2025年6月27日に臨時報告書を関東財務局長に提出しておりますが、その記載事項のうち、「発行数」、「発行価格」、「発行価額の総額」および「申込の勧誘の相手方の人数およびその内訳」が確定しましたので、これらに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。なお、訂正部分は、下線で記したとおりです。
(訂正前)
1,228個(新株予約権1個につき普通株式100株)
上記発行数は、上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株予約権の数が減少することがある。
(訂正後)
1,226個(新株予約権1個につき普通株式100株)
(訂正前)
本新株予約権の発行価格は、本新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデルにより以下の基礎数値に基づき算出した1株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、下記(5)で定める付与株式数を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げるものとする。)とする。
ここで
① 1株当たりのオプション価格(C)
② 株価(S):2025年7月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
(終値がない場合は、翌取引日の基準値段)
③ 行使価額(X):1円
④ 予想残存期間(T):時の経過とともに付与されたストックオプションの一定部分ごとに段階的に権利行使が可能となるため、権利行使期間開始日の異なるごとに0.1年・1.1年・2.1年・3.1年とする。
⑤ 株価変動性(σ):割当日から予想残存期間分遡った週次の株価情報を用いて算出した株価変動率
⑥ 無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦ 配当利回り(q):1株当たりの配当金(2025年3月期の実績配当金)÷上記②に定める株価
⑧ 株価標準正規分布の累積分布関数(N(・))
なお、上記により算出される金額は、本新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。
また、本新株予約権を引き受けようとする者は、当該発行価格の払込みに代えて、当社に対する報酬債権(当社子会社に対する報酬債権につき当社が債務引受を行った場合の当該報酬債権を含む。)と本新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、本新株予約権を取得するものとする。
新株予約権1個当たり1,149,500円(1株当たり11,495円)
なお、上記金額は、本新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。
また、本新株予約権を引き受けようとする者は、当該発行価格の払込みに代えて、当社に対する報酬債権(当社子会社に対する報酬債権につき当社が債務引受を行った場合の当該報酬債権を含む。)と本新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、本新株予約権を取得するものとする。
(訂正前)
未定
(訂正後)
1,409,409,600円
(訂正前)
当社執行役員および従業員 236名 1,228個
(訂正後)
当社執行役員および従業員 235名 1,226個
以上