（添付資料）

添付資料の目次

１．当四半期決算の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………	p.3
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.3
ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………	p.5
ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………	p.7
(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………	p.8
(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ………………………………………………………………………	p.11
(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………	p.17
(d）AIコンピューティング事業 ………………………………………………………………………………………	p.18
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.20
（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………	p.27
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	p.29

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………………………………………	p.30
2026年６月30日に終了した３カ月間における連結範囲の重要な変更 …………………………………………………	p.30

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	p.31
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	p.31
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………	p.33
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	p.35
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	p.37
（５）要約四半期連結財務諸表作成の基礎 ………………………………………………………………………………	p.38
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………	p.39
（７）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………	p.40

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………………………	p.60

免責事項

本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。

PFICのステータスに関するお知らせ

　ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、

1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign

Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。

＜報告セグメントの新設＞

当社は、2025年11月に半導体設計企業であるAmpereの全持分を取得して子会社化したことを契機に、取締役会が定期的に業績を検討する事業単位の見直しを行った結果、2025年12月31日に終了した３カ月間において従来「アーム事業」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited、およびAmpereなどの半導体関連子会社をまとめて、新たな報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を設けました。前年同期（2025年６月30日に終了した３カ月間）の報告セグメントも同様に組み替えています。同事業の概要については「（１）経営成績の概況 b. セグメントの業績概況 (d) AIコンピューティング事業＜事業概要＞」をご参照ください。

本添付資料の社名または略称

本添付資料では、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
LatAm	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAm
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
Arm	Arm Holdings plc
Ampere	Ampere Computing Holdings LLC
Energy Global	Energy Global, LP（注１）
ロボHD	Silver Bands 4 (US) Corp.
OpenAI	OpenAI Group PBC
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2026年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期末	2026年６月30日
当期	2027年３月31日に終了する１年間
前期	2026年３月31日に終了した１年間
前期末	2026年３月31日

（注１）米国で太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設を手掛ける子会社です。

為替換算レート

2026年３月期					2027年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期
期中平均レート	145.19円	147.50円	154.04円	156.48円	160.51円
期末日レート				159.88円	162.39円

１. 当四半期決算の経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

１．OpenAIへの投資

- 当第１四半期に100億米ドルの追加出資を実行

- 当第１四半期末現在、累計投資額は446億米ドル（注１）、公正価値896億米ドル、累計投資利益450億米ドル

- 評価額は前期末より変動なし

- 2026年７月に100億米ドルの追加出資を実行

２．業績ハイライト

◆ 投資利益１兆8,594億円（前年同期の投資利益：4,869億円）

- 持株会社投資事業の投資利益１兆3,822億円。Intel株式に係る投資利益１兆3,329億円を計上

- SVF事業の投資利益4,601億円（PayPayなどの子会社への投資に係る投資損益を含まない）。活動開始来累計利益（注２）はSVF１で266億米ドル、SVF２で213億米ドル

※Armやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず

◆ 税引前利益5,892億円（前年同期比1,008億円減少）

- 販売費及び一般管理費１兆2,869億円（前年同期比5,287億円増加）。主にAIコンピューティング事業およびセグメント情報の「その他」に含まれるEnergy Globalにおける株式報酬費用の増加

- 財務費用3,287億円（前年同期比1,634億円増加）

- 為替差損1,461億円（前年同期比2,893億円悪化）

- デリバティブ関連損失3,916億円（前年同期比6,204億円悪化）

◆ 親会社の所有者に帰属する純利益3,473億円（前年同期比745億円減少）

- 法人所得税702億円

- 非支配持分に帰属する純利益1,717億円

３．資金調達活動

当第１四半期に連結で合計５兆5,597億円を調達し、３兆9,351億円を返済（注３）。このうち、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社は４兆6,238億円調達、３兆5,866億円返済。大型投資や負債の返済・借り換えのために負債調達を機動的に実行

◆ ブリッジローン（ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社）

- 前期にOpenAIへの投資およびAmpere買収のために借り入れたブリッジローンの残額（120億米ドル）を満期である2026年４月に全額返済完了

- 2026年３月、主にOpenAIへの追加出資を目的として総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結。同年４月、そのうち総額200億米ドルの借入を実行。当第１四半期にこのうち36億米ドルを返済

◆ 普通社債（ソフトバンクグループ㈱）

- 外貨建普通社債35億米ドル相当を発行した一方、米ドル建普通社債6.7億米ドルを期限前償還（注４）

- 国内普通社債300億円を満期償還

◆ ハイブリッド社債（ソフトバンクグループ㈱）

- 国内ハイブリッド社債6,780億円を発行した一方、4,050億円を初回任意償還日に期限前償還

なお、当第１四半期末以降には以下の調達を行いました。

- 2026年７月、同年３月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、OpenAIへの投資資金として100億米ドルの借入を実行

- 2026年８月、国内普通社債900億円を発行。2026年９月に満期を迎える国内普通社債の償還に充当予定

- 2026年８月、ABB Ltdのロボティクス事業の買収対価の一部に充当するため、17.5億米ドル相当のLBOファイナンスを組成（注５）

- 2026年８月、SVF２が保有するOpenAI株式を活用したローン契約を締結（注６）。同月中に100億米ドルの借入を実行予定

（注１）間接出資分を含み、売却額をネットして表示しています。

（注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注３）連結キャッシュ・フロー計算書の「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」で計上された金額です。

（注４）発行額は米ドル建15億米ドルおよびユーロ建17.5億ユーロの合計額です。ユーロから米ドルへの換算は当第１四半期末日のレートを使用しています。

（注５）ソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注６）詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記 16．重要な後発事象（３）SVF２における資金調達」をご参照ください。

＜2026年２月にコミットしたOpenAIへの追加出資＞

当社は、2026年２月27日にコミットしたOpenAIへの300億米ドルの追加出資（以下「本追加出資」）に関し、同年４月に第１トランシェの100億米ドル、同年７月に第２トランシェの100億米ドルの出資をSVF２を通じて実行しました。同年10月に予定している第３トランシェの完了により、当社のOpenAIに対する累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13％（注７）となる見込みです。

なお、2026年３月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、当第１四半期に第１トランシェに必要な100億米ドル、同年７月に第２トランシェに必要な100億米ドルをそれぞれ借り入れました。

◆ 本追加出資の概要（2026年８月６日現在）

	第１トランシェ（完了）	第２トランシェ（完了）	第３トランシェ（予定）
プレマネー評価額	7,300億米ドル
当社出資額	100億米ドル	100億米ドル	100億米ドル
当社出資時期	2026年４月１日	2026年７月１日	2026年10月１日
当社出資元	SVF２

（注７）持分比率は、①発行済みかつ流通している全ての優先株式および普通株式（2026年２月にOpenAIから発表された総額1,220億米ドルの資金調達ラウンドに関連した優先株式が全て発行されることを前提とする）、②付与済みおよび付与確約済みの株式報酬、ならびに③OpenAIの持分証券に転換可能な発行済みおよび発行確約済みの証券を基礎として算定しています。ただし、非営利団体であるOpenAI Foundationが保有するワラント、OpenAIまたはその子会社が自己株式として保有する株式、およびOpenAIの取締役会が承認した株式報酬制度に基づく未発行株式は算定の基礎に含みません。

ａ．連結経営成績の概況

				（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2025年	2026年	増減	増減率
売上高	1,820,341	2,019,591	199,250	10.9％	Ａ
売上総利益	954,653	1,053,634	98,981	10.4％
投資損益
持株会社投資事業	△256,548	1,382,212	1,638,760	－	Ｂ
SVF事業	660,175	460,061	△200,114	△30.3％	Ｃ
その他	83,318	17,109	△66,209	△79.5％
投資損益合計	486,945	1,859,382	1,372,437	281.8％
販売費及び一般管理費	△758,197	△1,286,924	△528,727	69.7％	Ｄ
財務費用	△165,309	△328,745	△163,436	98.9％	Ｅ
為替差損益	143,270	△146,065	△289,335	－	Ｆ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	228,815	△391,585	△620,400	－	Ｇ
SVFの外部投資家持分の増減額	△234,079	△176,641	57,438	△24.5％	Ｈ
その他の損益	33,843	6,094	△27,749	△82.0％
税引前利益	689,941	589,150	△100,791	△14.6％
法人所得税	△125,797	△70,163	55,634	△44.2％	Ｉ
純利益	564,144	518,987	△45,157	△8.0％
非支配持分に帰属する利益	142,325	171,657	29,332	20.6％
親会社の所有者に帰属する純利益	421,819	347,330	△74,489	△17.7％

