（添付資料）

 

添付資料の目次

 

１．当四半期決算の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………

p.3

（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.3

ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………

p.5

ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………

p.8

(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………

p.9

(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業………………………………………………………………………

p.13

(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………

p.20

(d）アーム事業 …………………………………………………………………………………………………………

p.21

（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.23

（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………

p.30

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

p.32

 

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

p.33

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

p.33

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

p.35

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

p.37

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

p.39

（５）要約四半期連結財務諸表作成の基礎 ………………………………………………………………………………

p.41

（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

p.41

（７）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………

p.42

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………………………

p.63

 

免責事項

　本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。

 

PFICのステータスに関するお知らせ

　ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。

 

 

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称

意味

ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社

※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

またはLatAmファンド

SBLA Latin America Fund LLC

ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF

SVF１、SVF２およびLatAmファンド

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Holdings plc

フォートレス

Fortress Investment Group LLC

WeWork

WeWork Inc.

Tモバイル

T-Mobile US, Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCo

MASA USA LLC

当第１四半期

2024年６月30日に終了した３カ月間

当第１四半期末

2024年６月30日

当期

2025年３月31日に終了する１年間

前期

2024年３月31日に終了した１年間

前期末

2024年３月31日

 

 

為替換算レート

2024年３月期

2025年３月期

１米ドル

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

期中平均レート

138.11円

145.44円

147.00円

147.87円

156.53円

期末日レート

 

 

 

151.41円

161.07円

 

１. 当四半期決算の経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

１．業績ハイライト

◆ 投資利益5,597億円（前年同期の投資損失：6,990億円）

－持株会社投資事業からの投資利益5,679億円

・アリババ株式に係る投資利益2,357億円、Tモバイル株式に係る投資利益1,791億円（注１）をそれぞれ計上

－SVF事業からの投資利益324億円（当社子会社への投資に係る投資損失を含まない）

・ByteDance、Coupang、DiDiなどの一部の投資先の公正価値が増加したものの、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した他の投資先の公正価値の減少で相殺

・活動開始来累計損益はSVF１で196億米ドルのプラス、SVF２で219億米ドルのマイナス（注２）

※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず

 

◆ 税引前利益2,257億円（前年同期比4,019億円改善）

－販売費及び一般管理費7,197億円

－財務費用1,376億円

－為替差損4,439億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上

－SVFにおける外部投資家持分の増加額2,053億円：外部投資家持分の割合が大きいSVF１において投資利益4,425億円（セグメント情報ベース）を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額1,756億円（成果分配型投資家帰属分）を計上

 

◆ 親会社の所有者に帰属する純損失1,743億円（前年同期比3,033億円改善）

－法人所得税2,152億円

－非支配持分に帰属する純利益1,847億円

 

２．成長投資を順次実行

◆ソフトバンクグループ㈱および100％子会社

戦略投資を中心に合計1,932億円を投資（注３）

（当第１四半期における投資先の例）

－Wayve Technologies：AIを活用したデータ学習型の自動運転プラットフォームを開発する英国のテック企業

－Tempus AI：遺伝子検査や医療データの収集を行い、AIで解析した上で治療の選択肢を医師に提供する米国のテック企業。2024年６月にNasdaq Global Select Marketに上場。なお、2024年８月に、日本でのサービス提供を目指して当社と同社のジョイントベンチャーであるSB TEMPUSが稼働

 

◆SVF

フロンティアテックやエンタープライズセクターの企業を中心に合計6.0億米ドルを投資（当社子会社への投資額を連結消去後）（注４）

 

３．社債のリファイナンスを実行

◆国内普通社債

2024年４月に機関投資家向け国内普通社債1,000億円、同年６月に個人投資家向け国内普通社債5,500億円をそれぞれ発行し、国内普通社債4,500億円を同年６月に満期償還

 

◆外貨建普通社債

当第１四半期末以降の2024年７月に米ドル建普通社債９億米ドル、ユーロ建普通社債９億ユーロをそれぞれ発行するとともに、同年７月に米ドル建普通社債767百万米ドルとユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ期限前償還および満期償還

 

４．最大5,000億円の自己株式取得を決議

当第１四半期末以降の2024年８月７日、最大5,000億円の自己株式を取得することを取締役会で決議

 

（注１）投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。

（注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注３）連結キャッシュ・フロー計算書の「投資の取得による支出」に含まれるソフトバンクグループ㈱および主要な100％子会社による支出額（米国債への投資を除く）です。

（注４）連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。

 

 

＜WeWorkが米国連邦破産法11条に基づく手続きを完了＞

①本手続き完了までの経緯

当社は、2017年３月にWeWorkに対する最初の投資を行い、その後、2019年９月の株式上場計画の撤回をきっかけに経営難に陥った同社に対して追加投資や債券の買い受け、金融機関から同社への支払保証枠に対するクレジットサポートの提供などを順次行いました。WeWorkは、SPAC（特別買収目的会社）との合併を通じて2021年10月にニューヨーク証券取引所への上場を果たしたものの、新型コロナウイルスの感染拡大でオフィス需要が急減した影響などから、2023年11月に米国連邦破産法11条に基づく手続き（以下「本手続き」）を申請しました。本手続きは、2024年６月に完了しました。

 

②連結財務諸表への主な影響

WeWorkに対する投資および財務サポートに関連して、2024年３月末までに連結損益計算書に計上した累計損失は143.6億米ドルに上ります。本手続き完了に伴い、当社は、本手続き申請前に当社が保有していた同社に対する債権の対価として再建後の新WeWork株式（発行済株式の12.2％）を受領するとともに、金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに基づく保証履行のために拠出していた現金の一部を回収しました。また、帳簿価額を０円まで引き下げていた同社への貸付金について回収可能性を見直し、当第１四半期末の回収可能見込み額を計上しました。これらに伴い、当第１四半期の要約四半期連結損益計算書において、投資損益に2,830百万円の損失、その他の損益に22,569百万円の利益をそれぞれ計上しました（あわせて1.5億米ドルの利益）。この結果、2024年６月末までに連結損益計算書に計上した累計損失は142.1億米ドルになりました。

また、旧WeWorkの株式、ワラントおよび債券については、消滅時点で投資が実現したことから、当第１四半期の持株会社投資事業からの投資損益およびSVF事業からの投資損益において、これまでの累計損失143.6億米ドルのうち未実現評価損失105.7億米ドルを実現損失へ振り替えました。累計損失143.6億米ドルとの差額については、2024年３月末までにデリバティブ関連損益やその他の損益に計上済みです。

 

 

ａ．連結経営成績の概況

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

６月30日に終了した３カ月間

 

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

 

売上高

1,557,507

1,701,747

144,240

9.3％

Ａ

売上総利益

832,075

920,621

88,546

10.6％

 

投資損益

 

 

 

 

 

持株会社投資事業からの投資損益

△689,697

567,933

1,257,630

－

Ｂ

SVF事業からの投資損益

△13,043

32,386

45,429

－

Ｃ

その他の投資損益

3,783

△40,607

△44,390

－

Ｄ

投資損益合計

△698,957

559,712

1,258,669

－

 

販売費及び一般管理費

△648,080

△719,686

△71,606

11.0％

Ｅ

財務費用

△139,601

△137,604

1,997

△1.4％

Ｆ

為替差損益

△464,642

△443,907

20,735

－

Ｇ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

849,629

60,504

△789,125

△92.9％

Ｈ

SVFにおける外部投資家持分の増減額

△58,081

△205,254

△147,173

253.4％

Ｉ

その他の損益

151,463

191,312

39,849

26.3％

Ｊ

税引前利益

△176,194

225,698

401,892

－

 

法人所得税

△140,000

△215,233

△75,233

53.7％

Ｋ

純利益

△316,194

10,465

326,659

－

 

非支配持分に帰属する利益

161,422

184,746

23,324

14.4％

 

親会社の所有者に帰属する純利益

△477,616

△174,281

303,335

－

 

 

 

 

 

 

 

包括利益合計

935,862

1,136,142

200,280

21.4％

 

親会社の所有者に帰属する包括利益

779,754

950,484

170,730

21.9％

 

 

 

 

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

 

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。

 

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は567,933百万円となりました。これは主に、アリババ株式に係る投資利益235,700百万円、Tモバイル株式に係る投資利益179,149百万円（投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む）をそれぞれ計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

 

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資利益は32,386百万円となりました。その内訳は、SVF１で417,087百万円の利益、SVF２で357,709百万円の損失、LatAmファンドで12,991百万円の損失、その他で14,001百万円の損失です。

SVF１の投資利益は、主に当第１四半期末に保有する投資の未実現評価益402,183百万円（純額）を計上したことによるものです。そのうち、公開投資先については、Coupang, Inc.（以下「Coupang」）やDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）などの株価上昇に伴い合計209,413百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。未公開投資先については、業績の低迷などを反映して一部銘柄の公正価値が減少したものの、公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映したBytedance Ltd.（以下「ByteDance」）の公正価値の増加が上回り、合計192,770百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。

SVF２の投資損失は、主に当第１四半期末に保有する投資の未実現評価損失356,308百万円（純額）を計上したことによるものです。AutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）やSymbotic Inc.（以下「Symbotic」）などの公開投資先の株価が下落したほか、主に業績の低迷や公開類似企業の株価下落を反映して未公開投資先の公正価値も減少しました。

詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

 

 

Ｄ　その他の投資損益

その他の投資損失は40,607百万円となりました。主に、当社100％子会社が保有するSymbotic株式の株価下落に伴う評価損を計上したことによるものです。

 

Ｂ～Ｄの結果、投資損益合計は559,712百万円の利益となりました。

 

Ｅ　販売費及び一般管理費

アーム事業の販売費及び一般管理費が前年同期比42,913百万円増の135,009百万円に、ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前年同期比33,294百万円増の504,938百万円になりました。前者は、主に研究開発の強化を目的として技術関連人員を中心に従業員数を増加させた結果、株式報酬費用を含む人件費が増加したことによるものです。後者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことに加え、LINEヤフー㈱において実施した事業の選択と集中に伴う費用を計上したことによるものです。

 

Ｆ　財務費用

SVFの支払利息が借入金の大幅減少に伴い前年同期比13,800百万円減の8,912百万円となった一方、ソフトバンクグループ㈱1の支払利息が前年同期比10,139百万円増の106,789百万円となりました。ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したのは、主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約に係る支払利息が円安進行などの影響で増加したほか、アーム株式を活用したファイナンスに係る支払利息もベース金利上昇や円安進行などの影響で増加したことによるものです。また、2023年４月に国内ハイブリッド社債を、2024年３月および４月に国内普通社債をそれぞれ発行したことも支払利息を押し上げました。

 

