（添付資料）

 

添付資料の目次

 

１．当中間決算の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………

p.3

（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.3

ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………

p.5

ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………

p.8

(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………

p.9

(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ………………………………………………………………………

p.13

(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………

p.20

(d）アーム事業 …………………………………………………………………………………………………………

p.21

（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.23

（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………

p.30

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

p.33

 

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

p.34

（１）要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………

p.34

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………

p.36

（３）要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………

p.40

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

p.42

（５）要約中間連結財務諸表及び主な注記における社名または略称 …………………………………………………

p.44

（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

p.44

（７）要約中間連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………

p.45

 

免責事項

　本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。

 

PFICのステータスに関するお知らせ

　ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。

 

 

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称

意味

ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社

※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

またはLatAmファンド

SBLA Latin America Fund LLC

ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF

SVF１、SVF２およびLatAmファンド

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Holdings plc

SBE Global

SBE Global, LP

フォートレス

Fortress Investment Group LLC

WeWork

WeWork Inc.

Tモバイル

T-Mobile US, Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCo

MASA USA LLC

当第１四半期

2024年６月30日に終了した３カ月間

当第１四半期末

2024年６月30日

当第２四半期

2024年９月30日に終了した３カ月間

当中間会計期間

2024年９月30日に終了した６カ月間

当中間期末

2024年９月30日

当期

2025年３月31日に終了する１年間

前期

2024年３月31日に終了した１年間

前期末

2024年３月31日

 

 

為替換算レート

2024年３月期

2025年３月期

１米ドル

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

期中平均レート

138.11円

145.44円

147.00円

147.87円

156.53円

150.26円

期末日レート

 

 

 

151.41円

 

142.73円

 

１. 当中間決算の経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

１．業績ハイライト

◆ 投資利益２兆6,510億円（前年同期の投資損失：9,636億円）

－持株会社投資事業からの投資利益２兆1,168億円

・アリババ株式に係る投資利益１兆2,801億円、Tモバイル株式に係る投資利益5,662億円（注１）をそれぞれ計上

（アリババ株式に係る投資利益１兆2,801億円は、同株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失１兆4,054億円（別科目「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に計上）で相殺）

－SVF事業からの投資利益5,998億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）

・ByteDanceやCoupangなど一部の投資先の公正価値が増加

・活動開始来累計損益はSVF１で226億米ドルのプラス、SVF２で210億米ドルのマイナス（注２）

※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず

 

◆ 税引前利益１兆4,611億円（前年同期比２兆3,686億円改善）

－販売費及び一般管理費１兆4,331億円

－財務費用2,837億円

－為替差益2,890億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となった影響により利益を計上

－デリバティブ関連損失（投資損益を除く）１兆4,780億円：アリババ株式の株価上昇に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失を計上。上記の通り、アリババ株式に係る投資利益を相殺

－SVFにおける外部投資家持分の増加額4,212億円：外部投資家持分の割合が大きいSVF１において投資利益8,964億円（セグメント情報ベース）を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額3,631億円（成果分配型投資家帰属分）を計上

 

◆ 親会社の所有者に帰属する純利益１兆53億円（前年同期比２兆4,140億円改善）

－法人所得税2,238億円

－非支配持分に帰属する純利益2,320億円

 

２．成長に向けて投資を順次実行

◆ソフトバンクグループ㈱および100％子会社

合計4,195億円を投資（注３）

（当中間会計期間における投資の例）

－AIを活用したデータ学習型の自動運転プラットフォームを開発する英国のWayve Technologiesへ投資

－米国で太陽光発電所の建設および運営を手掛ける持分法適用関連会社のSBE Globalの持分を追加取得し、同社を子会社化

－AIや機械学習に特化した半導体チップの設計・開発を手掛ける英国のGraphcoreを子会社化

 

◆SVF

エンタープライズやフロンティアテックセクターの企業を中心に合計12.3億米ドルを投資（当社子会社への追加投資額を連結消去後）（注４）

 

３．社債リファイナンスに加えて、ローン調達を実行

◆国内普通社債

2024年４月に機関投資家向け国内普通社債1,000億円、同年６月に個人投資家向け国内普通社債5,500億円をそれぞれ発行し、国内普通社債4,500億円を同年６月に満期償還

 

◆外貨建普通社債

2024年７月に米ドル建普通社債900百万米ドル、ユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行するとともに、同月に米ドル建普通社債767百万米ドルとユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ期限前償還および満期償還

 

◆タームローン

2024年９月にタームローンにより2,900百万米ドルの借入を実行

 

 

◆コミットメントライン契約

2024年９月にコミットメントライン契約を更改。更改後の借入限度額は米ドル建トランシェが5,465百万米ドル、円建トランシェが356億円。当中間期末現在、全額未使用

 

４．自己株式を取得

2024年８月に決議した最大5,000億円の自己株式取得枠のうち、当中間期末までに累計1,538億円、同年10月末までに累計1,748億円の自己株式を取得

（注１）投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。

（注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注３）連結キャッシュ・フロー計算書の「投資の取得による支出」に含まれるソフトバンクグループ㈱および主要な100％子会社による支出額（米国債への投資を除く）に、「子会社の支配獲得による収支」に含まれるSBE GlobalおよびGraphcore Limited（以下「Graphcore」）の子会社化に伴う収支を加えた金額です。

（注４）連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。

 

 

＜アーム株式のグループ内取引の対価のうち、第２回目を支払い＞

2023年９月のアームの新規株式公開に先立つ同年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得しました。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、同年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを支払い、2024年８月に第２回目の41億米ドルを支払いました。これらの支払いは、グループ内で行われた当社子会社株式の譲渡対価に係る債権債務の精算のため、連結財務諸表に影響はありません。

 

本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳

 

第１回目

（支払い済）

第２回目

（支払い済）

第３回目

（予定）

第４回目

（予定）

支払タイミング

2023年８月

2024年８月

2025年２月

2025年８月

支払額

41億米ドル

41億米ドル

41億米ドル

38億米ドル

 

 

 

 

 

ａ．連結経営成績の概況

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

９月30日に終了した６カ月間

 

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

 

売上高

3,227,060

3,469,922

242,862

7.5％

Ａ

売上総利益

1,732,317

1,851,144

118,827

6.9％

 

投資損益

 

 

 

 

 

持株会社投資事業からの投資損益

△413,530

2,116,759

2,530,289

－

Ｂ

SVF事業からの投資損益

△583,282

599,778

1,183,060

－

Ｃ

その他の投資損益

33,257

△65,511

△98,768

－

 

投資損益合計

△963,555

2,651,026

3,614,581

－

 

販売費及び一般管理費

△1,354,072

△1,433,070

△78,998

5.8％

Ｄ

財務費用

△295,184

△283,710

11,474

△3.9％

Ｅ

為替差損益

△648,086

289,044

937,130

－

Ｆ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

701,718

△1,477,966

△2,179,684

－

Ｇ

SVFにおける外部投資家持分の増減額

△226,265

△421,217

△194,952

86.2％

Ｈ

その他の損益

145,702

285,892

140,190

96.2％

Ｉ

税引前利益

△907,425

1,461,143

2,368,568

－

 

法人所得税

△197,728

△223,777

△26,049

13.2％

Ｊ

純利益

△1,105,153

1,237,366

2,342,519

－

 

非支配持分に帰属する利益

303,574

232,047

△71,527

△23.6％

 

親会社の所有者に帰属する純利益

△1,408,727

1,005,319

2,414,046

－

 

 

 

 

 

 

 

包括利益合計

669,159

△61,842

△731,001

－

 

親会社の所有者に帰属する包括利益

377,178

△281,127

△658,305

－

 

 

 

 

以下、要約中間連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

 

 

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。

 

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は2,116,759百万円となりました。これは主に、アリババ株式に係る投資利益1,280,056百万円、Tモバイル株式に係る投資利益566,247百万円（投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む）をそれぞれ計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

 

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資利益は599,778百万円となりました。その内訳は、SVF１で841,915百万円の利益、SVF２で232,636百万円の損失、LatAmファンドで19,211百万円の利益、その他で28,712百万円の損失です。

SVF１の投資利益は、主に当中間期末に保有する投資の未実現評価益850,711百万円（純額）を計上したことによるものです。そのうち、公開投資先については、Coupang, Inc.（以下「Coupang」）やDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）などの株価上昇に伴い合計650,209百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。未公開投資先については、公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映したBytedance Ltd.（以下「ByteDance」）などの公正価値の増加が、業績の低迷などを反映した一部銘柄の公正価値の減少を上回り、合計200,502百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。

SVF２の投資損失は、主に当中間期末に保有する投資の未実現評価損失243,702百万円（純額）を計上したことによるものです。AutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）やSymbotic Inc.（以下「Symbotic」）などの公開投資先の株価が下落したほか、主に業績の低迷を反映して未公開投資先の公正価値も減少しました。

詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

 

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は2,651,026百万円の利益となりました。

 

Ｄ　販売費及び一般管理費

ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前年同期比63,408百万円増の1,019,922百万円に、アーム事業の販売費及び一般管理費が前年同期比51,546百万円増の265,945百万円になりました。前者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことに加え、LINEヤフー㈱においてセキュリティインシデント対応のためのライセンス費および業務委託費が増加したことによるものです。後者は、主に研究開発の強化を目的として技術関連人員を中心に従業員数を増加させた結果、株式報酬費用を含む人件費が増加したことによるものです。

 

Ｅ　財務費用

ソフトバンクグループ㈱1の支払利息が前年同期比15,364百万円増の217,317百万円となった一方で、SVFの支払利息が借入金の大幅減少に伴い前年同期比32,079百万円減の17,552百万円となりました。ソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したのは主に、発行残高の増加に伴い国内社債に係る支払利息が増加したことに加え、期中平均為替換算レートが前年同期に比して円安となった影響でアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る支払利息が増加したことによるものです。

 

Ｆ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより為替差益289,044百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより円換算後の価値が減少しましたが、そのマイナス影響は為替差損益には含まれず、要約中間連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の減少額1,308,691百万円として計上されています。

 

Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連損失1,405,393百万円を計上しました。

 

Ｈ　SVFにおける外部投資家持分の増減額

「SVFにおける外部投資家持分の増減額」は、SVFの投資損益から当社100％子会社である運営会社が受領する管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、SVFの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された、外部投資家に帰属する損益です。連結損益計算書においては、通常、SVFにおいて投資利益を計上した場合には外部投資家に帰属する利益が外部投資家持分（成果分配型投資家帰属分）の増加額として費用方向（マイナス）に、投資損失を計上した場合には外部投資家に帰属する損失が外部投資家持分（成果分配型投資家帰属分）の減少額として利益方向（プラス）に寄与します。このほか、SVFにおける投資損益にかかわらず、外部投資家によるプリファード・エクイティの拠出額残高に応じて外部投資家持分（固定分配型投資家帰属分）の増加額が費用方向（マイナス）に寄与するものとして計上されます。

当中間会計期間において、SVF事業からの投資利益599,778百万円に対してSVFにおける外部投資家持分の増加額が421,217百万円となったのは、外部投資家持分の割合が大きいSVF１において投資利益896,444百万円（セグメント情報ベース）を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額363,129百万円を計上したことによるものです。このほか、固定分配型投資家帰属分の増加額61,852百万円を計上したことも寄与しました。

 

Ｉ　その他の損益

2024年５月に、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益93,139百万円を計上しました。また、2024年７月に、当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し、同社が当社の子会社となったことに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益55,553百万円を計上しました。その他の内訳は「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記 13.その他の損益」をご参照ください。

 

主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前年同期比2,368,568百万円改善の1,461,143百万円の利益となりました。

 

 

Ｊ　法人所得税

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、ソフトバンクグループ㈱や100％子会社で、保有する投資有価証券の公正価値増加を主な要因として法人所得税を計上しました。

なお、当期より適用となったグローバル・ミニマム課税の所得合算ルール（IIR）に関して、当期におけるトップアップ課税を見積もった結果、ソフトバンクグループ㈱において計上された税金費用はありません。

 

主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比2,414,046百万円改善の1,005,319百万円の利益となりました。

 

ｂ．セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当中間期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

 

報告セグメントの概要は以下の通りです。

 

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

 

 

 

持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

 

