AutoStore、Symboticなどの株価が下落

－未公開投資先：前四半期末比0.4％増加。公開類似企業の株価上昇などを反映

なお、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資損益は当事業における「SVF事業からの投資損益」に含まれるが、連結上消去され、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれない。

 

（2024年３月31日現在；単位：十億米ドル）

 

 

 

活動開始来累計

当期（注５）

 

 

投資額（注６）

リターン（注６）

損益

１～３月

損益計上額

累計

損益計上額

 

 

SVF１

 

 

エグジットした投資

38.0

64.1

26.1

0.4

7.3

 

 

エグジット前の投資

51.6

39.9

△11.7

△0.1

△0.6

 

 

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

△0.2

△1.4

 

 

デリバティブ／

 受取利息／配当金

△0.0

2.3

2.3

△0.1

△0.0

 

 

合計

89.6

106.3

16.7

0.0

5.3

 

 

 

 

 

 

15億円

7,689億円

 

 

 

 

 

SVF２

 

 

エグジットした投資

3.0

3.4

0.4

△0.2

△0.7

 

 

エグジット前の投資

49.4

29.9

△19.5

△0.3

△1.2

 

 

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

0.2

0.8

 

 

デリバティブ／

 受取利息／配当金

△0.0

△0.2

△0.2

0.0

0.1

 

 

合計

52.4

33.1

△19.3

△0.3

△1.0

 

 

 

 

 

 

△497億円

△1,465億円

 

 

２．規律あるアプローチの下で資金化および投資を継続

◆当期にSVF２で21.4億米ドルを投資1

◆当期にSVF１およびSVF２でアームを含む17銘柄の全株式および複数の銘柄の一部株式などを合計219.9億米ドルで売却1

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。

（注３）当第４四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第４四半期末時点の状態に基づいており、当第４四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第３四半期末の状態を当第４四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注５）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当期第３四半期までに計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当期第３四半期までの決算において開示した各四半期の損益計上額と、上記「当期１～３月」の損益計上額との合計は、上記「当期累計」の損益計上額と一致しない場合があります。

（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

 

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

 

当事業における主なファンドの概要

2024年３月31日現在

 

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

 

 

SVF１

SVF２

LatAmファンド

主なリミテッド・

パートナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

出資コミットメント総額

986億米ドル

598億米ドル（注２）

78億米ドル（注２）

 

当社：331億米ドル（注１）

外部投資家：655億米ドル

当社：572億米ドル

外部投資家（MgmtCo）：
26億米ドル（注３）

当社：74億米ドル

外部投資家（MgmtCo）：
４億米ドル（注３）

運営会社

SBIA（当社英国100％子会社）

SBGA（当社英国100％子会社）

投資期間

2019年９月12日に終了

運営会社の裁量により決定

存続期間

2029年11月20日まで

（SBIAに最大２回の１年
延長オプションあり）

2032年10月４日まで

（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

 

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）2023年９月27日から、SVF２の出資コミットメント残額は、40億米ドルを上限として運営会社であるSBGAの裁量でLatAmファンドに配分することが可能となりました。係る配分がなされた場合、SVF２の出資コミットメント総額は減少することとなります。

（注３）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。

 

 

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

 

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

 

＜業績全般＞

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

 

３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

 

SVF事業からの投資損益（注１）

△5,279,494

724,341

6,003,835

－

Ａ

 

SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益

△5,298,458

696,261

5,994,719

－

 

 

 

投資の実現損益（注２）

78,616

984,409

905,793

－

 

 

 

投資の未実現評価損益

△5,267,270

△144,835

5,122,435

－

 

 

 

 

当期計上額

△4,978,591

△189,604

4,788,987

－

 

 

 

 

過年度計上額のうち実現損益への振替額

 （注２）

△288,679

44,769

333,448

－

 

 

 

投資先からの利息及び配当金

1,512

21,668

20,156

－

 

 

 

投資に係るデリバティブ関連損益

14,537

△7,337

△21,874

－

 

 

 

為替換算影響額

△125,853

△157,644

△31,791

－

 

 

その他の投資損益

18,964

28,080

9,116

48.1％

 

販売費及び一般管理費

△65,999

△84,986

△18,987

28.8％

 

財務費用

△81,181

△74,322

6,859

△8.4％

 

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

907

－

△907

－

 

SVFにおける外部投資家持分の増減額

1,127,949

△390,137

△1,518,086

－

Ｂ

その他の損益

△10,473

△46,717

△36,244

－

 

セグメント利益（税引前利益）

△4,308,291

128,179

4,436,470

－

 

（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

 

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

 

 

 

 

 

 

 

（単位：十億米ドル）

 

当期投資実行額

 

当期売却額4

 

Ｑ１

Ｑ２

Ｑ３

Ｑ４

累計

 

Ｑ１

Ｑ２

Ｑ３

Ｑ４

累計

SVF１

－

－

－

－

－

 

0.56

16.36

2.04

2.41

21.37

SVF２

1.56

0.37

0.09

0.12

2.14

 

0.33

0.12

0.12

0.05

0.62

合計

1.56

0.37

0.09

0.12

2.14

 

0.89

16.48

2.16

2.46

21.99

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

 

 

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資利益：724,341百万円

 

（単位：百万円）

 

３月31日に終了した１年間

 

 

2023年

2024年

増減

SVF１からの投資損益

△2,311,213

768,891

3,080,104

SVF２からの投資損益

△2,445,427

△146,472

2,298,955

LatAmファンドからの投資損益

△541,818

73,862

615,680

その他の投資損益等

18,964

28,060

9,096

SVF事業からの投資損益（A）

△5,279,494

724,341

6,003,835

 

 

 

 

当社子会社等への投資に係る投資損益（B）

42,771

891,631

848,860

連結損益計算書における

SVF事業からの投資損益（A）-（B）

△5,322,265

△167,290

5,154,975

 

当期の「当社子会社等への投資に係る投資損益」には、主にアームへの投資に係る投資利益807,320百万円（56億米ドル）が含まれています。2023年８月に、SVF１が保有していたアーム株式を当社100％子会社へ売却したことにより、当事業において、実現利益1,074,039百万円（74億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。当該売却の詳細は「（１）経営成績の概況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。

 

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：△390,137百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記 （６）連結財務諸表注記 ４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

 

投資の状況

2024年３月31日現在

 

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

（注１）

 

投資損益

当期計上額

 

 

 

１～３月

累計

 

 

102

89.6

106.3

16.7

 

0.0

5.3

（参考）

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

（注１）

株式交換による影響（注２）

△4

△2.0

△2.0

－

現物配当による影響（注３）

△4

－

－

－

上記による影響考慮後

94

87.6

104.3

16.7

①エグジットした投資

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

エグジット

金額

 

累計

実現損益

（注１）

 

実現損益

当期計上額

 

 

 

１～３月

累計

一部エグジット

－

7.6

16.9

9.3

 

 

0.6

全部エグジット（注４）

34

30.4

47.2

16.8

 

 

6.7

合計

34

38.0

64.1

26.1

 

0.4

7.3

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）（注５）

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

 

公正価値

 

累計未実現

評価損益

（注７）

 

未実現評価損益

当期計上額

 

 

 

１～３月

累計

公開投資（注６）

21

26.4

16.0

△10.4

 

0.1

0.3

未公開投資

47

25.2

23.9

△1.3

 

△0.2

△0.9

合計

68

51.6

39.9

△11.7

 

△0.1

△0.6

③デリバティブ

 

 

 

デリバ

ティブ

原価

公正価値

/決済額

累計

デリバ

ティブ

関連損益

 

デリバティブ関連損益当期計上額

 

 

 

１～３月

累計

未決済

 

△0.0

△0.0

△0.0

 

 

△0.0

既決済

 

0.0

1.4

1.4

 

 

△0.0

合計

 

△0.0

1.4

1.4

 

△0.1

△0.0

④投資先からの利息および配当金

 

 

 

 

利息および

配当金

累計損益

 

利息および配当金

当期計上額

 

 

 

１～３月

累計

合計

 

 

0.9

0.9

 

－

－

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure DataおよびAcetone Limited（Arm China株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびWeWorkへの投資を含みます。なお、WeWork株式の帳簿価額は０米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月６日に同社と主要な債券投資家との間で締結されたリストラクチャリングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

 

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

（注１）

 

投資損益

当期計上額

 

 

 

１～３月

累計

 

283

52.4

33.1

△19.3

 

△0.3

△1.0

（参考）

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

（注１）

WeWorkへの財務サポートによる影響（注２）

△4

－

－

－

株式交換による影響（注３）

△2

△0.0

△0.0

－

上記による影響考慮後

277

52.4

33.1

△19.3

①エグジットした投資

 

 

 

 

銘柄数

 

投資額

 

エグジット

金額

 

累計

実現損益

（注１）

 

実現損益

当期計上額

 

 

 

１～３月

累計

一部エグジット

－

0.4

0.3

△0.1

 

 

△0.0

全部エグジット

11

2.6

3.1

0.5

 

 

△0.7

合計

11

3.0

3.4

0.4

 

△0.2

△0.7

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）（注４）

 

 

 

 

銘柄数

 

投資額

（注６）

公正価値

（注６）

累計未実現

評価損益

 

 

未実現評価損益

当期計上額

 

 

 

１～３月

累計

公開投資（注５）

16

8.6

4.0

△4.6

 

△0.4

△1.0

未公開投資

256

40.8

25.9

△14.9

 

0.1

△0.2

合計

272

49.4

29.9

△19.5

 

△0.3

△1.2

③デリバティブ

 

 

 

デリバ

ティブ

原価

公正価値

/決済額

累計

デリバ

ティブ

関連損益

 

デリバティブ

関連損益

当期計上額

 

 

 

１～３月

累計

未決済

 

△0.0

0.0

0.0

 

 

△0.0

既決済

 

－

△0.3

△0.3

 

 

0.0

合計

 

△0.0

△0.3

△0.3

 

0.0

0.0

④投資先からの利息および配当金

 

 

 

 

利息および

配当金

累計損益

 

利息および配当金

当期計上額

 

 

 

１～３月

累計

合計

 

 

0.1

0.1

 

－

0.1

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF２が買い受けた同社担保付シニア債券（当第１四半期に同社が償還済み）（i）、2023年３月のWeWorkと主要な債券投資家およびSVF２等における同社の債務リストラクチャリングに対するサポートに係る合意に基づきSVF２が保有する転換社債（ii、iii）ならびに額面3.0億米ドルの債券（iv）を投資件数から控除しています。

（注３）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。当第２四半期にSVF２が保有していたXCOM Labs, Inc.の株式の一部をGlobalstar, Inc.の株式に交換し、当第４四半期にSVF２が保有していたODA Group Holding ASの株式をMathem Holdings ABの株式に交換しました。

（注４）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

（注５）公開株式には店頭市場で取引されているPear Therapeutics, Inc.およびWeWorkへの投資を含みます。なお、WeWork株式の帳簿価額は０米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月６日に同社と主要な債券投資家との間で締結されたリストラクチャリングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。

（注６）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

 