Ｇ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損443,907百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,119,701百万円として計上されています。

 

Ｈ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益40,435百万円を計上しました。

 

Ｉ　SVFにおける外部投資家持分の増減額

「SVFにおける外部投資家持分の増減額」は、SVFの投資損益から当社100％子会社である運営会社が受領する管理報酬や成功報酬、SVFの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された、外部投資家に帰属する損益です。連結損益計算書においては、通常、SVFにおいて投資利益を計上した場合には外部投資家に帰属する利益が外部投資家持分の増加額として費用方向（マイナス）に、投資損失を計上した場合には外部投資家に帰属する損失が外部投資家持分の減少額として利益方向（プラス）に寄与します。

当第１四半期においては、要約四半期連結損益計算書の「SVF事業からの投資損益」が32,386百万円の利益に留まったものの、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」はそれを上回る205,254百万円の増加額（マイナス）となりました。これは主に、外部投資家持分の割合が大きいSVF１において投資利益442,542百万円（セグメント情報ベース）を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額175,592百万円（成果分配型投資家帰属分）を計上したことによるものです。

 

Ｊ　その他の損益

2024年５月に、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益93,139百万円を計上しました。その他の内訳は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記 13.その他の損益」をご参照ください。

 

主にＡ～Ｊの結果、税引前利益は前年同期比401,892百万円改善の225,698百万円の利益となりました。

 

 

Ｋ　法人所得税

ソフトバンク㈱、アーム、LINEヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、アリババ株式をはじめとする保有資産の価値増加に伴い法人所得税（繰延税金費用）を計上しました。

なお、当期より適用となったグローバル・ミニマム課税の所得合算ルール（IIR）に関して、当期における上乗せ（トップアップ）課税を見積もった結果、当社が計上すべき法人所得税はありませんでした。

 

主にＡ～Ｋの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比303,335百万円改善の174,281百万円の損失となりました。

 

ｂ．セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

 

報告セグメントの概要は以下の通りです。

 

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

 

 

 

持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

 

ソフトバンクグループ㈱

SoftBank Group Capital Limited

ソフトバンクグループジャパン㈱

ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社

SB Northstar LP

 

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業

SB Investment Advisers (UK) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Global Advisers Limited

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

 

 

ソフトバンク事業

・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供

・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供

・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供

・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供

・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供

 

ソフトバンク㈱

LINEヤフー㈱

PayPay㈱

 

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン

・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

 

Arm Holdings plc

その他（注）

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

 

福岡ソフトバンクホークス㈱

 

（注）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の子会社でなくなりました。

 

（a）持株会社投資事業

１．アリババ株式に係る投資利益2,357億円、Tモバイル株式に係る投資利益1,791億円（注）をそれぞれ計上

２．財務費用1,361億円や為替差損4,426億円などを計上した結果、セグメント利益は380億円に

（注）投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。

 

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）などであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

 

資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当第１四半期における資産運用子会社に係る投資利益（債券投資による受取利息を含む）は27億円（活動開始来の累計投資損失：9,484億円）（注）、当第１四半期末における投資残高は4,926億円（うち、社債：4,088億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注）累計投資損失は、受取配当金および債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。

 

＜業績全般＞

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

６月30日に終了した３カ月間

 

 

 

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

 

持株会社投資事業からの投資損益

△689,697

567,933

1,257,630

－

Ａ

 

資産運用子会社からの投資の実現損益

△59

159

218

－

 

 

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益

906

△989

△1,895

－

 

 

投資の実現損益（注１）

17,686

32,728

15,042

85.1％

 

 

投資の未実現評価損益

△620,356

531,085

1,151,441

－

 

 

 

当期計上額

△620,343

502,605

1,122,948

－

 

 

 

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）

△13

28,480

28,493

－

 

 

投資に係るデリバティブ関連損益

△97,024

△12,022

85,002

－

 

 

為替換算影響額（注２）

－

△11,066

△11,066

－

 

 

その他

9,150

28,038

18,888

206.4％

 

販売費及び一般管理費

△19,633

△37,171

△17,538

89.3％

 

財務費用

△97,256

△136,075

△38,819

39.9％

Ｂ

為替差損益

△466,107

△442,568

23,539

－

Ｃ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）

848,775

58,778

△789,997

△93.1％

 

その他の損益

29,378

27,072

△2,306

△7.8％

 

セグメント利益（税引前利益）

△394,540

37,969

432,509

－

 

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

 

Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：567,933百万円

・2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使されたため、当社はTモバイル株式6.7百万株を売却しました。この結果、当第１四半期において、投資の実現利益78,277百万円、投資の未実現評価損失50,043百万円（過年度計上額のうち実現損益への振替額）、投資に係るデリバティブ関連損失17,753百万円、為替換算影響額11,066百万円の損失を計上しました。なお、同株式購入オプションのうち残りの未行使分については、2024年６月22日に行使期限が到来し消滅しました。

・投資の実現利益32,728百万円を計上しました。これは主に、上記の通りTモバイル株式に係る実現利益78,277百万円を計上した一方、アリババ株式に係る実現損失45,022百万円を計上したことによるものです。

・投資の未実現評価益531,085百万円を計上しました。これは主に、当第１四半期末に引き続き保有するアリババ株式に係る未実現評価益205,715百万円、Tモバイル株式に係る未実現評価益173,166百万円をそれぞれ計上したことによるものです。アリババ株式の株価は微減となったものの、円安影響で同株式の円ベースの公正価値が増加したため、未実現評価益を計上しました。

 

Ｂ　財務費用：136,075百万円（前年同期比38,819百万円増加）

・ソフトバンクグループ㈱1のグループ外への支払利息が前年同期比10,139百万円増の106,789百万円となりました。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約に係る支払利息が円安進行などの影響で増加したほか、アーム株式を活用したファイナンスに係る支払利息もベース金利上昇や円安進行などの影響で増加したことによるものです。また、2023年４月に国内ハイブリッド社債を、2024年３月および４月に国内普通社債をそれぞれ発行したことも支払利息を押し上げました。

・2023年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価28,633百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。

 

Ｃ　為替差損：442,568百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損442,568百万円（純額）を計上しました。

 

（参考情報）資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響

 

 

（単位：百万円）

 

 

2024年６月30日

 

現金及び現金同等物

702,294

 

資産運用子会社からの投資

492,586

 

 

うち、社債

408,805

 

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

12

 

その他の金融資産

1,427

 

その他

6,409

 

資産合計

1,202,728

 

その他の金融負債

1,427

 

その他

86

 

負債合計

1,513

 

Delaware子会社からの出資（注１）

1,971,699

 

 

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786

 

 

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額

（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）

1,912,020

 

 

孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

Ａ

利益剰余金

△1,012,425

Ｂ

為替換算差額

241,941

 

純資産

1,201,215

Ｃ

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

 

（非支配持分の計算）

 

（単位：百万円）

孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

Ａ

非支配持分損益（累計）（注２）

△337,375

 

為替換算差額

90,552

 

非支配持分（孫　正義の持分）

△226,930

Ｄ

（注２）表中Ｂの３分の１

 

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

 

（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱の持分

1,428,145

 

非支配持分（孫　正義の持分）

△226,930

Ｄ

純資産

1,201,215

Ｃ

 

当事業における主な有利子負債およびリース負債

 

借入者

種別

当第１四半期末

要約四半期連結

財政状態計算書残高

ソフトバンクグループ㈱

借入金

4,656億円

社債

６兆4,579億円

リース負債

90億円

コマーシャル・ペーパー

1,680億円

 

 

 

資金調達を行う100％子会社

（注）

アーム株式を利用した借入（マージンローン）

１兆3,570億円

アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約およびフォワード契約）

４兆6,455億円

ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）

4,991億円

Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）

870億円

ドイツテレコム株式を利用したカラー取引

5,250億円

（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

 

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．活動開始来累計損益はSVF１で196億米ドルのプラス、SVF２で219億米ドルのマイナス（注１）

SVF１：投資額895億米ドルに対しリターン（注２）1,091億米ドル、活動開始来累計利益は196億米ドル

・当第１四半期の投資利益は28億米ドル（4,425億円）

・当第１四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比6.5％増加（注３）

－公開投資先（注４）：前四半期末比8.7％増加。Coupang、DiDiなどの株価が上昇

－未公開投資先（注４）：前四半期末比5.2％増加。業績の低迷などを反映して一部銘柄の公正価値が減少したものの、公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映したByteDanceの公正価値の増加が上回った

SVF２：投資額530億米ドルに対しリターン311億米ドル、活動開始来累計損失は219億米ドル

・当第１四半期の投資損失は26億米ドル（4,136億円）

・当第１四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比8.8％減少

－公開投資先：前四半期末比26.7％減少。AutoStore、Symboticなどの株価が下落

－未公開投資先：前四半期末比6.1％減少。業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映

なお、当第１四半期にWeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きが完了したことに伴い、SVF１および２が保有していた旧WeWork株式は消滅しました。また、同手続き申請前にSVF２が保有していた債権の一部が消滅し、残りは再建後の新WeWork株式に転換されました。これに伴い、SVF１および２による旧WeWork株式、ワラントおよび債券への投資が実現したことから、過年度において計上していた投資の未実現損失67.1億米ドル（SVF１：31.8億米ドル、SVF２：35.3億米ドル）を実現損失に振り替えました。

 

（2024年６月30日現在；単位：十億米ドル）

 

 

 

活動開始来累計

当期（注５）

 

 

投資額（注６）

リターン（注６）

損益

４～６月

損益計上額

 

 

SVF１

 

 

エグジットした投資

43.2

64.8

21.6

△4.4

 

 

エグジット前の投資

46.3

41.8

△4.5

2.6

 

 

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

4.6

 

 

デリバティブ／

 受取利息／配当金

△0.0

2.5

2.5

0.0

 

 

合計

89.5

109.1

19.6

2.8

 

 

 

 

 

 

4,425億円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

SVF２

 

 

エグジットした投資

6.7

3.4

△3.3

△3.6

 

 

エグジット前の投資

46.3

27.8

△18.5

△2.6

 

 

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

3.6

 

 

デリバティブ／

 受取利息／配当金

△0.0

△0.1

△0.1

△0.0

 

 

合計

53.0

31.1

△21.9

△2.6

 

 

 

 

 

 

△4,136億円

 

 

２．規律あるアプローチの下で資金化および投資を継続

◆当第１四半期にSVF２でフロンティアテックやエンタープライズセクターの企業を中心に合計6.2億米ドルを投資2

◆当第１四半期にSVF１およびSVF２でSenseTime、Paytmを含む６銘柄の全株式および複数の銘柄の一部株式などを
合計8.4億米ドルで売却2

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。

（注３）当第１四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期末時点の状態に基づいており、当第１四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、前期末の状態を当第１四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注５）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。