ソフトバンクグループ㈱

SoftBank Group Capital Limited

ソフトバンクグループジャパン㈱

ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社

SB Northstar LP

 

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業

SB Investment Advisers (UK) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Global Advisers Limited

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

 

 

ソフトバンク事業

・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供

・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供

・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供

・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供

・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供

 

ソフトバンク㈱

LINEヤフー㈱

PayPay㈱

 

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン

・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

 

Arm Holdings plc

その他（注１）

・太陽光発電所の建設および運営

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

 

SBE Global, LP

福岡ソフトバンクホークス㈱

 

（注１）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の子会社でなくなりました。

 

（a）持株会社投資事業

１．アリババ株式に係る投資利益１兆2,801億円、Tモバイル株式に係る投資利益5,662億円（注１）をそれぞれ計上した結果、持株会社投資事業からの投資利益は２兆1,168億円

２．アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失１兆4,054億円などを計上した結果、セグメント利益は6,644億円に

（注１）投資に係るデリバティブ関連損益および為替換算影響額を含む金額です。

 

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）などであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

 

資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当中間会計期間における資産運用子会社に係る投資利益（債券投資による受取利息を含む）は170億円（活動開始来の累計投資損失：9,341億円）（注１）、当中間期末における投資残高は5,941億円（うち、社債：5,192億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注１）累計投資損失は、受取配当金および債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。

 

＜業績全般＞

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

９月30日に終了した６カ月間

 

 

 

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

 

持株会社投資事業からの投資損益

△413,530

2,116,759

2,530,289

－

Ａ

 

資産運用子会社からの投資の実現損益

△88,342

355

88,697

－

 

 

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益

30,003

7,965

△22,038

△73.5％

 

 

投資の実現損益（注１）

5,489

△29,617

△35,106

－

 

 

投資の未実現評価損益

△313,771

2,113,078

2,426,849

－

 

 

 

当期計上額

△340,928

1,954,299

2,295,227

－

 

 

 

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）

27,157

158,779

131,622

484.7％

 

 

投資に係るデリバティブ関連損益

△66,495

△8,453

58,042

－

 

 

為替換算影響額（注２）

6,532

△11,066

△17,598

－

 

 

その他

13,054

44,497

31,443

240.9％

 

販売費及び一般管理費

△41,495

△60,806

△19,311

46.5％

 

財務費用

△209,642

△270,408

△60,766

29.0％

Ｂ

為替差損益

△650,131

289,539

939,670

－

Ｃ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）

700,386

△1,472,334

△2,172,720

－

 

その他の損益

71,160

61,616

△9,544

△13.4％

 

セグメント利益（税引前利益）

△543,252

664,366

1,207,618

－

 

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

 

Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：2,116,759百万円

・2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使されたため、当社はTモバイル株式6.7百万株を670百万米ドルで売却しました。この結果、当中間会計期間において、投資の実現利益78,277百万円、投資の未実現評価損失50,043百万円（過年度計上額のうち実現損益への振替額）、投資に係るデリバティブ関連損失17,753百万円、為替換算影響額11,066百万円の損失を計上しました。なお、同株式購入オプションのうち残りの未行使分については、2024年６月22日に行使期限が到来し消滅しました。

・アリババ株式を利用した株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現損失109,504百万円、投資の未実現評価益207,113百万円（過年度計上額のうち実現損益への振替額）を計上しました。

・投資の未実現評価益2,113,078百万円を計上しました。このうち当期計上額は1,954,299百万円でした。これは主に、当中間期末に引き続き保有するアリババ株式に係る未実現評価益1,182,447百万円、Tモバイル株式に係る未実現評価益560,265百万円、ドイツテレコム株式に係る未実現評価益176,038百万円をそれぞれ計上したことによるものです。

 

Ｂ　財務費用：270,408百万円（前年同期比60,766百万円増加）

・ソフトバンクグループ㈱1のグループ外への支払利息が前年同期比15,364百万円増の217,317百万円となりました。これは主に、発行残高の増加に伴い国内社債に係る支払利息が増加したことに加え、期中平均為替換算レートが前年同期に比して円安となった影響でアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る支払利息が増加したことによるものです。

・2023年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価51,661百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。

 

Ｃ　為替差益：289,539百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより為替差益289,539百万円（純額）を計上しました。

 

（参考情報）資産運用子会社の当社要約中間連結財政状態計算書への影響

 

 

（単位：百万円）

 

 

2024年９月30日

 

現金及び現金同等物

499,225

 

資産運用子会社からの投資

594,076

 

 

うち、社債

519,201

 

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

9

 

その他の金融資産

1,569

 

その他

6,774

 

資産合計

1,101,653

 

その他の金融負債

1,569

 

その他

151

 

負債合計

1,720

 

Delaware子会社からの出資（注１）

1,971,699

 

 

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786

 

 

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額

（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）

1,912,020

 

 

孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

Ａ

利益剰余金

△975,060

Ｂ

為替換算差額

103,294

 

純資産

1,099,933

Ｃ

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

 

（非支配持分の計算）

 

（単位：百万円）

孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

Ａ

非支配持分損益（累計）（注２）

△324,921

 

為替換算差額

40,943

 

非支配持分（孫　正義の持分）

△264,085

Ｄ

（注２）表中Ｂの３分の１

 

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

 

（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱の持分

1,364,018

 

非支配持分（孫　正義の持分）

△264,085

Ｄ

純資産

1,099,933

Ｃ

 

当事業における主な有利子負債およびリース負債

 

借入者

種別

当中間期末

要約中間連結

財政状態計算書残高

ソフトバンクグループ㈱

借入金

8,914億円

社債

６兆3,211億円

リース負債

87億円

コマーシャル・ペーパー

1,980億円

 

 

 

資金調達を行う100％子会社

 

アーム株式を利用した借入（マージンローン）

１兆2,036億円

アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約およびフォワード契約）

３兆5,662億円

ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）

4,995億円

ドイツテレコム株式を利用したカラー取引

4,843億円

（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

 

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．活動開始来累計損益はSVF１で226億米ドルのプラス、SVF２で210億米ドルのマイナス（注１）

SVF１：投資額895億米ドルに対しリターン（注２）1,121億米ドル、活動開始来累計利益は226億米ドル

・当中間会計期間の投資利益は58億米ドル（8,964億円）

・当中間期末に保有する投資の合計公正価値が当第１四半期末比6.7％増加（注３）

－公開投資先（注４）：当第１四半期末比16.8％増加。Coupang、DiDiなどの株価が上昇

－未公開投資先（注４）：当第１四半期末比0.3％減少。公開類似企業の株価上昇などを反映して複数銘柄の公正価値が増加したものの、業績低迷などを反映した複数銘柄の公正価値の減少がそれを上回った

SVF２：投資額536億米ドルに対しリターン326億米ドル、活動開始来累計損失は210億米ドル

・当中間会計期間の投資損失は17億米ドル（2,765億円）

・当中間期末に保有する投資の合計公正価値が当第１四半期末比3.0％増加

－公開投資先：当第１四半期末比0.2％増加。Symbotic、AutoStoreなどの株価が下落した一方、2024年８月に上場したOla Electricなどの株価が上昇

－未公開投資先：当第１四半期末比3.4％増加。複数銘柄の直近取引における評価額の上昇や公開類似企業の株価上昇などを反映

 

（2024年９月30日現在；単位：十億米ドル）

 

 

 

活動開始来累計

当期（注５）

 

 

投資額（注６）

リターン（注６）

損益

７～９月

損益計上額

４～９月

損益計上額

 

 

SVF１

 

 

エグジットした投資

44.1

65.8

21.7

0.0

△4.4

 

 

エグジット前の投資

45.4

43.9

△1.5

2.8

5.6

 

 

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

0.2

4.6

 

 

デリバティブ／

 受取利息／配当金

△0.0

2.4

2.4

0.0

0.0

 

 

合計

89.5

112.1

22.6

3.0

5.8

 

 

 

 

 

 

4,539億円

8,964億円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

SVF２

 

 

エグジットした投資

7.0

3.4

△3.6

△0.3

△3.9

 

 

エグジット前の投資

46.6

29.2

△17.4

0.8

△1.8

 

 

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

0.3

3.9

 

 

デリバティブ／

 受取利息／配当金

△0.0

△0.0

△0.0

0.1

0.1

 

 

合計

53.6

32.6

△21.0

0.9

△1.7

 

 

 

 

 

 

1,372億円

△2,765億円

 

（注）2024年６月にWeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きが完了したことに伴い、SVF１および２が保有していた旧WeWork株式は消滅しました。また、同手続き申請前にSVF２が保有していた債権の一部が消滅し、残りは再建後の新WeWork株式に転換されました。これに伴い、SVF１および２による旧WeWork株式、ワラントおよび債券への投資が実現したことから、過年度において計上していた投資の未実現損失67.1億米ドル（SVF１：31.8億米ドル、SVF２：35.3億米ドル）を実現損失に振り替えました。

 

２．規律あるアプローチの下で投資および資金化を継続

◆当中間会計期間にSVF２でエンタープライズやフロンティアテックセクターの企業を中心に合計12.4億米ドルを
投資2

◆当中間会計期間にSVF１およびSVF２でSenseTime、Paytmを含む10銘柄の全株式および複数の銘柄の一部株式などを合計18.5億米ドルで売却2

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。

（注３）当第２四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいており、当第２四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第１四半期末の状態を当中間期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末または中間期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注５）「エグジットした投資」の当期７～９月および４～９月損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第１四半期に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、当第１四半期の決算において開示した「エグジット前の投資」の当第１四半期（４～６月）の損益計上額と、当期７～９月損益計上額との合計は、当期４～９月の累計損益計上額と一致しない場合があります。

（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

 

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

 

当事業における主なファンドの概要

2024年９月30日現在

 

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

 

 

SVF１

SVF２

LatAmファンド

主なリミテッド・

パートナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

出資コミットメント総額

986億米ドル

608億米ドル（注２）

78億米ドル（注２）

 

当社：331億米ドル（注１）

外部投資家：655億米ドル

当社：582億米ドル

外部投資家（MgmtCo）：
26億米ドル（注３）

当社：74億米ドル

外部投資家（MgmtCo）：
４億米ドル（注３）

運営会社

SBIA（当社英国100％子会社）

SBGA（当社英国100％子会社）

投資期間

2019年９月12日に終了

運営会社の裁量により決定

存続期間

2029年11月20日まで

（SBIAに最大２回の１年
延長オプションあり）

2032年10月４日まで

（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

 

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）2023年９月27日から、SVF２およびLatAmファンドの運営会社であるSBGAは、2023年５月11日に締結された追加出資契約書に基づく40億米ドルの追加コミットメントの残額の範囲内でSVF２の出資コミットメントからLatAmファンドに配分することが可能となりました。係る配分がなされた場合、SVF２の出資コミットメント総額は減少することとなります。

（注３）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記 16．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

 

 

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

 

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

 

＜業績全般＞

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

 

９月30日に終了した６カ月間

 

 

 

 

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

 

SVF事業からの投資損益（注１）

181,136

610,388

429,252

237.0％

Ａ

 

SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益

168,466

639,100

470,634

279.4％

 

 

 

投資の実現損益（注２）

855,769

△1,298,092

△2,153,861

－

 

 

 

投資の未実現評価損益

△634,182

1,672,305

2,306,487

－

 

 

 

 

当期計上額

△633,520

583,014

1,216,534

－

 

 

 

 

過年度計上額のうち実現損益への振替額

 （注２）

△662

1,089,291

1,089,953

－

 

 

 

投資先からの利息及び配当金

20,812

6,937

△13,875

△66.7％

 

 

 

投資に係るデリバティブ関連損益

4,427

13,418

8,991

203.1％

 

 

 

為替換算影響額

△78,360

244,532

322,892

－

 

 

その他の投資損益

12,670

△28,712

△41,382

－

 

販売費及び一般管理費

△44,688

△36,065

8,623

△19.3％

 

財務費用

△52,532

△20,671

31,861

△60.7％

 

SVFにおける外部投資家持分の増減額

△226,265

△421,217

△194,952

86.2％

Ｂ

その他の損益

△55,474

36,406

91,880

－

 

セグメント利益（税引前利益）

△197,823

168,841

366,664

－

 

（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

 

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

 

 

 

 

 

 

（単位：十億米ドル）

 