LatAmファンド

当期末現在、LatAmファンドは累計投資額74億米ドルに対し累計リターンは63億米ドルとなり、活動開始来累計損失は11億米ドルとなりました。このうち当期の投資損益は5億米ドル（739億円）の利益です。

 

 

資金の状況

2024年３月31日現在

SVF１

 

 

 

（単位：十億米ドル）

 

 

合計

当社

外部投資家

出資コミットメント（A）

98.6

33.1

65.5

拠出額5（B）

87.2

29.9

57.3

 

拠出額返還額（再コール不可）（C）

37.3

9.2

28.1

 

拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）

49.9

20.7

29.2

コミットメント残額（E）=（A）-（B）

11.4

3.2

8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）当期末現在、外部投資家の拠出額残高の292億米ドルのうち、133億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

 

 

SVF２

（単位：十億米ドル）

 

合計

出資コミットメント（A）

59.8

拠出額（B）

57.3

コミットメント残額（C）=（A）-（B）

2.5

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

 

（参考：2024年３月31日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計

59.8

 

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資

12.5

 

SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）

32.3

 

SVF２ LLCへの当社エクイティ出資

12.4

 

SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資

2.6

（注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

 

当期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は74億米ドルです。

 

SVF１、SVF２および LatAmファンドの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の
「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/

 

 

（c）ソフトバンク事業

１. コンシューマ事業が増益に転じたほか、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことなどにより、セグメント利益は前期比40.9％増加

２. モバイルサービス売上が通信料値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより３期ぶりに増収

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

３月31日に終了した１年間

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

売上高

5,956,537

6,083,846

127,309

2.1％

セグメント利益（税引前利益）

592,782

835,076

242,294

40.9％

減価償却費及び償却費

△768,712

△738,762

29,950

△3.9％

投資損益

△25,381

6,664

32,045

－

財務費用

△64,020

△63,706

314

△0.5％

持分法による投資損益

△46,783

△22,595

24,188

－

その他の損益

△42,753

33,132

75,885

－

 

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

 

＜業績全般＞

セグメント利益は、前期比242,294百万円（40.9％）増加の835,076百万円となりました。これは、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益だったことに加えて、コンシューマ事業も増益に転じたことによるものです。その他の損益が大きく改善したことも寄与しました。なお、ソフトバンク㈱は前期第３四半期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円を計上しましたが、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においてはPayPay㈱は従前より一貫して子会社であるため当該再測定益は計上していません。

コンシューマ事業は、主に物販売上やモバイルサービス売上、ブロードバンドサービス売上の増収効果で増益となりました。このうちモバイルサービス売上は、2021年春に実施した通信料値下げの影響が縮小傾向にある中、スマートフォン契約数が増加したことなどにより３期ぶりに増収となりました。メディア・EC事業は、コマース売上の増加やアカウント広告の成長に伴うメディア売上の増加に加えて、販売促進費や広告宣伝費の減少などにより増益となりました。エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。

その他の損益の改善は、主に、日本郵政グループから受注した通信回線敷設工事等を巡る訴訟に関連し前期に計上していた引当金繰入額19,176百万円について、ソフトバンク㈱に賠償金等の支払いを命じた第一審判決が2024年３月の控訴審判決により破棄されたことに基づき当期に全額を戻し入れたことや、持分法適用関連会社であるWebtoon Entertainment Inc.などの持分変動利益20,299百万円を当期に計上したことによるものです。このほか、㈱出前館に係る持分法投資の減損損失を前期に31,304百万円、当期に22,345百万円それぞれ計上しました。その他の損益の詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記 （６）連結財務諸表注記 13．その他の損益」をご参照ください。

なお、PayPay㈱およびPayPayカード㈱は主に決済取扱高の拡大に伴う売上の増加や、リボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により損失が縮小しました。一部の残高チャージ方法（「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」）において新たに手数料を設定したことや、キャンペーン対象者の絞り込みなどにより費用が減少したことも損失縮小に寄与しました。

 

＜Zホールディングス㈱と同社の中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編＞

2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。今後、よりプロダクトファーストの組織体制の下で、経営統合によるシナジーの拡大の加速を目指します。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： https://www.softbank.jp/corp/ir/

 

（d）アーム事業

顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、四半期および通期のいずれでもアーム史上最高の売上高（米
ドルベース）を記録

◆ 米ドルベースの売上高は前期比13.6％増（円ベースでは同21.6％増）。ライセンスおよびその他の収入が過去最高となったほか、ロイヤルティー収入も過去最高を記録した前期にわずかに及ばなかったものの力強い結果に

－米ドルベースのロイヤルティー収入は0.9％の微減：上期は半導体チップの販売低迷による影響を受けたものの、下期はアームの最新世代テクノロジー「Armv9」の普及促進に伴うロイヤルティー単価の上昇を背景にロイヤルティー収入が回復。当第４四半期のロイヤルティー収入は四半期ベースで過去最高を記録

－米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は38.5％増：次世代スマートフォン、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結

◆ 株式報酬費用の増加や研究開発強化に伴う従業員数の増加が増収影響を打ち消し、332億円のセグメント損失に

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

３月31日に終了した１年間

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

売上高

381,746

464,025

82,279

21.6％

セグメント利益（税引前利益）（注）

48,663

△33,215

△81,878

－

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は65,581百万円、前期は61,467百万円含まれています。

 

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。

アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。

 

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

 

 

 

（単位：百万米ドル）

３月31日に終了した１年間

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

ロイヤルティー収入

1,783

1,767

△16

△0.9％

ライセンスおよびその他の収入

1,034

1,431

397

38.5％

合計

2,817

3,198

381

13.6％

（注）当第１四半期より、売上区分の名称を「テクノロジー・ロイヤルティー収入」および「非ロイヤルティー収入」から、それぞれ「ロイヤルティー収入」および「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。なお、集計方法については従来から変更ありません。

 

売上高は、前期から381百万米ドル（13.6％）増加しアーム史上最高となりました。

 

ロイヤルティー収入

ロイヤルティー収入は過去最高を記録した前期にわずかに及ばず、16百万米ドル（0.9％）減少しました。上期は、前期から続く世界的な半導体市場縮小の影響を受けて、特にスマートフォンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス分野でロイヤルティー収入が伸び悩んだものの、下期は半導体市場全体の回復に加えて、アームの最新世代テクノロジーでありより高いロイヤルティー単価を見込める「Armv9」の普及を背景にロイヤルティー収入が力強く成長しました。当第４四半期は、四半期ベースのロイヤルティー収入がアーム史上最高となりました。WSTS（世界半導体市場統計）は2024年の世界半導体売上高は前年対比で13.1％増加すると予測しています6。市場の回復はアームのロイヤルティー収入を増加させるとともに、アームの注力分野である自動車やクラウド・サーバーでの市場シェア拡大、「Armv9」やアームの複数のIPを組み合わせたコンピュート・サブシステム（CSS）といった最新技術の普及が、今後のロイヤルティー収入の一層の原動力となることが見込まれます。

 

ライセンスおよびその他の収入

ライセンスおよびその他の収入は前期から397百万米ドル（38.5％）増加し、過去最高となりました。これは、アームの顧客がAI技術への投資を増やしていることや、これらの顧客がサブスクリプション・モデルへ移行していることによるものです。顧客は、サブスクリプション・モデルへ移行することにより、より高いライセンス料を支払うことで、単一の技術のライセンスを得るのではなくより広範なアームの技術へアクセスすることが可能となります。当期において、アームは次世代スマートフォン、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結しました。現在の旺盛なライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となります。

 

セグメント利益

セグメント利益は、前期から81,878百万円悪化し、33,215百万円の損失となりました。これは主に、株式報酬費用の増加や、急速な研究開発体制の強化に伴い技術関連人員を中心に従業員の採用を進めたため、人件費が増加したことによるものです。当期において、アームの従業員数は1,133人（19％）増加し、新規採用の80％以上が技術関連人員でした。

 

＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット7

 

 

 

（単位：億個）

３月31日に終了した１年間

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

ロイヤルティー・ユニット出荷数

（ライセンシーからの報告）

306

286

△20

△6.5％

 

ライセンシーから報告された12カ月累計のロイヤルティー・ユニットの出荷数（2023年１～12月の出荷実績）は286億個となり、前年比6.5％減となりました。これは主に、2023年のスマートフォンの世界販売台数が前年から約4.7％減少8したことによるものです。一方、ハイエンドのスマートフォン向けに「Armv9」ベースのCPUの普及が進んだことや、自動車アプリケーションおよびクラウド・サーバー分野でアームの市場シェアが拡大したことが、スマートフォンの販売台数減少による影響を補ったことから、ロイヤルティー収入は前期比でほぼ横ばいとなりました。

 

 

＜技術開発＞

当期、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。

 

・アームは、モバイルアプリケーションプロセッサー向けの「Arm Total Computeソリューション2023（TCS23）」を発表（2023年５月）。プレミアムモバイルコンピューティング向けプラットフォームである「TCS23」が、没入感あふれるゲーム、リアルタイム3D体験、次世代のAIアプリケーションを実現

・NVIDIA Corporationは、NVIDIA Grace CPU Superchipを搭載したスーパーコンピューターを発表（2023年５月）。当該コンピューターは、「Arm Neoverse」プラットフォームをベースとしたエネルギー効率に優れたスーパーコンピューターの新たな一角に

・NVIDIA Corporationとソフトバンク㈱は、生成AIと5G／6Gに向けた次世代プラットフォームの構築に向けて協業を発表（2023年５月）。当該プラットフォームはNVIDIA GH200 Grace Hopper Superchipがベースになっており、ソフトバンク㈱は今後構築する日本各地の新しい分散型AIデータセンターへの導入を予定

・アームは、「Arm Neoverse」プラットフォームの事前統合・検証済みの構成として「Arm Neoverse Compute Subsystems（CSS）」を発表（2023年８月）。サーバーやネットワーク機器向けのチップを開発する顧客は、開発コストを低減し、市場投入期間の短縮が可能に

・ルネサス エレクトロニクス㈱は、業界初となる「Arm Cortex-M85」コアを搭載した高性能マイクロコントローラーRA8シリーズを発表（2023年10月）。「Arm Helium」テクノロジーにより機械学習の処理性能が従来比４倍向上し、端末機器で優れたAI性能を実現

・MediaTek Inc.は、フラッグシップスマートフォン向けチップDimensity 9300を発表（2023年11月）。同チップは「Arm Cortex-X4」と「Arm Cortex-A720」をそれぞれ４基搭載した唯一のオールビッグコア設計に加え、「Arm Immortalis-G720」を採用。大規模言語モデルに対応し、デバイス上での生成AI処理性能を大幅に向上

・Microsoft Corporationは、サーバー向けの初の自社開発チップであるAzure Cobalt CPUを発表（2023年11月）。同CPUは128個の「Arm Neoverse」プロセッサーをベースにしており、現行世代のAzureサーバーチップと比較してワットあたりのパフォーマンスを40％向上