包括利益合計	△96,719	988,456	1,085,175	－
親会社の所有者に帰属する包括利益	△258,442	795,851	1,054,293	－

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびAIコンピューティング事業はいずれも増収となりました。詳細は「ｂ．セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）AIコンピューティング事業」をご参照ください。

Ｂ　持株会社投資事業の投資損益

持株会社投資事業の投資利益は1,382,212百万円となりました。これは主に、Intel Corporation（以下「Intel」）株式で1,332,931百万円の投資利益を計上したことによるものです。

詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF事業の投資損益

SVF事業の投資利益は460,061百万円となりました。その内訳は、SVF１で384,963百万円の利益、SVF２で123,489百万円の利益、LatAmで45,892百万円の損失、その他で2,499百万円の損失です。

SVF１の投資利益は、主にBytedance Ltd.（以下「ByteDance」）の公正価値が好調な業績を反映して22億米ドル（358,435百万円）増加したことによるものです。

SVF２の投資利益は、直近取引における評価額上昇を反映した未公開投資先の公正価値が増加したことや一部の公開投資先の株価が上昇したことによるものです。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上したPayPay㈱（以下「PayPay」）などの当社子会社などに係る投資損益は連結消去されるため、連結損益計算書には計上されません。

詳細は「ｂ．セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は1,859,382百万円の利益となりました。

Ｄ　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費が前年同期比528,727百万円増の1,286,924百万円となりました。AIコンピューティング事業において、Armのエンジニアを中心とした人員の増加やAmpereの子会社化などの影響により株式報酬費用が増加した結果、前年同期比200,491百万円増加しました。株式報酬費用は、研究開発費およびその他の販売費及び一般管理費に含まれています。さらに、セグメント情報の「その他」に含まれるEnergy Globalにおいて、同社の公正価値の増加に伴い、株式報酬費用（現金決済型として会計処理）が増加したことなどにより、同社の販売費及び一般管理費が前年同期比183,601百万円増加しました。

Ｅ　財務費用

ソフトバンクグループ㈱（注１）の支払利息が前年同期比135,531百万円増の265,803百万円となりました。これは主に、2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドルを、2026年４月にブリッジローンにより200億米ドルをそれぞれ借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。

Ｆ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより為替差損146,065百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額421,324百万円として計上されています。

Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

Energy Globalがデータセンターに関連する貸手リース契約のインセンティブとして付与した同社の普通持分に転換可能なワラントの公正価値が増加したことにより、デリバティブ関連損失453,418百万円を計上しました。

Ｈ　SVFの外部投資家持分の増減額

SVFの外部投資家持分の増加額は176,641百万円となりました。これは主に、SVF１で投資利益384,272百万円（SVF１単体ベース）を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額165,076百万円を計上したことによるものです。

主にＡ～Ｈの結果、税引前利益は前年同期比100,791百万円減少の589,150百万円の利益となりました。

Ｉ　法人所得税

法人所得税は70,163百万円となりました。これは主に、ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したことによるものです。

主にＡ～Ｉの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比74,489百万円減少の347,330百万円の利益となりました。

（注１）ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。

ｂ．セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。

報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービス、クラウド・AIサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供	ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱
	AIコンピューティング事業	・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン・半導体チップの開発および販売・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Holdings plc Ampere Computing Holdings LLC Graphcore Limited
その他		・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設・ロボティクス関連事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業	Energy Global, LP Silver Bands 4 (US) Corp. 福岡ソフトバンクホークス㈱

（a）持株会社投資事業

◆ Intel株式の株価上昇により１兆3,329億円の投資利益を計上し、当事業の投資利益は１兆3,822億円に

◆ 財務費用2,819億円、為替差損1,479億円を計上した結果、セグメント利益は１兆516億円

＜事業概要＞

当事業では、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、IntelやTモバイルなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社の上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当第１四半期における資産運用子会社の投資利益（債券投資による受取利息を含む）は564億円（活動開始来の累計投資損失：6,645億円）（注１）、当第１四半期末の投資残高は１兆3,921億円（うち、社債：１兆2,480億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注１）累計投資損失は、受取配当金や債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。

＜業績全般＞

			（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2025年	2026年	増減	増減率
投資損益	△256,548	1,382,212	1,638,760	－	Ａ
販売費及び一般管理費	△19,140	△27,051	△7,911	41.3％
財務費用	△146,581	△281,853	△135,272	92.3％	Ｂ
為替差損益	131,780	△147,948	△279,728	－
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	228,468	53,733	△174,735	△76.5％
その他の損益	41,083	72,524	31,441	76.5％
セグメント利益（税引前利益）	△20,938	1,051,617	1,072,555	－

Ａ　投資利益：1,382,212百万円

Intel株式の株価上昇により投資利益1,332,931百万円を計上しました。

Ｂ　財務費用：281,853百万円（前年同期比135,272百万円増加）

ソフトバンクグループ㈱（注１）の支払利息が前年同期比126,681百万円増の272,756百万円となりました。これは主に、2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドルを、2026年４月にブリッジローンにより200億米ドルをそれぞれ借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。

（注１）ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。

（参考情報）資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響

		（単位：百万円）
		2026年６月30日
現金及び現金同等物		5,798
投資有価証券（a）		511,642
担保差入有価証券（b）		880,435
	投資残高小計（a）+（b）	1,392,077
	うち、社債	1,247,970
デリバティブ金融資産		22
貸付金および未収利息（注１）		814,997
その他		17,543
資産合計		2,230,437
有利子負債		684,893
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債		2,836
借入有価証券		1,764
その他		3,083
負債合計		692,576
Delaware子会社からの出資（注２）		1,971,699
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	1,912,020
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△713,105	Ｂ
為替換算差額		279,267
純資産		1,537,861	Ｃ

（注１）ソフトバンクグループ㈱に対する貸付金および未収利息（グループ内取引のため連結上消去）

（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注３）	△237,612
為替換算差額	103,238
非支配持分（孫　正義の持分）	△114,481	Ｄ

（注３）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	1,652,342
非支配持分（孫　正義の持分）	△114,481	Ｄ
純資産	1,537,861	Ｃ

当事業の主な有利子負債およびリース負債

借入者	種別	当第１四半期末要約四半期連結財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	３兆1,009億円
	社債	８兆8,973億円
	リース負債	62億円
	コマーシャル・ペーパー	2,338億円

資金調達を行う100％子会社	OpenAI追加出資のための借入（ブリッジローン）	１兆1,193億円
	Arm株式を利用した借入（マージンローン）（注１）	３兆2,210億円
	ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）（注１）	１兆1,970億円
	Tモバイル株式を利用した先渡売買契約（カラー契約）（注１）	2,656億円

SB Northstar	有価証券を利用した借入（プライムブローカレッジローン）（注１）	6,849億円

（注１）ソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

◆ SVF１：活動開始来累計の投資額872億米ドルに対しリターン1,138億米ドル、利益は266億米ドル

- 当第１四半期の投資利益は24億米ドル（3,843億円）：ByteDanceに係る投資利益は22億米ドル（3,584億円）。好調な業績を反映して公正価値増加

◆ SVF２：活動開始来累計の投資額1,098億米ドルに対しリターン1,311億米ドル、利益は213億米ドル

- 当第１四半期の投資損失は５億米ドル（801億円）：直近取引における評価額上昇などを反映した一部の未公開投資先の公正価値が増加した一方、PayPayやSymboticなどの公開投資先の株価が下落。OpenAIに係る投資損益は計上なし

（2026年６月30日現在；単位：十億米ドル）
	活動開始来累計			損益のうち当期分^（注１）
	投資額	リターン	損益	当第１四半期
SVF１
エグジットした投資	48.8	73.0	24.2	0.9
エグジット前の投資	38.4	40.2	1.8	2.3
受取利息／配当金	－	0.6	0.6	0.0
合計	87.2	113.8	26.6

SVF２
エグジットした投資	11.2	7.1	△4.1	0.2
エグジット前の投資	98.6	123.8	25.2	△0.6
受取利息／配当金	－	0.2	0.2	0.0
合計	109.8	131.1	21.3

（注）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。リターンは、「エグジットした投資」については売却額を、「エグジット前の投資」については公正価値を、「受取利息または配当金」については各受領額を指します。以下同じです。

（注１）「エグジットした投資」の損益のうち当期分は、当期にエグジットした投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にSVF１、SVF２およびLatAmの投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業の主なファンドの概要