期中投資実行額

 

期中売却額3

 

当第１四半期

当第２四半期

累計

 

当第１四半期

当第２四半期

累計

SVF１

－

－

－

 

0.81

0.96

1.77

SVF２

0.62

0.62

1.24

 

0.03

0.05

0.08

合計

0.62

0.62

1.24

 

0.84

1.01

1.85

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

 

 

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資利益：610,388百万円

（単位：百万円）

 

９月30日に終了した６カ月間

 

 

2023年

2024年

増減

SVF１からの投資損益

482,174

896,444

414,270

SVF２からの投資損益

△347,102

△276,475

70,627

LatAmファンドからの投資損益

33,394

19,211

△14,183

その他の投資損益等

12,670

△28,792

△41,462

SVF事業からの投資損益

181,136

610,388

429,252

 

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：△421,217百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 （７）要約中間連結財務諸表注記 ４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

 

 

投資の状況

2024年９月30日現在

 

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

（注１）

 

投資損益

当期計上額

 

 

 

７～９月

４～９月

 

 

102

89.5

112.1

22.6

 

3.0

5.8

（参考）

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

（注１）

株式交換による影響（注２）

△4

△2.0

△2.0

－

現物配当による影響（注３）

△4

－

－

－

上記による影響考慮後

94

87.5

110.1

22.6

 

①エグジットした投資

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

エグジット

金額

 

累計

実現損益

（注１）

 

実現損益

当期計上額

 

 

 

７～９月

４～９月

一部エグジット

－

5.7

16.3

10.6

 

 

0.5

全部エグジット（注４）

40

38.4

49.5

11.1

 

 

△4.9

合計

40

44.1

65.8

21.7

 

0.0

△4.4

 

②エグジット前の投資（当中間期末に保有する投資）（注５）

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

 

 

公正価値

 

累計未実現

評価損益

（注７）

 

未実現評価損益

当期計上額

 

 

 

７～９月

４～９月

公開投資（注６）

18

21.2

19.8

△1.4

 

2.8

4.3

未公開投資

44

24.2

24.1

△0.1

 

△0.0

1.3

合計

62

45.4

43.9

△1.5

 

2.8

5.6

 

③デリバティブ

 

 

 

デリバ

ティブ

原価

公正価値

/決済額

累計

デリバ

ティブ

関連損益

 

デリバティブ

関連損益

当期計上額

 

 

 

７～９月

４～９月

未決済

 

0.0

0.0

0.0

 

 

△0.0

既決済

 

△0.0

1.4

1.4

 

 

0.0

合計

 

△0.0

1.4

1.4

 

△0.0

0.0

 

④投資先からの利息および配当金

 

 

 

 

利息および

配当金

累計損益

 

利息および配当金

当期計上額

 

 

 

７～９月

４～９月

合計

 

 

1.0

1.0

 

0.0

0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited（Arm Technology (China) Co., Ltd.株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDiへの投資を含みます。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

 

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

（注１）

 

投資損益

当期計上額

 

 

 

７～９月

４～９月

 

291

53.6

32.6

△21.0

 

0.9

△1.7

（参考）

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

（注１）

WeWorkへの財務サポートによる影響（注２）

△5

－

－

－

株式交換による影響（注３）

△2

△0.0

△0.0

－

上記による影響考慮後

284

53.6

32.6

△21.0

 

①エグジットした投資

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

エグジット

金額

 

累計

実現損益

（注１）

 

実現損益

当期計上額

 

 

 

７～９月

４～９月

一部エグジット

－

0.5

0.3

△0.2

 

 

△0.1

全部エグジット（注４）

18

6.5

3.1

△3.4

 

 

△3.8

合計

18

7.0

3.4

△3.6

 

△0.3

△3.9

 

②エグジット前の投資（当中間期末に保有する投資）（注５）

 

 

 

 

銘柄数

 

投資額

（注６）

公正価値

（注６）

累計未実現

評価損益

 

 

未実現評価損益

当期計上額

 

 

 

７～９月

４～９月

公開投資

16

6.0

3.6

△2.4

 

0.0

△1.0

未公開投資

257

40.6

25.6

△15.0

 

0.8

△0.8

合計

273

46.6

29.2

△17.4

 

0.8

△1.8

 

③デリバティブ

 

 

 

デリバ

ティブ

原価

公正価値

/決済額

累計

デリバ

ティブ

関連損益

 

デリバティブ

関連損益

当期計上額

 

 

 

７～９月

４～９月

未決済

 

△0.0

0.1

0.1

 

 

0.1

既決済

 

△0.0

△0.3

△0.3

 

 

0.0

合計

 

△0.0

△0.2

△0.2

 

0.1

0.1

 

④投資先からの利息および配当金

 

 

 

 

利息および

配当金

累計損益

 

利息および配当金

当期計上額

 

 

 

７～９月

４～９月

合計

 

 

0.2

0.2

 

－

0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）SVF２が保有していたWeWorkの債券（計４銘柄）および同社による米国連邦破産法11条に基づく手続き完了に伴い同債権の対価として受領した再建後の新WeWork株式（１銘柄）を投資銘柄数から控除しています。

（注３）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。XCOM Labs, Inc.とGlobalstar, Inc.、ODA Group Holding ASとMathem Holdings ABの株式交換が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。

（注６）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

 

LatAmファンド

当中間期末現在、LatAmファンドは累計投資額74億米ドルに対し累計リターンは64億米ドルとなり、活動開始来累計損失は10億米ドルとなりました。当中間会計期間においては、投資利益１億米ドル（192億円）を計上しました。

 

 

資金の状況

2024年９月30日現在

SVF１

 

 

 

（単位：十億米ドル）

 

 

合計

当社

外部投資家

出資コミットメント（A）

98.6

33.1

65.5

拠出額4（B）

87.2

29.9

57.3

 

拠出額返還額（再コール不可）（C）

42.5

9.2

33.3

 

拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）

44.7

20.7

24.0

コミットメント残額（E）=（A）-（B）

11.4

3.2

8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）当中間期末現在、外部投資家の拠出額残高の240億米ドルのうち、81億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

 

SVF２

（単位：十億米ドル）

 

合計

出資コミットメント（A）

60.8

拠出額（B）

58.3

コミットメント残額（C）=（A）-（B）

2.5

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

 

（参考：2024年９月30日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント総額

60.8

 

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資

12.6

 

SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）

33.2

 

SVF２ LLCへの当社エクイティ出資

12.4

 

SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資

2.6

（注）当中間期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

 

当中間期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は75億米ドルです。

 

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の
「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/

 

（c）ソフトバンク事業

メディア・EC事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことに加え、PayPayおよびPayPayカードが黒字に転じたことにより、セグメント利益は前年同期比4.8％増加

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

９月30日に終了した６カ月間

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

売上高

2,934,041

3,152,377

218,336

7.4％

セグメント利益（税引前利益）

515,232

539,892

24,660

4.8％

減価償却費及び償却費

△362,898

△358,023

4,875

△1.3％

投資損益

8,622

△16,843

△25,465

－

財務費用

△33,021

△41,124

△8,103

24.5％

その他の損益

27,757

36,074

8,317

30.0％

 

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

 

＜業績全般＞

セグメント利益は、前年同期比24,660百万円（4.8％）増加の539,892百万円となりました。これは主に、メディア・EC事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことに加え、ファイナンス事業の主要子会社であるPayPay㈱およびPayPayカード㈱が黒字に転じたことによるものです。

メディア・EC事業は、コマース売上の増加やアカウント広告の成長に伴うメディア売上の増加に加えて、複数の子会社に係る支配喪失利益を計上（上表「その他の損益」に計上）したことにより増益となりました。コンシューマ事業は、主にモバイルサービス売上や物販売上、ブロードバンドサービス売上の増収効果で増益となりました。このうちモバイルサービス売上は、スマートフォン契約数の増加やARPU（１契約当たりの月間平均収入）の改善により引き続き増収となりました。エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどにより増益となりました。PayPay㈱およびPayPayカード㈱は、主に決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、固定費の最適化や、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化により収益性が改善したことにより黒字に転じました。

なお、当中間会計期間の投資損失の計上は主に、LINEヤフー㈱の子会社において持分法適用関連会社のLINEヤフー㈱以外の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションについて公正価値で測定したことによるものです。

 

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： https://www.softbank.jp/corp/ir/

 

（d）アーム事業

顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、上半期としてアーム史上最高の売上高（米ドルベース）を
記録

◆ 米ドルベースの売上高は前年同期比23.2％増（円ベースでは同33.0％増）

－米ドルベースのロイヤルティー収入は25.3％増加：チップ当たりのロイヤルティー単価が高いアームの最新世代テクノロジー「Armv9」の普及が増収に貢献

－米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は20.8％増加：前期に大手テクノロジー企業と締結した高額かつ長期の契約を収益計上。加えて、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の顧客と契約を締結

◆ 大幅増収に伴いセグメント利益が黒字化

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

９月30日に終了した６カ月間

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

売上高

205,797

273,807

68,010

33.0％

セグメント利益（税引前利益）

△8,439

3,824

12,263

－

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当中間会計期間は33,997百万円、前年同期は32,149百万円含まれています。

 

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。

アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。

 

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

 

 

 

（単位：百万米ドル）

９月30日に終了した６カ月間

 

 

 

2023年

2024年

増減

増減率

ロイヤルティー収入

783

981

198

25.3％

ライセンスおよびその他の収入

664

802

138

20.8％

合計

1,447

1,783

336

23.2％

 

売上高は、前年同期から336百万米ドル（23.2％）増加し上半期としてアーム史上最高となりました。

 

ロイヤルティー収入

ロイヤルティー収入は、前年同期から198百万米ドル（25.3％）増加し、過去最高となりました。特にスマートフォン分野において、従来の「Armv8」から、チップ当たりのロイヤルティー単価が約２倍となる「Armv9」への置き換えが進んだことにより、大幅な増収となりました。また、自動車の高機能化を背景に、自動車分野でも前年同期比で増収となりました。一方、最終顧客による在庫調整を背景にネットワーク機器およびIoT機器向けチップの販売が低迷したことが、スマートフォンおよび自動車分野の増収を一部相殺しました。チップ開発各社が当該在庫調整は終盤に差し掛かっているとの見方を示していることから、両分野は濃淡がありつつも下半期以降順次改善していくものとアームは見込んでいます。

 

ライセンスおよびその他の収入

ライセンスおよびその他の収入は前年同期から138百万米ドル（20.8％）増加し、過去最高となりました。前期に大手テクノロジー企業と締結した高額かつ長期の契約からの収益を計上しました。加えて、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーションなど多岐にわたる用途に向けたチップを開発する顧客とのライセンス契約を締結しました。現在の旺盛なライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となることが期待されます。

 

セグメント利益

セグメント利益は、前年同期から12,263百万円改善し、3,824百万円の利益となりました。大幅な増収が、次世代のテクノロジーを開発する技術関連人員の増加などに伴うコストの増加を上回ったことによるものです。

なお、アームは当期から金銭による賞与を廃止し、株式報酬を従業員への主なインセンティブ報酬としています。株式報酬はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に基づき費用計上されています。

 

＜技術開発＞

当中間会計期間、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。

 

・Google LLCは、同社初となる自社開発のデータセンター向けアームベースCPU、Google Axionを発表（2024年４月）。同等の現行世代のx86ベースCPUと比較して最大50％の性能向上と、最大60％の高いエネルギー効率を実現

・Microsoft Corporationは、AI向けに設計されたCopilot+ PCを発表（2024年５月）。これまでで最も高速でインテリジェントなWindows PCであり、第１世代はアームのエネルギー効率に優れた高性能アーキテクチャーで動作

・アームは、スマートフォン、ラップトップおよびコンシューマー・エレクトロニクス向けの次世代のCPUおよびGPU製品を発表（2024年５月）。新しいコンピュート・サブシステムは、ソフトウエアやゲームで35％以上、大規模言語モデルを含むオンデバイスの生成AIで40％以上の性能向上を実現

・Meta Platforms Inc.とアームは、Llama 3.2の小規模および大規模言語モデル（10億〜900億パラメーター）を、コンシューマー・エレクトロニクスからスマートフォン、データセンターサーバーに至るまで、アームベースのCPUに最適化するために協力すると発表（2024年９月）