・アームは、AIインフラストラクチャーに必要なデータセンター、スーパーコンピューターおよびネットワーク機器向けのAI半導体チップの開発を加速する技術として、最新のプロセッサーコア「Neoverse V3」および「Neoverse N3」ならびにサブシステム「Arm Neoverse CSS V3」および「Arm Neoverse CSS N3」を発表（2024年２月）

・アームは、完全自動運転車の開発を加速する一連の新技術を発表（2024年３月）。車載用途に特化した「Armv9」ベースのプロセッサー群およびサブシステムに加えて、自動車の開発期間を最大２年短縮可能なバーチャル開発環境を提供

 

また、当期末以降に以下の技術開発に関する発表が行われました。

・Google LLCは、同社初となる自社開発のデータセンター向けアームベースCPU、Google Axionを発表（2024年４月）。同等の現行世代のx86ベースCPUと比較して最大50％の性能向上と、最大60％の高いエネルギー効率を実現

 

アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：

https://www.arm.com

 

 

 

 

（２）財政状態の概況

１．投資資産の状況

◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は11兆145億円（前期末比5,248億円増加）（注２）

－米ドルベースの残高は減少した一方で、対米ドルの為替換算レートが円安となった影響により増加

－SVF１は前期末比685億円減少：米ドルベースでは58.6億米ドル減少。投資の売却により52.7億米ドル、当期末に保有する投資先の公正価値減少により5.9億米ドルそれぞれ減少

－SVF２は前期末比4,506億円増加：米ドルベースでは2.5億米ドル減少。主に新規投資1および既存投資先へ21.4億米ドルの追加投資を行ったことにより増加した一方、当期末に保有する投資先の公正価値減少により18.3億米ドル、投資の売却1により5.3億米ドルそれぞれ減少

◆ 投資有価証券の帳簿価額は９兆620億円（前期末比１兆3,555億円増加）（注２）

－アリババ株式の帳簿価額は３兆7,571億円（前期末比１兆852億円減少）

－Tモバイル株式の帳簿価額は２兆2,758億円（前期末比１兆5,066億円増加）:条件付対価の条件充足に伴い同社株式48.8百万株（当期末残高は１兆2,048億円）を無償取得

－PayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の帳簿価額が2,232億円増加し5,120億円に

 

２．財務活動に伴う負債の増減

◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比4,912億円増加

－2023年４月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年５月のハイブリッドローン531億円の借入実行とあわせて、同年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（資本計上）20.0億米ドルのリファイナンスを完了

－2024年３月に満期を迎えた国内普通社債3,999億円を償還し、同年３月に国内普通社債5,500億円を発行

◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆1,141億円増加（注２）

－アリババ株式を利用した先渡売買契約の新規締結により43.9億米ドルを調達した一方、一部の現物決済に伴い株式先渡契約金融負債24.9億米ドルの認識を中止

◆ SVFの有利子負債が前期末比7,748億円減少

－SVF１およびSVF２でアセットバック・ファイナンスによる借入金を合計63.5億米ドル返済

 

３．資本の増減

◆ 資本合計で前期末比２兆5,880億円の増加

－アームの上場に伴う売出しにより、売却益相当額6,744億円を資本剰余金に計上。アームの非支配持分は当期末現在2,368億円

－米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の任意償還に伴い、その他の資本性金融商品が2,209億円減少

－親会社の所有者に帰属する純損失2,276億円を計上し、利益剰余金が減少

－為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が２兆95億円増加

－ソフトバンクの非支配持分が社債型種類株式1,200億円の発行などにより増加

◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当期末23.9％（前期末は20.6％）

（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPay㈱）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年

３月31日

2024年

３月31日

 

増減

 

増減率

資産合計

43,936,368

46,724,243

2,787,875

6.3％

負債合計

33,287,153

33,487,074

199,921

0.6％

資本合計

10,649,215

13,237,169

2,587,954

24.3％

 

（a）資産

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2023年

３月31日

2024年

３月31日

 

増減

 

現金及び現金同等物

6,925,153

6,186,874

△738,279

 

営業債権及びその他の債権

2,594,736

2,868,767

274,031

 

デリバティブ金融資産

249,414

852,350

602,936

Ａ

その他の金融資産

371,313

777,996

406,683

Ｂ

棚卸資産

163,781

161,863

△1,918

 

その他の流動資産

282,085

550,984

268,899

 

売却目的保有に分類された資産

－

42,559

42,559

 

流動資産合計

10,586,482

11,441,393

854,911

 

有形固定資産

1,781,142

1,895,289

114,147

 

使用権資産

858,577

746,903

△111,674

 

のれん

5,199,480

5,709,874

510,394

Ｃ

無形資産

2,409,641

2,448,840

39,199

 

契約獲得コスト

332,856

317,650

△15,206

 

持分法で会計処理されている投資

730,440

839,208

108,768

 

SVFからの投資（FVTPL）

10,489,722

11,014,487

524,765

Ｄ

 

SVF１

6,110,527

6,042,046

△68,481

 

 

SVF２

3,646,305

4,096,880

450,575

 

 

LatAmファンド

732,890

875,561

142,671

 

投資有価証券

7,706,501

9,061,972

1,355,471

Ｅ

デリバティブ金融資産

1,170,845

385,528

△785,317

Ｆ

その他の金融資産

2,303,620

2,424,282

120,662

 

繰延税金資産

210,823

245,954

35,131

 

その他の非流動資産

156,239

192,863

36,624

 

非流動資産合計

33,349,886

35,282,850

1,932,964

 

資産合計

43,936,368

46,724,243

2,787,875

 

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

流動資産

 

Ａ デリバティブ金融資産

・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部を現物決済した一方で、同社株価の下落や円安影響に加え、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことにより、デリバティブ金融資産が644,078百万円増加しました。

・前期末にデリバティブ金融資産として計上していた、2020年６月のTモバイル株式売却取引に関連して受領した不確定価額受領権（前期末残高は67,308百万円）の権利が2023年６月１日に確定し、同社株式3.6百万株を受領したことに伴い、認識を中止しました。当該株式は従前から保有する同社株式同様に「投資有価証券」に計上されています。

 

Ｂ その他の金融資産

資産運用子会社からの投資が社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得により259,735百万円増加しました。

 

非流動資産

 

Ｃ のれん

期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことにより、アームののれんが423,325百万円増加しました。なお、アームの新規株式公開における10％持分を売却後も、のれんは全額ソフトバンクグループ㈱に帰属しています。

 

Ｄ SVFからの投資（FVTPL）

期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことによる帳簿価額の増加が主な要因です。

・SVF１の帳簿価額が685億円減少しました。米ドルベースでは、58.6億米ドル減少しました。投資の売却により52.7億米ドル、当期末に保有する投資先の公正価値減少により5.9億米ドル、それぞれ減少しました。

・SVF２の帳簿価額が4,506億円増加しました。米ドルベースでは、2.5億米ドル減少しました。主に新規投資1および既存投資先へ21.4億米ドルの追加投資を行ったことにより増加した一方、当期末に保有する投資先の公正価値減少により18.3億米ドル、投資の売却1により5.3億米ドルそれぞれ減少しました。

・LatAmファンドの帳簿価額が1,427億円増加しました。米ドルベースでは、2.9億米ドル増加しました。投資の売却により2.6億米ドル減少した一方、当期末に保有する投資先の公正価値増加（注）により4.7億米ドル、既存投資先への追加投資により0.8億米ドルそれぞれ増加しました。

詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

 

（注）米ドルに対する現地通貨高の影響を含みます。

 

 

科目

前期末からの主な増減理由

Ｅ 投資有価証券

・アリババ株式の帳簿価額が前期末比1,085,242百万円（114.5億米ドル）減少しました（当期末残高は3,757,063百万円（248.1億米ドル））。主に同社株価の下落に伴い公正価値が105.7億米ドル減少したことによるものです（参考：１ADR当たり、2023年３月末の102.18米ドルから2024年３月末には72.36米ドルに下落）。このほか、当第３四半期および当第４四半期に同社株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済したことに伴い125,307百万円（8.8億米ドル）減少しました。

・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比1,506,621百万円（92.7億米ドル）増加しました（当期末残高は2,275,827百万円（150.3億米ドル））。主に条件付対価の条件充足に伴い同社株式48.8百万株（当期末残高は1,204,804百万円）を受領したことによるものです。同社株価の上昇も帳簿価額の増加に寄与しました（参考：１株当たり、2023年３月末の144.84米ドルから2024年３月末には163.22米ドルに上昇）。

・このほか、Symbotic（注１）およびNVIDIA Corporation、ドイツテレコム（注２）の３銘柄合計で帳簿価額が359,042百万円増加しました。

なお、これらの株式について、期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

・PayPay銀行㈱による債券などの資産運用商品の投資の帳簿価額が223,211百万円増加（当期末残高は511,994百万円）しました。

 

Ｆ デリバティブ金融資産

・Tモバイル株式取得に係る条件付対価について、同社株式受領に伴い認識を中止しました（前期末残高は833,770百万円）。

・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価の下落や円安影響の一方で、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えたことにより、デリバティブ金融資産が合計131,974百万円減少しました。

 

 

（注１）このほか、SVF２が保有するSymbotic株式は「SVFからの投資（FVTPL）」に、SB Northstarが保有する同株式は「その他の金融資産（流動）」にそれぞれ含まれています。

（注２）ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。

 

 

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比7,383億円減少の６兆1,869億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等の現金及び現金同等物は１兆610億円減少の３兆240億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2023年

３月31日

2024年

３月31日

 

増減

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等

（注１）

4,085,004

3,023,961

△1,061,043

 

ソフトバンクグループ㈱（注１）

3,523,393

2,198,869

△1,324,524

 

資金調達を行う100％子会社

543,380

30,584

△512,796

 

SB Northstar

18,231

794,508

776,277

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

 

 

 

 

SVF１

72,159

65,748

△6,411

 

SVF２

36,930

102,063

65,133

 

LatAmファンド

2,818

3,084

266

 

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

97,546

58,992

△38,554

ソフトバンク事業

 

 

 

 

ソフトバンク㈱

280,768

482,763

201,995

 

LINEヤフー㈱（注２）

443,424

325,391

△118,033

 

PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱

857,430

739,759

△117,671

 

その他（注２）

477,545

444,960

△32,585

アーム事業（注４）

 

 

 

 

Arm Holdings plcおよび子会社

207,484

291,127

83,643

その他（注１）（注４）

364,045

649,026

284,981

合計

6,925,153

6,186,874

△738,279

（注１）2023年９月21日付で、当社の100％子会社であった汐留事業９号合同会社を吸収合併しました。当該吸収合併に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。

（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。

（注３）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当期末残高は248,298百万円です。

（注４）従前「その他」に含めて表示していた「アーム事業」について独立した項目として表示し、前期末についても遡及修正して表示しています。

 

（b）負債

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年

３月31日

2024年

３月31日

 

増減

 

有利子負債

5,129,047

8,271,143

3,142,096

 

リース負債

184,105

149,801

△34,304

 

銀行業の預金

1,472,260

1,643,155

170,895

 