（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

 

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

 

当事業における主なファンドの概要

2024年６月30日現在

 

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

 

 

SVF１

SVF２

LatAmファンド

主なリミテッド・

パートナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

出資コミットメント総額

986億米ドル

598億米ドル（注２）（注３）

78億米ドル（注２）

 

当社：331億米ドル（注１）

外部投資家：655億米ドル

当社：572億米ドル（注３）

外部投資家（MgmtCo）：
26億米ドル（注４）

当社：74億米ドル

外部投資家（MgmtCo）：
４億米ドル（注４）

運営会社

SBIA（当社英国100％子会社）

SBGA（当社英国100％子会社）

投資期間

2019年９月12日に終了

運営会社の裁量により決定

存続期間

2029年11月20日まで

（SBIAに最大２回の１年
延長オプションあり）

2032年10月４日まで

（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

 

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）2023年９月27日から、SVF２の出資コミットメント残額は、40億米ドルを上限として運営会社であるSBGAの裁量でLatAmファンドに配分することが可能となりました。係る配分がなされた場合、SVF２の出資コミットメント総額は減少することとなります。

（注３）2024年７月９日に、SVF２への当社の出資コミットメントは582億米ドルに増額され、SVF２全体の出資コミットメント総額は608億米ドルとなりました。

（注４）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記 16．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）」をご参照ください。

 

 

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

 

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

 

＜業績全般＞

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

 

６月30日に終了した３カ月間

 

 

 

 

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

 

SVF事業からの投資損益（注１）

159,773

1,911

△157,862

△98.8％

Ａ

 

SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益

134,703

15,912

△118,791

△88.2％

 

 

 

投資の実現損益（注２）

△68,179

△1,259,047

△1,190,868

－

 

 

 

投資の未実現評価損益

212,237

1,025,806

813,569

383.3％

 

 

 

 

当期計上額

120,887

△22,679

△143,566

－

 

 

 

 

過年度計上額のうち実現損益への振替額

 （注２）

91,350

1,048,485

957,135

－

 

 

 

投資先からの利息及び配当金

1,491

5,579

4,088

274.2％

 

 

 

投資に係るデリバティブ関連損益

2,453

1,767

△686

△28.0％

 

 

 

為替換算影響額

△13,299

241,807

255,106

－

 

 

その他の投資損益

25,070

△14,001

△39,071

－

 

販売費及び一般管理費

△18,299

△19,190

△891

4.9％

 

財務費用

△23,628

△10,524

13,104

△55.5％

 

SVFにおける外部投資家持分の増減額

△58,081

△205,254

△147,173

253.4％

Ｂ

その他の損益

1,276

28,756

27,480

－

 

セグメント利益（税引前利益）

61,041

△204,301

△265,342

－

 

（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

 

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

 

 

 

（単位：十億米ドル）

 

期中投資実行額

 

期中売却額3

 

当第１四半期

 

当第１四半期

SVF１

－

 

0.81

SVF２

0.62

 

0.03

合計

0.62

 

0.84

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

 

 

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資利益：1,911百万円

（単位：百万円）

 

６月30日に終了した３カ月間

 

 

2023年

2024年

増減

SVF１からの投資損益

131,175

442,542

311,367

SVF２からの投資損益

△43,968

△413,649

△369,681

LatAmファンドからの投資損益

47,496

△12,991

△60,487

その他の投資損益等

25,070

△13,991

△39,061

SVF事業からの投資損益

159,773

1,911

△157,862

 

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：△205,254百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （７）要約四半期連結財務諸表注記 ４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

 

 

投資の状況

2024年６月30日現在

 

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

（注１）

 

投資損益

当期計上額

 

 

 

４～６月

 

 

102

89.5

109.1

19.6

 

 

2.8

（参考）

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

（注１）

株式交換による影響（注２）

△4

△2.0

△2.0

－

現物配当による影響（注３）

△4

－

－

－

上記による影響考慮後

94

87.5

107.1

19.6

 

①エグジットした投資

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

エグジット

金額

 

累計

実現損益

（注１）

 

実現損益

当期計上額

 

 

 

４～６月

一部エグジット

－

5.4

15.6

10.2

 

 

0.1

全部エグジット（注４）

38

37.8

49.2

11.4

 

 

△4.5

合計

38

43.2

64.8

21.6

 

 

△4.4

 

②エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）（注５）

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

 

 

公正価値

 

累計未実現

評価損益

（注７）

 

未実現評価損益

当期計上額

 

 

 

４～６月

公開投資（注６）

17

21.2

16.7

△4.5

 

 

1.4

未公開投資

47

25.1

25.1

△0.0

 

 

1.2

合計

64

46.3

41.8

△4.5

 

 

2.6

 

③デリバティブ

 

 

 

デリバ

ティブ

原価

公正価値

/決済額

累計

デリバ

ティブ

関連損益

 

デリバティブ

関連損益

当期計上額

 

 

 

４～６月

未決済

 

△0.0

0.0

0.0

 

 

0.0

既決済

 

△0.0

1.5

1.5

 

 

0.0

合計

 

△0.0

1.5

1.5

 

 

0.0

 

④投資先からの利息および配当金

 

 

 

 

利息および

配当金

累計損益

 

利息および配当金

当期計上額

 

 

 

４～６月

合計

 

 

1.0

1.0

 

 

0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure DataおよびAcetone Limited（Arm China株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDiへの投資を含みます。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

 

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

（注１）

 

投資損益

当期計上額

 

 

 

４～６月

 

287

53.0

31.1

△21.9

 

 

△2.6

（参考）

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

（注１）

WeWorkへの財務サポートによる影響（注２）

△5

－

－

－

株式交換による影響（注３）

△2

△0.0

△0.0

－

上記による影響考慮後

280

53.0

31.1

△21.9

 

①エグジットした投資

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

エグジット

金額

 

累計

実現損益

（注１）

 

実現損益

当期計上額

 

 

 

４～６月

一部エグジット

－

0.5

0.3

△0.2

 

 

△0.0

全部エグジット

16

6.2

3.1

△3.1

 

 

△3.6

合計

16

6.7

3.4

△3.3

 

 

△3.6

 

②エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）（注４）

 

 

 

 

銘柄数

 

投資額

（注５）

公正価値

（注５）

累計未実現

評価損益

 

 

未実現評価損益

当期計上額

 

 

 

４～６月

公開投資

15

5.5

2.9

△2.6

 

 

△1.0

未公開投資

256

40.8

24.9

△15.9

 

 

△1.6

合計

271

46.3

27.8

△18.5

 

 

△2.6

 

③デリバティブ

 

 

 

デリバ

ティブ

原価

公正価値

/決済額

累計

デリバ

ティブ

関連損益

 

デリバティブ

関連損益

当期計上額

 

 

 

４～６月

未決済

 

－

0.0

0.0

 

 

△0.0

既決済

 

△0.0

△0.3

△0.3

 

 

0.0

合計

 

△0.0

△0.3

△0.3

 

 

△0.0

 

④投資先からの利息および配当金

 

 

 

 

利息および

配当金

累計損益

 

利息および配当金

当期計上額

 

 

 

４～６月

合計

 

 

0.2

0.2

 

 

0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）SVF２が保有していたWeWorkの債券（計４銘柄）および同社による米国連邦破産法11条に基づく手続き完了に伴い同債権の対価として受領した再建後の新WeWork株式（１銘柄）を投資銘柄数から控除しています。

（注３）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。XCOM Labs, Inc.とGlobalstar, Inc.、ODA Group Holding ASとMathem Holdings ABの株式交換が含まれます。

（注４）投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期末時点の状態に基づいています。

（注５）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

 

LatAmファンド

当第１四半期末現在、LatAmファンドは累計投資額74億米ドルに対し累計リターンは62億米ドルとなり、活動開始来累計損失は12億米ドルとなりました。このうち当第１四半期の投資損益は１億米ドル（130億円）の損失です。

 

 

資金の状況

2024年６月30日現在

SVF１

 

 

 

（単位：十億米ドル）

 

 

合計

当社

外部投資家

出資コミットメント（A）

98.6

33.1

65.5

拠出額4（B）

87.2

29.9

57.3

 

拠出額返還額（再コール不可）（C）

38.1

9.2

28.9

 

拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）

49.1

20.7

28.4

コミットメント残額（E）=（A）-（B）

11.4

3.2

8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）当第１四半期末現在、外部投資家の拠出額残高の284億米ドルのうち、126億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

 

SVF２

（単位：十億米ドル）

 

合計

出資コミットメント（注１）（A）

59.8

拠出額（B）

57.6

コミットメント残額（C）=（A）-（B）

2.2

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

 

（参考：2024年６月30日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント総額（注１）

59.8

 

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資

12.6

 

SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注２）

32.2

 

SVF２ LLCへの当社エクイティ出資

12.4

 

SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資

2.6

（注）当第１四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）2024年７月９日に、SVF２への当社の出資コミットメントは582億米ドルに増額され、SVF２全体の出資コミットメント総額は608億米ドルとなりました。

（注２）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

 

当第１四半期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は74億米ドルです。

 

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の
「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/

 

（c）ソフトバンク事業

メディア・EC事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことに加え、PayPayおよびPayPayカードが黒字に転じたことにより、セグメント利益は前年同期比9.8％増加

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

６月30日に終了した３カ月間

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

売上高

1,430,067

1,535,642

105,575

7.4％

セグメント利益（税引前利益）

254,987

279,915

24,928

9.8％

減価償却費及び償却費

△181,576

△182,318

△742

0.4％

投資損益

2,217

△10,110

△12,327

－

財務費用

△16,140

△20,636

△4,496

27.9％

その他の損益

22,667

39,954

17,287

76.3％

 

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

 

＜業績全般＞

セグメント利益は、前年同期比24,928百万円（9.8％）増加の279,915百万円となりました。これは主に、メディア・EC事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことに加え、ファイナンス事業の主要子会社であるPayPay㈱およびPayPayカード㈱が黒字に転じたことによるものです。

メディア・EC事業は、コマース売上の増加やアカウント広告の成長に伴うメディア売上の増加に加えて、複数の子会社に係る支配喪失利益を計上（上表「その他の損益」に計上）したことにより増益となりました。コンシューマ事業は、主にモバイルサービス売上や物販売上、ブロードバンドサービス売上の増収効果で増益となりました。このうちモバイルサービス売上は、スマートフォン契約数の増加やARPU（１契約当たりの月間平均収入）の改善により引き続き増収となりました。エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。PayPay㈱およびPayPayカード㈱は、主に決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、キャンペーン対象者の絞り込みなどによる販売促進費の効率化や、固定費の最適化による収益性の改善により黒字に転じました。

