第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

第67期事業年度　　　有限責任 あずさ監査法人

第68期事業年度　　　監査法人東海会計社

３　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。また、会計専門誌の定期購読等を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,764,222	2,049,665
受取手形	787,709	※２ 754,540
売掛金	1,611,106	1,726,239
有価証券	4,399,583	4,699,026
商品	1,439,756	1,311,205
前渡金	1,801	－
前払費用	18,571	26,445
デリバティブ債権	－	23,191
その他	34,988	10,275
貸倒引当金	△220	△460
流動資産合計	11,057,521	10,600,131
固定資産
有形固定資産
建物	3,592,815	3,593,523
減価償却累計額	△2,392,198	△2,451,323
建物（純額）	1,200,617	1,142,199
構築物	155,784	155,784
減価償却累計額	△119,360	△124,719
構築物（純額）	36,424	31,065
機械及び装置	17,669	17,669
減価償却累計額	△11,206	△12,354
機械及び装置（純額）	6,462	5,314
車両運搬具	47,237	63,657
減価償却累計額	△40,058	△44,238
車両運搬具（純額）	7,179	19,419
工具、器具及び備品	155,140	166,689
減価償却累計額	△142,586	△144,613
工具、器具及び備品（純額）	12,553	22,076
土地	※１ 2,109,653	※１ 2,109,653
建設仮勘定	－	110,574
有形固定資産合計	3,372,891	3,440,303
無形固定資産
ソフトウエア	1,939	143,676
電話加入権	9,219	9,219
ソフトウエア仮勘定	165,023	－
無形固定資産合計	176,182	152,895

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	253,740	255,500
出資金	23,290	23,290
従業員に対する長期貸付金	7,754	9,734
長期前払費用	891	787
破産更生債権等	－	1,192
繰延税金資産	192,570	278,033
その他	36,884	41,107
貸倒引当金	△10	△1,200
投資その他の資産合計	515,121	608,446
固定資産合計	4,064,194	4,201,645
資産合計	15,121,716	14,801,776
負債の部
流動負債
買掛金	217,935	192,646
契約負債	－	13,049
リース債務	1,458	4,742
未払金	215,694	133,773
未払費用	170,420	141,071
未払法人税等	150,290	216,980
預り金	21,174	21,745
賞与引当金	116,000	118,600
商品保証引当金	16,100	13,300
デリバティブ債務	19,756	－
その他	9,909	119,919
流動負債合計	938,740	975,829
固定負債
リース債務	4,921	15,293
再評価に係る繰延税金負債	※１ 172,407	※１ 172,407
退職給付引当金	580,157	586,540
その他	254,771	254,871
固定負債合計	1,012,258	1,029,113
負債合計	1,950,998	2,004,942

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,765	2,077,765
資本剰余金
資本準備金	2,402,232	2,402,232
その他資本剰余金	1	4,352
資本剰余金合計	2,402,234	2,406,585
利益剰余金
利益準備金	402,145	402,145
その他利益剰余金
別途積立金	6,542,200	6,542,200
繰越利益剰余金	2,191,333	2,507,211
利益剰余金合計	9,135,678	9,451,556
自己株式	△745,769	△1,470,900
株主資本合計	12,869,908	12,465,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△16,776	△15,554
繰延ヘッジ損益	△13,707	16,090
土地再評価差額金	※１ 331,292	※１ 331,292
評価・換算差額等合計	300,809	331,827
純資産合計	13,170,717	12,796,834
負債純資産合計	15,121,716	14,801,776

