【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結会計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

　　・再評価を行った年月日

　　平成13年３月31日

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,123,122千円

△1,076,868千円

 

 

※２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

受取手形裏書譲渡高

138,265

千円

114,477

千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

給与及び報酬

531,526

千円

534,333

千円

賞与引当金繰入額

99,863

千円

99,600

千円

減価償却費

34,201

千円

34,646

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,550

千円

34,070

千円

商品保証引当金繰入額

6,352

千円

6,898

千円

退職給付費用

28,369

千円

30,128

千円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金

2,750,774千円

3,017,549千円

預入期間が３ヵ月超の定期預金

―

△100,000千円

有価証券

2,104,995千円

1,500,455千円

現金及び現金同等物

4,855,769千円

4,418,004千円

 

 

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日定時株主総会

普通株式

169,147

27.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

150,353

24.00

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日定時株主総会

普通株式

194,206

31.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

169,147

27.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

45円48銭

47円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

284,889

294,652

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

284,889

294,652

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,264

6,264

 

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

第61期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

　①　配当金の総額

169,147千円

　②　１株当たりの金額

27円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月２日