なお、当第１四半期の投資損失の計上は主にLINEヤフー㈱の子会社において持分法適用関連会社の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションについて公正価値で測定したことによるものです。

 

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： https://www.softbank.jp/corp/ir/

 

（d）アーム事業

顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、当第１四半期はアーム史上最高の売上高（米ドルベース）を
記録

◆ 米ドルベースの売上高は前年同期比46.6％増（円ベースでは同66.1％増）。過去最高となったライセンスおよび
その他の収入に加えて、ロイヤルティー収入も好調

－米ドルベースのロイヤルティー収入は28.0％増：チップ当たりのロイヤルティー単価が高いアームの最新世代テクノロジー「Armv9」の普及によりスマートフォン分野で増収

－米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は71.2％増：前期に大手テクノロジー企業と締結した高額かつ長期の契約を収益計上。加えて、次世代スマートフォン、データセンター、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の顧客と契約を締結

◆ 大幅増収に伴いセグメント利益が黒字化

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

６月30日に終了した３カ月間

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

売上高

88,502

147,003

58,501

66.1％

セグメント利益（税引前利益）（注）

△9,508

10,160

19,668

－

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期は17,747百万円、前年同期は15,659百万円含まれています。

 

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。

アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。

 

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

 

 

 

（単位：百万米ドル）

６月30日に終了した３カ月間

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

ロイヤルティー収入

365

467

102

28.0％

ライセンスおよびその他の収入

276

472

196

71.2％

合計

641

939

298

46.6％

 

売上高は、前年同期から298百万米ドル（46.6％）増加しアーム史上最高となりました。

 

ロイヤルティー収入

ロイヤルティー収入は、前年同期から102百万米ドル（28.0％）増加しました。特にスマートフォン分野において、従来の「Armv8」から、チップ当たりのロイヤルティー単価が約２倍となる「Armv9」への置き換えが進んだことにより、大幅な増収となりました。また、自動車の高機能化を背景に、自動車分野でも前年同期比で増収となりました。一方、最終顧客による在庫調整を背景にネットワーク機器およびIoT機器向けチップの販売が低迷したことが、スマートフォンおよび自動車分野の増収を一部相殺しました。チップ開発各社が当該在庫調整は終盤に差し掛かっているとの見方を示していることから、下半期には両分野における収入が改善するものとアームは見込んでいます。

 

ライセンスおよびその他の収入

ライセンスおよびその他の収入は前年同期から196百万米ドル（71.2％）増加し、過去最高となりました。前期に大手テクノロジー企業と締結した高額かつ長期の契約からの収益を当第１四半期に計上しました。加えて、次世代スマートフォン、データセンター、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーションなど多岐にわたる用途に向けたチップを開発する顧客とのライセンス契約を締結しました。現在の旺盛なライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となることが期待されます。

 

セグメント利益

セグメント利益は、前年同期から19,668百万円改善し、10,160百万円の利益となりました。大幅な増収が、次世代のテクノロジーを開発する技術関連人員の増加などに伴うコストの増加を上回ったことによるものです。なお、アームは当期から金銭による賞与を廃止し、株式報酬を従業員への主なインセンティブ報酬としています。

 

＜技術開発＞

当第１四半期、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。

 

・Google LLCは、同社初となる自社開発のデータセンター向けアームベースCPU、Google Axionを発表（2024年４月）。同等の現行世代のx86ベースCPUと比較して最大50％の性能向上と、最大60％の高いエネルギー効率を実現

・Microsoft Corporationは、AI向けに設計されたCopilot+ PCを発表（2024年５月）。これまでで最も高速でインテリジェントなWindows PCであり、第１世代はアームのエネルギー効率に優れた高性能アーキテクチャーで動作

・アームは、スマートフォン、ラップトップおよびコンシューマー・エレクトロニクス向けの次世代のCPUおよびGPU製品を発表（2024年５月）。新しいコンピュート・サブシステムは、ソフトウエアやゲームで35％以上、大規模言語モデルを含むオンデバイスの生成AIで40％以上の性能向上を実現

 

アームの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
https://investors.arm.com/

 

（２）財政状態の概況

１．投資資産の状況

◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は11兆7,479億円（前期末比7,334億円増加）（注２）

－SVF１は前期末比7,008億円増加：米ドルベースでは19.6億米ドル増加。投資の売却により6.1億米ドル減少した一方、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値増加により25.7億米ドル増加

－SVF２は前期末比120億円減少：米ドルベースでは17.0億米ドル減少。主に新規投資2および既存投資先への追加投資により6.1億米ドル増加した一方、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により22.8億米ドル、投資の売却2により0.3億米ドルそれぞれ減少

◆ 投資有価証券の帳簿価額は９兆3,787億円（前期末比3,167億円増加）（注２）

－アリババ株式の帳簿価額は３兆5,362億円（前期末比2,209億円減少）

－Tモバイル株式の帳簿価額は２兆4,223億円（前期末比1,465億円増加）

－ドイツテレコム株式およびNVIDIA株式は株価上昇の影響により、Wayve Technologies株式およびPayPay銀行㈱による資産運用商品への投資は当第１四半期における追加投資の影響により、いずれも帳簿価額が増加

 

２．財務活動に伴う負債の増減

◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比3,045億円増加

－2024年４月に機関投資家向け国内普通社債1,000億円、同年６月に個人投資家向け国内普通社債5,500億円をそれぞれ発行し、同年６月に満期を迎えた国内普通社債4,500億円を償還

◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比2,762億円減少（注２）

－アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部の現物決済に伴い決済時点において株式先渡契約金融負債22.3億米ドルの認識を中止

－Tモバイル株式を利用した先渡売買契約について、一部の現金決済に伴い株式先渡契約金融負債23.2億米ドルが減少

 

３．資本の増減

◆ 資本合計で前期末比9,659億円の増加

－親会社の所有者に帰属する純損失1,743億円を計上し、利益剰余金が減少

－為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が１兆1,197億円増加

◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当第１四半期末25.3％（前期末は23.9％）

（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPay㈱）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが6.4％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年

３月31日

2024年

６月30日

 

増減

 

増減率

資産合計

46,724,243

47,834,174

1,109,931

2.4％

負債合計

33,487,074

33,631,144

144,070

0.4％

資本合計

13,237,169

14,203,030

965,861

7.3％

 

（a）資産

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2024年

３月31日

2024年

６月30日

 

増減

 

現金及び現金同等物

6,186,874

5,498,931

△687,943

 

営業債権及びその他の債権

2,868,767

2,731,008

△137,759

 

デリバティブ金融資産

852,350

1,031,144

178,794

Ａ

その他の金融資産

777,996

1,011,640

233,644

Ｂ

棚卸資産

161,863

185,234

23,371

 

その他の流動資産

550,984

712,765

161,781

 

売却目的保有に分類された資産

42,559

188,232

145,673

 

流動資産合計

11,441,393

11,358,954

△82,439

 

有形固定資産

1,895,289

1,964,027

68,738

 

使用権資産

746,903

834,487

87,584

 

のれん

5,709,874

5,940,610

230,736

Ｃ

無形資産

2,448,840

2,427,117

△21,723

 

契約獲得コスト

317,650

326,119

8,469

 

持分法で会計処理されている投資

839,208

700,810

△138,398

 

SVFからの投資（FVTPL）

11,014,487

11,747,933

733,446

Ｄ

 

SVF１

6,042,046

6,742,852

700,806

 

 

SVF２

4,096,880

4,084,884

△11,996

 

 

LatAmファンド

875,561

920,197

44,636

 

投資有価証券

9,061,972

9,378,705

316,733

Ｅ

デリバティブ金融資産

385,528

268,513

△117,015

 

その他の金融資産

2,424,282

2,483,330

59,048

 

繰延税金資産

245,954

195,672

△50,282

 

その他の非流動資産

192,863

207,897

15,034

 

非流動資産合計

35,282,850

36,475,220

1,192,370

 

資産合計

46,724,243

47,834,174

1,109,931

 

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

流動資産

 

Ａ デリバティブ金融資産

アリババ株式を利用した先渡売買契約について一部を現物決済した一方、円安影響や決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことにより、同契約に係るデリバティブ金融資産が100,728百万円増加しました。

 

Ｂ その他の金融資産

資産運用子会社からの投資が主に社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得により141,568百万円増加しました。

 

 

 

科目

前期末からの主な増減理由

非流動資産

 

Ｃ のれん

期末日の対米ドルの為替換算レートが6.4％円安となったことにより、アームののれんが228,737百万円増加しました。

 

Ｄ SVFからの投資（FVTPL）

期末日の対米ドルの為替換算レートが6.4％円安となったことによる帳簿価額の増加が主な要因です。

・SVF１の帳簿価額が7,008億円増加しました。米ドルベースでは19.6億米ドル増加しました。投資の売却により6.1億米ドル減少した一方、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値増加により25.7億米ドル増加しました。

・SVF２の帳簿価額が120億円減少しました。米ドルベースでは17.0億米ドル減少しました。主に新規投資2および既存投資先への追加投資により6.1億米ドル増加した一方、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により22.8億米ドル、投資の売却2により0.3億米ドルそれぞれ減少しました。

・LatAmファンドの帳簿価額が446億円増加しました。米ドルベースでは0.7億米ドル減少しました。新規投資2や既存投資先への追加投資により0.2億米ドル増加した一方、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少（注１）により0.8億米ドル、投資の売却2により0.03億米ドルそれぞれ減少しました。

詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

 

Ｅ 投資有価証券

・アリババ株式の帳簿価額が前期末比220,870百万円減少しました（当第１四半期末残高は3,536,193百万円（219.5億米ドル））。当第１四半期に同社株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済したことに伴い、決済時点において271,018百万円（16.8億米ドル）の認識を中止しました。また、2024年７月において同社株式を利用した先渡売買契約の一部について決済期日が到来し同社株式により現物決済したことに伴い、当該現物決済に使用された同社株式185,553百万円（11.5億米ドル）を当第１四半期末現在「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えています。

・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比146,491百万円増加しました（当第１四半期末残高は2,422,318百万円（150.4億米ドル））。当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され6.7百万株を売却した一方で、同社株価の上昇により帳簿価額が増加しました（参考：１株当たり、2024年３月末の163.22米ドルから2024年６月末には176.18米ドルに上昇）。

 

このほか、以下の投資有価証券の帳簿価額が増加しました。

・Wayve Technologies Ltd.株式：当第１四半期における追加投資の影響

・ドイツテレコム（注２）株式およびNVIDIA Corporation株式：株価上昇の影響

・PayPay銀行㈱による資産運用商品への投資：当第１四半期における追加投資の影響

 

なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが6.4％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

 

（注１）米ドルに対する現地通貨安の影響を含みます。

（注２）ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。

 

 

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比6,879億円減少の５兆4,989億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2024年

３月31日

2024年

６月30日

 

増減

持株会社投資事業（注１）

3,359,514

3,088,587

△270,927

 

ソフトバンクグループ㈱

2,198,869

1,840,403

△358,466

 

資金調達を行う100％子会社

30,584

314,129

283,545

 

SB Northstar

794,508

702,294

△92,214

 

その他

335,553

231,761

△103,792

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

229,887

134,118

△95,769

 

SVF１

65,748

22,027

△43,721

 

SVF２

102,063

43,031

△59,032

 

LatAmファンド

3,084

4,038

954

 

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

58,992

65,022

6,030

ソフトバンク事業

1,992,873

1,906,910

△85,963

 

ソフトバンク㈱

482,763

513,887

31,124

 

LINEヤフー㈱

325,391

402,553

77,162

 

PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注２）、PayPayカード㈱

739,759

527,419

△212,340

 

その他

444,960

463,051

18,091

アーム事業

291,127

235,954

△55,173

 

アームおよび子会社

291,127

235,954

△55,173

その他（注１）

313,473

133,362

△180,111

合計

6,186,874

5,498,931

△687,943

（注）連結消去後の金額です。

（注１）当期より、報告セグメントごとに区分して表示しています。これに伴い、従前、表下段の「その他」に含めていた金額の一部を、「持株会社投資事業」の「その他」に組み替えています。

（注２）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は308,580百万円です。

 

（b）負債

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年

３月31日

2024年

６月30日

 

増減

 

有利子負債

8,271,143

9,141,347

870,204

 

リース負債

149,801

161,265

11,464

 

銀行業の預金

1,643,155

1,690,318

47,163

 

営業債務及びその他の債務

2,710,529

2,575,338

△135,191

 

デリバティブ金融負債

195,090

98,147

△96,943

Ａ

その他の金融負債

31,801

2,846

△28,955

 

未払法人所得税

163,226

111,487

△51,739

 

引当金

44,704

38,233

△6,471

 

その他の流動負債

801,285

590,772

△210,513

 

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

9,561

－

△9,561

 

流動負債合計

14,020,295

14,409,753

389,458

 

有利子負債

12,296,381

11,579,897

△716,484

 

リース負債

644,706

717,419

72,713

 

SVFにおける外部投資家持分

4,694,503

5,049,037

354,534

Ｂ

デリバティブ金融負債

41,238

51,093

9,855

 

その他の金融負債

57,017

40,622

△16,395

 

引当金

167,902

125,783

△42,119

 

繰延税金負債

1,253,039

1,387,779

134,740

 

その他の非流動負債

311,993

269,761

△42,232

 

非流動負債合計

19,466,779

19,221,391

△245,388

 

負債合計

33,487,074

33,631,144

144,070

 

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。

流動負債

 

Ａ デリバティブ金融負債

・当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、Tモバイル株式6.7百万株を売却したほか、残り全ての株式購入オプションについても2024年６月22日に行使期限が到来し消滅したことに伴い、デリバティブ金融負債が70,699百万円（4.7億米ドル）減少しました。

・Tモバイル株式を利用した先渡売買契約について、一部を現金決済したことによりデリバティブ金融負債が20,822百万円（1.4億米ドル）減少しました。

 

非流動負債

 

Ｂ SVFにおける外部投資家持分

主に期末日の対米ドルの為替換算レートが6.4％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記 ４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

 

 

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2024年

３月31日

2024年

６月30日

 

増減

 

持株会社投資事業（注１）

14,265,108

14,294,701

29,593

 

 

ソフトバンクグループ㈱

6,796,406

7,100,556

304,150

 

 

借入金

462,977

465,640

2,663

 

 

社債

6,147,578

6,457,911

310,333

Ａ

 

リース負債

9,351

9,005

△346

 

 

コマーシャル・ペーパー

176,500

168,000

△8,500

 

 

資金調達を行う100％子会社（注２）

7,443,112

7,166,957

△276,155

 

 

借入金

2,270,601

2,381,090

110,489

 

 

株式先渡契約金融負債

5,172,511

4,785,867

△386,644

Ｂ

 

その他

25,590

27,188

1,598

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

563,842

599,483

35,641

 

 

SVF２

547,894

582,854

34,960

 

 

借入金

547,894

582,854

34,960

 

 

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

15,948

16,629

681

 

 

リース負債

15,948

16,629

681

 

ソフトバンク事業

6,321,094

6,642,013

320,919

 

 

ソフトバンク㈱

4,373,826

4,637,029

263,203

 

 

借入金

2,994,039

3,200,477

206,438

 

 

社債

827,781

907,624

79,843

 

 

リース負債

466,005

468,428

2,423

 

 

コマーシャル・ペーパー

86,001

60,500

△25,501

 

 

LINEヤフー㈱

1,122,485

1,162,329

39,844

 

 

借入金

591,338

633,839

42,501

 

 

社債

469,270

469,337

67

 

 

リース負債

61,877

59,153

△2,724

 

 

PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱

503,714

414,455

△89,259

 

 

その他

321,069

428,200

107,131

 

アーム事業

34,630

41,528

6,898

 

 

アームおよび子会社

34,630

41,528

6,898

 

 

リース負債

34,630

41,528

6,898

 

その他（注１）

177,357

22,203

△155,154

 

 

その他の有利子負債

143,297

17,956

△125,341

 

 

リース負債

34,060

4,247

△29,813

 

合計

21,362,031

21,599,928

237,897

 

（注）連結消去後の金額です。

（注１）当期より、報告セグメントごとに区分して表示しています。これに伴い、従前、表下段の「その他」に含めていた金額の一部を、「持株会社投資事業」の「その他」に組み替えています。

（注２）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

 

 

前期末からの主な会社別の増減理由

項目

内容

持株会社投資事業

ソフトバンクグループ㈱

Ａ 社債

・当第１四半期に、国内普通社債を6,500億円（額面総額）発行しました。

・当第１四半期に、国内普通社債を4,500億円（額面総額）満期償還しました。

・期末日の対米ドルの為替換算レートが6.4％円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が増加しました。

 

資金調達を行う100％子会社

Ｂ 株式先渡契約
金融負債

・当第１四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債359,413百万円（22.3億米ドル）の認識を中止しました。

・当第１四半期に、Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の一部を現金決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債が350,884百万円（23.2億米ドル）減少しました。

・期末日の対米ドルの為替換算レートが6.4％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記 ６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

 

 

（c）資本

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年

３月31日

2024年

６月30日

 

増減

 

資本金

238,772

238,772

－

 

資本剰余金

3,326,093

3,362,697

36,604

 

その他の資本性金融商品

193,199

193,199

－

 

利益剰余金

1,632,966

1,425,204

△207,762

Ａ

自己株式

△22,725

△22,463

262

 

その他の包括利益累計額

5,793,820

6,919,798

1,125,978

Ｂ

親会社の所有者に帰属する持分合計

11,162,125

12,117,207

955,082

 

非支配持分

2,075,044

2,085,823

10,779

 

資本合計

13,237,169

14,203,030

965,861

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純損失174,281百万円を計上しました。

 

Ｂ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、1,119,701百万円増加しました。

 

 

（３）キャッシュ・フローの概況

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

◆ 法人所得税の支払額：1,498億円

 

２．投資活動によるキャッシュ・フロー：3,303億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ ソフトバンクグループ㈱および100％子会社による戦略投資等の拡大に加え、PayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の増加により、投資の取得による支出3,583億円を計上

◆ 主にドイツテレコムによる株式購入オプションの一部行使に伴うTモバイル株式6.7百万株の売却により、投資の売却または償還による収入1,799億円を計上

◆ SVFで資金化および投資を継続

－SVFによる投資の取得による支出：934億円

－SVFによる投資の売却による収入：1,122億円

◆ ソフトバンクなどの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,997億円を計上

 

３．財務活動によるキャッシュ・フロー：5,438億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ 主にソフトバンクグループ㈱による社債のリファイナンスに加えて、SVF１が外部投資家への分配・返還を実施

－有利子負債の収入：１兆2,529億円

・ソフトバンクグループ㈱における主な収入：7,717億円

（国内普通社債6,500億円を発行、短期借入により1,217億円を調達）

－有利子負債の支出：１兆2,114億円

・ソフトバンクグループ㈱における主な支出：5,713億円

（国内普通社債4,500億円の満期償還を含む社債の償還など4,522億円、短期借入金の返済1,192億円を実施）

・資金調達を行う100％子会社における支出：3,737億円

（Tモバイル株式を活用した先渡売買契約の現金決済等）

－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：1,518億円

 

４．現金及び現金同等物の当第１四半期末残高、増減額

◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことによる現金及び現金同等物に係る換算差額等2,292億円を計上した結果、当第１四半期末時点における残高は５兆4,989億円（前期末比6,879億円減少）

 

＜重要な非資金取引＞

当第１四半期において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。当該取引は非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記　15．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

６月30日に終了した３カ月間

 

 

2023年

2024年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△172,574

△43,005

129,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

△307,791

△330,293

△22,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

529,565

△543,837

△1,073,402

現金及び現金同等物に係る換算差額等

341,794

229,192

△112,602

現金及び現金同等物の増減額

390,994

△687,943

△1,078,937

現金及び現金同等物の期首残高

6,925,153

6,186,874

△738,279

現金及び現金同等物の期末残高

7,316,147

5,498,931

△1,817,216

 

 

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税149,759百万円の支払いやSB Northstarにおける余剰資金運用を目的とした社債（主に残存年数が短い投資適格債）への投資により、営業活動によるキャッシュ・フローは43,005百万円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）となりました。

 

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

投資の取得による支出

△358,316百万円

・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に193,157百万円の投資を行いました。

・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品に101,153百万円の投資を行いました。

 

投資の売却または償還による収入

179,889百万円

当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、Tモバイル株式6.7百万株を売却しました。

SVFによる投資の取得による支出

△93,420百万円

SVFが合計6.0億米ドルの投資を行いました。

SVFによる投資の売却による収入

112,159百万円

SVFが合計7.2億米ドルの投資の売却を行いました。

有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出

△199,727百万円

 

ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

 

 

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

△9,862百万円（注１）

（有利子負債（流動負債）のうち、回転が
早く、期日が短い項目の収支）

・ソフトバンク㈱の短期借入金が99,919百万円（純額）増加しました。

・LINEヤフー㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが97,780百万円（純額）減少しました。

有利子負債の収入（以下ＡおよびＢの合計）

1,252,882百万円

 