2026年６月30日現在

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

	SVF１	SVF２	LatAm
主なリミテッド・パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.	SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額	986億米ドル	1,432億米ドル	78億米ドル
	当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル	当社：1,406億米ドル外部投資家（MgmtCo）： 26億米ドル（注２）	当社：74億米ドル外部投資家（MgmtCo）：４億米ドル（注２）
運営会社	SBIA（当社英国100％子会社）	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	運営会社の裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）SVF２およびLatAmには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記 14．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）」をご参照ください。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日の投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

				（単位：百万円）
		６月30日に終了した３カ月間
		2025年	2026年	増減	増減率
投資損益（注１）		726,837	255,783	△471,054	△64.8％
	SVF１	517,379	384,272	△133,107	△25.7％
	SVF２	114,453	△80,098	△194,551	－
	LatAm	70,383	△45,892	△116,275	－
	その他	24,622	△2,499	△27,121	－
販売費及び一般管理費		△13,521	△16,197	△2,676	19.8％
財務費用		△40,183	△64,253	△24,070	59.9％
SVFの外部投資家持分の増減額（注２）		△234,079	△176,641	57,438	△24.5％
その他の損益		12,340	6,735	△5,605	△45.4％
セグメント利益（税引前利益）		451,394	5,427	△445,967	△98.8％

（注１）SVFによる当社子会社（主にPayPayおよびロボHD）などへの投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」には含まれません。

（注２）「SVFの外部投資家持分の増減額」は、各ファンドの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFの外部投資家持分」をご参照ください。

投資の状況

2026年６月30日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

94

87.2

113.8

26.6

①エグジットした投資

	銘柄数	投資額	売却額	累計損益 ^（注１）	損益のうち当期分
	銘柄数	投資額	売却額	累計損益 ^（注１）	当第１四半期
一部エグジット	－	6.8	12.9	6.1	0.8
全部エグジット	43	42.0	60.1	18.1	0.1
合計	43	48.8	73.0	24.2	0.9

②エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）^（注２）

	銘柄数	投資額	公正価値	累計損益 ^（注４）	損益のうち当期分
	銘柄数	投資額	公正価値	累計損益 ^（注４）	当第１四半期
公開投資^（注３）	15	18.9	12.9	△6.0	△0.4
未公開投資	36	19.5	27.3	7.8	2.7
合計	51	38.4	40.2	1.8	2.3

③投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

損益のうち当期分

当第１四半期

合計

0.6

0.0

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期末時点の状態に基づいています。

（注３）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびGetaround, Inc.への投資を含みます。

（注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した損益は含めていません。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

315

109.8

131.1

21.3

①エグジットした投資

	銘柄数	投資額	売却額	累計損益 ^（注１）	損益のうち当期分
	銘柄数	投資額	売却額	累計損益 ^（注１）	当第１四半期
一部エグジット	－	3.5	3.2	△0.3	0.3
全部エグジット	36	7.7	3.9	△3.8	△0.1
合計	36	11.2	7.1	△4.1	0.2

②エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）^（注２）

	銘柄数	投資額	公正価値	累計損益	損益のうち当期分
	銘柄数	投資額	公正価値	累計損益	当第１四半期
公開投資	22	7.8	7.1	△0.7	△1.1
未公開投資	257	90.8	116.7	25.9	0.5
合計	279	98.6	123.8	25.2	△0.6

③投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

損益のうち当期分

当第１四半期

合計

0.2

0.0

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）投資先の公開／未公開の区分は、当第１四半期末時点の状態に基づいています。

LatAm

当第１四半期末現在、LatAmは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは66億米ドルとなり、活動開始来累計損失は10億米ドルとなりました。当第１四半期においては、投資損失３億米ドルを計上しました。

資金の状況

2026年６月30日現在

SVF１

			（単位：十億米ドル）
		合計	当社	外部投資家
出資コミットメント（A）		98.6	33.1	65.5
拠出額（注１）（B）		87.1	29.8	57.3
	拠出額返還額（再コール不可）（C）	56.9	14.5	42.4
	拠出額残高（注２）（D）=（B）-（C）	30.2	15.3	14.9
コミットメント残額（E）=（A）-（B）		11.5	3.3	8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

（注２）当第１四半期末現在、外部投資家の拠出額残高の149億米ドルのうち、31億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

SVF２

（単位：十億米ドル）
	合計
出資コミットメント（A）	143.2
拠出額（B）	105.3
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	37.9

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2026年６月30日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント総額		143.2
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	17.0
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資	111.2
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	12.4
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	2.6

（注）当第１四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当第１四半期末現在、LatAmに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は77億米ドルです。

SVF１、SVF２およびLatAmの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の
「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/

（c）ソフトバンク事業

◆ 成長戦略：エンタープライズ事業を成長戦略の柱に位置付け、クラウド・AIサービスを中心に成長を推進

◆ 売上高：全事業で増収となり、前年同期比9.4％増加

◆ セグメント利益：主にファイナンス事業およびエンタープライズ事業の増益により、前年同期比5.0％増加

			（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2025年	2026年	増減	増減率
売上高	1,657,744	1,813,896	156,152	9.4％
セグメント利益（税引前利益）	278,540	292,538	13,998	5.0％
減価償却費及び償却費	△183,135	△197,895	△14,760	8.1％
投資損益	5,388	9,641	4,253	78.9％
財務費用	△21,218	△28,638	△7,420	35.0％
その他の損益	10,446	3,481	△6,965	△66.7％

＜事業概要＞

当事業では、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で、モバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービス、法人顧客向けのソリューションサービスやクラウド・AIサービス、広告・コマースサービス、決済・金融サービスの提供などを行っています。個人顧客向けサービスでは、ポイント、決済、金融、ECなどを束ねたグループ

経済圏の重要性が高まっていることを踏まえ、通信サービスを安定した収益基盤としつつ、その顧客基盤に加えて

「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」などの幅広い顧客接点を生かし、相互送客およびグループ経済圏の拡大に取り組んでいます。また、成長戦略「Activate AI for Society」の下、エンタープライズ事業を成長の牽引役と位置付け、通信サービスの顧客基盤を土台に、高度なDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションやクラウド・AIサービスなどの提供拡大に取り組んでいます。さらに、AI計算基盤やAIデータセンターなどのAIインフラを整備して収益化を進めています。

＜業績全般＞

売上高は、全事業で増収となり、前年同期比156,152百万円（9.4％）増の1,813,896百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比13,998百万円（5.0％）増の292,538百万円となりました。

セグメント利益の増加は、主にファイナンス事業およびエンタープライズ事業の増益によるものです。ファイナンス事業では、PayPayおよびPayPayカード㈱の決済取扱高の拡大に伴い手数料収入が増加したほか、PayPayカード㈱におけるリボ払いなどの金融残高の拡大に伴い金利収益が増加したことにより、増益となりました。エンタープライズ事業では、AI計算基盤を中心にクラウド・AIの売上が増加したことにより、増益となりました。

業績の中核を担うコンシューマ事業は、増収減益となりました。スマートフォンの顧客獲得では、長期利用や収益性を重視する方針へ転換したことから、累計契約数は減少しました。その一方で、新料金プランの浸透などにより通信料の平均単価が上昇し、安定的な収益基盤であるモバイルサービス売上は引き続き増加しました。また、携帯端末の平均単価の上昇により、モバイル端末売上も増加しました。しかし、資産計上した顧客獲得費の償却費などが増加し、その影響が増収による利益押上げ効果を上回ったため、減益となりました。

メディア・EC事業は、前年同期に一過性利益（LINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴う再測定益）を計上していたことから、減益となりました。企業・店舗向けの「LINE公式アカウント」における有償アカウント数の増加や従量課金の拡大によりアカウント広告が成長しており、当該一過性利益の影響を除けば増益でした。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： https://www.softbank.jp/corp/ir/

（d）AIコンピューティング事業

◆ Armの増収により、売上高（米ドルベース）は前年同期比17.8％増（円ベースでは同30.2％増）

◆ セグメント利益は、前年同期比1,684億円悪化。将来の成長を支える次世代技術の開発のため、研究開発費が増加

			（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2025年	2026年	増減	増減率
売上高	134,623	175,253	40,630	30.2％
セグメント利益（税引前利益）	△32,411	△200,841	△168,430	－
減価償却費及び償却費（注１）	△24,414	△36,774	△12,360	50.6％
投資損益	244	1,124	880	360.7％
財務費用	△947	△2,228	△1,281	135.3％
その他の損益	6,028	5,284	△744	△12.3％