 

アームの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
https://investors.arm.com/

 

（２）財政状態の概況

１．投資資産の状況

◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は10兆9,233億円（前期末比912億円減少）（注２）

－SVF１は前期末比2,262億円増加：米ドルベースでは40.1億米ドル増加。投資の売却により15.3億米ドル減少した一方、当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により55.5億米ドル増加

－SVF２は前期末比2,888億円減少：米ドルベースでは3.8億米ドル減少。新規投資2および既存投資先への追加投資により12.2億米ドル増加した一方、当中間期末に保有する投資先の公正価値減少により15.3億米ドル、投資の売却2により0.7億米ドルそれぞれ減少

◆ 投資有価証券の帳簿価額は８兆7,511億円（前期末比3,108億円減少）（注２）

－アリババ株式の帳簿価額は３兆244億円（前期末比7,327億円減少）

－Tモバイル株式の帳簿価額は２兆5,142億円（前期末比2,384億円増加）

－ドイツテレコム株式の帳簿価額は9,467億円（前期末比1,187億円増加）

 

２．財務活動に伴う負債の増減

◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比6,234億円増加

－2024年４月に機関投資家向け国内普通社債1,000億円、同年６月に個人投資家向け国内普通社債5,500億円を
それぞれ発行し、同年６月に満期を迎えた国内普通社債4,500億円を償還

－2024年７月に米ドル建普通社債900百万米ドル、ユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行するとともに、同月に米ドル建普通社債767百万米ドルとユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ期限前償還および満期償還

－2024年９月にタームローンにより29億米ドルの借入を実行

◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆6,660億円減少（注２）

－アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部の現物決済に伴い決済時点において株式先渡契約金融
負債62.6億米ドルの認識を中止

－Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債が28.5億米
ドル減少

 

３．資本の増減

◆ 資本合計で前期末比4,300億円の減少

－親会社の所有者に帰属する純利益１兆53億円を計上し、利益剰余金が増加

－継続的な自社株買いを実施：当中間会計期間に1,538億円取得

－為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が１兆3,087億円減少

◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当中間期末23.7％（前期末は23.9％）

（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPay㈱）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが5.7％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年

３月31日

2024年

９月30日

 

増減

 

増減率

資産合計

46,724,243

45,346,920

△1,377,323

△2.9％

負債合計

33,487,074

32,539,723

△947,351

△2.8％

資本合計

13,237,169

12,807,197

△429,972

△3.2％

 

（a）資産

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2024年

３月31日

2024年

９月30日

 

増減

 

現金及び現金同等物

6,186,874

4,476,300

△1,710,574

 

営業債権及びその他の債権

2,868,767

2,747,583

△121,184

 

デリバティブ金融資産

852,350

300,924

△551,426

Ａ

その他の金融資産

777,996

963,307

185,311

Ｂ

棚卸資産

161,863

198,330

36,467

 

その他の流動資産

550,984

422,232

△128,752

 

売却目的保有に分類された資産

42,559

1,249,587

1,207,028

Ｃ

流動資産合計

11,441,393

10,358,263

△1,083,130

 

有形固定資産

1,895,289

2,603,641

708,352

Ｄ

使用権資産

746,903

843,315

96,412

 

のれん

5,709,874

5,605,437

△104,437

Ｅ

無形資産

2,448,840

2,353,366

△95,474

 

契約獲得コスト

317,650

334,322

16,672

 

持分法で会計処理されている投資

839,208

611,780

△227,428

 

SVFからの投資（FVTPL）

11,014,487

10,923,295

△91,192

Ｆ

 

SVF１

6,042,046

6,268,204

226,158

 

 

SVF２

4,096,880

3,808,036

△288,844

 

 

LatAmファンド

875,561

847,055

△28,506

 

投資有価証券

9,061,972

8,751,145

△310,827

Ｇ

デリバティブ金融資産

385,528

126,091

△259,437

 

その他の金融資産

2,424,282

2,474,911

50,629

 

繰延税金資産

245,954

187,711

△58,243

 

その他の非流動資産

192,863

173,643

△19,220

 

非流動資産合計

35,282,850

34,988,657

△294,193

 

資産合計

46,724,243

45,346,920

△1,377,323

 

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

流動資産

 

Ａ デリバティブ金融資産

アリババ株式を利用した先渡売買契約について、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことによる増加があったものの、同社株式の株価上昇や、一部を現物決済したことにより、同契約に係るデリバティブ金融資産が620,461百万円（40.2億米ドル）減少しました。

 

Ｂ その他の金融資産

資産運用子会社からの投資が主に社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得により246,099百万円増加しました。

 

Ｃ 売却目的保有に分類された資産

 

2024年10月以降に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約について、現物決済に使用することを2024年９月30日までに決定した同社株式1,249,587百万円（87.5億米ドル）を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。

 

 

 

科目

前期末からの主な増減理由

非流動資産

 

Ｄ 有形固定資産

2024年７月に当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し子会社化したことに伴い、同社の有形固定資産636,521百万円を計上しました。

 

Ｅ のれん

期末日の対米ドルの為替換算レートが5.7％円高となったことにより、アームののれんが205,463百万円減少しました。

 

Ｆ SVFからの投資（FVTPL）

期末日の対米ドルの為替換算レートが5.7％円高となったことによる帳簿価額の減少が

主な要因です。

・SVF１の帳簿価額が2,262億円増加しました。米ドルベースでは40.1億米ドル増加しました（注１）。投資の売却により15.3億米ドル減少した一方、当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により55.5億米ドル増加しました。

・SVF２の帳簿価額が2,888億円減少しました。米ドルベースでは3.8億米ドル減少しました（注１）。新規投資2および既存投資先への追加投資により12.2億米ドル増加した一方、当中間期末に保有する投資先の公正価値減少により15.3億米ドル、投資の売却2により0.7億米ドルそれぞれ減少しました。

詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

 

Ｇ 投資有価証券

・アリババ株式の帳簿価額が前期末比732,692百万円減少しました（当中間期末残高は3,024,371百万円（211.9億米ドル））。2024年10月以降に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約について、現物決済に使用することを2024年９月30日までに決定した同社株式1,249,587百万円（87.5億米ドル）を当中間期末において「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。また、当中間会計期間に同社株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済したことに伴い、決済時点において762,805百万円（49.8億米ドル）の認識を中止しました。これらが、アリババ株式の株価上昇による帳簿価額の増加を上回りました（参考：１株当たり、2024年３月末の72.36米ドルから2024年９月末には106.12米ドルに上昇）。

・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比238,378百万円増加しました（当中間期末残高は2,514,205百万円（176.2億米ドル））。当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され6.7百万株を売却した一方で、同社株価の上昇により帳簿価額が増加しました（参考：１株当たり、2024年３月末の163.22米ドルから2024年９月末には206.36米ドルに上昇）。

・ドイツテレコム（注２）の帳簿価額が同社株価の上昇により前期末比118,652百万円増加しました（当中間期末残高は946,688百万円（66.3億米ドル））（参考：１株当たり、2024年３月末の22.50ユーロから2024年９月末には26.39ユーロに上昇）。

 

なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが5.7％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

 

（注１）米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。

（注２）ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロの変動影響を含みます。

 

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比１兆7,106億円減少の４兆4,763億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2024年

３月31日

2024年

９月30日

 

増減

持株会社投資事業（注１）

3,359,514

2,254,452

△1,105,062

 

ソフトバンクグループ㈱

2,198,869

1,491,011

△707,858

 

資金調達を行う100％子会社

27,223

21,961

△5,262

 

SB Northstar

794,508

499,225

△295,283

 

その他

338,914

242,255

△96,659

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

229,887

149,823

△80,064

 

SVF１

65,748

47,664

△18,084

 

SVF２

102,063

32,832

△69,231

 

LatAmファンド

3,084

4,315

1,231

 

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

58,992

65,012

6,020

ソフトバンク事業

1,992,873

1,660,618

△332,255

 

ソフトバンク㈱

482,763

352,435

△130,328

 

LINEヤフー㈱

325,391

248,529

△76,862

 

PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注２）、PayPayカード㈱

739,759

586,380

△153,379

 

その他

444,960

473,274

28,314

アーム事業

291,127

213,743

△77,384

 

アームおよび子会社

291,127

213,743

△77,384

その他（注１）

313,473

197,664

△115,809

合計

6,186,874

4,476,300

△1,710,574

（注）連結消去後の金額です。

（注１）当期より、報告セグメントごとに区分して表示しています。これに伴い、従前、表下段の「その他」に含めていた金額の一部を、「持株会社投資事業」の「その他」に組み替えています。

（注２）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当中間期末残高は341,764百万円です。

 

（b）負債

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年

３月31日

2024年

９月30日

 

増減

 

有利子負債

8,271,143

8,935,772

664,629

 

リース負債

149,801

159,135

9,334

 

銀行業の預金

1,643,155

1,717,908

74,753

 

営業債務及びその他の債務

2,710,529

2,563,309

△147,220

 

デリバティブ金融負債

195,090

982,519

787,429

Ａ

その他の金融負債

31,801

72,618

40,817

 

未払法人所得税

163,226

140,009

△23,217

 

引当金

44,704

42,593

△2,111

 

その他の流動負債

801,285

549,016

△252,269

 

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

9,561

－

△9,561

 

流動負債合計

14,020,295

15,162,879

1,142,584

 

有利子負債

12,296,381

10,502,224

△1,794,157

 

リース負債

644,706

729,950

85,244

 

SVFにおける外部投資家持分

4,694,503

4,020,850

△673,653

Ｂ

デリバティブ金融負債

41,238

119,104

77,866

 

その他の金融負債

57,017

105,363

48,346

 

引当金

167,902

128,061

△39,841

 

繰延税金負債

1,253,039

1,479,502

226,463

 

その他の非流動負債

311,993

291,790

△20,203

 

非流動負債合計

19,466,779

17,376,844

△2,089,935

 

負債合計

33,487,074

32,539,723

△947,351

 

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。

流動負債

 

Ａ デリバティブ金融負債

・アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ金融負債が841,421百万円（59.2億米ドル）増加しました。これは主に同社株式の株価上昇によるものです。

・当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、Tモバイル株式6.7百万株を売却したほか、残り全ての株式購入オプションについても2024年６月22日に行使期限が到来し消滅したことに伴い、デリバティブ金融負債が70,699百万円（4.7億米ドル）減少しました。

・Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことにより、同契約に係るデリバティブ金融負債が28,257百万円（1.9億米ドル）減少しました。

 

非流動負債

 

Ｂ SVFにおける外部投資家持分

SVF１が外部投資家へ分配・返還を行ったことにより減少しました。詳細は「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記 ４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

 

 

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2024年

３月31日

2024年

９月30日

 

増減

 

持株会社投資事業（注１）

14,265,108

13,220,335

△1,044,773

 

 

ソフトバンクグループ㈱

6,796,406

7,419,156

622,750

 

 

借入金

462,977

891,376

428,399

Ａ

 

社債

6,147,578

6,321,123

173,545

Ｂ

 

リース負債

9,351

8,657

△694

 

 

コマーシャル・ペーパー

176,500

198,000

21,500

 

 

資金調達を行う100％子会社（注２）

7,443,112

5,777,117

△1,665,995

 

 

借入金

2,270,601

2,187,359

△83,242

 

 

株式先渡契約金融負債

5,172,511

3,589,758

△1,582,753

Ｃ

 

その他

25,590

24,062

△1,528

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

563,842

523,017

△40,825

 

 

SVF２

547,894

508,082

△39,812

 

 

借入金

547,894

508,082

△39,812

 

 

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

15,948

14,935

△1,013

 

 

リース負債

15,948

14,935

△1,013

 

ソフトバンク事業

6,321,094

6,263,209

△57,885

 

 

ソフトバンク㈱

4,373,826

4,253,020

△120,806

 

 

借入金

2,994,039

2,882,350

△111,689

 

 

社債

827,781

907,756

79,975

 

 

リース負債

466,005

462,914

△3,091

 

 

コマーシャル・ペーパー

86,001

－

△86,001

 

 

LINEヤフー㈱

1,122,485

1,145,428

22,943

 

 

借入金

591,338

598,897

7,559

 

 

社債

469,270

469,233

△37

 

 