Ａ借入による収入

522,882百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が121,670百万円の短期借入を行いました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより289,020百万円を調達しました。

 

 

Ｂ社債の発行による収入

730,000百万円

・ソフトバンクグループ㈱が機関投資家向け国内普通社債100,000百万円、個人投資家向け国内普通社債550,000百万円をそれぞれ発行しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債80,000百万円を発行しました。

上記は全て額面総額です。

 

 

 

 

科目

主な内容

有利子負債の支出（以下Ａ～Ｃの合計）

△1,211,424百万円

 

Ａ借入金の返済による支出

△385,615百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金119,156百万円を返済しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金183,527百万円を返済しました。また、コマーシャル・ペーパー25,500百万円を返済しました。

 

 

Ｂ社債の償還による支出

△452,159百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債450,000百万円（額面総額）を満期償還しました。

 

 

Ｃ株式先渡契約金融負債の決済
による支出

△373,650百万円

資金調達を行う100％子会社がTモバイル株式を利用した先渡売買契約の一部を現金決済するために410,160百万円（26.2億米ドル）を支出しました。このうち株式先渡契約金融負債の決済分に相当する363,319百万円（23.2億米ドル）が本科目に含まれています。デリバティブ金融負債の決済分に相当する46,841百万円（3.0億米ドル）は財務活動その他に含まれています。

 

SVFにおける外部投資家に対する

分配額・返還額

△151,781百万円

 

SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。

配当金の支払額

△31,632百万円

 

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

 

非支配持分への配当金の支払額

△143,711百万円

 

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が161,490百万円、支出が192,654百万円、それぞれ含まれています。

 

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

 

 

 

 

 

「１. 当四半期決算の経営成績等の概況」における注記事項

1

ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。

2

株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。

3

売却手数料等の控除後

4

SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

　

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年３月31日

 

2024年６月30日

（資産の部）

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

6,186,874

 

5,498,931

営業債権及びその他の債権

2,868,767

 

2,731,008

デリバティブ金融資産

852,350

 

1,031,144

その他の金融資産

777,996

 

1,011,640

棚卸資産

161,863

 

185,234

その他の流動資産

550,984

 

712,765

小計

11,398,834

 

11,170,722

売却目的保有に分類された資産

42,559

 

188,232

流動資産合計

11,441,393

 

11,358,954

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

1,895,289

 

1,964,027

使用権資産

746,903

 

834,487

のれん

5,709,874

 

5,940,610

無形資産

2,448,840

 

2,427,117

契約獲得コスト

317,650

 

326,119

持分法で会計処理されている投資

839,208

 

700,810

SVFからの投資（FVTPL）

11,014,487

 

11,747,933

投資有価証券

9,061,972

 

9,378,705

デリバティブ金融資産

385,528

 

268,513

その他の金融資産

2,424,282

 

2,483,330

繰延税金資産

245,954

 

195,672

その他の非流動資産

192,863

 

207,897

非流動資産合計

35,282,850

 

36,475,220

資産合計

46,724,243

 

47,834,174

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年３月31日

 

2024年６月30日

（負債及び資本の部）

 

 

 

流動負債

 

 

 

有利子負債

8,271,143

 

9,141,347

リース負債

149,801

 

161,265

銀行業の預金

1,643,155

 

1,690,318

営業債務及びその他の債務

2,710,529

 

2,575,338

デリバティブ金融負債

195,090

 

98,147

その他の金融負債

31,801

 

2,846

未払法人所得税

163,226

 

111,487

引当金

44,704

 

38,233

その他の流動負債

801,285

 

590,772

小計

14,010,734

 

14,409,753

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

9,561

 

－

流動負債合計

14,020,295

 

14,409,753

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

有利子負債

12,296,381

 

11,579,897

リース負債

644,706

 

717,419

SVFにおける外部投資家持分

4,694,503

 

5,049,037

デリバティブ金融負債

41,238

 

51,093

その他の金融負債

57,017

 

40,622

引当金

167,902

 

125,783

繰延税金負債

1,253,039

 

1,387,779

その他の非流動負債

311,993

 

269,761

非流動負債合計

19,466,779

 

19,221,391

負債合計

33,487,074

 

33,631,144

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

238,772

 

238,772

資本剰余金

3,326,093

 

3,362,697

その他の資本性金融商品

193,199

 

193,199

利益剰余金

1,632,966

 

1,425,204

自己株式

△22,725

 

△22,463

その他の包括利益累計額

5,793,820

 

6,919,798

親会社の所有者に帰属する持分合計

11,162,125

 

12,117,207

非支配持分

2,075,044

 

2,085,823

資本合計

13,237,169

 

14,203,030

負債及び資本合計

46,724,243

 

47,834,174

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

売上高

1,557,507

 

1,701,747

売上原価

△725,432

 

△781,126

売上総利益

832,075

 

920,621

 

 

 

 

投資損益

 

 

 

持株会社投資事業からの投資損益

△689,697

 

567,933

SVF事業からの投資損益

△13,043

 

32,386

その他の投資損益

3,783

 

△40,607

投資損益合計

△698,957

 

559,712

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

△648,080

 

△719,686

財務費用

△139,601

 

△137,604

為替差損益

△464,642

 

△443,907

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

849,629

 

60,504

SVFにおける外部投資家持分の増減額

△58,081

 

△205,254

その他の損益

151,463

 

191,312

税引前利益

△176,194

 

225,698

法人所得税

△140,000

 

△215,233

純利益

△316,194

 

10,465

 

 

 

 

純利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△477,616

 

△174,281

非支配持分

161,422

 

184,746

純利益

△316,194

 

10,465

 

 

 

 

 

１株当たり純利益

 

 

 

基本的１株当たり純利益（円）

△332.75

 

△122.35

希薄化後１株当たり純利益（円）

△333.97

 

△123.67

 

要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

純利益

△316,194

 

10,465

その他の包括利益（税引後）

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

8,306

 

△945

純損益に振り替えられることのない項目合計

8,306

 

△945

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

FVTOCIの負債性金融資産

268

 

△700

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△5,807

 

5,231

在外営業活動体の為替換算差額

1,252,844

 

1,122,625

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△3,555

 

△534

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,243,750

 

1,126,622

その他の包括利益（税引後）合計

1,252,056

 

1,125,677

包括利益合計

935,862

 

1,136,142

 

 

 

 

包括利益合計の帰属

 

 

 

親会社の所有者

779,754

 

950,484

非支配持分

156,108

 

185,658

包括利益合計

935,862

 

1,136,142

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

2023年６月30日に終了した３カ月間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

その他の

資本性

金融商品

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

包括利益

累計額

2023年４月１日

238,772

 

2,652,790

 

414,055

 

2,006,238

 

△38,791

 

3,756,785

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益

－

 

－

 

－

 

△477,616

 

－

 

－

その他の包括利益

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

1,257,370

包括利益合計

－

 

－

 

－

 

△477,616

 

－

 

1,257,370

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

 

－

 

－

 

△32,187

 

－

 

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

 

－

 

－

 

△1,059

 

－

 

1,059

自己株式の取得及び処分

－

 

322

 

－

 

－

 

5,536

 

－

支配喪失による変動

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

 

3,192

 

－

 

－

 

－

 

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

 

△91

 

－

 

－

 

－

 

－

株式に基づく報酬取引

－

 

△887

 

－

 

－

 

－

 

－

その他

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

所有者との取引額等合計

－

 

2,536

 

－

 

△33,246

 

5,536

 

1,059

2023年６月30日

238,772

 

2,655,326

 

414,055

 

1,495,376

 

△33,255

 

5,015,214

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の

所有者に

帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

合計

 

 

2023年４月１日

9,029,849

 

1,619,366

 

10,649,215

包括利益

 

 

 

 

 

純利益

△477,616

 

161,422

 

△316,194

その他の包括利益

1,257,370

 

△5,314

 

1,252,056

包括利益合計

779,754

 

156,108

 

935,862

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△32,187

 

△143,357

 

△175,544

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

 

－

 

－

自己株式の取得及び処分

5,858

 

－

 

5,858

支配喪失による変動

－

 

△6,297

 

△6,297

支配継続子会社に対する持分変動

3,192

 

13,905

 

17,097

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

△91

 

－

 

△91

株式に基づく報酬取引

△887

 

23,144

 

22,257

その他

－

 

1,401

 

1,401

所有者との取引額等合計

△24,115

 

△111,204

 

△135,319

2023年６月30日

9,785,488

 

1,664,270

 

11,449,758

 

2024年６月30日に終了した３カ月間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

その他の

資本性

金融商品

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

包括利益

累計額

2024年４月１日

238,772

 

3,326,093

 

193,199

 

1,632,966

 

△22,725

 

5,793,820

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益

－

 

－

 

－

 

△174,281

 

－

 

－

その他の包括利益

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

1,124,765

包括利益合計

－

 

－

 

－

 

△174,281

 

－

 

1,124,765

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

 

－

 

－

 

△32,250

 

－

 

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

 

－

 

－

 

△1,213

 

－

 

1,213

自己株式の取得及び処分

－

 

－

 

－

 

△18

 

262

 

－

支配喪失による変動

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

 

34,633

 

－

 

－

 

－

 

－

株式に基づく報酬取引

－

 

6

 

－

 

－

 

－

 

－

その他

－

 

1,965

 

－

 

－

 

－

 

－

所有者との取引額等合計

－

 

36,604

 

－

 

△33,481

 

262

 

1,213

2024年６月30日

238,772

 

3,362,697

 

193,199

 

1,425,204

 

△22,463

 

6,919,798

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の

所有者に

帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

合計

 

 

2024年４月１日

11,162,125

 

2,075,044

 

13,237,169

包括利益

 

 

 

 

 

純利益

△174,281

 

184,746

 

10,465

その他の包括利益

1,124,765

 

912

 

1,125,677

包括利益合計

950,484

 

185,658

 

1,136,142

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△32,250

 

△145,548

 

△177,798

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

 

－

 

－

自己株式の取得及び処分

244

 

－

 

244

支配喪失による変動

－

 

△20,632

 

△20,632

支配継続子会社に対する持分変動

34,633

 

△554

 

34,079

株式に基づく報酬取引

6

 

△5,748

 

△5,742

その他

1,965

 

△2,397

 

△432

所有者との取引額等合計

4,598

 

△174,879

 

△170,281

2024年６月30日

12,117,207

 

2,085,823

 

14,203,030

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

純利益

△316,194

 

10,465

減価償却費及び償却費

209,860

 

212,024

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）

691,665

 

△564,441

SVF事業からの投資損益（△は益）

13,043

 

△32,386

財務費用

139,601

 

137,604

為替差損益（△は益）

464,642

 