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	9,647,454	9,425,024
売上原価
商品期首棚卸高	940,676	1,439,756
当期商品仕入高	6,015,322	5,340,431
合計	6,955,999	6,780,187
商品期末棚卸高	1,439,756	1,311,205
他勘定振替高	※１ 28,075	※１ 32,938
商品売上原価	5,488,167	5,436,043
売上総利益	4,159,286	3,988,980
販売費及び一般管理費
役員報酬	119,500	110,160
株式報酬費用	12,116	16,121
報酬及び給料手当	1,178,319	1,128,905
賞与引当金繰入額	116,000	118,600
退職給付費用	72,829	84,247
役員退職慰労引当金繰入額	3,060	－
商品保証引当金繰入額	16,100	13,300
貸倒引当金繰入額	30	1,502
福利厚生費	228,774	225,265
旅費及び交通費	154,531	167,515
減価償却費	73,359	111,910
賃借料	266,202	269,103
その他	539,788	531,652
販売費及び一般管理費合計	※２ 2,780,611	※２ 2,778,285
営業利益	1,378,674	1,210,695
営業外収益
受取利息	54	38
有価証券利息	4,337	3,916
受取配当金	4,063	4,143
不動産賃貸料	11,970	11,970
為替差益	4,741	2,923
その他	3,152	3,978
営業外収益合計	28,319	26,970
営業外費用
自己株式取得費用	－	2,945
営業外費用合計	－	2,945
経常利益	1,406,994	1,234,721
税引前当期純利益	1,406,994	1,234,721
法人税、住民税及び事業税	252,500	316,500
法人税等調整額	99,811	△99,153
法人税等合計	352,311	217,346
当期純利益	1,054,683	1,017,374

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,765	2,402,232	－	2,402,232	402,145	6,542,200	1,595,033	8,539,378
当期変動額
剰余金の配当							△458,383	△458,383
当期純利益							1,054,683	1,054,683
譲渡制限付株式報酬			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	596,300	596,300
当期末残高	2,077,765	2,402,232	1	2,402,234	402,145	6,542,200	2,191,333	9,135,678

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△757,884	12,261,492	△8,505	11,690	331,292	334,476	12,595,968
当期変動額
剰余金の配当		△458,383					△458,383
当期純利益		1,054,683					1,054,683
譲渡制限付株式報酬	12,114	12,116					12,116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,270	△25,397		△33,667	△33,667
当期変動額合計	12,114	608,416	△8,270	△25,397	－	△33,667	574,749
当期末残高	△745,769	12,869,908	△16,776	△13,707	331,292	300,809	13,170,717

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,765	2,402,232	1	2,402,234	402,145	6,542,200	2,191,333	9,135,678
当期変動額
剰余金の配当							△701,496	△701,496
当期純利益							1,017,374	1,017,374
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			4,350	4,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,350	4,350	－	－	315,878	315,878
当期末残高	2,077,765	2,402,232	4,352	2,406,585	402,145	6,542,200	2,507,211	9,451,556

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△745,769	12,869,908	△16,776	△13,707	331,292	300,809	13,170,717
当期変動額
剰余金の配当		△701,496					△701,496
当期純利益		1,017,374					1,017,374
自己株式の取得	△736,902	△736,902					△736,902
譲渡制限付株式報酬	11,771	16,121					16,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,221	29,797		31,018	31,018
当期変動額合計	△725,130	△404,902	1,221	29,797	－	31,018	△373,883
当期末残高	△1,470,900	12,465,006	△15,554	16,090	331,292	331,827	12,796,834

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,406,994	1,234,721
減価償却費	73,359	111,910
株式報酬費用	12,116	16,121
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,000	2,600
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△18,391	6,383
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△137,860	－
商品保証引当金の増減額（△は減少）	5,300	△2,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	1,430
受取利息及び受取配当金	△8,455	△8,098
支払手数料	－	2,945
為替差損益（△は益）	825	42
売上債権の増減額（△は増加）	△333,790	△82,072
棚卸資産の増減額（△は増加）	△499,768	128,550
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,347	4,787
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,530	△25,288
未払金の増減額（△は減少）	44,263	△70,897
未払費用の増減額（△は減少）	16,067	△29,348
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△127,053	135,232
その他の固定負債の増減額（△は減少）	143,920	100
小計	546,678	1,426,318
利息及び配当金の受取額	8,455	8,098
法人税等の支払額	△376,774	△247,555
営業活動によるキャッシュ・フロー	178,359	1,186,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出	△10,200	△8,860
従業員に対する貸付金の回収による収入	7,814	19,669
有形固定資産の取得による支出	△9,820	△138,195
無形固定資産の取得による支出	△81,456	△27,795
有価証券の取得による支出	△500,000	－
有価証券の売却による収入	500,000	－
その他の支出	△421	△4,658
その他の収入	1,130	435
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,955	△159,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△739,847
リース債務の返済による支出	△782	△2,764
配当金の支払額	△458,635	△699,916
財務活動によるキャッシュ・フロー	△459,418	△1,442,528
現金及び現金同等物に係る換算差額	△825	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△374,839	△415,113
現金及び現金同等物の期首残高	7,538,645	7,163,806
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,163,806	※ 6,748,692

