第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

第67期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第68期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　　監査法人東海会計社

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,764,222	1,596,132
受取手形及び売掛金	2,398,816	※２ 2,274,758
有価証券	4,399,583	4,699,102
商品	1,439,756	1,696,758
その他	55,361	13,583
貸倒引当金	△220	△210
流動資産合計	11,057,521	10,280,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,237,042	1,189,387
土地	※１ 2,109,653	※１ 2,109,653
その他（純額）	26,195	34,577
有形固定資産合計	3,372,891	3,333,618
無形固定資産
ソフトウエア	1,939	152,696
ソフトウエア仮勘定	165,023	－
その他	9,219	9,219
無形固定資産合計	176,182	161,915
投資その他の資産
投資有価証券	253,740	255,940
繰延税金資産	192,570	61,654
その他	68,820	75,022
貸倒引当金	△10	△120
投資その他の資産合計	515,121	392,497
固定資産合計	4,064,194	3,888,031
資産合計	15,121,716	14,168,156

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	217,935	282,252
未払金	215,694	117,025
未払法人税等	150,290	50,652
賞与引当金	116,000	61,000
商品保証引当金	16,100	9,600
その他	222,719	298,126
流動負債合計	938,740	818,656
固定負債
退職給付引当金	580,157	585,908
再評価に係る繰延税金負債	※１ 172,407	※１ 172,407
その他	259,692	268,609
固定負債合計	1,012,258	1,026,925
負債合計	1,950,998	1,845,582
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,765	2,077,765
資本剰余金	2,402,234	2,402,557
利益剰余金	9,135,678	9,001,132
自己株式	△745,769	△1,470,556
株主資本合計	12,869,908	12,010,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△16,776	△15,249
繰延ヘッジ損益	△13,707	△4,367
土地再評価差額金	※１ 331,292	※１ 331,292
評価・換算差額等合計	300,809	311,675
純資産合計	13,170,717	12,322,573
負債純資産合計	15,121,716	14,168,156

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	7,179,159	6,963,081
売上原価	4,111,166	4,021,307
売上総利益	3,067,992	2,941,774
販売費及び一般管理費	2,037,987	2,102,153
営業利益	1,030,004	839,620
営業外収益
受取利息	3,575	2,616
受取配当金	4,063	4,143
不動産賃貸料	8,977	8,977
為替差益	6,401	1,776
その他	1,962	2,881
営業外収益合計	24,980	20,394
営業外費用
自己株式取得費用	－	2,945
営業外費用合計	－	2,945
経常利益	1,054,985	857,070
税引前四半期純利益	1,054,985	857,070
法人税、住民税及び事業税	159,000	164,000
法人税等調整額	56,683	126,120
法人税等合計	215,683	290,120
四半期純利益	839,302	566,950

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2022年６月24日開催の第66期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、2023年７月10日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2023年８月８日に自己株式6,710株の処分を実施しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△532,102千円	△415,286千円

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	29,704千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	54,708千円	82,846千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	263,401	46.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	194,981	34.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	430,106	75.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	271,389	50.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において単元未満株式の買取りによる増加、譲渡制限付株式報酬の割当による減少も含めて、自己株式が724百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,470百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	区分	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
主要品目別	清掃機器	1,106,291千円	1,301,451千円
	洗浄機器	3,667,531千円	3,516,137千円
	その他	2,405,337千円	2,145,492千円
顧客との契約から生じる収益		7,179,159千円	6,963,081千円
外部顧客への売上高		7,179,159千円	6,963,081千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	146円45銭	103円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	839,302	566,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	839,302	566,950
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,730	5,494

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第68期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	271,389千円
②　１株当たりの金額	50円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日