443,907

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）

△849,629

 

△60,504

SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）

58,081

 

205,254

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）

△155,246

 

△150,705

法人所得税

140,000

 

215,233

資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）

1,756

 

△120,008

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）

123,162

 

87,855

棚卸資産の増減額（△は増加額）

2,631

 

△27,518

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）

△185,794

 

△138,780

その他

△26,110

 

△108,754

小計

311,468

 

109,246

利息及び配当金の受取額

46,008

 

60,112

利息の支払額

△108,342

 

△106,008

法人所得税の支払額

△437,878

 

△149,759

法人所得税の還付額

16,170

 

43,404

営業活動によるキャッシュ・フロー

△172,574

 

△43,005

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資の取得による支出

△212,528

 

△358,316

投資の売却または償還による収入

35,920

 

179,889

SVFによる投資の取得による支出

△123,916

 

△93,420

SVFによる投資の売却による収入

134,853

 

112,159

子会社の支配喪失による収入

93,206

 

117,203

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△191,183

 

△199,727

貸付による支出

△47,926

 

△3,352

貸付金の回収による収入

49,486

 

17,669

定期預金の預入による支出

△23,903

 

△16,818

定期預金の払戻による収入

3,048

 

11,787

その他

△24,848

 

△97,367

投資活動によるキャッシュ・フロー

△307,791

 

△330,293

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期有利子負債の収支（△は支出）

55,328

 

△9,862

有利子負債の収入

1,439,028

 

1,252,882

有利子負債の支出

△639,809

 

△1,211,424

リース負債の返済による支出

△60,984

 

△49,655

SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額

△118,091

 

△151,781

自己株式の取得による支出

△2

 

△2

配当金の支払額

△31,423

 

△31,632

非支配持分への配当金の支払額

△140,535

 

△143,711

その他

26,053

 

△198,652

財務活動によるキャッシュ・フロー

529,565

 

△543,837

現金及び現金同等物に係る換算差額

341,794

 

196,181

売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

－

 

33,011

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

390,994

 

△687,943

現金及び現金同等物の期首残高

6,925,153

 

6,186,874

現金及び現金同等物の期末残高

7,316,147

 

5,498,931

 

 

 

（５）要約四半期連結財務諸表作成の基礎

１．財務報告の枠組みに関する注記

当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項に準拠し、同作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準（以下「IFRS」）のIAS第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略して作成しています。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称

要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

 

社名または略称

意味

ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社

※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SVF２ LLC

SVF II Investment Holdings LLC

LatAmファンド

SBLA Latin America Fund LLC

SLA LLC

SLA Holdco II LLC

SVF

SVF１、SVF２およびLatAmファンド

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）

フォートレス

Fortress Investment Group LLC

WeWork

WeWork Inc.

Tモバイル

T-Mobile US, Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCo

MASA USA LLC

 

（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

 

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

（７）要約四半期連結財務諸表注記

１．表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　一部の子会社における借入期間が短くかつ回転期間が早い借入金の収支について、従前は財務活動によるキャッシュ・フローの「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含めて総額表示していましたが、2024年６月30日に終了した３カ月間より財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の収支（△は支出）」に含めて純額表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、2023年６月30日に終了した３カ月間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「有利子負債の収入」に含まれる162,200百万円および「有利子負債の支出」に含まれる△155,000百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の収支（△は支出）」7,200百万円として組み替えています。

 

２．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2024年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2024年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針については、2024年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照ください。

 

（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針）

当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

 

（１）当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2024年６月30日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。

SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

 

（２）SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資

a．子会社への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

 

 

b．関連会社および共同支配企業への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「その他の損益」として計上します。

 

c．その他の投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「b．関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

 

（３）SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

a．当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2024年６月30日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2024年６月30日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

 

b．当社の出資持分

当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

 

３．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

 

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレス（注）や福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

 

（注）2024年６月30日に終了した３カ月間において、当社が子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスは当社の子会社でなくなりました。

 

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

2023年８月に、SVF１は、保有するアーム株式を持株会社投資事業に属する当社100％子会社へ売却しました。本取引の取引価格は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されました。本取引の詳細は、「注記４.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益　b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益　（注２）」をご参照ください。

なお、上記以外のセグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

 

 

2023年６月30日に終了した３カ月間

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・

ビジョン・

ファンド事業

 

ソフトバンク

事業

 

アーム

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

－

 

－

 

1,429,118

 

88,502

 

1,517,620

セグメント間の内部

売上高または振替高

－

 

－

 

949

 

－

 

949

合計

－

 

－

 

1,430,067

 

88,502

 

1,518,569

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

△394,540

 

61,041

 

254,987

 

△9,508

 

△88,020

減価償却費及び償却費

△790

 

△492

 

△181,576

 

△22,213

 

△205,071

投資損益

△689,697

 

159,773

 

2,217

 

86

 

△527,621

財務費用

△97,256

 

△23,628

 

△16,140

 

△314

 

△137,338

為替差損益

△466,107

 

△75

 

△241

 

1,153

 

△465,270

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

848,775

 

－

 

824

 

30

 

849,629

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,887

 

－

 

1,557,507

セグメント間の内部

売上高または振替高

4,015

 

△4,964

 

－

合計

43,902

 

△4,964

 

1,557,507

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

88,962

 

△177,136

 

△176,194

減価償却費及び償却費

△4,789

 

－

 

△209,860

投資損益

1,480

 

△172,816

 

△698,957

財務費用

△3,613

 

1,350

 

△139,601

為替差損益

628

 

－

 

△464,642

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

－

 

－

 

849,629

 

2024年６月30日に終了した３カ月間

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・

ビジョン・

ファンド事業

（注）

 

ソフトバンク

事業

 

アーム

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

－

 

－

 

1,535,007

 

147,003

 

1,682,010

セグメント間の内部

売上高または振替高

－

 

－

 

635

 

－

 

635

合計

－

 

－

 

1,535,642

 

147,003

 

1,682,645

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

37,969

 

△204,301

 

279,915

 

10,160

 

123,743

減価償却費及び償却費

△753

 

△604

 

△182,318

 

△25,600

 

△209,275

投資損益

567,933

 

1,911

 

△10,110

 

72

 

559,806

財務費用

△136,075

 

△10,524

 

△20,636

 

△500

 

△167,735

為替差損益

△442,568

 

199

 

45

 

154

 

△442,170

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

58,778

 

－

 

1,726

 

－

 

60,504

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,737

 

－

 

1,701,747

セグメント間の内部

売上高または振替高

2,585

 

△3,220

 

－

合計

22,322

 

△3,220

 

1,701,747

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

44,787

 

57,168

 

225,698

減価償却費及び償却費

△2,749

 

－

 

△212,024

投資損益

△27,146

 

27,052

 

559,712

財務費用

△483

 

30,614

 

△137,604

為替差損益

△1,737

 

－

 

△443,907

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

－

 

－

 

60,504

 

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

 

４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

 

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

SVF事業からの投資損益

 

 

 

SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益

 

 

 

投資の実現損益（注１）（注２）（注３）

△68,179

 

△1,259,047

投資の未実現評価損益

 

 

 

当期計上額（注４）

120,887

 

△22,679

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）（注５）

91,350

 

1,048,485

投資先からの利息及び配当金

1,491

 

5,579

投資に係るデリバティブ関連損益

2,453

 

1,767

為替換算影響額（注３）（注６）

△13,299

 

241,807

小計

134,703

 

15,912

その他の投資損益

25,070

 

△14,001

SVF事業からの投資損益合計

159,773

 

1,911

販売費及び一般管理費

△18,299

 

△19,190

財務費用（支払利息）

△23,628

 

△10,524

SVFにおける外部投資家持分の増減額

△58,081

 

△205,254

その他の損益（注７）

1,276

 

28,756

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）

61,041

 

△204,301

 

（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。

 

（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われます。最初の支払いは取引完了時点で完了し、残りの３回は2025年８月までの２年間で分割して支払われます。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上します。2024年６月30日に終了した３カ月間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益25,136百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

 

 

（注３）2024年５月30日に破産裁判所はWeWorkの再生計画を承認し、2024年６月11日にWeWorkは米国連邦破産法11条（以下「Chapter11」）に基づく手続きを完了しました。本再生計画に基づき、Restructuring Support Agreementに従い、SVF１およびSVF２のChapter11適用前の株式は消滅しました。さらに、申立前債権について、一部が消滅し、残りは新たなWeWorkの株式に転換されました。これに伴い、従前よりSVF１およびSVF２の保有していた同社株式、ワラントおよび債券の認識を中止し、SVF２はWeWorkより新たに発行された株式を認識しました。2024年６月30日に終了した３カ月間において、SVF１およびSVF２は本取引により実現損失1,050,033百万円、未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）848,458百万円、為替換算影響額201,994百万円の利益を計上しました。これらのSVF事業からの投資損益への影響額は419百万円の利益となります。なお、2021年８月に当社が同社株式をSVF２に移管するまでの期間に計上した同社株式に関する投資損益については、「注記10．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注２）」をご参照ください。

 

（注４）2024年６月30日に終了した３カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価損（純額）55,867百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

 

（注５）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

 

（注６）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

 

（注７）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。さらに、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零であったため、2024年６月30日に終了した３カ月間において、22,569百万円の利益を計上しました。

 

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記16．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

 

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

 

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

（参考）

要約四半期連結財務諸表との関連

 

SVF１の外部投資家持分

（流動負債と非流動負債

の合計）

 

連結損益計算書

（△は費用）

連結キャッシュ・

フロー計算書

（△は支出）

 

 

（内訳）

 

 

 

2024年４月１日

4,680,417

 

 

 

 

外部投資家持分の増減額

210,545

 

 

△210,545

－

固定分配型投資家帰属分

 

34,953

 

 

 

成果分配型投資家帰属分

 

175,592

 

 

 

外部投資家に対する分配額・返還額

△151,781

 

 

－

△151,781

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）

300,316

 

 

－

－

2024年６月30日

5,039,497

 

 

 

 

 

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

 

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

2024年３月31日時点および2024年６月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2024年６月30日に終了した３カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

 

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

SVF２の

外部投資家に対する未収金

2024年４月１日

448,931

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額

3,220

未収金に係る為替換算差額

28,735

2024年６月30日

480,886

 

 

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

（参考）

要約四半期連結財務諸表との関連

 

LatAmファンドの

外部投資家持分

（流動負債と非流動負債

の合計）

 

連結損益計算書

（△は費用）

連結キャッシュ・

フロー計算書

（△は支出）

 

 

 

 

 

2024年４月１日

14,086

 

 

 

外部投資家持分の増減額

△5,291

 

5,291

－

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）

745

 

－

－

2024年６月30日

9,540

 