営業債務及びその他の債務

2,416,872

2,710,529

293,657

 

デリバティブ金融負債

82,612

195,090

112,478

 

その他の金融負債

180,191

31,801

△148,390

Ａ

未払法人所得税

367,367

163,226

△204,141

Ｂ

引当金

72,350

44,704

△27,646

 

その他の流動負債

675,920

801,285

125,365

 

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

－

9,561

9,561

 

流動負債合計

10,580,724

14,020,295

3,439,571

 

有利子負債

14,349,147

12,296,381

△2,052,766

 

リース負債

652,892

644,706

△8,186

 

SVFにおける外部投資家持分

4,499,369

4,694,503

195,134

Ｃ

デリバティブ金融負債

899,351

41,238

△858,113

Ｄ

その他の金融負債

58,545

57,017

△1,528

 

引当金

163,627

167,902

4,275

 

繰延税金負債

1,828,557

1,253,039

△575,518

Ｅ

その他の非流動負債

254,941

311,993

57,052

 

非流動負債合計

22,706,429

19,466,779

△3,239,650

 

負債合計

33,287,153

33,487,074

199,921

 

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。

流動負債

 

Ａ その他の金融負債

金融機関からWeWorkへの最大14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポートに係る引当金（金融保証契約損失評価引当金）は期首において152,365百万円でしたが、当第２四半期末までに全額を引き当てました。当第３四半期の保証履行に伴い認識した貸付金に対し当該引当金を充当した結果、金融保証契約損失評価引当金が期首から152,365百万円減少しました。なお同貸付金の当期末残高は、当該引当金を充当したため０円です。

 

Ｂ 未払法人所得税

当第１四半期に、ソフトバンクグループ㈱が法人所得税を支払いました。これは、前期に未払計上したアリババ株式を利用した先渡売買契約の早期現物決済に関連する資金調達子会社へのアリババ株式の売却に伴う利益を含む課税所得に基づく所得税の支払いです。

 

非流動負債

 

Ｃ SVFにおける外部投資家持分

期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

 

Ｄ デリバティブ金融負債

アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デリバティブ金融負債が805,039百万円減少しました。

 

Ｅ 繰延税金負債

資金調達を目的とした当社100％子会社であるSkybridge LLCにおいて2021年10月以降段階的に実施してきたアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が2024年１月に全て完了したことに伴い、当該アリババ株式および関連するデリバティブに係る将来の課税見込みに基づき前期末に計上していた繰延税金負債を取り崩しました。

 

 

 

 

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2023年

３月31日

2024年

３月31日

 

増減

 

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う

100％子会社等

12,635,554

14,239,518

1,603,964

 

 

ソフトバンクグループ㈱

6,306,590

6,796,406

489,816

 

 

借入金

381,851

462,977

81,126

Ａ

 

社債

5,753,022

6,147,578

394,556

Ｂ

 

リース負債

10,717

9,351

△1,366

 

 

コマーシャル・ペーパー

161,000

176,500

15,500

 

 

資金調達を行う100％子会社（注１）

6,328,964

7,443,112

1,114,148

 

 

借入金

2,065,361

2,270,601

205,240

Ｃ

 

株式先渡契約金融負債

4,263,603

5,172,511

908,908

Ｄ

 

SB Northstar

－

－

－

 

 

借入金

－

－

－

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

 

 

 

 

 

SVF１

552,681

－

△552,681

 

 

借入金

552,681

－

△552,681

Ｅ

 

SVF２

770,004

547,894

△222,110

 

 

借入金

770,004

547,894

△222,110

Ｅ

 

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

14,950

15,948

998

 

 

リース負債

14,950

15,948

998

 

ソフトバンク事業

 

 

 

 

 

ソフトバンク㈱

4,149,812

4,373,826

224,014

 

 

借入金

3,080,878

2,994,039

△86,839

 

 

社債

578,684

827,781

249,097

 

 

リース負債

490,249

466,005

△24,244

 

 

コマーシャル・ペーパー

1

86,001

86,000

 

 

LINEヤフー㈱（注２）

1,268,867

1,122,485

△146,382

 

 

借入金

608,177

591,338

△16,839

 

 

社債

578,987

469,270

△109,717

 

 

リース負債

81,703

61,877

△19,826

 

 

PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱

396,075

503,714

107,639

 

 

その他（注２）

319,937

321,069

1,132

 

アーム事業（注４）

 

 

 

 

 

Arm Holdings plcおよび子会社

28,709

34,630

5,921

 

 

リース負債

28,709

34,630

5,921

 

その他

 

 

 

 

 

その他の有利子負債

130,014

133,442

3,428

 

 

リース負債（注４）

48,588

69,505

20,917

 

合計

20,315,191

21,362,031

1,046,840

 

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前期末について遡及修正して表示しています。

（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

（注４）従前「その他」に含めて表示していた「アーム事業」について独立した項目として表示し、前期末についても遡及修正して表示しています。

 

 

前期末からの主な会社別の増減理由

項目

内容

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等

ソフトバンクグループ㈱

Ａ 借入金

当第１四半期に、ハイブリッドローンにより531億円を借り入れました。

 

Ｂ 社債

・当第１四半期に、国内ハイブリッド社債を2,220億円（額面総額）発行しました。

・当第１四半期に、外貨建普通社債を1.6億米ドル（額面総額）および6.3億ユーロ（額面総額）、国内普通社債を195億円（額面総額）それぞれ満期償還しました。

・当第２四半期に、国内ハイブリッド社債を154億円（額面総額）期限前償還しました。

・当第４四半期に、国内普通社債を3,999億円（額面総額）満期償還しました。

・当第４四半期に、国内普通社債を5,500億円（額面総額）発行しました。

・外貨建普通社債を1.0億米ドル（額面総額）および0.7億ユーロ（額面総額）、国内普通社債を21億円（額面総額）、国内劣後社債を209億円（額面総額）市場買入れしました。

・期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が増加しました。

 

資金調達を行う100％子会社

Ｃ 借入金

2023年９月のアーム上場前に、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金85.0億米ドル（前期末残高は１兆1,266億円）を返済し、上場後に再度アーム株式を利用したマージンローンにより85.0億米ドル（当期末残高は１兆2,749億円）を借り入れました。

詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ６．有利子負債 （１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

 

Ｄ 株式先渡契約
金融負債

・当第１四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し43.9億米ドルを調達しました。

・当第３四半期および当第４四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債356,925百万円（24.9億米ドル）の認識を中止しました。

・期末日の対米ドルの為替換算レートが13.4％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。

詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

SVF１およびSVF２

Ｅ 借入金

・SVF１において、アセットバック・ファイナンスによる借入金の全額41.6億米ドルを返済しました。

・SVF２において、アセットバック・ファイナンスによる借入金を21.9億米ドル返済しました。

 

 

 

（c）資本

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年

３月31日

2024年

３月31日

 

増減

 

資本金

238,772

238,772

－

 

資本剰余金

2,652,790

3,326,093

673,303

Ａ

その他の資本性金融商品

414,055

193,199

△220,856

Ｂ

利益剰余金

2,006,238

1,632,966

△373,272

Ｃ

自己株式

△38,791

△22,725

16,066

 

その他の包括利益累計額

3,756,785

5,793,820

2,037,035

Ｄ

親会社の所有者に帰属する持分合計

9,029,849

11,162,125

2,132,276

 

非支配持分

1,619,366

2,075,044

455,678

Ｅ

資本合計

10,649,215

13,237,169

2,587,954

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 資本剰余金

当第２四半期に、アームの上場に伴う売出しにより売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。本取引の詳細は「（１）経営成績の概況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。

 

Ｂ その他の資本性金融商品

当第２四半期に、初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20.0億米ドル）を償還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。

 

Ｃ 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純損失227,646百万円を計上しました。

 

Ｄ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、2,009,461百万円増加しました。

 

Ｅ 非支配持分

・アーム上場後の当期末現在のアームの非支配持分は236,849百万円です。

・ソフトバンク㈱が社債型種類株式120,000百万円を発行しました。

 

 

（３）キャッシュ・フローの概況

１．営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税8,856億円を支払ったものの、2,505億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）

 

２．投資活動によるキャッシュ・フロー：8,415億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ ソフトバンクグループ㈱および100％子会社による戦略投資等の拡大に加え、PayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の増加により、投資の取得による支出8,009億円を計上

◆ SVFで資金化および投資を継続

－SVFによる投資の取得による支出：2,120億円

－SVFによる投資の売却による収入：9,220億円

◆ ソフトバンクなどの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出6,226億円を計上

 

３．財務活動によるキャッシュ・フロー：6,062億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ アーム株式の売出しによる手取金の受領、アリババ株式を利用した先渡売買契約による調達実施の一方、SVFのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済。SVF１が外部投資家への分配・返還を実施

－有利子負債の収入：５兆9,141億円

・ソフトバンクグループ㈱における主な収入：１兆3,612億円

（国内ハイブリッド社債2,220億円および国内普通社債5,500億円（いずれも額面総額）を発行、短期借入により5,361億円、ハイブリッドローンにより531億円を調達）

・資金調達を行う100％子会社における収入：１兆8,419億円

（上場後のアーム株式を利用したマージンローンにより85.0億米ドル、アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により43.9億米ドルを調達）

－有利子負債の支出：５兆8,892億円

・ソフトバンクグループ㈱における主な支出：１兆872億円

（2024年３月に満期を迎えた国内普通社債3,999億円（額面総額）を含む社債の償還および買い入れ5,806億円、短期借入金の返済5,066億円を実施）

・資金調達を行う100％子会社における主な支出：１兆2,362億円

（アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスの返済85.0億米ドル）

・SVFにおける支出：9,224億円

（SVF１およびSVF２が合計63.5億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済）

－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：7,835億円

－非支配持分への子会社持分の一部売却による収入：7,476億円

・アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドル

－その他の資本性金融商品の償還による支出：2,778億円

・米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の償還20.0億米ドル

 

４．現金及び現金同等物の当期末残高、増減額

◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことによる現金及び現金同等物に係る換算差額等4,589億円を計上した結果、当期末時点における残高は６兆1,869億円（前期末比7,383億円減少）

 

＜重要な非資金取引＞

当期において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。また、条件付対価の条件充足に伴いTモバイル株式48.8百万株を無償で取得しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記 （６）連結財務諸表注記　15．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（７）重要な非資金取引」をご参照ください。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

３月31日に終了した１年間

 

 

2023年

2024年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

741,292

250,547

△490,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

547,578

△841,461

△1,389,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

191,517

△606,222

△797,739

現金及び現金同等物に係る換算差額等

275,765

458,857

183,092

現金及び現金同等物の増減額

1,756,152

△738,279

△2,494,431

現金及び現金同等物の期首残高

5,169,001

6,925,153

1,756,152

現金及び現金同等物の期末残高

6,925,153

6,186,874

△738,279

 

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税885,617百万円の支払いやSB Northstarにおける余剰資金運用を目的とした社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得による支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは250,547百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。

法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払368,632百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半期に支払ったことや、当第３四半期に法人所得税118,026百万円を中間納付したことによるものです。