リース負債

61,877

57,298

△4,579

 

 

コマーシャル・ペーパー

－

20,000

20,000

 

 

PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱

503,714

443,317

△60,397

 

 

その他

321,069

421,444

100,375

 

アーム事業

34,630

39,822

5,192

 

 

アームおよび子会社

34,630

39,822

5,192

 

 

リース負債

34,630

39,822

5,192

 

その他（注１）

177,357

280,698

103,341

 

 

その他の有利子負債

143,297

253,201

109,904

 

 

リース負債

34,060

27,497

△6,563

 

合計

21,362,031

20,327,081

△1,034,950

 

（注）連結消去後の金額です。

（注１）当期より、報告セグメントごとに区分して表示しています。これに伴い、従前、表下段の「その他」に含めていた金額の一部を、「持株会社投資事業」の「その他」に組み替えています。

（注２）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

 

 

前期末からの主な会社別の増減理由

項目

内容

持株会社投資事業

ソフトバンクグループ㈱

Ａ 借入金

タームローンにより29億米ドルを借り入れました。

 

Ｂ 社債

・国内普通社債を6,500億円発行するとともに、4,500億円満期償還しました。

・米ドル建普通社債900百万米ドルおよびユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行するとともに、米ドル建普通社債767百万米ドルおよびユーロ建普通社債638百万ユーロをそれぞれ期限前償還および満期償還しました。

上記は全て額面総額です。

 

資金調達を行う100％子会社

Ｃ 株式先渡契約
金融負債

・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債964,550百万円（62.6億米ドル）の認識を中止しました。

・Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の全てを現金決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債が432,165百万円（28.5億米ドル）減少しました。これに伴い、当中間期末におけるTモバイル株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。

・期末日の対米ドルの為替換算レートが5.7％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

詳細は「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記 ６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

 

 

（c）資本

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年

３月31日

2024年

９月30日

 

増減

 

資本金

238,772

238,772

－

 

資本剰余金

3,326,093

3,385,885

59,792

 

その他の資本性金融商品

193,199

193,199

－

 

利益剰余金

1,632,966

2,594,937

961,971

Ａ

自己株式

△22,725

△174,778

△152,053

Ｂ

その他の包括利益累計額

5,793,820

4,508,619

△1,285,201

Ｃ

親会社の所有者に帰属する持分合計

11,162,125

10,746,634

△415,491

 

非支配持分

2,075,044

2,060,563

△14,481

 

資本合計

13,237,169

12,807,197

△429,972

 

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益1,005,319百万円を計上しました。

 

Ｂ 自己株式

総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年８月７日の取締役会決議に基づき、当中間会計期間に153,785百万円（19,117,700株）を取得しました。

 

Ｃ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円高となったことなどにより、1,308,691百万円減少しました。

 

 

（３）キャッシュ・フローの概況

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

◆ 法人所得税の支払額：1,962億円、法人所得税の還付額：1,631億円

 

２．投資活動によるキャッシュ・フロー：5,015億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ ソフトバンクグループ㈱および100％子会社が投資を行ったほか、PayPay銀行が債券などの資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出4,689億円を計上

◆ 主にドイツテレコムによる株式購入オプションの一部行使に伴うTモバイル株式6.7百万株の売却や米国債の売却により、投資の売却または償還による収入2,996億円を計上

◆ SVFで資金化および投資を継続

－SVFによる投資の取得による支出：1,886億円

－SVFによる投資の売却による収入：2,309億円

◆ ソフトバンクなどの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出3,856億円を計上

 

３．財務活動によるキャッシュ・フロー：１兆3,414億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ 主にソフトバンクグループ㈱が社債のリファイナンスや自己株式の取得を行ったほか、SVF１が外部投資家への分配・返還を実施

－有利子負債の収入：２兆6,776億円

・ソフトバンクグループ㈱における収入：１兆6,522億円

（国内普通社債6,500億円、米ドル建普通社債900百万米ドルおよびユーロ建普通社債900百万ユーロを発行、タームローンおよび短期借入などにより7,010億円を調達）

－有利子負債の支出：２兆5,707億円

・ソフトバンクグループ㈱における支出：9,400億円

（国内普通社債4,500億円およびユーロ建普通社債638百万ユーロを満期償還、米ドル建普通社債767百万米ドルを期限前償還、短期借入金など2,637億円を返済）

・資金調達を行う100％子会社における支出：4,847億円

（Tモバイル株式を活用した先渡売買契約の現金決済など）

－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：8,449億円

－自己株式の取得による支出：1,538億円

 

４．現金及び現金同等物の当中間期末残高、増減額

◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替換算レートが円高となったことによる現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当中間期末時点における残高は４兆4,763億円（前期末比１兆7,106億円減少）

＜重要な非資金取引＞

当中間会計期間において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。当該取引は非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記　15．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

９月30日に終了した６カ月間

 

 

2023年

2024年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

88,767

179,491

90,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

△767,376

△501,530

265,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,667

△1,341,446

△1,328,779

現金及び現金同等物に係る換算差額等

473,936

△47,089

△521,025

現金及び現金同等物の増減額

△217,340

△1,710,574

△1,493,234

現金及び現金同等物の期首残高

6,925,153

6,186,874

△738,279

現金及び現金同等物の期末残高

6,707,813

4,476,300

△2,231,513

 

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

SB Northstarにおける余剰資金運用を目的とした社債（主に残存年数が短い投資適格債）への投資があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは179,491百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。

なお、法人所得税の支払額は196,219百万円、法人所得税の還付額は163,074百万円でした。前者は主に、ソフトバンク㈱が法人所得税を支払ったことによるものです。後者は主に、ソフトバンクグループ㈱が前期に中間納付した法人所得税118,026百万円について76,724百万円の還付を受けたことによるものです。

 

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

投資の取得による支出

△468,918百万円

・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で229,669百万円の投資（米国債への投資を除く）を行いました。主に、AIを活用したデータ学習型の自動運転プラットフォームを開発する英国のWayve Technologies Ltd.への投資です。

・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品に159,680百万円の投資を行いました。

 

投資の売却または償還による収入

299,627百万円

・当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、Tモバイル株式6.7百万株を670百万米ドルで売却しました。

・ソフトバンクグループ㈱が米国債73,932百万円を売却しました。

・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品を50,150百万円売却しました。

 

SVFによる投資の取得による支出

△188,618百万円

SVFが合計12.3億米ドルの投資を行いました。

SVFによる投資の売却による収入

230,925百万円

SVFが合計15.1億米ドルの投資の売却を行いました。

子会社の支配獲得による収支

△187,916百万円

当社が米国で太陽光発電所の建設および運営を手掛ける持分法適用関連会社のSBE Globalの持分を追加取得し、同社を子会社化しました。また、AIや機械学習に特化した半導体チップの設計・開発を手掛ける英国のGraphcoreを子会社化しました。

なお、左記は支配獲得時に各被取得企業が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

 

有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出

△385,569百万円

 

ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

貸付金の回収による収入

112,703百万円

2020年６月～８月のTモバイル株式売却取引に関連して、当社は、当社の元役員がTモバイルからTモバイル株式を取得するための資金を貸し付けていました。当第２四半期において、当該貸付金を全額回収しました。

 

 

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

△53,870百万円（注１）

（有利子負債（流動負債）のうち、回転が
早く、期日が短い項目の収支）

・ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが9,712百万円（純額）増加しました。

・LINEヤフー㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが84,582百万円（純額）減少しました。

 

 

科目

主な内容

有利子負債の収入（以下ＡおよびＢの合計）

2,677,648百万円

 

Ａ借入による収入

1,596,426百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱がタームローン、短期借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により700,957百万円を調達しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより685,348百万円を調達しました。

 

 

Ｂ社債の発行による収入

1,081,222百万円

・ソフトバンクグループ㈱が機関投資家向け国内普通社債100,000百万円、個人投資家向け国内普通社債550,000百万円、米ドル建普通社債900百万米ドル、ユーロ建普通社債900百万ユーロをそれぞれ発行しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債80,000百万円を発行しました。

・LINEヤフー㈱が国内普通社債50,000百万円を発行しました。

上記は全て額面総額です。

 

有利子負債の支出（以下Ａ～Ｃの合計）

△2,570,681百万円

 

Ａ借入金の返済による支出

△1,359,738百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金およびコマーシャル・ペーパー263,696百万円を返済しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金806,288百万円を返済しました。また、コマーシャル・ペーパー86,000百万円を返済しました。

 

 

Ｂ社債の償還による支出

△726,277百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債450,000百万円、ユーロ建普通社債638百万ユーロを満期償還したほか、米ドル建普通社債767百万米ドルを期限前償還しました。

・LINEヤフー㈱が国内普通社債50,000百万円を満期償還しました。

上記は全て額面総額です。

 

 

Ｃ株式先渡契約金融負債の決済
による支出

△484,666百万円

資金調達を行う100％子会社がTモバイル株式を利用した先渡売買契約を現金決済するために506,234百万円（32.6億米ドル）を支出しました。このうち株式先渡契約金融負債の決済分に相当する444,489百万円（28.6億米ドル）が本科目に含まれています。デリバティブ金融負債の決済分に相当する61,745百万円（4.0億米ドル）は財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。

 

SVFにおける外部投資家に対する

分配額・返還額

△844,944百万円

 

SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。

自己株式の取得による支出

△153,790百万円

ソフトバンクグループ㈱が2024年８月７日の取締役会決議に基づき自己株式を総額153,785百万円（19,117,700株）取得しました。

配当金の支払額

△32,215百万円

 

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

 

非支配持分への配当金の支払額

△237,272百万円

 

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が391,851百万円、支出が511,208百万円、それぞれ含まれています。

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

 

 

「１. 当中間決算の経営成績等の概況」における注記事項

1

ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。

2

株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。

3

売却手数料等の控除後

4

SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

　

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年３月31日

 

2024年９月30日

（資産の部）

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

6,186,874

 

4,476,300

営業債権及びその他の債権

2,868,767

 

2,747,583

デリバティブ金融資産

852,350

 

300,924

その他の金融資産

777,996

 

963,307

棚卸資産

161,863

 

198,330

その他の流動資産

550,984

 

422,232

小計

11,398,834

 

9,108,676

売却目的保有に分類された資産

42,559

 

1,249,587

流動資産合計

11,441,393

 

10,358,263

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

1,895,289

 

2,603,641

使用権資産

746,903

 

843,315

のれん

5,709,874

 

5,605,437

無形資産

2,448,840

 

2,353,366

契約獲得コスト

317,650

 

334,322

持分法で会計処理されている投資

839,208

 

611,780

SVFからの投資（FVTPL）

11,014,487

 

10,923,295

投資有価証券

9,061,972

 

8,751,145

デリバティブ金融資産

385,528

 

126,091

その他の金融資産

2,424,282

 

2,474,911

繰延税金資産

245,954

 

187,711

その他の非流動資産

192,863

 

173,643

非流動資産合計

35,282,850

 

34,988,657

資産合計

46,724,243

 

45,346,920

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年３月31日

 

2024年９月30日

（負債及び資本の部）

 

 

 

流動負債

 

 

 

有利子負債

8,271,143

 

8,935,772

リース負債

149,801

 

159,135

銀行業の預金

1,643,155

 

1,717,908

営業債務及びその他の債務

2,710,529

 

2,563,309

デリバティブ金融負債

195,090

 

982,519

その他の金融負債

31,801

 

72,618

未払法人所得税

163,226

 

140,009

引当金

44,704

 

42,593

その他の流動負債

801,285

 

549,016

小計

14,010,734

 

15,162,879

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

9,561

 

－

流動負債合計

14,020,295

 

15,162,879

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

有利子負債

12,296,381

 

10,502,224

リース負債

644,706

 

729,950

SVFにおける外部投資家持分

4,694,503

 

4,020,850

デリバティブ金融負債

41,238

 

119,104

その他の金融負債

57,017

 

105,363

引当金

167,902

 

128,061

繰延税金負債

1,253,039

 

1,479,502

その他の非流動負債

311,993

 

291,790

非流動負債合計

19,466,779

 

17,376,844

負債合計

33,487,074

 

32,539,723

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

238,772

 

238,772

資本剰余金

3,326,093

 

3,385,885

その他の資本性金融商品

193,199

 

193,199

利益剰余金

1,632,966

 