（注１）減価償却費及び償却費には、Arm買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期は15,273百万円、前年同期は14,181百万円含まれています。

＜事業概要＞

当事業では、Arm、AmpereおよびGraphcore Limited（以下「Graphcore」）などの半導体関連子会社がASI（Artificial Superintelligence：人工超知能）の実現に向けてグループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。

Armのテクノロジーは、スマートフォン、データセンター向けサーバー、IoT、自動車などの多種多様な製品に採用されており、高い性能と優れた電力効率を両立するコンピュートプラットフォームを提供しています。2026年３月に、Armは設立以来初となる自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表しました。本製品は、クラウドサービスやエージェント型AIのワークロードに最適化されたデータセンター向けCPUです。この発表は、同社のコンピュートプラットフォームが従来のIPライセンスやコンピュート・サブシステム（CSS）の提供から、自社設計シリコンチップの領域へと拡張することを意味し、戦略的な大きな転換点となります。これにより、Armのエコシステム全体におけるさらなるイノベーションの加速が期待されます。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用した、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化しています。Graphcoreは、AIに特化した半導体チップの設計・開発において実績を有しています。

これらの半導体関連子会社は、AIコンピューティングの将来を見据え、引き続き研究開発への投資を継続していきます。あわせて、半導体IP、チップおよび関連技術として提供される新たなコンピュートプラットフォームを含む新技術の開発を進めることで、顧客による次世代製品の開発を可能にしていきます。

なお、2025年３月期より、当社100％子会社とArmは、技術ライセンスおよび設計サービスに関する契約（以下、本項目において「本契約」）を締結しています。本契約に基づき、当社100％子会社はArmの半導体IPのライセンス供与を受けるとともに、将来の新技術創出を目的とした共同研究開発に係る設計サービスの提供を受けています。当事業では、本契約に係る当社100％子会社とArmの取引はセグメント内取引となるため消去されています。

＜業績全般＞

売上高

当事業の売上は主に米ドル建であることから、本項では米ドルベースの実績を記載しています。

			（単位：百万米ドル）
	６月30日に終了した３カ月間
	2025年	2026年	増減	増減率
売上高（米ドルベース）	927	1,092	165	17.8％

売上高は、Armの増収により、前年同期に比べ165百万米ドル（17.8％）増加し、1,092百万米ドルとなりました。主にArmのロイヤルティー収入の増加によるものです。ロイヤルティー収入は、「クラウドAI」（データセンター・ネットワーク機器）、「エッジAI」（スマートフォン・PC・IoT機器）および「フィジカルAI」（自動車・ロボティクス）のいずれのビジネスユニットにおいても増加しました。

クラウドAIでは、主要ハイパースケーラー向けArmベースサーバーチップの出荷拡大に加え、データセンターにおけるArmベースのネットワーク向けチップを搭載した機器の増加も寄与しました。エッジAIにおいては、メモリー価格の上昇に伴うローエンドスマートフォンの販売減少の影響を、最新世代テクノロジー「Armv9」やCSSを採用したCPUの搭載が進んだことによるチップ当たりのロイヤルティー単価の上昇の影響が上回り、増収となりました。また、フィジカルAIでは、先進運転支援システム（ADAS）向けチップへのArmテクノロジーの採用拡大が増収に寄与しました。

セグメント利益

セグメント利益は、前年同期に比べ168,430百万円悪化し、200,841百万円の損失となりました。これは主に、ArmおよびGraphcoreにおいて、将来の成長を支える次世代技術の開発に向けてエンジニアを増員したことに伴い、株式報酬費用を中心に研究開発費が増加したことによるものです。また、2025年11月に子会社化したAmpereにおいても研究開発費が高水準であることも、セグメント利益の悪化要因の一つとなりました。

なお、Arm、AmpereおよびGraphcoreは、従業員に対するインセンティブ報酬の一部として株式報酬制度を採用しています。Armは主に譲渡制限付株式ユニット（RSU）を、AmpereおよびGraphcoreはArmの株価と連動するファントム・ストックを付与しています。

＜技術開発＞

当第１四半期、当事業においてArmおよびライセンシー企業が行った技術開発に関する主な発表は以下の通りです。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。

・NVIDIA Corporationは、エージェント型AI時代に向けたWindows PC向けに、Armテクノロジーをベースとしたスーパーチップ「NVIDIA RTX Spark」を発表（2026年６月）。同チップを搭載したPCは、高いAI処理性能、業界最高レベルの電力効率、NVIDIAのフルスタックAIおよびグラフィックス技術、最大128GBのメモリーを備えています。主要なPCメーカーは、RTX Sparkを搭載したノートPCの開発計画を発表しました。

Armの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
https://investors.arm.com/

（２）財政状態の概況

１．投資資産の状況

◆ SVFの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は25兆6,350億円（前期末比２兆1,393億円増加）（注２）

SVF２は前期末比１兆9,182億円増加：OpenAI株式の帳簿価額は14兆5,492億円（OpenAIへの100億米ドルの追加出資により前期末比１兆8,237億円の増加）

◆ 投資有価証券の帳簿価額は５兆6,446億円（前期末比１兆3,800億円増加）（注２）

Intel株式の帳簿価額は１兆9,717億円（株価上昇により前期末比１兆3,582億円増加）

２．財務活動に伴う負債の増減

◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債は12兆2,320億円（前期末比848億円減少）

- 借入金残高は３兆1,009億円（前期末比8,598億円減少）：

・前期にOpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的として借り入れたブリッジローンの残高を全額（120億米ドル）返済

・2026年３月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、100億米ドルを借り入れ、その後合計９億米ドルを返済。当第１四半期末残高は１兆4,526億円

- 社債残高は８兆8,973億円（前期末比7,269億円増加）：

主に国内社債および外貨建社債を償還したことにより残高が5,372億円減少した一方で、国内社債および外貨建社債を発行したことにより残高が１兆2,283億円増加

◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債は５兆8,030億円（前期末比１兆1,787億円増加）（注２）

借入金残高は５兆5,374億円（前期末比１兆1,723億円増加）：2026年３月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、OpenAIへの追加出資を目的として100億米ドルの借入を実行し、その後合計27億米ドルを返済。当第１四半期末残高は１兆1,193億円

３．資本の増減

◆ 資本合計で前期末比8,844億円の増加

- 親会社の所有者に帰属する純利益3,473億円を計上し、利益剰余金が増加

- 為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が4,213億円増加

◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当第１四半期末28.3％（前期末は29.0％）

（注１）「SVFの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にロボHDおよびPayPay）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.6％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

			（単位：百万円）
	2026年３月31日	2026年６月30日	増減	増減率
資産合計	60,749,547	65,135,153	4,385,606	7.2％
負債合計	40,281,115	43,782,301	3,501,186	8.7％
資本合計	20,468,432	21,352,852	884,420	4.3％

（a）資産

				（単位：百万円）
		2026年３月31日	2026年６月30日	増減
現金及び現金同等物		5,362,150	3,927,072	△1,435,078
営業債権及びその他の債権		3,302,622	3,306,715	4,093
デリバティブ金融資産		44,221	81,239	37,018
その他の金融資産		2,135,608	2,323,364	187,756
棚卸資産		240,179	260,860	20,681
その他の流動資産		730,821	792,938	62,117
流動資産合計		11,815,601	10,692,188	△1,123,413
有形固定資産		3,446,559	4,217,004	770,445	Ａ
使用権資産		921,612	1,084,502	162,890
のれん		7,314,532	7,384,664	70,132
無形資産		2,469,843	2,481,264	11,421
契約獲得コスト		439,265	439,379	114
持分法で会計処理されている投資		739,274	670,099	△69,175
SVFの投資（FVTPL）		23,495,706	25,635,032	2,139,326	Ｂ
	SVF１	6,265,581	6,519,443	253,862
	SVF２	16,320,923	18,239,172	1,918,249
	LatAm	909,202	876,417	△32,785
投資有価証券		4,264,641	5,644,622	1,379,981	Ｃ
デリバティブ金融資産		327,547	401,994	74,447
その他の金融資産		3,701,668	3,892,599	190,931
繰延税金資産		273,591	388,004	114,413
その他の非流動資産		1,539,708	2,203,802	664,094	Ｄ
非流動資産合計		48,933,946	54,442,965	5,509,019
資産合計		60,749,547	65,135,153	4,385,606