 

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

投資の取得による支出

△800,925百万円

・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に311,870百万円の投資を取得しました。

・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品308,414百万円を取得しました。

 

SVFによる投資の取得による支出

△212,045百万円

SVFが合計15.0億米ドルの投資を行いました。

SVFによる投資の売却による収入

922,020百万円

SVFが合計63.3億米ドルの投資の売却を行いました。

子会社の支配獲得による支出

△104,484百万円

・ソフトバンク㈱がCubic Telecom Ltd.を子会社化しました。

・当社100％子会社がBerkshire Grey, Inc.およびBalyo SAを子会社化しました。

なお、左記は支配獲得時に各被取得企業が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

 

子会社の支配喪失による収入

96,755百万円

主に当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却しました。

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△622,612百万円

 

ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

貸付による支出

△313,686百万円

金融機関からWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポートについて保証義務を履行しました。

 

 

 

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

182,874百万円（注１）

（有利子負債（流動負債）のうち、回転が早く、期日が短い項目の収支）

・ソフトバンク㈱の短期借入金が151,145百万円（純額）増加しました。

・LINEヤフー㈱およびその子会社の短期借入金が10,983百万円（純額）増加しました。

 

 

有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計）

5,914,090百万円

 

 

Ａ借入による収入

4,276,463百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が536,136百万円の短期借入を行ったほか、ハイブリッドローンにより53,100百万円を調達しました。

・資金調達を行う100％子会社が上場後のアーム株式を利用したマージンローンにより1,236,240百万円（85.0億米ドル）を借り入れました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより964,409百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを233,000百万円発行しました。

・LINEヤフー㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い732,900百万円の短期借入を行いました。

 

 

Ｂ社債の発行による収入

1,032,000百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債を222,000百万円、国内普通社債を550,000百万円それぞれ発行しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債を260,000百万円発行しました。

上記は全て額面総額です。

 

 

Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金

調達による収入

605,627百万円

 

資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、合計43.9億米ドルを調達しました。

有利子負債の支出

△5,889,186百万円

 

Ａ借入金の返済による支出

△5,183,435百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金506,600百万円を返済しました。

・資金調達を行う100％子会社がアーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金1,236,240百万円（85.0億米ドル）を返済しました。

・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ604,823百万円（41.6億米ドル）、317,547百万円（21.9億米ドル）返済しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金1,215,104百万円を返済しました。また、コマーシャル・ペーパーを147,000百万円返済しました。

・LINEヤフー㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い借り入れた短期借入金713,700百万円を返済しました。

 

 

Ｂ社債の償還による支出

△700,618百万円

・ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債1.0億米ドルおよび0.7億ユーロ、国内普通社債2,100百万円、国内劣後社債20,900百万円をそれぞれ買い入れたほか、外貨建普通社債1.6億米ドルおよび6.3億ユーロ、国内普通社債419,412百万円をそれぞれ満期償還、国内ハイブリッド社債15,400百万円を期限前償還しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債10,000百万円を満期償還しました。

・LINEヤフー㈱が国内普通社債110,000百万円を満期償還しました。

上記は全て額面総額です。

 

 

 

科目

主な内容

SVFにおける外部投資家に対する

分配額・返還額

△783,522百万円

 

SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

747,565百万円

 

アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドルを受領しました。

その他の資本性金融商品の償還による支出

△277,760百万円

 

米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債20.0億米ドル（額面総額）を償還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。なお、為替予約の影響については財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に計上しています。

 

子会社におけるその他の資本性金融
商品の発行による収入

120,000百万円

 

ソフトバンク㈱が社債型種類株式120,000百万円を発行しました。

配当金の支払額

△64,356百万円

 

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

 

非支配持分への配当金の支払額

△288,119百万円

 

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が1,813,733百万円、支出が1,721,319百万円、それぞれ含まれています。

 

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

 

「１. 当期決算の経営成績等の概況」における注記事項

1

株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。

2

ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。

3

前期第２四半期にアリババが当社関連会社から除外されるまでの間において、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用していました。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を含めていました。

4

売却手数料等の控除後

5

SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

6

世界半導体市場統計（WSTS）、2023年11月。プロセッサー技術を含まないメモリーやアナログチップを含みます。

7

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2023年１～12月の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、当第１四半期にライセンシーから受領した最新の情報に基づき、2022年の出荷数を遡及修正しています。

8

S&P Global、2024年３月

　

 

 

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は国際会計基準(IFRS)を適用しています。

 

３．サマリー情報（注記事項）に関する事項

会計方針の変更

（IFRSにより要求される会計方針の変更）

当社は、2024年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。

基準書

 

基準名

 

改訂の概要

IAS第12号（改訂）

 

法人所得税

（2021年５月改訂）

 

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

 

IAS第12号（改訂）「法人所得税」の適用が、2024年３月31日に終了し１年間の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）

連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

 

社名または略称

意味

ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社

※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SVF２ LLC

SVF II Investment Holdings LLC

LatAmファンド

SBLA Latin America Fund LLC

SLA LLC

SLA Holdco II LLC

SVF

SVF１、SVF２およびLatAmファンド

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）

フォートレス

Fortress Investment Group LLC

WeWork

WeWork Inc.

スプリント

Sprint Corporation

Tモバイル

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCo

MASA USA LLC

 

（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日

 

2024年３月31日

（資産の部）

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

6,925,153

 

6,186,874

営業債権及びその他の債権

2,594,736

 

2,868,767

デリバティブ金融資産

249,414

 

852,350

その他の金融資産

371,313

 

777,996

棚卸資産

163,781

 

161,863

その他の流動資産

282,085

 

550,984

小計

10,586,482

 

11,398,834

売却目的保有に分類された資産

－

 

42,559

流動資産合計

10,586,482

 

11,441,393

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

1,781,142

 

1,895,289

使用権資産

858,577

 

746,903

のれん

5,199,480

 

5,709,874

無形資産

2,409,641

 

2,448,840

契約獲得コスト

332,856

 

317,650

持分法で会計処理されている投資

730,440

 

839,208

SVFからの投資（FVTPL）

10,489,722

 

11,014,487

投資有価証券

7,706,501

 

9,061,972

デリバティブ金融資産

1,170,845

 

385,528

その他の金融資産

2,303,620

 

2,424,282

繰延税金資産

210,823

 

245,954

その他の非流動資産

156,239

 

192,863

非流動資産合計

33,349,886

 

35,282,850

資産合計

43,936,368

 

46,724,243

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日

 

2024年３月31日

（負債及び資本の部）

 

 

 

流動負債

 

 

 

有利子負債

5,129,047

 

8,271,143

リース負債

184,105

 

149,801

銀行業の預金

1,472,260

 

1,643,155

営業債務及びその他の債務

2,416,872

 

2,710,529

デリバティブ金融負債

82,612

 

195,090

その他の金融負債

180,191

 

31,801

未払法人所得税

367,367

 

163,226

引当金

72,350

 

44,704

その他の流動負債

675,920

 

801,285

小計

10,580,724

 

14,010,734

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

－

 

9,561

流動負債合計

10,580,724

 

14,020,295

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

有利子負債

14,349,147

 

12,296,381

リース負債

652,892

 

644,706

SVFにおける外部投資家持分

4,499,369

 

4,694,503

デリバティブ金融負債

899,351

 

41,238

その他の金融負債

58,545

 

57,017

引当金

163,627

 

167,902

繰延税金負債

1,828,557

 

1,253,039

その他の非流動負債

254,941

 

311,993

非流動負債合計

22,706,429

 

19,466,779

負債合計

33,287,153

 

33,487,074

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

238,772

 

238,772

資本剰余金

2,652,790

 

3,326,093

その他の資本性金融商品

414,055

 

193,199

利益剰余金

2,006,238

 

1,632,966

自己株式

△38,791

 

△22,725

その他の包括利益累計額

3,756,785

 

5,793,820

親会社の所有者に帰属する持分合計

9,029,849

 

11,162,125

非支配持分

1,619,366

 

2,075,044

資本合計

10,649,215

 

13,237,169

負債及び資本合計

43,936,368

 

46,724,243

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

売上高

6,570,439

 

6,756,500

売上原価

△3,242,397

 

△3,214,108

売上総利益

3,328,042

 

3,542,392

 

 

 

 

投資損益

 

 

 

持株会社投資事業からの投資損益

4,560,500

 

△459,045

SVF事業からの投資損益

△5,322,265

 

△167,290

その他の投資損益

△73,294

 

66,985

投資損益合計

△835,059

 

△559,350

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

△2,695,328

 

△2,982,383

財務費用

△555,902

 

△556,004

為替差損益

△772,270

 

△703,122

持分法による投資損益

△96,677

 

△38,641

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

54,256

 

1,502,326

SVFにおける外部投資家持分の増減額

1,127,949

 

△390,137

その他の損益

△24,138

 

242,720

税引前利益

△469,127

 

57,801

法人所得税

△320,674

 

151,416

純利益

△789,801

 

209,217

 

 

 

 

純利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△970,144

 

△227,646

非支配持分

180,343

 

436,863

純利益

△789,801

 

209,217

 

 

 

 

１株当たり純利益

 

 

 

基本的１株当たり当期利益

△652.37

 

△170.99

希薄化後１株当たり当期利益

△662.41

 

△174.20

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

純利益

△789,801

 

209,217

その他の包括利益（税引後）

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

3,240

 

△308

FVTOCIの資本性金融資産

6,194

 

10,777

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

356

 

326

純損益に振り替えられることのない項目合計

9,790

 

10,795

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

FVTOCIの負債性金融資産

△598

 

△286

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△72,791

 

24,007

在外営業活動体の為替換算差額

1,221,249

 

2,000,916

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

100,291

 

△3,208

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,248,151

 

2,021,429

その他の包括利益（税引後）合計

1,257,941

 

2,032,224

包括利益合計

468,140

 

2,241,441

 

 

 

 

包括利益合計の帰属

 

 

 

親会社の所有者

293,116

 

1,809,984

非支配持分

175,024

 

431,457

包括利益合計

468,140

 

2,241,441

 

 

（３）連結持分変動計算書

2023年３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

その他の

資本性

金融商品

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

包括利益

累計額

2022年４月１日

238,772

 

2,634,574

 

496,876

 

4,515,704

 

△406,410

 

2,496,158

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益

－

 

－

 

－

 

△970,144

 

－

 

－

その他の包括利益

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

1,263,260

包括利益合計

－

 

－

 

－

 

△970,144

 

－

 

1,263,260

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

 

－

 

－

 

△70,327

 

－

 

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

－

 

－

 

－

 

△36,680

 

－

 

－

その他の資本性金融商品の償還および消却

－

 

－

 

△82,821

 

△21,776

 

－

 

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

 

－

 

－

 

2,633

 

－

 

△2,633

自己株式の取得及び処分

－

 

－

 

－

 

△798

 

△1,044,755

 

－

自己株式の消却

－

 

－

 

－

 

△1,412,374

 

1,412,374

 

－

支配喪失による変動

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

 

4,899

 

－

 

－

 

－

 

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－

 

