1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および関係会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、僅少な関係会社を除く当社および関係会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

 当社は、投資を主とする事業拠点と財またはサービスを提供する事業拠点で構成されており、それらの事業拠点は、事業内容によって報告セグメントに集約されています。連結財務諸表は各報告セグメントの特性を反映していることから、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を報告セグメントに基づき選定しました。投資を主とする事業拠点を集約した報告セグメントは、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業が該当し、財またはサービスの提供を主とする事業拠点を集約した報告セグメントは、ソフトバンク事業、アーム事業が該当します。投資を主とする事業拠点と財またはサービスの提供を主とする事業拠点には異なる特性があるため、財務報告に対する金額的重要性の判断においては、それぞれ異なる指標を用います。投資を主とする事業拠点は、保有投資資産の価値増大を通じて利益を創出する事業構造のため、保有投資資産価値が反映された総資産を指標として用います。財またはサービスの提供を主とする事業拠点は、財やサービスの提供を通じて収益を獲得する事業構造のため、売上高を指標として用います。

 重要な事業拠点を決定するにあたり、全社的な内部統制の評価が良好であることを前提に、各重要指標の構成割合が大きい報告セグメントから集計を行い、その合算がおおむね3分の2程度を超過するように報告セグメントを選定し、下記の僅少な事業拠点を除く事業拠点を「重要な事業拠点」としました。

1. 各報告セグメントに含まれない事業拠点

2. 各重要指標の構成割合が小さい報告セグメントに属する事業拠点

3. 選定された各報告セグメントに含まれる構成割合が小さい事業拠点

なお、重要な事業拠点の変更要否については、金額的及び質的影響を踏まえ、定期的に確認を行っています。

 企業の事業目的に大きく関わる勘定科目を決定するにあたり、重要な事業拠点ごとの特性を考慮の上、事業目的科目を選定し、当該事業目的科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。持株会社投資事業においては、主に戦略的投資持株会社が直接または子会社を通じて投資活動を展開し、保有資産の公正価値および関連する損益の計上を行っていることから、投資有価証券および関連するデリバティブ取引に係る勘定科目を選定しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業は、SVF1、SVF2およびLatAmファンドを通じて、外部投資家と共同、または単独で投資活動を展開し、保有資産の公正価値および外部投資家持分の変動を計上していることから、SVFからの投資および外部投資家持分に係る勘定科目を選定しました。ソフトバンク事業は、コアビジネスである通信事業に加え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野に関わる事業を展開し、財やサービスの提供を通じた収益の計上を行っていることから、売上や債権管理に係る勘定科目を選定しました。

 

 

重要な事業拠点が集約された

報告セグメント

事業目的科目

持株会社投資事業

・持株会社投資事業からの投資損益

・デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

・投資有価証券

・デリバティブ金融資産

・デリバティブ金融負債

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

・SVF事業からの投資損益

・SVFにおける外部投資家持分の増減額

・SVFからの投資(FVTPL)

・SVFにおける外部投資家持分

ソフトバンク事業

・売上高

・営業債権

・割賦債権

 

 さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスに加え、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。主に、持株会社投資事業には、持分法で会計処理されている投資の評価プロセス、繰延税金資産および繰延税金負債の計上プロセスを、ソフトバンク事業には、通信設備の業務プロセス、無形資産の評価プロセス、持分法で会計処理されている投資の評価プロセスを、アーム事業には、のれんの評価プロセス(※)を追加しています。

(※)連結財務諸表上、のれんの金額の過半がアーム事業において計上されているため、当該プロセスを個別に追加

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。