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
非流動資産
Ａ有形固定資産	米国における発電およびデータセンターに関連する資産の取得により、725,871百万円増加しました。
Ｂ SVFの投資（FVTPL）	・SVF１の帳簿価額が253,862百万円増加しました。米ドルベースでは10億米ドル増加しました（注１）。これは当第１四半期末に保有する投資先の公正価値増加により24億米ドル増加した一方、投資の売却により14億米ドル減少したことによるものです。・SVF２の帳簿価額が1,918,249百万円増加しました。米ドルベースでは102億米ドル増加しました（注１）。これは投資の売却により５億米ドル減少した一方、OpenAIへの追加出資100億米ドルを含む既存投資先への追加投資および新規投資により101億米ドル、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値増加により６億米ドルそれぞれ増加したことによるものです。なお、これらのSVFの投資には、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.6％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。詳細は「（１）経営成績の概況ｂ．セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｃ投資有価証券	・Intel株式の帳簿価額が、1,358,175百万円増加しました（当第１四半期末残高は1,971,697百万円）。これは、主に同社株価が上昇したことによるものです（参考：１株当たり、2026年３月末の44.13米ドルから2026年６月末には139.63米ドルに上昇）。また、この増加額には、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して1.6％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。・PayPay銀行㈱の債券等の資産運用商品の帳簿価額が合計5,124百万円増加しました（当第１四半期末残高は1,255,200百万円）。
Ｄその他の非流動資産	米国における発電およびデータセンターに関連する資産の取得に係る前渡金の支払いにより、613,087百万円増加しました。

（注１）米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比１兆4,351億円減少の３兆9,271億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

		（単位：百万円）
		2026年３月31日	2026年６月30日	増減
持株会社投資事業		2,812,040	911,071	△1,900,969
	ソフトバンクグループ㈱	2,523,841	754,752	△1,769,089
	資金調達を行う100％子会社	16,213	16,558	345
	SB Northstar	7,756	5,798	△1,958
	その他	264,230	133,963	△130,267
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		333,258	229,997	△103,261
	SVF１	106,518	73,457	△33,061
	SVF２	153,695	72,866	△80,829
	LatAm	7,127	5,740	△1,387
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	65,918	77,934	12,016
ソフトバンク事業		1,438,799	1,645,785	206,986
	ソフトバンク㈱	249,537	345,417	95,880
	LINEヤフー㈱	240,123	293,662	53,539
	PayPayおよび子会社（注１）	363,081	491,088	128,007
	その他（注１）	586,058	515,618	△70,440
AIコンピューティング事業		492,849	633,665	140,816
	Armおよび子会社	439,814	496,621	56,807
	その他	53,035	137,044	84,009
その他		285,204	506,554	221,350
合計		5,362,150	3,927,072	△1,435,078

（注）連結消去後の金額です。

（注１）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は合計443,364百万円です。

（b）負債

			（単位：百万円）
	2026年３月31日	2026年６月30日	増減
有利子負債	7,251,630	7,559,173	307,543
リース負債	184,666	212,501	27,835
銀行業の預金	2,550,998	2,642,036	91,038
営業債務及びその他の債務	3,616,646	3,880,117	263,471
デリバティブ金融負債	137,858	197,056	59,198	Ａ
その他の金融負債	39,944	44,359	4,415
未払法人所得税	182,506	175,961	△6,545
引当金	79,296	87,217	7,921
その他の流動負債	790,004	871,682	81,678
流動負債合計	14,833,548	15,670,102	836,554
有利子負債	17,433,486	19,085,685	1,652,199
リース負債	793,784	933,369	139,585
SVFの外部投資家持分	3,746,396	3,837,836	91,440
デリバティブ金融負債	549,000	913,591	364,591	Ａ
その他の金融負債	450,847	547,577	96,730
引当金	216,527	220,664	4,137
繰延税金負債	1,443,678	1,600,134	156,456
その他の非流動負債	813,849	973,343	159,494
非流動負債合計	25,447,567	28,112,199	2,664,632
負債合計	40,281,115	43,782,301	3,501,186

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。

Ａデリバティブ金融負債

Energy Globalが付与した同社の普通持分に転換可能なワラントの公正価値の増加により、当該ワラントに係るデリバティブ金融負債（流動）は前期末比60,085百万円（3.6億米ドル）増の177,307百万円、デリバティブ金融負債（非流動）は同407,796百万円（24.7億米ドル）増の873,536百万円となりました。これらを合わせた当該ワラントに係るデリバティブ金融負債の当第１四半期末残高は、合計1,050,843百万円です。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

			（単位：百万円）
		2026年３月31日	2026年６月30日	増減
持株会社投資事業		17,750,190	18,726,589	976,399
	ソフトバンクグループ㈱	12,323,379	12,238,207	△85,172
	借入金	3,960,719	3,100,896	△859,823	Ａ
	社債	8,170,429	8,897,341	726,912	Ｂ
	リース負債	6,531	6,170	△361
	コマーシャル・ペーパー	185,700	233,800	48,100
	資金調達を行う100％子会社（注１）	4,624,293	5,803,001	1,178,708
	借入金	4,365,079	5,537,359	1,172,280	Ｃ
	株式先渡契約金融負債	259,214	265,642	6,428
	SB Northstar（注２）	801,937	684,893	△117,044
	借入金	801,937	684,893	△117,044	Ｄ
	その他	581	488	△93
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		831,684	824,904	△6,780
	SVF２	814,300	805,344	△8,956
	借入金	814,300	805,344	△8,956
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	17,384	19,560	2,176
	リース負債	17,384	19,560	2,176
ソフトバンク事業		6,484,252	7,421,040	936,788
	ソフトバンク㈱	4,358,041	4,831,668	473,627
	借入金	2,731,492	2,914,655	183,163
	社債	1,159,938	1,398,557	238,619
	リース負債	466,611	483,456	16,845
	コマーシャル・ペーパー	－	35,000	35,000
	LINEヤフー㈱	1,141,579	1,282,053	140,474
	借入金	603,042	704,830	101,788
	社債	474,345	489,370	15,025
	リース負債	64,192	87,853	23,661
	PayPayおよび子会社（注３）	554,383	745,903	191,520
	その他（注３）	430,249	561,416	131,167
AIコンピューティング事業		95,545	98,559	3,014
	Armおよび子会社	78,818	82,418	3,600
	リース負債	78,818	82,418	3,600
	その他	16,727	16,141	△586
その他		501,895	719,636	217,741
	その他の有利子負債	456,789	673,657	216,868
	リース負債	45,106	45,979	873
合計		25,663,566	27,790,728	2,127,162

（注）連結消去後の金額です。

（注１）OpenAI追加出資のための借入金（ブリッジローン、当第１四半期末残高1,119,310百万円）を除き、ソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）ソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注３）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目	内容
持株会社投資事業
ソフトバンクグループ㈱
Ａ借入金	・前期にOpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的として借り入れたブリッジローンの残額を全額（120億米ドル）返済し、借入金が1,917,697百万円減少しました。・2026年３月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、100億米ドルを借り入れ、その後、９億米ドルを返済しました。これにより、借入金が1,452,593百万円増加しました。
Ｂ社債	・国内ハイブリッド社債6,780億円を発行した一方、初回任意償還日を迎えた国内ハイブリッド社債4,050億円を償還したほか、国内普通社債300億円を満期償還しました。・米ドル建普通社債について、15億米ドルを発行した一方、6.7億米ドルを期限前償還しました。・ユーロ建普通社債について、17.5億ユーロを発行しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ借入金	2026年３月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、OpenAIへの追加出資を目的として100億米ドルを借り入れ、その後、27億米ドルを返済しました。これにより、借入金が1,119,310百万円増加しました。
SB Northstar
Ｄ借入金	保有する有価証券を利用したプライムブローカレッジローンで８億米ドルを返済したことにより、借入金が117,044百万円減少しました。

（c）資本

			（単位：百万円）
	2026年３月31日	2026年６月30日	増減
資本金	238,772	238,772	－
資本剰余金	3,510,713	3,545,613	34,900
その他の資本性金融商品	193,199	193,199	－
利益剰余金	7,323,791	7,639,680	315,889	Ａ
自己株式	△24,761	△24,522	239
その他の包括利益累計額	6,380,109	6,828,709	448,600	Ｂ
親会社の所有者に帰属する持分合計	17,621,823	18,421,451	799,628
非支配持分	2,846,609	2,931,401	84,792
資本合計	20,468,432	21,352,852	884,420

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

Ａ利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益347,330百万円を計上しました。

Ｂその他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円安となったことなどにより、421,324百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの概況