△5,845

 

－

 

－

 

－

 

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

 

21,223

 

－

 

－

 

－

 

－

株式に基づく報酬取引

－

 

△463

 

－

 

－

 

－

 

－

その他

－

 

△1,598

 

－

 

－

 

－

 

－

所有者との取引額等合計

－

 

18,216

 

△82,821

 

△1,539,322

 

367,619

 

△2,633

2023年３月31日

238,772

 

2,652,790

 

414,055

 

2,006,238

 

△38,791

 

3,756,785

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

合計

 

 

2022年４月１日

9,975,674

 

1,732,088

 

11,707,762

包括利益

 

 

 

 

 

純利益

△970,144

 

180,343

 

△789,801

その他の包括利益

1,263,260

 

△5,319

 

1,257,941

包括利益合計

293,116

 

175,024

 

468,140

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△70,327

 

△288,175

 

△358,502

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

△36,680

 

－

 

△36,680

その他の資本性金融商品の償還および消却

△104,597

 

－

 

△104,597

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

 

－

 

－

自己株式の取得及び処分

△1,045,553

 

－

 

△1,045,553

自己株式の消却

－

 

－

 

－

支配喪失による変動

－

 

△5,248

 

△5,248

支配継続子会社に対する持分変動

4,899

 

27,728

 

32,627

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

△5,845

 

－

 

△5,845

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

21,223

 

－

 

21,223

株式に基づく報酬取引

△463

 

37,116

 

36,653

その他

△1,598

 

△59,167

 

△60,765

所有者との取引額等合計

△1,238,941

 

△287,746

 

△1,526,687

2023年３月31日

9,029,849

 

1,619,366

 

10,649,215

 

2024年３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

その他の

資本性

金融商品

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

包括利益

累計額

2023年４月１日

238,772

 

2,652,790

 

414,055

 

2,006,238

 

△38,791

 

3,756,785

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益

－

 

－

 

－

 

△227,646

 

－

 

－

その他の包括利益

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

2,037,630

包括利益合計

－

 

－

 

－

 

△227,646

 

－

 

2,037,630

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

 

－

 

－

 

△64,433

 

－

 

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

－

 

－

 

－

 

△25,624

 

－

 

－

その他の資本性金融商品の償還および消却

－

 

△740

 

△220,856

 

△56,164

 

－

 

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

 

－

 

－

 

595

 

－

 

△595

自己株式の取得及び処分

－

 

740

 

－

 

－

 

16,066

 

－

支配喪失による変動

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

 

678,056

 

－

 

－

 

－

 

－

子会社におけるその他の資本性金融商品の発行

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

 

△91

 

－

 

－

 

－

 

－

株式に基づく報酬取引

－

 

△3,833

 

－

 

－

 

－

 

－

その他

－

 

△829

 

－

 

－

 

－

 

－

所有者との取引額等合計

－

 

673,303

 

△220,856

 

△145,626

 

16,066

 

△595

2024年３月31日

238,772

 

3,326,093

 

193,199

 

1,632,966

 

△22,725

 

5,793,820

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

合計

 

 

2023年４月１日

9,029,849

 

1,619,366

 

10,649,215

包括利益

 

 

 

 

 

純利益

△227,646

 

436,863

 

209,217

その他の包括利益

2,037,630

 

△5,406

 

2,032,224

包括利益合計

1,809,984

 

431,457

 

2,241,441

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△64,433

 

△288,296

 

△352,729

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

△25,624

 

－

 

△25,624

その他の資本性金融商品の償還および消却

△277,760

 

－

 

△277,760

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

 

－

 

－

自己株式の取得及び処分

16,806

 

－

 

16,806

支配喪失による変動

－

 

△5,359

 

△5,359

支配継続子会社に対する持分変動

678,056

 

81,038

 

759,094

子会社におけるその他の資本性金融商品の発行

－

 

120,000

 

120,000

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

△91

 

－

 

△91

株式に基づく報酬取引

△3,833

 

113,967

 

110,134

その他

△829

 

2,871

 

2,042

所有者との取引額等合計

322,292

 

24,221

 

346,513

2024年３月31日

11,162,125

 

2,075,044

 

13,237,169

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

純利益

△789,801

 

209,217

減価償却費及び償却費

893,488

 

858,620

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）

△4,638,430

 

449,817

SVF事業からの投資損益（△は益）

5,322,265

 

167,290

財務費用

555,902

 

556,004

為替差損益（△は益）

772,270

 

703,122

持分法による投資損益（△は益）

96,677

 

38,641

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）

△54,256

 

△1,502,326

SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）

△1,127,949

 

390,137

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）

97,432

 

△309,705

法人所得税

320,674

 

△151,416

資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）

152,514

 

△230,986

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額

49,067

 

△248

資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）

138,915

 

△3,082

資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）

△131,796

 

2,816

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）

△517,155

 

△476,511

棚卸資産の増減額（△は増加額）

△18,929

 

5,436

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）

439,566

 

325,731

その他

13,152

 

209,107

小計

1,573,606

 

1,241,664

利息及び配当金の受取額

111,740

 

256,083

利息の支払額

△418,163

 

△430,422

法人所得税の支払額

△638,160

 

△885,617

法人所得税の還付額

112,269

 

68,839

営業活動によるキャッシュ・フロー

741,292

 

250,547

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資の取得による支出

△313,413

 

△800,925

投資の売却または償還による収入

619,775

 

219,668

SVFによる投資の取得による支出

△456,351

 

△212,045

SVFによる投資の売却による収入

833,180

 

922,020

資産運用子会社による投資の取得による支出

－

 

△76,877

子会社の支配獲得による支出

△14,854

 

△104,484

子会社の支配喪失による収入

6,998

 

96,755

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△633,765

 

△622,612

貸付による支出

△14,932

 

△313,686

貸付金の回収による収入

94,020

 

107,481

SPACにおける信託口座からの払戻による収入

323,666

 

－

定期預金の預入による支出

△162,691

 

△148,657

定期預金の払戻による収入

152,610

 

77,954

その他

113,335

 

13,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

547,578

 

△841,461

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期有利子負債の収支（△は支出）

△73,371

 

182,874

有利子負債の収入

9,176,112

 

5,914,090

有利子負債の支出

△6,294,991

 

△5,889,186

リース負債の返済による支出

△266,423

 

△211,231

SVFにおける外部投資家からの払込による収入

17,857

 

－

SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額

△544,242

 

△783,522

償還オプション付非支配持分への返還による支出

△319,401

 

－

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

724

 

747,565

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△5,181

 

△112,009

その他の資本性金融商品の償還による支出

△104,597

 

△277,760

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額

△36,680

 

△25,624

子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入

－

 

120,000

自己株式の取得による支出

△1,055,436

 

△8

配当金の支払額

△70,241

 

△64,356

非支配持分への配当金の支払額

△288,452

 

△288,119

その他

55,839

 

81,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

191,517

 

△606,222

現金及び現金同等物に係る換算差額

275,765

 

491,868

売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

 

△33,011

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

1,756,152

 

△738,279

現金及び現金同等物の期首残高

5,169,001

 

6,925,153

現金及び現金同等物の期末残高

6,925,153

 

6,186,874

 

 

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

（６）連結財務諸表注記

１．表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

a．投資活動によるキャッシュ・フロー

従前において「その他」に含めて表示していた「子会社の支配獲得による支出」、「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、2024年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2023年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた△14,854百万円を「子会社の支配獲得による支出」として、△162,691百万円を「定期預金の預入による支出」として、152,610百万円を「定期預金の払戻による収入」としてそれぞれ組み替えています。

 

b．財務活動によるキャッシュ・フロー

従前において「その他」に含めて表示していた「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」および「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、金額的重要性が増したため、2024年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2023年３月31日に終了した１年間において「その他」に含めていた724百万円を「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」として、△5,181百万円を「非支配持分からの子会社持分取得による支出」としてそれぞれ組み替えています。

 

２．重要性がある会計方針

（IFRSにより要求される会計方針の変更）

当社は、2024年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。

基準書

 

基準名

 

改訂の概要

IAS第12号（改訂）

 

法人所得税

（2021年５月改訂）

 

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

 

IAS第12号（改訂）「法人所得税」の適用が、2024年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針）

当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

 

（１）当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2024年３月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。

SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

 

（２）SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資

a．子会社への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

 

 

b．関連会社および共同支配企業への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

 

c．その他の投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「b．関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

 

（３）SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

a．当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2024年３月31日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2024年３月31日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。

 

b．当社の出資持分

当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

 

 

３．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

 

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱（注）がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

 

（注）2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。

 

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

2023年８月に、SVF１は、保有するアーム株式を持株会社投資事業に属する当社100％子会社へ売却しました。本取引の取引価格は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されました。本取引の詳細は、「注記４.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益　b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益　（注２）」をご参照ください。なお、上記以外のセグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

 

2023年３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・

ビジョン・

ファンド事業

 

ソフトバンク

事業

 

アーム

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

－

 

－

 

5,953,374

 

381,746

 

6,335,120

セグメント間の内部

売上高または振替高

－

 

－

 

3,163

 

－

 

3,163

合計

－

 

－

 

5,956,537

 

381,746

 

6,338,283

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

3,349,846

 

△4,308,291

 

592,782

 

48,663

 

△317,000

減価償却費及び償却費

△4,391

 

△1,230

 

△768,712

 

△87,854

 

△862,187

投資損益

4,560,568

 

△5,279,494

 

△25,381

 

370

 

△743,937

財務費用

△398,541

 

△81,181

 

△64,020

 

△1,034

 

△544,776

為替差損益

△772,053

 

1,367

 

600

 

△1,981

 

△772,067

持分法による投資損益

△22,836

 

－

 

△46,783

 

285

 

△69,334

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

65,732

 

907

 

692

 

1,287

 

68,618

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

235,319

 

－

 

6,570,439

セグメント間の内部

売上高または振替高

9,527

 

△12,690

 

－

合計

244,846

 

△12,690

 

6,570,439

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

△75,258

 

△76,869

 

△469,127

減価償却費及び償却費

△31,301

 

－

 

△893,488

投資損益

△48,283

 

△42,839

 

△835,059

財務費用

△15,666

 

4,540

 

△555,902

為替差損益

△203

 

－

 

△772,270

持分法による投資損益

△12,060

 

△15,283

 

△96,677

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

△14,362

 

－

 

54,256

 

 

2024年３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・

ビジョン・

ファンド事業

(注)

 

ソフトバンク

事業

 

アーム

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

－

 

－

 

6,081,283

 

464,025

 

6,545,308

セグメント間の内部

売上高または振替高

－

 

－

 

2,563

 

－

 

2,563

合計

－

 

－

 

6,083,846

 

464,025

 

6,547,871

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

△97,526

 

128,179

 

835,076

 

△33,215

 

832,514

減価償却費及び償却費

△3,078

 

△2,302

 

△738,762

 

△92,799

 

△836,941

投資損益

△459,045

 

724,341

 

6,664

 

974

 

272,934

財務費用

△473,811

 

△74,322

 

△63,706

 

