なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種政策等により設備投資、雇用環境に改善がみられたものの、円高による企業業績の改善が鈍化し、個人消費の回復も依然に弱く、全体としては景気は横ばいの状況が続きました。一方、海外では、米国の大統領選や金融政策の行方、中国をはじめアジア諸国や資源国の経済成長の鈍化等から、海外経済や金融市場が不安定な状態にあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ（当社及び当社の子会社）は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,202百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益434百万円（前年同四半期比1.3％減）、経常利益465百万円（前年同四半期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
また、品目別の販売実績は、次のとおりであります。
「清掃機器」については、除染対策用として搭乗式大型清掃機や据置型の大型真空吸引回収機の受注が一巡したこと等から、514百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。
「洗浄機器」については、新商品である小型振動ポリッシャー「ナノエッジ」の販売が好調だったことや、コンシューマー向けの小型スチーム機器の販売が堅調に推移したこと等から、1,360百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。
「その他」については、連結子会社であるエタニ産業株式会社の販売は堅調に推移したこと等から、1,326百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて82百万円増加し、12,485百万円となりました。増加の主な要因は、有価証券が405百万円、建設仮勘定が223百万円、受取手形及び売掛金が155百万円減少したものの、建物及び構築物が655百万円、商品が73百万円、流動資産のその他が72百万円、投資有価証券が50百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し、1,793百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、10,692百万円となりました。この結果自己資本比率は85.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、4,418百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は334百万円（前年同四半期比141百万円増加）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が465百万円、売上債権の減少額が158百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が144百万円、たな卸資産の増加額が73百万円、仕入債務の減少額が50百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、552百万円（前年同四半期比544百万円増加）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が499百万円、投資有価証券の取得による支出が50百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、197百万円（前年同四半期比19百万円増加）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が193百万円あったこと等によるものであります。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、27,765千円であります。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
設備の内容 |
投資金額 |
資金調達方法 |
完了年月 |
完成後の増床 |
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提出会社 |
配送センター及び船橋営業所 |
物流及び |
704 |
自己資金 |
平成28年９月 |
増床 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。