当第１四半期は、OpenAIへの追加出資や米国における発電およびデータセンターに関連する資産の取得を中心に２兆5,422億円（純額）の投資を行いました。これらの投資の原資には、財務活動によるキャッシュ・イン・フロー１兆5,159億円（純額）や手元資金の一部が充当されました。このほか、法人所得税1,898億円（純額）、利息3,390億円をそれぞれ支払いました。この結果、現金及び現金同等物の残高は前期末より１兆4,351億円減少しました。

			（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2025年	2026年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△270,594	△439,860	△169,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△641,564	△2,542,190	△1,900,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,409,724	1,515,933	106,209
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,574	31,039	55,613
現金及び現金同等物の増減額	472,992	△1,435,078	△1,908,070
現金及び現金同等物の期首残高	3,713,028	5,362,150	1,649,122
現金及び現金同等物の期末残高	4,186,020	3,927,072	△258,948

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税189,784百万円（純額）や利息338,984百万円の支払いにより、営業活動によるキャッシュ・フローは439,860百万円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）となりました。法人所得税（純額）のうち、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱などの国内事業会社による支払額は149,670百万円です。利息の支払額のうち、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社による支払額は281,650百万円です（前年同期比147,316百万円増加）。前年同期から利息の支払額が増えたのは、主に2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドルを、2026年４月にブリッジローンにより200億米ドルをそれぞれ借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

投資の取得による支出

△161,319百万円

・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に59,531百万円の投資を行いました。

・ソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱が48,454百万円の投資を行いました。

・ロボHDが20,305百万円の投資を行いました。

投資の売却または償還による収入

265,047百万円

・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社が主に上場株式を199,126百万円売却しました。

・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品を53,672百万円売却しました。

SVFの投資の取得による支出

△1,626,817百万円

SVFが合計101億米ドルの投資を行いました。主にSVF２からOpenAIへの100億米ドルの追加出資です。

SVFの投資の売却による収入

231,090百万円

SVFが合計14億米ドルの投資の売却を行いました。

有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出

△1,208,669百万円

米国における発電およびデータセンターに関連する資産の取得のために968,929百万円の支出を行いました。このうち637,772百万円はこれらの資産の取得のための前払いによる支出です。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

259,903百万円（注１）

（有利子負債（流動負債）のうち、回転が
早く、期日が短い項目の収支）

ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが184,900百万円

（純額）増加しました。

有利子負債の収入（以下ＡおよびＢの合計）

5,559,691百万円

Ａ借入による収入

3,870,570百万円（注２）

主にOpenAIへの追加出資を目的として2026年３月に締結した総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱が1,594,450百万円（100億米ドル）、資金調達を行う100％子会社が1,605,100百万円（100億米ドル）をそれぞれ借り入れました。

Ｂ社債の発行による収入

1,689,121百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債678,000百万円、米ドル建普通社債15億米ドル、ユーロ建普通社債17.5億ユーロをそれぞれ発行しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債50,000百万円、ユーロ建普通社債12億ユーロをそれぞれ発行しました。

有利子負債の支出（以下ＡおよびＢの合計）

△3,935,077百万円

Ａ借入金の返済による支出

△3,354,622百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が前期に借り入れた、OpenAIへの追加出資およびAmpere買収のためのブリッジローンを全額返済しました。返済金額はそれぞれ875,765百万円（55億米ドル）、1,035,450百万円（65億米ドル）です。

・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントラインによる借入金を480,654百万円（米ドル建29.1億米ドルおよび円建17,800百万円）返済しました。

・主にOpenAIへの追加出資を目的として2026年３月に締結した総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約に基づく借入のうち、ソフトバンクグループ㈱が142,464百万円（９億米ドル）、資金調達を行う100％子会社が427,912百万円（27億米ドル）をそれぞれ返済しました。

Ｂ社債の償還による支出

△580,455百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債405,000百万円、国内普通社債30,000百万円、米ドル建普通社債6.7億米ドルをそれぞれ償還しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債35,000百万円を償還しました。

SVFの外部投資家に対する

分配額・返還額

△144,395百万円

SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。

配当金の支払額

△30,847百万円

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額

△165,563百万円

ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSの「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が3,534,691百万円、支出が3,132,225百万円、それぞれ含まれています。

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項

2026年６月30日に終了した３カ月間における連結範囲の重要な変更

（連結の範囲から除外した特定子会社（１社））

2026年６月１日付で、特定子会社であった㈱ローズは、当社の子会社であるソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	2026年３月31日	2026年６月30日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	5,362,150	3,927,072
営業債権及びその他の債権	3,302,622	3,306,715
デリバティブ金融資産	44,221	81,239
その他の金融資産	2,135,608	2,323,364
棚卸資産	240,179	260,860
その他の流動資産	730,821	792,938
流動資産合計	11,815,601	10,692,188

非流動資産
有形固定資産	3,446,559	4,217,004
使用権資産	921,612	1,084,502
のれん	7,314,532	7,384,664
無形資産	2,469,843	2,481,264
契約獲得コスト	439,265	439,379
持分法で会計処理されている投資	739,274	670,099
SVFの投資（FVTPL）	23,495,706	25,635,032
投資有価証券	4,264,641	5,644,622
デリバティブ金融資産	327,547	401,994
その他の金融資産	3,701,668	3,892,599
繰延税金資産	273,591	388,004
その他の非流動資産	1,539,708	2,203,802
非流動資産合計	48,933,946	54,442,965
資産合計	60,749,547	65,135,153

		（単位：百万円）
	2026年３月31日	2026年６月30日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	7,251,630	7,559,173
リース負債	184,666	212,501
銀行業の預金	2,550,998	2,642,036
営業債務及びその他の債務	3,616,646	3,880,117
デリバティブ金融負債	137,858	197,056
その他の金融負債	39,944	44,359
未払法人所得税	182,506	175,961
引当金	79,296	87,217
その他の流動負債	790,004	871,682
流動負債合計	14,833,548	15,670,102

非流動負債
有利子負債	17,433,486	19,085,685
リース負債	793,784	933,369
SVFの外部投資家持分	3,746,396	3,837,836
デリバティブ金融負債	549,000	913,591
その他の金融負債	450,847	547,577
引当金	216,527	220,664
繰延税金負債	1,443,678	1,600,134
その他の非流動負債	813,849	973,343
非流動負債合計	25,447,567	28,112,199
負債合計	40,281,115	43,782,301

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	238,772	238,772
資本剰余金	3,510,713	3,545,613
その他の資本性金融商品	193,199	193,199
利益剰余金	7,323,791	7,639,680
自己株式	△24,761	△24,522
その他の包括利益累計額	6,380,109	6,828,709
親会社の所有者に帰属する持分合計	17,621,823	18,421,451
非支配持分	2,846,609	2,931,401
資本合計	20,468,432	21,352,852
負債及び資本合計	60,749,547	65,135,153

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	2025年６月30日に終了した３カ月間	2026年６月30日に終了した３カ月間
売上高	1,820,341	2,019,591
売上原価	△865,688	△965,957
売上総利益	954,653	1,053,634

投資損益
持株会社投資事業	△256,548	1,382,212
SVF事業	660,175	460,061
その他	83,318	17,109
投資損益合計	486,945	1,859,382

販売費及び一般管理費	△758,197	△1,286,924
財務費用	△165,309	△328,745
為替差損益	143,270	△146,065
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	228,815	△391,585
SVFの外部投資家持分の増減額	△234,079	△176,641
その他の損益	33,843	6,094
税引前利益	689,941	589,150
法人所得税	△125,797	△70,163
純利益	564,144	518,987

純利益の帰属
親会社の所有者	421,819	347,330
非支配持分	142,325	171,657
純利益	564,144	518,987

１株当たり純利益（注）
基本的１株当たり純利益（円）	72.93	60.08
希薄化後１株当たり純利益（円）	72.82	59.85

（注）2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。2025年６月30日に終了した３カ月間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	2025年６月30日に終了した３カ月間	2026年６月30日に終了した３カ月間
純利益	564,144	518,987
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△1,647	△71
FVTOCIの資本性金融資産	5,190	20,831
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△16	△68
純損益に振り替えられることのない項目合計	3,527	20,692
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	671	△279
キャッシュ・フロー・ヘッジ	4,743	12,401
在外営業活動体の為替換算差額	△669,340	434,227
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△464	2,428
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△664,390	448,777
その他の包括利益（税引後）合計	△660,863	469,469
包括利益合計	△96,719	988,456