2,594,937

自己株式

△22,725

 

△174,778

その他の包括利益累計額

5,793,820

 

4,508,619

親会社の所有者に帰属する持分合計

11,162,125

 

10,746,634

非支配持分

2,075,044

 

2,060,563

資本合計

13,237,169

 

12,807,197

負債及び資本合計

46,724,243

 

45,346,920

 

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

売上高

3,227,060

 

3,469,922

売上原価

△1,494,743

 

△1,618,778

売上総利益

1,732,317

 

1,851,144

 

 

 

 

投資損益

 

 

 

持株会社投資事業からの投資損益

△413,530

 

2,116,759

SVF事業からの投資損益

△583,282

 

599,778

その他の投資損益

33,257

 

△65,511

投資損益合計

△963,555

 

2,651,026

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

△1,354,072

 

△1,433,070

財務費用

△295,184

 

△283,710

為替差損益

△648,086

 

289,044

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

701,718

 

△1,477,966

SVFにおける外部投資家持分の増減額

△226,265

 

△421,217

その他の損益

145,702

 

285,892

税引前利益

△907,425

 

1,461,143

法人所得税

△197,728

 

△223,777

純利益

△1,105,153

 

1,237,366

 

 

 

 

純利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△1,408,727

 

1,005,319

非支配持分

303,574

 

232,047

純利益

△1,105,153

 

1,237,366

 

 

 

 

 

１株当たり純利益

 

 

 

基本的１株当たり純利益（円）

△971.65

 

680.70

希薄化後１株当たり純利益（円）

△974.03

 

679.37

 

要約中間連結包括利益計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

純利益

△1,105,153

 

1,237,366

その他の包括利益（税引後）

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

10,059

 

△639

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

－

 

80

純損益に振り替えられることのない項目合計

10,059

 

△559

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

FVTOCIの負債性金融資産

△1,220

 

329

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△4,755

 

17,863

在外営業活動体の為替換算差額

1,775,444

 

△1,316,379

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△5,216

 

△462

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,764,253

 

△1,298,649

その他の包括利益（税引後）合計

1,774,312

 

△1,299,208

包括利益合計

669,159

 

△61,842

 

 

 

 

包括利益合計の帰属

 

 

 

親会社の所有者

377,178

 

△281,127

非支配持分

291,981

 

219,285

包括利益合計

669,159

 

△61,842

 

 

９月30日に終了した３カ月間

要約四半期連結損益計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年９月30日に

終了した３カ月間

 

2024年９月30日に

終了した３カ月間

売上高

1,669,553

 

1,768,175

売上原価

△769,311

 

△837,652

売上総利益

900,242

 

930,523

 

 

 

 

投資損益

 

 

 

持株会社投資事業からの投資損益

276,167

 

1,548,826

SVF事業からの投資損益

△570,239

 

567,392

その他の投資損益

29,474

 

△24,904

投資損益合計

△264,598

 

2,091,314

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

△705,992

 

△713,384

財務費用

△155,583

 

△146,106

為替差損益

△183,444

 

732,951

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

△147,911

 

△1,538,470

SVFにおける外部投資家持分の増減額

△168,184

 

△215,963

その他の損益

△5,761

 

94,580

税引前利益

△731,231

 

1,235,445

法人所得税

△57,728

 

△8,544

純利益

△788,959

 

1,226,901

 

 

 

 

純利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△931,111

 

1,179,600

非支配持分

142,152

 

47,301

純利益

△788,959

 

1,226,901

 

 

 

 

 

１株当たり純利益

 

 

 

基本的１株当たり純利益（円）

△638.70

 

804.72

希薄化後１株当たり純利益（円）

△639.90

 

803.25

 

要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年９月30日に

終了した３カ月間

 

2024年９月30日に

終了した３カ月間

純利益

△788,959

 

1,226,901

その他の包括利益（税引後）

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

FVTOCIの資本性金融資産

1,753

 

306

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

－

 

80

純損益に振り替えられることのない項目合計

1,753

 

386

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

FVTOCIの負債性金融資産

△1,488

 

1,029

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,052

 

12,632

在外営業活動体の為替換算差額

522,600

 

△2,439,004

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△1,660

 

72

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

520,504

 

△2,425,271

その他の包括利益（税引後）合計

522,257

 

△2,424,885

包括利益合計

△266,702

 

△1,197,984

 

 

 

 

包括利益合計の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△402,575

 

△1,231,611

非支配持分

135,873

 

33,627

包括利益合計

△266,702

 

△1,197,984

 

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

2023年９月30日に終了した６カ月間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

その他の

資本性

金融商品

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

包括利益

累計額

2023年４月１日

238,772

 

2,652,790

 

414,055

 

2,006,238

 

△38,791

 

3,756,785

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益

－

 

－

 

－

 

△1,408,727

 

－

 

－

その他の包括利益

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

1,785,905

包括利益合計

－

 

－

 

－

 

△1,408,727

 

－

 

1,785,905

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

 

－

 

－

 

△32,187

 

－

 

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

－

 

－

 

－

 

△16,708

 

－

 

－

その他の資本性金融商品の償還及び消却

－

 

△823

 

△220,856

 

△56,081

 

－

 

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

 

－

 

－

 

△926

 

－

 

926

自己株式の取得及び処分

－

 

823

 

－

 

－

 

14,896

 

－

支配喪失による変動

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

 

673,405

 

－

 

－

 

－

 

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

 

△91

 

－

 

－

 

－

 

－

株式に基づく報酬取引

－

 

△6,618

 

－

 

－

 

－

 

－

その他

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

所有者との取引額等合計

－

 

666,696

 

△220,856

 

△105,902

 

14,896

 

926

2023年９月30日

238,772

 

3,319,486

 

193,199

 

491,609

 

△23,895

 

5,543,616

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の

所有者に

帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

合計

 

 

2023年４月１日

9,029,849

 

1,619,366

 

10,649,215

包括利益

 

 

 

 

 

純利益

△1,408,727

 

303,574

 

△1,105,153

その他の包括利益

1,785,905

 

△11,593

 

1,774,312

包括利益合計

377,178

 

291,981

 

669,159

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△32,187

 

△145,267

 

△177,454

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

△16,708

 

－

 

△16,708

その他の資本性金融商品の償還及び消却

△277,760

 

－

 

△277,760

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

 

－

 

－

自己株式の取得及び処分

15,719

 

－

 

15,719

支配喪失による変動

－

 

△5,216

 

△5,216

支配継続子会社に対する持分変動

673,405

 

81,160

 

754,565

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

△91

 

－

 

△91

株式に基づく報酬取引

△6,618

 

63,384

 

56,766

その他

－

 

3,074

 

3,074

所有者との取引額等合計

355,760

 

△2,865

 

352,895

2023年９月30日

9,762,787

 

1,908,482

 

11,671,269

 

2024年９月30日に終了した６カ月間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

その他の

資本性

金融商品

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

包括利益

累計額

2024年４月１日

238,772

 

3,326,093

 

193,199

 

1,632,966

 

△22,725

 

5,793,820

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益

－

 

－

 

－

 

1,005,319

 

－

 

－

その他の包括利益

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

△1,286,446

包括利益合計

－

 

－

 

－

 

1,005,319

 

－

 

△1,286,446

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

 

－

 

－

 

△32,250

 

－

 

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

－

 

－

 

－

 

△9,475

 

－

 

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

 

－

 

－

 

△1,245

 

－

 

1,245

自己株式の取得及び処分

－

 

－

 

－

 

△378

 

△152,053

 

－

支配喪失による変動

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

 

58,216

 

－

 

－

 

－

 

－

株式に基づく報酬取引

－

 

△381

 

－

 

－

 

－

 

－

その他

－

 

1,957

 

－

 

－

 

－

 

－

所有者との取引額等合計

－

 

59,792

 

－

 

△43,348

 

△152,053

 

1,245

2024年９月30日

238,772

 

3,385,885

 

193,199

 

2,594,937

 

△174,778

 

4,508,619

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の

所有者に

帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

合計

 

 

2024年４月１日

11,162,125

 

2,075,044

 

13,237,169

包括利益

 

 

 

 

 

純利益

1,005,319

 

232,047

 

1,237,366

その他の包括利益

△1,286,446

 

△12,762

 

△1,299,208

包括利益合計

△281,127

 

219,285

 

△61,842

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△32,250

 

△237,384

 

△269,634

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

△9,475

 

－

 

△9,475

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

 

－

 

－

自己株式の取得及び処分

△152,431

 

－

 

△152,431

支配喪失による変動

－

 

△26,378

 

△26,378

支配継続子会社に対する持分変動

58,216

 

17,510

 

75,726

株式に基づく報酬取引

△381

 

12,330

 

11,949

その他

1,957

 

156

 

2,113

所有者との取引額等合計

△134,364

 

△233,766

 

△368,130

2024年９月30日

10,746,634

 

2,060,563

 

12,807,197

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

純利益

△1,105,153

 

1,237,366

減価償却費及び償却費

421,554

 

418,240

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）

392,379

 

△2,103,529

SVF事業からの投資損益（△は益）

583,282

 

△599,778

財務費用

295,184

 

283,710

為替差損益（△は益）

648,086

 

△289,044

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）

△701,718

 

1,477,966

SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）

226,265

 

421,217

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）

△178,959

 

△220,381

法人所得税

197,728

 

223,777

資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）

19,764

 

△281,388

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）

△119,623

 

△1,757

棚卸資産の増減額（△は増加額）

△3,493

 

△38,973

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）

24,883

 

△152,435

その他

△86,014

 

△57,930

小計

614,165

 

317,061

利息及び配当金の受取額

144,548

 

127,434

利息の支払額

△231,216

 

△231,859

法人所得税の支払額

△506,154

 

△196,219

法人所得税の還付額

67,424

 

163,074

営業活動によるキャッシュ・フロー

88,767

 

179,491

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資の取得による支出

△547,838

 

△468,918

投資の売却または償還による収入

84,929

 

299,627

SVFによる投資の取得による支出

△187,324

 

△188,618

SVFによる投資の売却による収入

279,288

 

230,925

資産運用子会社による投資の取得による支出

△76,877

 

－

子会社の支配獲得による収支（△は支出）

△34,589

 

△187,916

子会社の支配喪失による収支（△は支出）

96,333

 

94,863

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△361,042

 

△385,569

貸付による支出

△68,728

 

△7,202

貸付金の回収による収入

75,594

 

112,703

定期預金の預入による支出

△65,192

 

△24,931

定期預金の払戻による収入

39,286

 

41,304

その他

△1,216

 

△17,798

投資活動によるキャッシュ・フロー

△767,376

 

△501,530

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期有利子負債の収支（△は支出）

297,584

 

△53,870

有利子負債の収入

3,443,973

 

2,677,648

有利子負債の支出

△3,694,465

 

△2,570,681

リース負債の返済による支出

△115,010

 

△96,899

SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額

△239,971

 

△844,944

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

745,082

 

－

その他の資本性金融商品の償還による支出

△277,760

 

－

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額

△16,708

 

△9,475

自己株式の取得による支出

△2

 

△153,790

配当金の支払額

△32,144

 

△32,215

非支配持分への配当金の支払額

△144,092

 

△237,272

その他

20,846

 

△19,948

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,667

 

△1,341,446

現金及び現金同等物に係る換算差額

473,936

 

△80,100

売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

 

33,011

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

△217,340

 

△1,710,574

現金及び現金同等物の期首残高

6,925,153

 

6,186,874

現金及び現金同等物の期末残高

6,707,813

 

4,476,300

 

 

 

（５）要約中間連結財務諸表及び主な注記における社名または略称

要約中間連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

 

社名または略称

意味

ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社

※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SVF２ LLC

SVF II Investment Holdings LLC

LatAmファンド

SBLA Latin America Fund LLC

SLA LLC

SLA Holdco II LLC

SVF

SVF１、SVF２およびLatAmファンド

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）

SBE Global

SBE Global, LP

フォートレス

Fortress Investment Group LLC

WeWork

WeWork Inc.