△1,506

 

△613,345

為替差損益

△703,438

 

△525

 

△1,393

 

3,099

 

△702,257

持分法による投資損益

1,904

 

－

 

△22,595

 

101

 

△20,590

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

1,500,015

 

－

 

2,184

 

127

 

1,502,326

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

211,192

 

－

 

6,756,500

セグメント間の内部

売上高または振替高

13,819

 

△16,382

 

－

合計

225,011

 

△16,382

 

6,756,500

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

51,408

 

△826,121

 

57,801

減価償却費及び償却費

△21,679

 

－

 

△858,620

投資損益

55,777

 

△888,061

 

△559,350

財務費用

△16,420

 

73,761

 

△556,004

為替差損益

△865

 

－

 

△703,122

持分法による投資損益

△17,363

 

△688

 

△38,641

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

－

 

－

 

1,502,326

 

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

 

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

SVF事業からの投資損益

 

 

 

SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益

 

 

 

投資の実現損益（注１）（注２）

78,616

 

984,409

投資の未実現評価損益

 

 

 

当期計上額（注３）

△4,978,591

 

△189,604

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）

（注４）

△288,679

 

44,769

投資先からの利息及び配当金

1,512

 

21,668

投資に係るデリバティブ関連損益

14,537

 

△7,337

為替換算影響額（注２）（注５）

△125,853

 

△157,644

小計

△5,298,458

 

696,261

その他の投資損益

18,964

 

28,080

SVF事業からの投資損益合計

△5,279,494

 

724,341

販売費及び一般管理費

△65,999

 

△84,986

財務費用（支払利息）

△81,181

 

△74,322

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

907

 

－

SVFにおける外部投資家持分の増減額

1,127,949

 

△390,137

その他の損益（注６）

△10,473

 

△46,717

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）

△4,308,291

 

128,179

 

（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。

 

（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われます。最初の支払いは取引完了時点で完了し、残りの３回は2025年８月までの２年間で分割して支払われます。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上します。2024年３月31日に終了した１年間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益1,074,039百万円、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円、為替換算影響額76,902百万円の損失に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

 

 

（注３）2024年３月31日に終了した１年間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価益（純額）90,002百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

　　　　2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社が当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2024年３月31日に終了した１年間において、SVF２が保有する当該普通株式に係る未実現評価損5,082百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益は、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

 

（注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

 

（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

 

（注６）2024年３月31日に終了した１年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート（金融保証契約）について、42,072百万円の損失を計上しました。詳細は「注記13.その他の損益（注４）」をご参照ください。

 

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

 

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

 

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

（参考）

連結財務諸表との関連

 

SVF１の外部投資家持分

（流動負債と非流動負債

の合計）

 

連結損益計算書

（△は費用）

連結キャッシュ・

フロー計算書

（△は支出）

 

 

（内訳）

 

 

 

2023年４月１日

4,470,717

 

 

 

 

外部投資家持分の増減額

407,394

 

 

△407,394

－

固定分配型投資家帰属分

 

161,899

 

 

 

成果分配型投資家帰属分

 

245,495

 

 

 

外部投資家に対する分配額・返還額

△783,522

 

 

－

△783,522

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）

585,828

 

 

－

－

2024年３月31日

4,680,417

 

 

 

 

 

（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

 

 

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

2023年３月31日時点および2024年３月31日現在の連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2024年３月31日に終了した１年間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

 

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

 

 

（単位：百万円）

 

SVF２の

外部投資家に対する未収金

2023年４月１日

384,870

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額

11,964

未収金に係る為替換算差額

52,097

2024年３月31日

448,931

 

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

（参考）

連結財務諸表との関連

 

LatAmファンドの

外部投資家持分

（流動負債と非流動負債

の合計）

 

連結損益計算書

（△は費用）

連結キャッシュ・

フロー計算書

（△は支出）

2023年４月１日

28,652

 

 

 

外部投資家持分の増減額

△17,257

 

17,257

－

外部投資家持分に係る為替換算差額等（注）

2,691

 

－

－

2024年３月31日

14,086

 

 

 

 

（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

 

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

 

 

（単位：百万円）

 

LatAmファンドの

外部投資家に対する未収金

2023年４月１日

90,606

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額

2,799

未収金に係る為替換算差額等

11,873

2024年３月31日

105,278

 

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2024年３月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

 

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

 

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2024年３月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

 

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

　LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

　2022年７月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

　LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

　なお、LatAmファンドの開始時から2024年３月31日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動型管理報酬はありません。

 

５．売却目的保有に分類された処分グループ

2024年３月31日における売却目的保有に分類された処分グループは、主に当社の子会社であるバリューコマース㈱（以下「バリューコマース」）およびその子会社の資産および負債から構成されています。

バリューコマースは、2024年３月11日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を行うことを決議しました。また、当社の子会社でありバリューコマース株式を保有するZホールディングス中間㈱（以下「ZHD中間」）は、バリューコマースとの間で、ZHD中間が保有するバリューコマース普通株式の一部を本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を同日付で締結しました。本公開買付けが成立した後、バリューコマースは当社の子会社に該当しないこととなるため、2024年３月31日において、同社およびその子会社の資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。

本公開買付けによる売却コスト控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しています。2024年３月31日における同社およびその子会社の帳簿価額は、資産25,619百万円、負債4,965百万円です。

なお、2024年５月２日に本公開買付けの決済は完了し、同日よりバリューコマースは当社の子会社から関連会社となりました。

６．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日

 

2024年３月31日

流動

 

 

 

短期借入金

900,502

 

1,100,158

コマーシャル・ペーパー

283,001

 

363,501

１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）

2,955,480

 

1,787,792

１年内償還予定の社債

653,237

 

824,791

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）

336,730

 

4,194,733

１年内支払予定の割賦購入による未払金

97

 

168

合計

5,129,047

 

8,271,143

 

 

 

 

非流動

 

 

 

長期借入金（注１）（注２）

4,164,682

 

4,698,657

社債

6,257,455

 

6,619,839

株式先渡契約金融負債（注３）

3,926,873

 

977,778

割賦購入による未払金

137

 

107

合計

14,349,147

 

12,296,381

 

（注１）2023年９月12日に、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場前のアームの株式75.01％、Kronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）および本借入のために設立された当社の100％子会社の出資持分を担保としたタームローンの全額85億米ドルを返済したことにより、１年内返済予定の長期借入金が1,126,619百万円減少しました。また、2023年９月21日に、Kronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場後のアームの株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を担保に、85億米ドルをマージンローンにより借り入れました。2024年３月31日における連結財政状態計算書上、当該マージンローンは長期借入金に1,274,904百万円計上されています。当該マージンローンには、担保となるアームの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。

なお、当該マージンローンはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

 

（注２）2023年３月31日において、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、SVF１の借入金が、それぞれ5,526百万円、547,156百万円含まれています。なお、2024年３月31日において、SVF１の借入金はありません。また、2024年３月31日において、長期借入金には、SVF２の借入金が、547,894百万円（2023年３月31日は、１年内返済予定の長期借入金が770,004百万円）含まれています。

 

（注３）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

 

 

 

 

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記７．金融商品」をご参照ください。

 

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。

 

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2023年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で605,627百万円（44億米ドル）を調達しました。一方、2023年12月31日に終了した３カ月間および2024年３月31日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債356,925百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」231,618百万円、および「投資有価証券」に含まれていたアリババ株式125,307百万円の認識を中止しました。

 

当社は、2024年３月31日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債3,698,847百万円および株式先渡契約金融負債977,778百万円に対して、連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含めて計上されているアリババ株式3,751,872百万円を担保に供しています。

 

（３）短期有利子負債の収支の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

短期借入金の純増減額（△は減少額）

58,429

 

161,874

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

△131,800

 

21,000

合計

△73,371

 

182,874

 

（４）有利子負債の収入の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

借入による収入

3,778,352

 

4,276,463

社債の発行による収入

565,000

 

1,032,000

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）

4,832,760

 

605,627

合計

9,176,112

 

5,914,090

（注）主にアリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。アリババ株式先渡売買契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

（５）有利子負債の支出の内訳

連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

借入金の返済による支出

△5,534,321

 

△5,183,435

社債の償還による支出

△755,911

 

△700,618

株式先渡売買契約の決済による支出

△4,759

 

△5,133

合計

△6,294,991

 

△5,889,186

 

 

７．金融商品

デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日

 

2024年３月31日

帳簿価額（公正価値）

 

帳簿価額（公正価値）

資産

 

負債

 

資産

 

負債

アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注１）

397,127

 

－

 

394,972

 

－

アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注１）

590

 

－

 

1

 

－

アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注１）

－

 

△805,039

 

514,848

 

△54,688

ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション

－

 

△55,056

 

－

 

△70,699

Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権（注２）

67,308

 

－

 

－

 

－

Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注３）

833,770

 

－

 

－

 

－

 

（注１）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

（注２）信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。なお、2023年６月１日に当該権利が確定し、当社はTモバイル株式3,566,400株を受領しました。

 

（注３）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、一定の条件を満たした際に当社がTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利です。2023年12月22日に当該条件を満たしたことに伴い、当社は2023年12月28日にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得しました。2024年３月31日現在、本取引により取得したTモバイル株式の公正価値は1,204,804百万円であり、連結財政状態計算書上、従来から保有するTモバイル株式とあわせて2,275,827百万円を「投資有価証券」に含めて計上しています。

なお、上記の合併取引に関連して当社が引き受けた補償義務の履行に備えて、当社は本取引により取得したTモバイル株式のうち18,000,000株（2024年３月31日現在の帳簿価額444,837百万円）を2025年４月１日まで担保に供しています。

８．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

 

（１）期末日レート

 

 

 

（単位：円）

 

2023年３月31日

 

2024年３月31日

米ドル

133.53

 

151.41

 

（２）期中平均レート

2023年３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

 

 

（単位：円）

 

2022年６月30日に

終了した３カ月間

 

2022年９月30日に

終了した３カ月間

 

2022年12月31日に

終了した３カ月間

 

2023年３月31日に

終了した３カ月間

米ドル

129.04

 

138.68

 

141.16

 

133.26

中国人民元（注）

19.60

 

20.19

 

－

 

－

 

2024年３月31日に終了した１年間

 

 

 

 

 

 

 

（単位：円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2023年９月30日に

終了した３カ月間

 

2023年12月31日に

終了した３カ月間

 

2024年３月31日に

終了した３カ月間

米ドル

138.11

 

145.44

 

147.00

 

147.87

 

（注）2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、中国人民元は在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2022年12月31日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。

９．資本

（１）資本剰余金

2024年３月31日に終了した１年間

2023年９月14日のアームの新規株式公開において、当社は100％子会社を通じて保有するアーム株式の一部（発行済株式総数の10.0％）を売り出しました。この結果、当社のアーム株式の保有割合は90.0％となりました。

この取引に伴い、連結上のアーム株式売却益相当額674,370百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。

 