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品

移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　　７年～12年

車両運搬具　　　　　　２年～７年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用（共同施設利用権）

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3）商品保証引当金

　商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

環境クリーニング機器

　環境クリーニング機器事業においては、清掃機器、洗浄機器及びその他商品の販売を行っております。このような商品については、国内販売においては主として顧客に商品を納品した時点で、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね一カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社の札幌営業所及び神戸営業所の２つの事業拠点においては、それぞれの土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、それぞれの事業拠点について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。それぞれの固定資産の帳簿価額は以下の表のとおりです。

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
札幌営業所	62,583	61,812
神戸営業所	335,176	334,135

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っています。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や営業利益率に関する仮定を含んでいます。

　これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況等により影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、2023年７月10日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2023年８月８日に自己株式6,710株の処分を実施しております。

（貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

　2001年３月31日

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△532,102千円	△415,286千円

※２　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形	－	35,237千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
固定資産	688千円	－
販売費及び一般管理費	27,386千円	32,938千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
	48,351千円	49,231千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	6,266	－	－	6,266

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	539	－	8	531

（変動事由の概要）

　自己株式の減少株式数は、2022年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	263,401	46.00	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	194,981	34.00	2022年９月30日	2022年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	430,106	利益剰余金	75.00	2023年３月31日	2023年６月26日

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	6,266	－	－	6,266

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	531	313	6	838

（変動事由の概要）

　自己株式の増加株式数は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の取得及び単元未満株式の買取によるものです。

　自己株式の減少株式数は、2023年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	430,106	75.00	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	271,389	50.00	2023年９月30日	2023年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	271,381	利益剰余金	50.00	2024年３月31日	2024年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金	2,764,222千円	2,049,665千円
有価証券	4,399,583千円	4,699,026千円
現金及び現金同等物	7,163,806千円	6,748,692千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
１年内	74,559	88,039
１年超	157,594	143,204
合計	232,153	231,244

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用しており、また、金融機関からの借入はありません。

　デリバティブは、営業債務の為替の変動によるリスク回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に換金が容易な短期資金の運用及び社債や取引先企業等との業務又は資本提携に関する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入商品に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動によるリスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約等）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「（重要な会計方針）５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部が、主要な取引先の状況及び回収遅延先等をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

　有価証券は合同運用指定金銭信託等であり、安全性を重視して運用しております。投資有価証券は、社債、投資信託及び業務上の関係を有する株式等であり、社債及び投資信託については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については、定期的に財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握した外貨建債務の為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内規に基づき担当役員が実行し、管理部経理課において管理を行っております。月次の取引実績は、取締役会で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。

　また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券	4,399,583	4,399,583	－
(2）投資有価証券	175,540	174,940	△600
(3）デリバティブ取引	△19,756	△19,756	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額にて表示しております。

当事業年度（2024年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券	4,699,026	4,699,026	－
(2）投資有価証券	177,300	177,070	△230
(3）デリバティブ取引	23,191	23,191	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額にて表示しております。

（注）１　市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
非上場株式	78,200	78,200

これらについては「投資有価証券」には含めておりません。

（注）２　満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	100,000
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託	1,400,000	－	－
コマーシャルペーパー	2,999,583	－	－
投資信託	75,540	－	－
合計	4,475,123	－	100,000

当事業年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	100,000
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託	1,700,000	－	－
コマーシャルペーパー	2,999,026	－	－
投資信託	77,300	－	－
合計	4,776,326	－	100,000