Tモバイル

T-Mobile US, Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCo

MASA USA LLC

 

（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

 

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

（７）要約中間連結財務諸表注記

１．表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

財務活動によるキャッシュ・フロー

　一部の子会社における借入期間が短くかつ回転期間が早い借入金の収支について、従前は「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含めて総額表示していましたが、2024年９月30日に終了した６カ月間より「短期有利子負債の収支（△は支出）」に含めて純額表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、2023年９月30日に終了した６カ月間において、「有利子負債の収入」に含まれる339,700百万円および「有利子負債の支出」に含まれる△328,800百万円は、「短期有利子負債の収支（△は支出）」10,900百万円として組み替えています。

 

２．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2024年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2024年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針については、2024年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照ください。

 

（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針）

当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

 

（１）当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2024年９月30日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。

SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

 

（２）SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資

a．子会社への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約中間連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

 

 

b．関連会社および共同支配企業への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約中間連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約中間連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約中間連結損益計算書上、「その他の損益」として計上します。

 

c．その他の投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約中間連結財政状態計算書および要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「b．関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

 

（３）SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

a．当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約中間連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2024年９月30日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約中間連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2024年９月30日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約中間連結財政状態計算書に計上しません。

 

b．当社の出資持分

当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

 

３．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

 

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレス（注）やSBE Global、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

 

（注）2024年９月30日に終了した６カ月間において、当社が子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスは当社の子会社でなくなりました。

 

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約中間連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

2023年８月に、SVF１は、保有するアーム株式を持株会社投資事業に属する当社100％子会社へ売却しました。本取引の取引価格は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されました。本取引の詳細は、「注記４.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益　b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益　（注２）」をご参照ください。

なお、上記以外のセグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

 

 

2023年９月30日に終了した６カ月間

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・

ビジョン・

ファンド事業

 

ソフトバンク

事業

 

アーム

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

－

 

－

 

2,932,294

 

205,797

 

3,138,091

セグメント間の内部

売上高または振替高

－

 

－

 

1,747

 

－

 

1,747

合計

－

 

－

 

2,934,041

 

205,797

 

3,139,838

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

△543,252

 

△197,823

 

515,232

 

△8,439

 

△234,282

減価償却費及び償却費

△1,584

 

△1,050

 

△362,898

 

△45,630

 

△411,162

投資損益

△413,530

 

181,136

 

8,622

 

405

 

△223,367

財務費用

△209,642

 

△52,532

 

△33,021

 

△679

 

△295,874

為替差損益

△650,131

 

△649

 

△1,238

 

3,546

 

△648,472

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

700,386

 

－

 

1,222

 

110

 

701,718

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

88,969

 

－

 

3,227,060

セグメント間の内部

売上高または振替高

7,493

 

△9,240

 

－

合計

96,462

 

△9,240

 

3,227,060

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

84,337

 

△757,480

 

△907,425

減価償却費及び償却費

△10,392

 

－

 

△421,554

投資損益

18,713

 

△758,901

 

△963,555

財務費用

△7,805

 

8,495

 

△295,184

為替差損益

386

 

－

 

△648,086

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

－

 

－

 

701,718

 

2024年９月30日に終了した６カ月間

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・

ビジョン・

ファンド事業

（注）

 

ソフトバンク

事業

 

アーム

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

－

 

－

 

3,151,049

 

267,230

 

3,418,279

セグメント間の内部

売上高または振替高

－

 

－

 

1,328

 

6,577

 

7,905

合計

－

 

－

 

3,152,377

 

273,807

 

3,426,184

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

664,366

 

168,841

 

539,892

 

3,824

 

1,376,923

減価償却費及び償却費

△1,518

 

△1,175

 

△358,023

 

△49,672

 

△410,388

投資損益

2,116,759

 

610,388

 

△16,843

 

275

 

2,710,579

財務費用

△270,408

 

△20,671

 

△41,124

 

△1,099

 

△333,302

為替差損益

289,539

 

680

 

2,336

 

△1,751

 

290,804

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

△1,472,334

 

－

 

△858

 

－

 

△1,473,192

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,643

 

－

 

3,469,922

セグメント間の内部

売上高または振替高

5,814

 

△13,719

 

－

合計

57,457

 

△13,719

 

3,469,922

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

44,130

 

40,090

 

1,461,143

減価償却費及び償却費

△7,852

 

－

 

△418,240

投資損益

△46,694

 

△12,859

 

2,651,026

財務費用

△6,060

 

55,652

 

△283,710

為替差損益

△1,760

 

－

 

289,044

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

△4,774

 

－

 

△1,477,966

 

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約中間連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

 

2023年９月30日に終了した３カ月間

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・ビジョン・

ファンド事業

 

ソフトバンク

事業

 

アーム

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

－

 

－

 

1,503,176

 

117,295

 

1,620,471

セグメント間の内部

売上高または振替高

－

 

－

 

798

 

－

 

798

合計

－

 

－

 

1,503,974

 

117,295

 

1,621,269

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

△148,712

 

△258,864

 

260,245

 

1,069

 

△146,262

減価償却費及び償却費

△794

 

△558

 

△181,322

 

△23,417

 

△206,091

投資損益

276,167

 

21,363

 

6,405

 

319

 

304,254

財務費用

△112,386

 

△28,904

 

△16,881

 

△365

 

△158,536

為替差損益

△184,024

 

△574

 

△997

 

2,393

 

△183,202

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

△148,389

 

－

 

398

 

80

 

△147,911

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,082

 

－

 

1,669,553

セグメント間の内部

売上高または振替高

3,478

 

△4,276

 

－

合計

52,560

 

△4,276

 

1,669,553

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

△4,625

 

△580,344

 

△731,231

減価償却費及び償却費

△5,603

 

－

 

△211,694

投資損益

17,233

 

△586,085

 

△264,598

財務費用

△4,192

 

7,145

 

△155,583

為替差損益

△242

 

－

 

△183,444

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

－

 

－

 

△147,911

 

 

2024年９月30日に終了した３カ月間

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・ビジョン・

ファンド事業

 

ソフトバンク

事業

 

アーム

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

－

 

－

 

1,616,042

 

120,227

 

1,736,269

セグメント間の内部

売上高または振替高

－

 

－

 

693

 

6,577

 

7,270

合計

－

 

－

 

1,616,735

 

126,804

 

1,743,539

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

626,397

 

373,142

 

259,977

 

△6,336

 

1,253,180

減価償却費及び償却費

△765

 

△571

 

△175,705

 

△24,072

 

△201,113

投資損益

1,548,826

 

608,477

 

△6,733

 

203

 

2,150,773

財務費用

△134,333

 

△10,147

 

△20,488

 

△599

 

△165,567

為替差損益

732,107

 

481

 

2,291

 

△1,905

 

732,974

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

△1,531,112

 

－

 

△2,584

 

－

 

△1,533,696

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,906

 

－

 

1,768,175

セグメント間の内部

売上高または振替高

3,229

 

△10,499

 

－

合計

35,135

 

△10,499

 

1,768,175

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

△657

 

△17,078

 

1,235,445

減価償却費及び償却費

△5,103

 

－

 

△206,216

投資損益

△19,548

 

△39,911

 

2,091,314

財務費用

△5,577

 

25,038

 

△146,106

為替差損益

△23

 

－

 

732,951

デリバティブ関連損益

（投資損益を除く）

△4,774

 

－

 

△1,538,470

 

 

４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、および各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

 

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

SVF事業からの投資損益

 

 

 

SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益

 

 

 

投資の実現損益（注１）（注２）（注３）

855,769

 

△1,298,092

投資の未実現評価損益

 

 

 

当期計上額（注４）

△633,520

 

583,014

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）（注５）

△662

 

1,089,291

投資先からの利息及び配当金

20,812

 

6,937

投資に係るデリバティブ関連損益

4,427

 

13,418

為替換算影響額（注３）（注６）

△78,360

 

244,532

小計

168,466

 

639,100

その他の投資損益

12,670

 

△28,712

SVF事業からの投資損益合計

181,136

 

610,388

販売費及び一般管理費

△44,688

 

△36,065

財務費用（支払利息）

△52,532

 

△20,671

SVFにおける外部投資家持分の増減額

△226,265

 

△421,217

その他の損益（注７）

△55,474

 

36,406

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）

△197,823

 

168,841

 

（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。

 

（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われます。最初の支払いは取引完了時点で完了し、残りの３回は2025年８月までの２年間で分割して支払われます。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上します。2024年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益51,527百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

 

 

（注３）2024年５月30日に破産裁判所はWeWorkの再生計画を承認し、2024年６月11日にWeWorkは米国連邦破産法11条（以下「Chapter11」）に基づく手続きを完了しました。本再生計画に基づき、Restructuring Support Agreementに従い、SVF１およびSVF２のChapter11適用前の株式は消滅しました。さらに、申立前債権について、一部が消滅し、残りは新たなWeWorkの株式に転換されました。これに伴い、従前よりSVF１およびSVF２の保有していた同社株式、ワラントおよび債券の認識を中止し、SVF２はWeWorkより新たに発行された株式を認識しました。2024年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１およびSVF２は本取引により実現損失1,050,033百万円、未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）848,458百万円、為替換算影響額201,994百万円の利益を計上しました。これらのSVF事業からの投資損益への影響額は419百万円の利益となります。なお、2021年８月に当社が同社株式をSVF２に移管するまでの期間に計上した同社株式に関する投資損益については、「注記10．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注２）」をご参照ください。

 

（注４）2024年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価損（純額）42,360百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益は、要約中間連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

 

（注５）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

 

（注６）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

 

（注７）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零でしたが、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、2024年９月30日に終了した６カ月間において、22,216百万円の利益を計上しました。

 

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記16．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

 

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

 

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

（参考）

要約中間連結財務諸表との関連

 

SVF１の外部投資家持分

（流動負債と非流動負債

の合計）

 

連結損益計算書

（△は費用）

連結キャッシュ・

フロー計算書

（△は支出）

 

 

（内訳）

 

 

 

2024年４月１日

4,680,417

 

 

 

 

外部投資家持分の増減額

424,981

 

 

△424,981

－

固定分配型投資家帰属分

 

61,852

 

 

 

成果分配型投資家帰属分

 

363,129

 

 

 

外部投資家に対する分配額・返還額

△844,944

 

 

－

△844,944

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）

△249,508

 

 

－

－

2024年９月30日

4,010,946

 

 

 

 

 

（注）当該為替換算差額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

 

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

2024年３月31日時点および2024年９月30日現在の要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2024年９月30日に終了した６カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

 

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム a．SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

SVF２の

外部投資家に対する未収金

2024年４月１日

448,931

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額

6,345

未収金に係る為替換算差額

△26,177

2024年９月30日

429,099

 

 

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

（参考）

要約中間連結財務諸表との関連

 

LatAmファンドの

外部投資家持分

（流動負債と非流動負債

の合計）

 

連結損益計算書

（△は費用）

連結キャッシュ・

フロー計算書

（△は支出）

 

 

 

 

 

2024年４月１日

14,086

 

 

 

外部投資家持分の増減額

△3,764

 

3,764

－

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）

△418

 

－

－

2024年９月30日

9,904

 

 

 

 

（注）当該為替換算差額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

 

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム b．LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

LatAmファンドの

外部投資家に対する未収金

2024年４月１日

105,278

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額

1,492

未収金に係る為替換算差額

△6,139

2024年９月30日

100,631

 

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2024年９月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

 

 

 

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

 

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

 

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2024年９月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

 

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、LatAmファンドの開始時から2024年９月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬および成功報酬はありません。

 

５．売却目的保有に分類された処分グループ

2024年10月以降に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について、当社はアリババ株式により現物決済することを2024年９月30日までに決定しました。これに伴い、アリババ株式1,249,587百万円（88億米ドル）を2024年９月30日における要約中間連結財政状態計算書上「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えています。

なお、上記の現物決済することを決定した先渡売買契約の一部について、2024年11月12日までに決済日が到来し、アリババ株式により現物決済されました。これに伴い、2024年９月30日における要約中間連結財政状態計算書上「売却目的保有に分類された資産」に計上されたアリババ株式764,899百万円（54億米ドル）および「１年内決済予定の株式先渡契約金融負債」503,744百万円（35億米ドル）について、決済日に認識を中止しました。

 

６．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年３月31日

 

2024年９月30日

流動

 

 

 

短期借入金

1,100,158

 

1,090,749

コマーシャル・ペーパー

363,501

 

350,000

１年内返済予定の長期借入金

1,787,792

 