 

 

 

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

 

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

LatAmファンドの

外部投資家に対する未収金

2024年４月１日

105,278

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額

757

未収金に係る為替換算差額

6,739

2024年６月30日

112,774

 

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2024年６月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

 

 

 

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

 

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

 

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2024年６月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

 

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、LatAmファンドの開始時から2024年６月30日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動型管理報酬はありません。

 

５．売却目的保有に分類された処分グループ

アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について、2024年７月に決済期日が到来しアリババ株式により現物決済されました。これに伴い、当該決済期日において１年内決済予定の株式先渡契約金融負債17億米ドルの認識を中止しています。

2024年６月30日における要約四半期連結財政状態計算書上、本現物決済に使用されたアリババ株式185,553百万円を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えています。

 

６．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年３月31日

 

2024年６月30日

流動

 

 

 

短期借入金

1,100,158

 

1,152,305

コマーシャル・ペーパー

363,501

 

270,500

１年内返済予定の長期借入金

1,787,792

 

1,871,801

１年内償還予定の社債

824,791

 

1,060,723

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注１）（注２）

4,194,733

 

4,785,866

１年内支払予定の割賦購入による未払金

168

 

152

合計

8,271,143

 

9,141,347

 

 

 

 

非流動

 

 

 

長期借入金

4,698,657

 

4,805,665

社債

6,619,839

 

6,774,150

株式先渡契約金融負債（注２）

977,778

 

－

割賦購入による未払金

107

 

82

合計

12,296,381

 

11,579,897

 

（注１）2024年６月30日に終了した３カ月間において、Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来したことに伴い現金で決済し、「１年内決済予定の株式先渡契約金融負債」が350,884百万円減少しました。

2024年６月30日時点で未決済の株式先渡売買契約については、2024年６月30日における要約四半期連結財政状態計算書上、「１年内決済予定の株式先渡契約金融負債」に87,010百万円計上されています。なお、当社は2024年７月１日に、当該未決済分の全てを現金で決済しました。

 

（注２）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約および、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記７．金融商品」をご参照ください。

 

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。

 

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2024年６月30日に終了した３カ月間において、決済期日が到来したため先渡売買契約の一部をアリババ株式により現物決済しました。その結果、当該現物決済時点において要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債359,413百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」88,395百万円、および「投資有価証券」に含まれていたアリババ株式271,018百万円の認識を中止しました。

 

当社は、2024年６月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債4,645,466百万円に対して、アリババ株式3,716,251百万円を担保に供しています。この担保に供されているアリババ株式は、要約四半期連結財政状態計算書上「売却目的保有に分類された資産」に185,553百万円、「投資有価証券」に3,530,698百万円計上されています。

 

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

短期借入金の純増減額（△は減少額）

41,828

 

58,139

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

13,500

 

△68,001

合計

55,328

 

△9,862

 

 

（４）有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

借入による収入

611,401

 

522,882

社債の発行による収入

222,000

 

730,000

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入

605,627

 

－

合計

1,439,028

 

1,252,882

 

 

（５）有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

借入金の返済による支出

△406,804

 

△385,615

社債の償還による支出

△233,005

 

△452,159

株式先渡契約金融負債の決済による支出（注）

－

 

△373,650

合計

△639,809

 

△1,211,424

（注）主にTモバイル株式を活用した株式先渡売買契約の一部について、決済期日が到来したことに伴い現金で決済したことによるものです。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。

 

７．金融商品

デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年３月31日

 

2024年６月30日

帳簿価額（公正価値）

 

帳簿価額（公正価値）

資産

 

負債

 

資産

 

負債

アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注１）

394,972

 

－

 

424,156

 

－

アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注１）

1

 

－

 

－

 

－

アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注１）

514,848

 

△54,688

 

479,917

 

△41,169

ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション（注２）

－

 

△70,699

 

－

 

－

 

（注１）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

（注２）2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、当社はTモバイル株式6,728,701株を売却しました。また、残り全ての売建コールオプションは、2024年６月22日に行使期限が到来し消滅しました。

 

８．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

 

（１）期末日レート

 

 

 

（単位：円）

 

2024年３月31日

 

2024年６月30日

　米ドル

151.41

 

161.07

 

（２）期中平均レート

2023年６月30日に終了した３カ月間

 

（単位：円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

138.11

 

2024年６月30日に終了した３カ月間

 

（単位：円）

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

156.53

 

９．資本

（１）その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。なお、ソフトバンクグループ㈱は米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、初回任意償還日である2023年７月19日までに全額を償還しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

 

（２）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年３月31日

 

2024年６月30日

FVTOCIの資本性金融資産

46,425

 

49,731

FVTOCIの負債性金融資産

924

 

△45

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△48,030

 

△44,090

在外営業活動体の為替換算差額（注）

5,794,501

 

6,914,202

合計

5,793,820

 

6,919,798

 

（注）主に、米ドルの為替レートが2024年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。

 

10．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

資産運用子会社からの投資の実現損益

△59

 

159

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益

906

 

△989

投資の実現損益（注１）（注２）（注３）

17,686

 

△616,158

投資の未実現評価損益（注１）（注２）（注３）

△620,356

 

977,823

投資に係るデリバティブ関連損益（注３）

△97,024

 

△12,022

為替換算影響額（注２）（注３）（注４）

－

 

191,082

その他

9,150

 

28,038

合計

△689,697

 

567,933

 

（注１）2024年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現損失45,022百万円、投資の未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）75,007百万円を計上しました。また、2024年６月30日時点で保有する株式の公正価値変動により、投資の未実現評価利益205,715百万円を計上しました。

 

（注２）WeWorkのChapter11に基づく手続きが完了したことにより、2024年６月30日に終了した３カ月間において、WeWork株式に係る投資の実現損失649,975百万円、投資の未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）447,483百万円、為替換算影響額202,492百万円の利益を計上しました。

これらの損益は、2021年８月に当社がSVF２に同社株式を移管するまでの期間に計上した投資の未実現評価損失を、2024年６月30日に終了した３カ月間に投資の実現損失に振り替えたことにより計上したため、2024年６月30日に終了した３カ月間における「持株会社投資事業からの投資損益」合計への影響額は零です。本取引の詳細は「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益 b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益」をご参照ください。

 

（注３）2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、当社はTモバイル株式6,728,701株を売却しました。この結果、2024年６月30日に終了した３カ月間において、投資の実現利益78,277百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）50,043百万円、投資に係るデリバティブ関連損失17,753百万円、為替換算影響額11,066百万円の損失を計上しました。また、2024年６月30日時点で保有する株式の公正価値変動により、投資の未実現評価利益173,166百万円を計上しました。

 

（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資 の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」 は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

 

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

 

11．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

支払利息

△139,601

 

△137,604

 

12．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2024年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益40,435百万円を計上しました。当該契約の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

13．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

受取利息

57,146

 

38,830

持分法による投資損益

△18,320

 

△3,104

子会社の支配喪失利益（注１）

108,832

 

136,211

FVTPLの金融商品から生じる損益（注２）

△1,749

 

22,701

持分変動利益

19,739

 

2,838

WeWork無担保債券の認識中止損失

△21,579

 

－

その他

7,394

 

△6,164

合計

151,463

 

191,312

 

（注１）2024年６月30日に終了した３カ月間において、当社が子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い発生した利益93,139百万円が含まれています。

 

（注２）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。さらに、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零であったため、2024年６月30日に終了した３カ月間において、22,569百万円の利益を計上しました。

 

14．１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

（１）基本的１株当たり純利益

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

 

 

 

親会社の所有者に帰属する純利益

△477,616

 

△174,281

親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）

△9,262

 

△5,078

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

△486,878

 

△179,359

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,463,178

 

1,465,947

 

 

 

 

基本的１株当たり純利益（円）

△332.75

 

△122.35

 

（２）希薄化後１株当たり純利益

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）

 

 

 

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

△486,878

 

△179,359

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額

△1,774

 

△1,928

合計

△488,652

 

△181,287

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数

1,463,178

 

1,465,947

調整

 

 

 

新株予約権（注２）

－

 

－

合計

1,463,178

 

1,465,947

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益（円）

△333.97

 

△123.67

 

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

 

（注２）2023年６月30日に終了した３カ月間および2024年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

 

15．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（重要な非資金取引）

2024年６月30日に終了した３カ月間

アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債359,413百万円およびデリバティブ金融資産88,395百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。本取引の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

16．関連当事者との取引

（配当受領権制限付き共同出資プログラム）

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

 

（１）SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の

名称または

氏名

 

関連当事者

との関係

 

取引の内容

 

2024年６月30日に 終了した３カ月間

 

2024年６月30日

取引金額

未決済残高

孫　正義

（MASA USA LLC

（MgmtCo））

 

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

 

SVF２ LLCに対する出資

および調整金等の受入れ（注１）（注２）

 

－

 

（注３）（注４）

480,886

（2,986百万米ドル）

 

 

 

SVF２ LLCの未収金に係る

受取プレミアム

 

（注３）

3,220

（21百万米ドル）

 

 

 

 

MgmtCoのSVF２ LLCに対する

出資持分

（注５）（注６）

 

－

 

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正味未決済残高

（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）

（注７）

 

480,886

（2,986百万米ドル）

 

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

 

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

 

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

 

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年６月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

 

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

 

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

 

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

 

 

（２）LatAmファンドと関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の

名称または

氏名

 

関連当事者

との関係

 

取引の内容

 

2024年６月30日に 終了した３カ月間

 

2024年６月30日

取引金額

未決済残高

孫　正義

（MASA USA LLC

（MgmtCo））

 

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

 

SLA LLCに対する出資

および調整金等の受入れ（注１）（注２）

 

－

 

（注３）（注４）

112,774

（700百万米ドル）

 

 

 

SLA LLCの未収金に係る

受取プレミアム

 

（注３）

757

（５百万米ドル）

 

 

 

 

MgmtCoのSLA LLCに対する

出資持分

（注５）（注６）

 

－

 

9,540

（59百万米ドル）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正味未決済残高

（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）

（注７）

 

103,234

（641百万米ドル）

 

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

 

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

 

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

 

 

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年６月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

 

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

 

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

 

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

 

17. 後発事象

（自己株式取得の決議）

ソフトバンクグループ㈱は、2024年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下の通り決議しました。

 

取得の内容

取得する株式の種類

当社普通株式

取得する株式の総数

100,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：6.8％）

株式の取得価額の総額

5,000億円（上限）

取得期間

2024年８月８日～2025年８月７日

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

 

2024年８月７日

ソフトバンクグループ株式会社

 

 

取締役会　御中

 

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

國本　望

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

平野　礼人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

増田　裕介

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。