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 投資信託 デリバティブ取引	－	75,540	－	75,540
通貨関連	－	△19,756	－	△19,756
資産計	－	55,783	－	55,783

当事業年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 投資信託 デリバティブ取引	－	77,300	－	77,300
通貨関連	－	23,191	－	23,191
資産計	－	100,491	－	100,491

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	99,400	－	99,400
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託	－	1,400,000	－	1,400,000
コマーシャルペーパー	－	2,999,583	－	2,999,583
資産計	－	4,498,983	－	4,498,983

当事業年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	99,770	－	99,770
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託	－	1,700,000	－	1,700,000
コマーシャルペーパー	－	2,999,026	－	2,999,026
資産計	－	4,798,796	－	4,798,796

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　コマーシャルペーパーと合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	100,000	99,400	△600

当事業年度（2024年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	100,000	99,770	△230

２．その他有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	その他	4,475,123	4,499,303	△24,180

（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	その他	4,776,326	4,798,746	△22,420

（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価（注１）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		691,962	－	△19,830
	ユーロ		9,377	－	73
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		4,669	－	（注２）
合計			706,009	－	△19,756

（注１）　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

当事業年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価（注１）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		400,714	－	23,237
	中国元		7,355	－	△93
	ユーロ		1,902	－	48
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		31,528	－	（注２）
合計			441,500	－	23,191

（注１）　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	600,489千円	580,157千円
退職給付費用	57,466千円	69,697千円
退職給付の支払額	△77,798千円	△63,314千円
退職給付引当金の期末残高	580,157千円	586,540千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	580,157千円	586,540千円
貸借対照表に計上された負債	580,157千円	586,540千円
退職給付引当金	580,157千円	586,540千円
貸借対照表に計上された負債	580,157千円	586,540千円

(3）退職給付費用の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	57,466千円	69,697千円

３．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度15,362千円、当事業年度14,550千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
年金資産の額	77,272,130千円	93,049,562千円
年金財政計算上の数理債務の額	75,263,859千円	90,531,587千円
差引額	2,008,271千円	2,517,975千円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前事業年度　0.1％　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当事業年度　0.1％　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前事業年度1,617,953千円、当事業年度2,008,271千円）及び当年度剰余金(前事業年度390,318千円、当事業年度509,703千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12,629千円	15,083千円
賞与引当金	35,519千円	36,315千円
退職給付引当金	177,644千円	179,598千円
商品評価減	7,624千円	9,198千円
繰越欠損金（注）２	55,583千円	－
その他	131,081千円	96,873千円
繰延税金資産小計	420,081千円	337,069千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△227,511千円	△51,934千円
評価性引当額小計（注）１	△227,511千円	△51,934千円
繰延税金資産合計	192,570千円	285,135千円
繰延税金負債
その他	－	△7,101千円
繰延税金負債合計	－	△7,101千円
差引：繰延税金資産の純額	192,570千円	278,033千円

（注）１.評価制引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	55,583	55,583
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	55,583	55,583

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
土地再評価差額金	18,174千円	18,174千円
評価性引当額	△18,174千円	△18,174千円
計	－	－
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,407千円	△172,407千円
計	△172,407千円	△172,407千円
繰延税金負債の純額	△172,407千円	△172,407千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割	1.6％	1.8％
未払役員賞与	1.0％	0.8％
評価性引当額の増減	△8.2％	△14.2％
賃上げ促進税制による税額控除	－	△1.2％
その他	0.0％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0％	17.6％

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	区分	前事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
主要品目別	清掃機器	1,606,862千円	1,813,560千円
	洗浄機器	4,787,145千円	4,688,767千円
	その他	3,253,446千円	2,922,696千円
顧客との契約から生じる収益		9,647,454千円	9,425,024千円
外部顧客への売上高		9,647,454千円	9,425,024千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
契約負債（期首残高）	－	－
契約負債（期末残高）	－	13,049千円