2,780,940

１年内償還予定の社債

824,791

 

1,124,160

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注１）（注２）

4,194,733

 

3,589,758

１年内支払予定の割賦購入による未払金

168

 

165

合計

8,271,143

 

8,935,772

 

 

 

 

非流動

 

 

 

長期借入金

4,698,657

 

3,928,227

社債

6,619,839

 

6,573,952

株式先渡契約金融負債（注２）

977,778

 

－

割賦購入による未払金

107

 

45

合計

12,296,381

 

10,502,224

 

（注１）2024年９月30日に終了した６カ月間において、Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約の決済日が到来したことに伴い現金で決済し、「１年内決済予定の株式先渡契約金融負債」が432,165百万円減少しました。

 

（注２）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約および、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記７．金融商品」をご参照ください。

 

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。

 

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2024年９月30日に終了した６カ月間において、決済日が到来したため先渡売買契約の一部をアリババ株式により現物決済しました。その結果、当該現物決済時に１年内決済予定の株式先渡契約金融負債964,550百万円、デリバティブ金融資産（純額）201,745百万円、およびアリババ株式762,805百万円の認識を中止しました。

なお、2024年９月30日までに、先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約は全て終了しました。

 

当社は、2024年９月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債3,566,213百万円に対して、アリババ株式4,266,782百万円を担保に供しています。この担保に供されているアリババ株式は、要約中間連結財政状態計算書上「売却目的保有に分類された資産」に1,249,587百万円、「投資有価証券」に3,017,195百万円計上されています。

 

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

短期借入金の純増減額（△は減少額）

170,584

 

△130,870

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）

127,000

 

77,000

合計

297,584

 

△53,870

 

 

（４）有利子負債の収入の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

借入による収入

2,496,346

 

1,596,426

社債の発行による収入

342,000

 

1,081,222

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入

605,627

 

－

合計

3,443,973

 

2,677,648

 

 

（５）有利子負債の支出の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

借入金の返済による支出

△3,421,212

 

△1,359,738

社債の償還による支出

△270,708

 

△726,277

株式先渡契約金融負債の決済による支出（注）

△2,545

 

△484,666

合計

△3,694,465

 

△2,570,681

（注）主にTモバイル株式を活用した株式先渡売買契約について、決済日が到来したことに伴い現金で決済したことによるものです。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。

 

７．金融商品

デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年３月31日

 

2024年９月30日

帳簿価額（公正価値）

 

帳簿価額（公正価値）

資産

 

負債

 

資産

 

負債

アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注１）

394,972

 

－

 

182,885

 

－

アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注１）

1

 

－

 

－

 

－

アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注１）

514,848

 

54,688

 

－

 

896,109

ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション（注２）

－

 

70,699

 

－

 

－

 

（注１）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

（注２）2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、当社はTモバイル株式6,728,701株を売却しました。また、残り全ての売建コールオプションは、2024年６月22日に行使期限が到来し消滅しました。

 

８．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

 

（１）期末日レート

 

 

 

（単位：円）

 

2024年３月31日

 

2024年９月30日

　米ドル

151.41

 

142.73

 

（２）期中平均レート

2023年９月30日に終了した６カ月間

 

 

 

（単位：円）

 

2023年６月30日に

終了した３カ月間

 

2023年９月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

138.11

 

145.44

 

2024年９月30日に終了した６カ月間

 

 

 

（単位：円）

 

2024年６月30日に

終了した３カ月間

 

2024年９月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

156.53

 

150.26

 

９．資本

（１）その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。なお、ソフトバンクグループ㈱は米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、初回任意償還日である2023年７月19日までに全額を償還しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

 

（２）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：千株）

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

期首残高

6,948

 

4,070

期中増加（注）

0

 

19,118

期中減少

△2,668

 

△256

期末残高

4,280

 

22,932

 

（注）2024年９月30日に終了した６カ月間において、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,118千株（取得価格153,785百万円）増加しました。

 

（３）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2024年３月31日

 

2024年９月30日

FVTOCIの資本性金融資産

46,425

 

50,314

FVTOCIの負債性金融資産

924

 

110

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△48,030

 

△27,615

在外営業活動体の為替換算差額（注）

5,794,501

 

4,485,810

合計

5,793,820

 

4,508,619

 

（注）主に、米ドルの為替レートが2024年３月31日の期末日レートと比べ円高となったことにより減少しました。

 

10．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

資産運用子会社からの投資の実現損益

△88,342

 

355

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益

30,003

 

7,965

投資の実現損益（注１）（注２）（注３）

75,585

 

△678,502

投資の未実現評価損益（注１）（注２）（注３）

△364,545

 

2,559,815

投資に係るデリバティブ関連損益（注３）

△66,495

 

△8,453

為替換算影響額（注２）（注３）（注４）

－

 

191,082

その他

264

 

44,497

合計

△413,530

 

2,116,759

 

（注１）2024年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現損失109,504百万円、投資の未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）207,113百万円を計上しました。また、2024年９月30日時点で保有するアリババ株式の公正価値変動により、投資の未実現評価利益1,182,447百万円を計上しました。

 

（注２）WeWorkのChapter11に基づく手続きが完了したことにより、2024年９月30日に終了した６カ月間において、WeWork株式に係る投資の実現損失649,975百万円、投資の未実現評価利益（過年度計上額のうち実現損益への振替額）447,483百万円、為替換算影響額202,492百万円の利益を計上しました。

これらの損益は、2021年８月に当社がSVF２に同社株式を移管するまでの期間に計上した投資の未実現評価損失を、2024年９月30日に終了した６カ月間に投資の実現損失に振り替えたことにより計上したため、2024年９月30日に終了した６カ月間における「持株会社投資事業からの投資損益」合計への影響額は零です。本取引の詳細は「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益 b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益」をご参照ください。

 

（注３）2024年６月７日に、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションの一部が行使され、当社はTモバイル株式6,728,701株を売却しました。この結果、2024年９月30日に終了した６カ月間において、投資の実現利益78,277百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）50,043百万円、投資に係るデリバティブ関連損失17,753百万円、為替換算影響額11,066百万円の損失を計上しました。また、2024年９月30日時点で保有するTモバイル株式の公正価値変動により、投資の未実現評価利益560,265百万円を計上しました。

 

（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資 の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」 は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

 

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記４．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

 

11．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

支払利息

△295,184

 

△283,710

 

12．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2024年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連損失1,405,393百万円を計上しました。当該契約の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

13．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

受取利息

112,808

 

70,679

持分法による投資損益

△34,620

 

△1,824

子会社の支配喪失利益（注１）

117,471

 

136,211

企業結合に伴う再測定による利益（注２）

－

 

55,553

FVTPLの金融商品から生じる損益（注３）

△2,329

 

19,956

金融保証契約損失評価引当金繰入額

△42,072

 

－

WeWork無担保債券の認識中止損失

△21,579

 

－

その他

16,023

 

5,317

合計

145,702

 

285,892

 

（注１）2024年９月30日に終了した６カ月間において、当社が子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却した結果、フォートレスに対する支配を喪失したことに伴い発生した利益93,139百万円が含まれています。

 

（注２）2024年７月２日に、当社の持分法適用関連会社であったSBE Globalの持分を追加取得し、SBE Globalは当社の100％子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益55,553百万円を計上しました。

 

（注３）2024年６月11日のWeWorkのChapter11に基づく手続き完了後、承認された再建計画に基づき、貸付金として認識しているJunior TLCファシリティのうち、一部は超過担保のため現金で返済され、Chapter11完了日までに引き出された分はWeWorkの新株式に転換されました。当該貸付金の2024年３月末における連結財政状態計算書上の計上額（回収可能価額）は零でしたが、残存する貸付金の回収可能性を見直した結果、2024年９月30日に終了した６カ月間において、22,216百万円の利益を計上しました。

 

14．１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

９月30日に終了した６カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

 

 

 

親会社の所有者に帰属する純利益

△1,408,727

 

1,005,319

親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）

△13,890

 

△9,267

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

△1,422,617

 

996,052

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,464,122

 

1,463,280

 

 

 

 

基本的１株当たり純利益（円）

△971.65

 

680.70

 

（２）希薄化後１株当たり純利益

 

2023年９月30日に

終了した６カ月間

 

2024年９月30日に

終了した６カ月間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）

 

 

 

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

△1,422,617

 

996,052

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額

△3,484

 

△1,140

合計

△1,426,101

 

994,912

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数

1,464,122

 

1,463,280

調整

 

 

 

新株予約権（注２）

－

 

1,183

合計

1,464,122

 

1,464,463

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益（円）

△974.03

 

679.37

 

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

 

（注２）2023年９月30日に終了した６カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

 

９月30日に終了した３カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

 

2023年９月30日に

終了した３カ月間

 

2024年９月30日に

終了した３カ月間

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

 

 

 

親会社の所有者に帰属する純利益

△931,111

 

1,179,600

親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）

△4,628

 

△4,189

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

△935,739

 

1,175,411

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,465,056

 

1,460,642

 

 

 

 

基本的１株当たり純利益（円）

△638.70

 

804.72

 

（２）希薄化後１株当たり純利益

 

2023年９月30日に

終了した３カ月間

 

2024年９月30日に

終了した３カ月間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）

 

 

 

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

△935,739

 

1,175,411

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額

△1,758

 

△1,231

合計

△937,497

 

1,174,180

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数

1,465,056

 

1,460,642

調整

 

 

 

新株予約権（注２）

－

 

1,154

合計

1,465,056

 

1,461,796

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益（円）

△639.90

 

803.25

 

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

 

（注２）2023年９月30日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

 

15．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）子会社の支配獲得による収支

2024年９月30日に終了した６カ月間

 主にGraphcore LimitedおよびSBE Globalを子会社化したことによるものです。

 

（２）重要な非資金取引

2024年９月30日に終了した６カ月間

アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済日が到来したことに伴い、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債964,550百万円およびデリバティブ金融資産（純額）201,745百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。本取引の詳細は「注記６．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

16．関連当事者との取引

（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

 

a．SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の

名称または

氏名

 

関連当事者

との関係

 

取引の内容

 

2024年９月30日に 終了した６カ月間

 

2024年９月30日

取引金額

未決済残高

孫　正義

（MASA USA LLC

（MgmtCo））

 

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

 

SVF２ LLCに対する出資

および調整金等の受入れ（注１）（注２）

 

－

 

（注３）（注４）

429,099

（3,006百万米ドル）

 

 

 

SVF２ LLCの未収金に係る

受取プレミアム

 

（注３）

6,345

（41百万米ドル）

 

 

 

 

MgmtCoのSVF２ LLCに対する

出資持分

（注５）（注６）

 

－

 

－

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正味未決済残高

（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）

（注７）

 

429,099

（3,006百万米ドル）

 

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

 

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

 

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

 

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年９月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

 

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

 

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

 

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

 

 

b．LatAmファンドと関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の

名称または

氏名

 

関連当事者

との関係

 

取引の内容

 

2024年９月30日に 終了した６カ月間

 

2024年９月30日

取引金額

未決済残高

孫　正義

（MASA USA LLC

（MgmtCo））

 

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

 

SLA LLCに対する出資

および調整金等の受入れ（注１）（注２）

 

－

 

（注３）（注４）

100,631

（705百万米ドル）

 

 

 

SLA LLCの未収金に係る

受取プレミアム

 

（注３）

1,492

（10百万米ドル）

 

 

 

 

MgmtCoのSLA LLCに対する

出資持分

（注５）（注６）

 

－

 

9,904

（69百万米ドル）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正味未決済残高

（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）

（注７）

 

90,727

（636百万米ドル）

 

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

 

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

 

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

 

 

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2024年９月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

 

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

 

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

 

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

 

（２）その他の関連当事者取引

当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

（単位：百万円）

会社等の

名称または

氏名

 

関連当事者

との関係

 

取引の内容

 

2024年９月30日に 終了した６カ月間

 

2024年９月30日

取引金額

未決済残高

The EDGEof Korea Co., Ltd.

（孫　泰蔵）

 

当社代表取締役の近親者が議決権の過半数を保有している会社

 

貸付金の回収（注）

 

1,297

 

5,371

 

 

 

貸付金利息の受取

 

 

153

 

 

28

 

（注）貸付金の返済期日は2028年６月14日です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。