包括利益合計の帰属
親会社の所有者	△258,442	795,851
非支配持分	161,723	192,605
包括利益合計	△96,719	988,456

（３）要約四半期連結持分変動計算書

2025年６月30日に終了した３カ月間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2025年４月１日	238,772	3,376,724	193,199	2,701,792	△256,251	5,307,305
包括利益
純利益	－	－	－	421,819	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△680,261
包括利益合計	－	－	－	421,819	－	△680,261
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△31,627	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	△273	－	273
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△260	△92,371	－
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	22,481	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△323	－	－	－	－
その他	－	8	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	22,166	－	△32,160	△92,371	273
2025年６月30日	238,772	3,398,890	193,199	3,091,451	△348,622	4,627,317

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日	11,561,541	2,391,485	13,953,026
包括利益
純利益	421,819	142,325	564,144
その他の包括利益	△680,261	19,398	△660,863
包括利益合計	△258,442	161,723	△96,719
所有者との取引額等
剰余金の配当	△31,627	△170,797	△202,424
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	△92,631	－	△92,631
企業結合による変動	－	42,120	42,120
支配継続子会社に対する持分変動	22,481	△11,913	10,568
株式に基づく報酬取引	△323	△10,408	△10,731
その他	8	582	590
所有者との取引額等合計	△102,092	△150,416	△252,508
2025年６月30日	11,201,007	2,402,792	13,603,799

2026年６月30日に終了した３カ月間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2026年４月１日	238,772	3,510,713	193,199	7,323,791	△24,761	6,380,109
包括利益
純利益	－	－	－	347,330	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	448,521
包括利益合計	－	－	－	347,330	－	448,521
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△31,344	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	△79	－	79
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△18	239	－
支配喪失による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	34,841	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	59	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	34,900	－	△31,441	239	79
2026年６月30日	238,772	3,545,613	193,199	7,639,680	△24,522	6,828,709

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2026年４月１日	17,621,823	2,846,609	20,468,432
包括利益
純利益	347,330	171,657	518,987
その他の包括利益	448,521	20,948	469,469
包括利益合計	795,851	192,605	988,456
所有者との取引額等
剰余金の配当	△31,344	△173,519	△204,863
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	221	－	221
支配喪失による変動	－	△2,406	△2,406
支配継続子会社に対する持分変動	34,841	18,507	53,348
株式に基づく報酬取引	59	50,070	50,129
その他	－	△465	△465
所有者との取引額等合計	3,777	△107,813	△104,036
2026年６月30日	18,421,451	2,931,401	21,352,852

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	2025年６月30日に終了した３カ月間	2026年６月30日に終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益	564,144	518,987
減価償却費及び償却費	216,102	244,460
持株会社投資事業の投資損益（△は益）	393,233	△1,327,546
SVF事業の投資損益（△は益）	△660,175	△460,061
財務費用	165,309	328,745
為替差損益（△は益）	△143,270	146,065
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）	△228,815	391,585
SVFの外部投資家持分の増減額（△は益）	234,079	176,641
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）	△117,161	△23,203
法人所得税	125,797	70,163
資産運用子会社の投資の増減額（△は増加額）	△163,669	△157,545
資産運用子会社の担保差入有価証券の増減額（△は増加額）	44,890	226,310
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）	△54,361	△78,317
棚卸資産の増減額（△は増加額）	△22,684	△20,835
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）	△132,532	△82,883
その他	84,319	99,694
小計	305,206	52,260
利息及び配当金の受取額	39,831	36,648
利息の支払額	△173,154	△338,984
法人所得税の支払額	△445,779	△190,291
法人所得税の還付額	3,302	507
営業活動によるキャッシュ・フロー	△270,594	△439,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出	△287,278	△161,319
投資の売却または償還による収入	829,991	265,047
SVFの投資の取得による支出	△1,245,644	△1,626,817
SVFの投資の売却による収入	366,136	231,090
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△217,219	△1,208,669
その他	△87,550	△41,522
投資活動によるキャッシュ・フロー	△641,564	△2,542,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	370,347	259,903
有利子負債の収入	2,505,714	5,559,691
有利子負債の支出	△988,108	△3,935,077
リース負債の返済による支出	△51,403	△55,634
SVFの外部投資家に対する分配額・返還額	△122,731	△144,395
自己株式の取得による支出	△93,216	△2
配当金の支払額	△31,045	△30,847
非支配持分への配当金の支払額	△162,873	△165,563
その他	△16,961	27,857
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,409,724	1,515,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,574	31,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	472,992	△1,435,078
現金及び現金同等物の期首残高	3,713,028	5,362,150
現金及び現金同等物の期末残高	4,186,020	3,927,072

（５）要約四半期連結財務諸表作成の基礎

１．財務報告の枠組みに関する注記

当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項に準拠し、同作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準（以下「IFRS」）のIAS第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略して作成しています。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記の社名または略称

要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAm	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAm
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
Arm	Arm Holdings plc
Ampere	Ampere Computing Holdings LLC
Energy Global	Energy Global, LP
ロボHD	Silver Bands 4 (US) Corp.
OpenAI	OpenAI Group PBC（注）
MgmtCo	MASA USA LLC

（注）2025年10月28日、OpenAI Global, LLC（以下「OpenAI Global」）のリキャピタライゼーション（資本再編）が完了しました。これにより、SVF２を含む投資家は、新たに設立されたデラウェア・パブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主になりました。なお、同日以前の事象等に関する記載箇所では、OpenAIはOpenAI, Inc.ならびにOpenAI Globalおよび従業員持株ビークルなどその関係会社の総称として用いています。

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

２．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。

なお、2025年12月31日に終了した３カ月間において、従来「アーム事業」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited等、およびAmpereをまとめて、新たに報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を設けました。

これに伴い、2025年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。当事業の投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmが保有する投資の投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供、ソリューションサービスおよびクラウド・AIサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「AIコンピューティング事業」においては、主にArm、AmpereおよびGraphcore Limitedが、半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン、半導体チップの開発および販売、ならびにソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、Energy Global、ロボHD、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるArm、ロボHDおよびPayPay㈱等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、FVTPLの金融資産の投資損益、投資先からの利息や配当金、投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却損益が含まれています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2025年６月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	AIコンピューティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,656,877	134,623	1,791,500
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	867	－	867
合計	－	－	1,657,744	134,623	1,792,367

セグメント利益	△20,938	451,394	278,540	△32,411	676,585
減価償却費及び償却費	△726	△529	△183,135	△24,414	△208,804
投資損益	△256,548	726,837	5,388	244	475,921
財務費用	△146,581	△40,183	△21,218	△947	△208,929
為替差損益	131,780	817	351	1,145	134,093
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	228,468	－	△443	－	228,025

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	28,841	－	1,820,341
セグメント間の内部売上高または振替高	4,343	△5,210	－
合計	33,184	△5,210	1,820,341

セグメント利益	72,431	△59,075	689,941
減価償却費及び償却費	△7,298	－	△216,102
投資損益	77,686	△66,662	486,945
財務費用	△5,990	49,610	△165,309
為替差損益	9,177	－	143,270
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	790	－	228,815

2026年６月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注）	ソフトバンク事業	AIコンピューティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,810,666	175,253	1,985,919
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	3,230	－	3,230
合計	－	－	1,813,896	175,253	1,989,149

セグメント利益	1,051,617	5,427	292,538	△200,841	1,148,741
減価償却費及び償却費	△755	△552	△197,895	△36,774	△235,976
投資損益	1,382,212	255,783	9,641	1,124	1,648,760
財務費用	△281,853	△64,253	△28,638	△2,228	△376,972
為替差損益	△147,948	1,234	831	△61	△145,944
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	53,733	－	1,303	－	55,036

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	33,672	－	2,019,591
セグメント間の内部売上高または振替高	5,798	△9,028	－
合計	39,470	△9,028	2,019,591

セグメント利益	△765,194	205,603	589,150
減価償却費及び償却費	△8,484	－	△244,460
投資損益	6,344	204,278	1,859,382
財務費用	△9,734	57,961	△328,745
為替差損益	△121	－	△146,065
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△446,621	－	△391,585

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」の差異については「注記３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、および各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFの外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年６月30日に終了した３カ月間	2026年６月30日に終了した３カ月間
投資損益
SVF１（注）	517,379	384,272
SVF２（注）	114,453	△80,098
LatAm	70,383	△45,892
その他	24,622	△2,499
投資損益合計	726,837	255,783
販売費及び一般管理費	△13,521	△16,197
財務費用（支払利息）	△40,183	△64,253
SVFの外部投資家持分の増減額	△234,079	△176,641
その他の損益	12,340	6,735
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	451,394	5,427