（２）その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

なお、ソフトバンクグループ㈱は上記米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、2022年10月12日に一部（額面7.5億米ドル）について買入れを行い同日に消却し、初回任意償還日である2023年７月19日に残りの全額（額面20億米ドル）を償還しました。2024年３月31日に終了した１年間の連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融商品の償還及び消却」として「資本剰余金」および「利益剰余金」から減額した740百万円および56,164百万円は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。

 

（３）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：千株）

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

期首残高

76,164

 

6,948

期中増加

185,702

 

1

期中減少

△254,918

 

△2,879

期末残高

6,948

 

4,070

 

（４）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日

 

2024年３月31日

FVTOCIの資本性金融資産

43,201

 

46,425

FVTOCIの負債性金融資産

142

 

924

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△71,598

 

△48,030

在外営業活動体の為替換算差額（注）

3,785,040

 

5,794,501

合計

3,756,785

 

5,793,820

 

（注）主に、米ドルの為替レートが2023年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。

 

 

（５）非支配持分

ソフトバンク㈱は2023年11月１日に第１回社債型種類株式120,000百万円を発行しました。本社債型種類株式は、2029年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当（以降は変動配当）であり、かつ未払いの配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。

本社債型種類株式の保有者は、払込額および未払いの累積配当額を上限とした残余財産分配請求権のみを有し、発行時において当社のソフトバンク㈱に対する持分は変動しないため、2024年３月31日に終了した１年間の連結持分変動計算書において、払込額である120,000百万円を「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行」として「非支配持分」に計上しています。

 

10．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

アリババ株式先渡売買契約決済関連利益（注１）

4,838,251

 

－

Tモバイル株式売却関連損益

24,842

 

－

資産運用子会社からの投資の実現損益

△73,950

 

△90,360

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益

△67,122

 

12,692

資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益

△5,102

 

△792

投資の実現損益（注２）

△237,980

 

38,037

投資の未実現評価損益（注２）

△142,380

 

△666,967

投資に係るデリバティブ関連損益（注３）

205,506

 

226,050

その他

18,435

 

22,295

合計

4,560,500

 

△459,045

 

（注１）2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことから、2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。その際、除外時点において当社が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基づき再測定され、連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上しています。

「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されるまでの期間に実行された現物決済に係る株式先渡売買契約決済利益および除外時点において実施された株価に基づく再測定の影響が含まれています。

 

（注２）持分法適用除外に伴う再測定実施以降のアリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には含めずに「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」として計上しています。

2024年３月31日に終了した１年間において、投資の実現損失を46,779百万円、投資の未実現評価損失を913,156百万円計上しました。なお、投資の実現損失は株式先渡売買契約の現物決済によるものです。本現物決済により、過年度に計上した投資の未実現評価損失8,641百万円を投資の実現損失に振り替えています。

 

（注３）2024年３月31日に終了した１年間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、当社はTモバイル株式48,751,557株を無償で取得し、当該株式取得日までのデリバティブの公正価値の変動227,012百万円を、投資に係るデリバティブ関連利益として計上しています。本取引の詳細は「注記７．金融商品（注３）」をご参照ください。

なお、取得したTモバイル株式の株価変動による影響は「投資の未実現評価損益」として計上しています。

 

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

 

11．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

支払利息

△555,902

 

△556,004

 

12．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2024年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益1,517,350百万円を計上しました。当該契約の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

13．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

受取利息

114,368

 

207,848

子会社の支配喪失利益（注１）

22,872

 

119,473

持分変動利益

84,799

 

20,300

訴訟関連損失引当金（注２）

△19,176

 

19,176

社債償還益

44,063

 

4,249

持分法投資の減損損失（注３）

△67,162

 

△54,196

WeWorkクレジットサポート関連損失（注４）

△142,226

 

△42,072

WeWork無担保債券の認識中止損失（注５）

－

 

△21,579

貸倒引当金繰入額

△110,409

 

△5,098

非支配株主に係る売建プットオプション負債の評価損益

40,310

 

△5,257

ローンコミットメント損失評価引当金繰入額

△20,444

 

－

その他

28,867

 

△124

合計

△24,138

 

242,720

 

（注１）2024年３月31日に終了した１年間において、主に、当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益です。本取引後、SBエナジー㈱（現テラスエナジー㈱）は当社の持分法適用関連会社となりました。なお、2024年４月30日に、当社が保有していたテラスエナジー㈱株式の15％全てを売却しました。その結果、テラスエナジー㈱は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。

 

（注２）ソフトバンク㈱および日本インフォメーションテクノロジー㈱（以下「JPiT」）を当事者とした全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関する訴訟に関連し、2022年９月９日に東京地方裁判所において、ソフトバンク㈱からJPiTへ損害金および遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。当該判決に伴い、2023年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱は訴訟関連損失引当金繰入額19,176百万円を計上しました。

ソフトバンク㈱は、当該判決を不服として2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴し、2024年３月21日に同裁判所において、JPiTからソフトバンク㈱へ追加業務に関する報酬等および遅延損害金の支払いを命じるとともに、JPiTのソフトバンク㈱に対する請求を全て棄却するという判決がありました。当該判決に伴い、2024年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱は2023年３月31日に終了した１年間に計上した訴訟関連損失引当金19,176百万円を全額戻し入れています。

 

（注３）2024年３月31日終了した１年間において、㈱出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、22,345百万円の持分法投資の減損損失を計上しました。

 

 

（注４）金融機関によるWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠（Junior LC 4.7億米ドル、Senior LC 9.6億米ドル）に対するクレジットサポート（金融保証契約）について、SVF２は2023年10月31日に、Junior LCの全額を履行し同社に対する求償権を取得するとともに、Senior LCの全額を履行するために担保金として拘束性預金に預入を行いました。

2023年11月６日、WeWorkは米国連邦破産法11条（Chapter11）に基づく手続きを申請し、2023年12月19日にSVF２および金融機関とSenior Secured debtor-In-Possession Credit Agreementを締結しました。本契約により、SVF２はChapter11手続き期間中における債務の支払いに関してWeWorkをサポートするため、すでにSenior LCの担保金として預け入れていた拘束性預金から6.7億米ドルを引き出し、同社へ貸付を行いました。

2024年３月31日現在、同社に対して保証債務の履行により取得した求償権含む貸付金は14.3億米ドルです（LC保証枠に関する金額であり、手数料などは除きます）。

2023年９月30日に終了した６カ月間において、金融保証契約について、同社の財政状態を考慮し、42,072百万円の損失を計上し、過年度引当済金額と合わせて保証枠合計14.3億米ドルの全額について引当金を認識しました。また、2023年12月31日に終了した３カ月間において、当該貸付金について、金融保証契約に対して認識していた損失評価引当金を充当し、当該貸付金の2024年３月31日時点の連結財政状態計算書上の計上額は零となりました。

なお、2023年３月31日に終了した１年間において、「金融保証契約損失評価引当金繰入額」として表示していた△142,226百万円を、「WeWorkクレジットサポート関連損失」へ組み替えています。

 

（注５）2024年３月31日に終了した１年間において、WeWorkの発行する無担保債券を、WeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換したことに伴い、当該無担保債券の認識を中止し、21,579百万円の損失を計上しました。

 

14．１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

（１）基本的１株当たり純利益

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

 

 

 

親会社の所有者に帰属する純利益

△970,144

 

△227,646

親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）

△36,113

 

△22,849

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

△1,006,257

 

△250,495

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,542,474

 

1,464,957

 

 

 

 

基本的１株当たり純利益（円）

△652.37

 

△170.99

 

（２）希薄化後１株当たり純利益

 

2023年３月31日に

終了した１年間

 

2024年３月31日に

終了した１年間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）

 

 

 

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

△1,006,257

 

△250,495

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額

△15,500

 

△4,706

合計

△1,021,757

 

△255,201

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数

1,542,474

 

1,464,957

調整

 

 

 

新株予約権（注２）

－

 

－

合計

1,542,474

 

1,464,957

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益（円）

△662.41

 

△174.20

 

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

 

（注２）2023年３月31日に終了した１年間および2024年３月31日に終了した１年間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

 

15．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）法人所得税の支払額および還付額

2024年３月31日に終了した１年間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額143,790百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額56,629百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

 

（２）子会社の支配獲得による支出

2024年３月31日に終了した１年間

「子会社の支配獲得による支出」は、主にソフトバンク㈱によるCubic Telecom Ltd.の買収によるものです。

 

（３）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

2024年３月31日に終了した１年間

「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にアーム株式を売却したことによるものです。

 

（４）非支配持分からの子会社持分取得による支出

2024年３月31日に終了した１年間

「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にソフトバンク㈱による自己株式の取得によるものです。

 

（５）その他の資本性金融商品の償還による支出

2024年３月31日に終了した１年間

「その他の資本性金融商品の償還による支出」は、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債を全額償還したことによるものです。

 

（６）子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入

2024年３月31日に終了した１年間

「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入」は、ソフトバンク㈱が第１回社債型種類株式を発行したことによるものです。詳細は、「注記９．資本（５）非支配持分」をご参照ください。

 

（７）重要な非資金取引

2024年３月31日に終了した１年間

アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債356,925百万円、デリバティブ金融資産231,618百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。本取引の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

また、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式7,744百万米ドル（1,098,435百万円）を無償で取得しました。本取引の詳細は、「注記７．金融商品（注３）」をご参照ください。

 

16．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

 

（１）SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の

名称または

氏名

 

関連当事者

との関係

 

取引の内容

 

2024年３月31日に 終了した１年間

 

2024年３月31日

取引金額

未決済残高

孫　正義

（MASA USA LLC

（MgmtCo））

 

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

 

SVF２ LLCに対する出資

および調整金等の受入れ（注１）（注２）

 

－

 

（注３）（注４）

448,931

（2,965百万米ドル）

 

 

SVF２ LLCの未収金に係る

受取プレミアム

 

（注３）

11,964

（83百万米ドル）

 

 

 

 

MgmtCoのSVF２ LLCに対する

出資持分

（注５）（注６）

 

－

 

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正味未決済残高

（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）

（注７）

 

448,931

（2,965百万米ドル）

 

 

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

 

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

 

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

 

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年３月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

 

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

 

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

 

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

 

 

（２）LatAmファンドと関連当事者との取引

 

 

　　（単位：百万円）

会社等の

名称または

氏名

 

関連当事者

との関係

 

取引の内容

 

2024年３月31日に 終了した１年間

 

2024年３月31日

取引金額

未決済残高

孫　正義

（MASA USA LLC

（MgmtCo））

 

当社代表取締役

および本人が議決権の過半数を保有している会社

 

SLA LLCに対する出資

および調整金等の受入れ

 

－

 

（注３）（注４）

105,278

（696百万米ドル）

（注１）（注２）

 

 

 

SLA LLCの未収金に係る

受取プレミアム

 

（注３）

2,799

（19百万米ドル）

 

 

 

 

MgmtCoのSLA LLCに対する

出資持分

（注５）（注６）

 

－

 

14,086

（93百万米ドル）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正味未決済残高

（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）

（注７）

 

91,192

（603百万米ドル）

 

 

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

 

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

 

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対する SLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

 

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年３月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

 

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

 

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

 

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。