　契約負債は、期末時点において当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金の残高です。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	清掃機器	洗浄機器	その他	合計
外部顧客への売上高	1,606,862	4,787,145	3,253,446	9,647,454

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連する商品名
アイリスオーヤマ株式会社	2,316,897	洗浄機器

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	清掃機器	洗浄機器	その他	合計
外部顧客への売上高	1,813,560	4,688,767	2,922,696	9,425,024

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連する商品名
アイリスオーヤマ株式会社	1,890,501	洗浄機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額	2,296円65銭	2,357円72円
１株当たり当期純利益	184円00銭	185円73銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	13,170,717	12,796,834
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,170,717	12,796,834
普通株式の発行済株式数（千株）	6,266	6,266
普通株式の自己株式数（千株）	531	838
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	5,734	5,427

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期純利益（千円）	1,054,683	1,017,374
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,054,683	1,017,374
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,731	5,477

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,592,815	707	－	3,593,523	2,451,323	59,125	1,142,199
構築物	155,784	－	－	155,784	124,719	5,358	31,065
機械及び装置	17,669	－	－	17,669	12,354	1,147	5,314
車両運搬具	47,237	16,420	－	63,657	44,238	4,179	19,419
工具、器具及び 備品	155,140	15,456	3,907	166,689	144,613	5,934	22,076
土地	2,109,653 (503,700)	－	－	2,109,653 (503,700)	－	－	2,109,653
建設仮勘定	－	110,574	－	110,574	－	－	110,574
有形固定資産計	6,078,301 (503,700)	143,158	3,907	6,217,552 (503,700)	2,777,249	75,746	3,440,303
無形固定資産
ソフトウエア	2,580	177,816	－	180,396	36,719	36,079	143,676
ソフトウエア仮勘定	165,023	－	165,023	－	－	－	－
電話加入権	9,219	－	－	9,219	－	－	9,219
無形固定資産計	176,822	177,816	165,023	189,615	36,719	36,079	152,895
長期前払費用 （共同施設利用権）	3,798	－	－	3,798	3,010	84	787

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	静岡　静岡営業所移設による着手金	110,574千円
工具器具備品	本社　金型代	14,193千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具備品 川越　実演機 1,833千円

３　土地の当期首残高、当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	230	1,502	72	－	1,660
賞与引当金	116,000	118,600	116,000	－	118,600
商品保証引当金	16,100	13,300	16,100	－	13,300

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,041
預金
当座預金	685,572
普通預金	82,051
通知預金	1,280,000
小　　　計	2,047,624
合　　　計	2,049,665

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大一産業株式会社	72,034
株式会社山善	37,778
株式会社アクティオ	33,105
株式会社リブライト	21,780
トヨタＬ＆Ｆ兵庫株式会社	18,961
その他	570,879
合　　　計	754,540

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2024年４月	245,398
５月	205,109
６月	162,351
７月	121,049
８月 ９月	20,384 246
合　　　計	754,540

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セイワ株式会社	135,586
アイリスオーヤマ株式会社	135,193
タケヤ刷子工業株式会社	68,054
住友商事株式会社	64,356
大一産業株式会社	49,182
その他	1,273,867
合　　　計	1,726,239

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(Ａ)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

1,611,106

10,317,145

10,202,012

1,726,239

85.5

59

ニ．商品

品目	金額（千円）
清掃機器	374,889
洗浄機器	702,226
その他	234,088
合　　　計	1,311,205

ホ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
社債	2,999,026
その他	1,700,000
合　　　計	4,699,026

②流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
シャープ株式会社	40,525
スーパー工業株式会社	27,898
ミニッツマン社	17,225
株式会社住友倉庫	16,706
イーリー社	10,068
その他	80,221
合　　　計	192,646

（３）【その他】

当事業年度に係る四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,894,296	4,174,371	6,963,081	9,425,024
税引前四半期（当期）純利益（千円）	149,209	481,149	857,070	1,234,721
四半期（当期）純利益（千円）	97,636	314,802	566,950	1,017,374
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.34	56.95	103.19	185.73
（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	17.34	40.03	46.46	82.99