（注）2026年６月30日に終了した３カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱およびロボHD）等に係る投資損失204,278百万円に関しては、上記セグメント利益において、投資損益に含めていますが、連結上消去しています。

連結上消去した投資損益は、要約四半期連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」には含めていません。

（２）SVFの外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記14．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるSVF１の外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
			（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）		連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
		（内訳）
2026年４月１日	3,246,005
外部投資家持分の増減額	173,339		△173,339	－
固定分配型投資家帰属分		8,263
成果分配型投資家帰属分		165,076
外部投資家に対する分配額・返還額	△144,395		－	△144,395
外部投資家持分に係る為替換算差額	51,300		－	－
2026年６月30日	3,326,249

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるSVF２の外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	SVF２の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

2026年４月１日	500,391
外部投資家持分の増減額	3,302	△3,302	－
外部投資家持分に係る為替換算差額	7,894	－	－
2026年６月30日	511,587

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記14．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			SVF２の外部投資家に対する未収金
2026年４月１日			500,391
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			3,302
未収金に係る為替換算差額			7,894
2026年６月30日			511,587

（c）LatAmの外部投資家持分および未収金

2026年３月31日時点および2026年６月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるLatAmの外部投資家持分の残高、および2026年６月30日に終了した３カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、LatAmの外部投資家は成果分配型投資家です。

当社はLatAmの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記14．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）（２）LatAmと関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			LatAmの外部投資家に対する未収金
2026年４月１日			117,362
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			776
未収金に係る為替換算差額			1,852
2026年６月30日			119,990

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2026年６月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

c．LatAmの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmからSBGAへ支払われます。

LatAmにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

（２）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年６月30日に終了した３カ月間	2026年６月30日に終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	255,847	197,803
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	114,500	62,100
合計	370,347	259,903

（３）有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年６月30日に終了した３カ月間	2026年６月30日に終了した３カ月間
借入による収入	1,804,114	3,870,570
社債の発行による収入	701,600	1,689,121
合計	2,505,714	5,559,691

（４）有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年６月30日に終了した３カ月間	2026年６月30日に終了した３カ月間
借入金の返済による支出	△343,676	△3,354,622
社債の償還による支出	△644,432	△580,455
合計	△988,108	△3,935,077

６．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

		（単位：円）
	2026年３月31日	2026年６月30日
米ドル	159.88	162.39

（２）期中平均レート

2025年６月30日に終了した３カ月間

（単位：円）

2025年６月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

145.19

2026年６月30日に終了した３カ月間

（単位：円）

2026年６月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

160.51

11．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年６月30日に終了した３カ月間	2026年６月30日に終了した３カ月間
受取利息	16,712	22,827
持分法による投資損益	△2,145	11,475
FVTPLの金融商品から生じる損益（投資損益を除く）（注）	6,127	△32,320
企業結合に伴う再測定益	14,502	－
その他	△1,353	4,112
合計	33,843	6,094

（注）2026年６月30日に終了した３カ月間において、Energy Globalが発行した負債性金融商品の公正価値の変動による損失32,782百万円を計上しました。

12．１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。なお、2026年１月１日を効力発

生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。2025年６月30日に終了した３カ月間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益を算定しています。

（１）基本的１株当たり純利益

	2025年６月30日に終了した３カ月間	2026年６月30日に終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	421,819	347,330
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）	△4,243	△4,945
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	417,576	342,385

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	5,725,839	5,698,946

基本的１株当たり純利益（円）	72.93	60.08

（注）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2025年６月30日に終了した３カ月間	2026年６月30日に終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	417,576	342,385
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△412	△1,199
合計	417,164	341,186

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	5,725,839	5,698,946
調整
新株予約権	2,779	1,898
合計	5,728,618	5,700,844

希薄化後１株当たり純利益（円）	72.82	59.85

13．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資

産」に含まれる、長期前払費用の取得による支出、有形固定資産及び無形資産の取得のための前払いによる支出を含みます。

（２）SVFの投資の取得による支出

2026年６月30日に終了した３カ月間

「SVFの投資の取得による支出」には、SVF２からOpenAI Group PBCに対する出資額1,605,100百万円（100億米ドル）が含まれています。詳細は「注記15．追加情報（OpenAIへの投資について）」をご参照ください。

14．関連当事者との取引

（配当受領権制限付き共同出資プログラム）

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

（１）SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2026年６月30日に終了した３カ月間	2026年６月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 511,587 （3,150百万米ドル）

		SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 3,302 （20百万米ドル）
		MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	511,587 （3,150百万米ドル）

		正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		－

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先のエグジットした投資からの収入および全てのエグジット前の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2026年６月30日現在、35,588,400株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

（２）LatAmと関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2026年６月30日に終了した３カ月間	2026年６月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 119,990 （739百万米ドル）

		SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 776 （５百万米ドル）
		MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	－

		正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		119,990 （739百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先のエグジットした投資からの収入および全てのエグジット前の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入れおよび調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2026年６月30日現在、8,674,000株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

15．追加情報

（OpenAIへの投資について）

当社は、2026年２月27日、OpenAI Group PBCによる資金調達ラウンドにSVF２を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと（以下「本追加出資」）について同社と最終的な契約を締結しました。

（１）本追加出資の目的

OpenAIのさらなる成長を支援することを目的とし、このたび本追加出資を決定しました。

（２）本追加出資の概要（2026年８月６日現在）

	第１トランシェ（完了）	第２トランシェ（完了）	第３トランシェ（予定）
プレマネー評価額	7,300億米ドル
当社出資額	100億米ドル	100億米ドル	100億米ドル
出資時期	2026年４月１日	2026年７月１日	2026年10月１日
当社出資元	SVF２
出資先	OpenAI Group PBC
取得する有価証券の種類	優先株式（上場に関連する取引に際して、自動的にOpenAIの普通株式へ転換される）

（３）第１トランシェおよび第２トランシェに係る出資の完了

2026年４月１日および2026年７月１日、本追加出資契約に基づきOpenAI Group PBCに対するそれぞれ100億米ドル、合計200億米ドルの出資が完了しました。

（４）資金調達

2026年３月27日、ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社は、事業資金の調達および本追加出資に必要な資金を目的として、金融機関と総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。2026年４月１日および2026年７月１日、資金調達を行う100％子会社は、OpenAI Group PBCとの追加出資契約における第１トランシェおよび第２トランシェの出資を目的として、それぞれ100億米ドル、合計200億米ドルを借り入れました。

詳細は「注記４．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。

（５）連結業績への影響

SVF２が保有するOpenAI Group PBCの優先株式および普通株式はFVTPLの金融資産に分類され、「SVFの投資（FVTPL）」として公正価値で要約四半期連結財政状態計算書に計上します。また、公正価値の変動額は「投資損益－SVF事業」として要約四半期連結損益計算書に計上します。

16．重要な後発事象

（１）OpenAI Group PBCへの追加出資

2026年７月１日、SVF２はOpenAI Group PBCに対する100億米ドルの出資を完了しました。詳細は「注記15．追加情報」をご参照ください。

（２）ブリッジファシリティ契約による資金調達

2026年７月１日、資金調達を行う100％子会社は、OpenAI Group PBCとの追加出資契約における第２トランシェの出資を目的として、100億米ドルを借り入れました。詳細は「注記４．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注１）」をご参照ください。

（３）SVF２における資金調達

2026年８月５日、SVF２は100億米ドルの借入契約を金融機関と締結しました。

当該借入契約の概要は次の通りです。

借入人	SVF II TSUBAKI (DE) LLC（SVF２傘下の100％子会社）
マンデーテッド・リード・アレンジャー	Goldman Sachs Bank USA JPMorgan Chase Bank, N.A. Mizuho Securities USA LLC Apollo Global Funding, LLC 三井住友銀行
契約締結日	2026年８月５日
借入額	100億米ドル
借入実行予定	2026年８月中
資金使途	ソフトバンクグループ㈱およびSVF２の事業資金
元本返済	2028年８月
担保	借入人の現金担保口座
保証会社	ソフトバンクグループ㈱
重要な特約	当該借入契約が参照するSVF２保有のOpenAI優先株式の公正価値の大幅な下落など、一定の事由が生じた場合に適用される現金担保差入条項および期限前返済条項。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2026年８月６日
ソフトバンクグループ株式会社
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ
	東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

國本　望

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

平野　礼人

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

中井　雅佳

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

		（単位：千株）
	2025年６月30日に終了した３カ月間	2026年６月30日に終了した３カ月間
期首残高	32,399	12,924
期中増加	13,221	1
期中減少	△110	△126
期末残高	45,510	12,799