第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,049,665	1,806,918
受取手形及び売掛金	※２ 2,480,780	1,885,351
有価証券	4,699,026	4,698,295
商品	1,311,205	1,855,006
その他	59,912	102,415
貸倒引当金	△460	△520
流動資産合計	10,600,131	10,347,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,173,264	1,291,513
土地	※１ 2,109,653	※１ 2,109,653
その他（純額）	46,810	78,826
建設仮勘定	110,574	－
有形固定資産合計	3,440,303	3,479,993
無形固定資産
ソフトウエア	143,676	139,098
その他	9,219	9,219
無形固定資産合計	152,895	148,317
投資その他の資産
投資有価証券	255,500	178,200
繰延税金資産	278,033	283,905
その他	76,112	73,584
貸倒引当金	△1,200	△1,130
投資その他の資産合計	608,446	534,560
固定資産合計	4,201,645	4,162,871
資産合計	14,801,776	14,510,339

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	192,646	231,421
未払金	133,773	90,819
未払法人税等	216,980	109,214
賞与引当金	118,600	113,300
商品保証引当金	13,300	17,000
その他	300,528	205,452
流動負債合計	975,829	767,207
固定負債
退職給付引当金	586,540	621,066
再評価に係る繰延税金負債	※１ 172,407	※１ 172,407
その他	270,164	279,014
固定負債合計	1,029,113	1,072,488
負債合計	2,004,942	1,839,696
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,765	2,077,765
資本剰余金	2,406,585	2,403,578
利益剰余金	9,451,556	9,333,602
自己株式	△1,470,900	△1,460,254
株主資本合計	12,465,006	12,354,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,554	－
繰延ヘッジ損益	16,090	△15,341
土地再評価差額金	※１ 331,292	※１ 331,292
評価・換算差額等合計	331,827	315,951
純資産合計	12,796,834	12,670,642
負債純資産合計	14,801,776	14,510,339

(2)【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
売上高	4,174,371	3,644,077
売上原価	2,318,684	1,900,534
売上総利益	1,855,686	1,743,542
販売費及び一般管理費	※ 1,382,607	※ 1,498,389
営業利益	473,079	245,152
営業外収益
受取利息	1,463	3,679
受取配当金	4,143	4,283
固定資産売却益	－	79
不動産賃貸料	5,985	5,985
為替差益	－	4,245
その他	1,961	1,234
営業外収益合計	13,553	19,507
営業外費用
自己株式取得費用	2,945	－
為替差損	2,538	－
投資有価証券償還損	－	23,097
営業外費用合計	5,483	23,097
経常利益	481,149	241,562
税引前中間純利益	481,149	241,562
法人税、住民税及び事業税	67,000	87,000
法人税等調整額	99,346	1,134
法人税等合計	166,346	88,134
中間純利益	314,802	153,427

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	481,149	241,562
減価償却費	54,908	67,368
株式報酬費用	8,066	8,064
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,000	△5,300
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,043	34,525
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,100	3,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	100	△10
受取利息及び受取配当金	△5,607	△7,962
支払手数料	2,945	－
為替差損益（△は益）	24	570
投資有価証券償還損益（△は益）	－	23,097
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△79
売上債権の増減額（△は増加）	160,447	595,500
棚卸資産の増減額（△は増加）	△292,157	△543,800
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,716	△66,028
仕入債務の増減額（△は減少）	65,470	38,774
未払金の増減額（△は減少）	△91,083	△48,317
未払費用の増減額（△は減少）	△50,064	△21,867
その他の流動負債の増減額（△は減少）	35,858	△90,260
その他の固定負債の増減額（△は減少）	100	－
小計	366,384	229,537
利息及び配当金の受取額	5,606	7,962
法人税等の支払額	△123,203	△192,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	248,786	45,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出	△2,860	△1,700
従業員に対する貸付金の回収による収入	2,037	1,485
有形固定資産の取得による支出	△14,718	△78,538
有形固定資産の売却による収入	－	80
無形固定資産の取得による支出	△27,795	△14,440
投資有価証券の償還による収入	－	76,622
その他の支出	△4,601	△321
その他の収入	252	3,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,684	△13,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△739,425	△425
リース債務の返済による支出	△940	△2,929
配当金の支払額	△428,561	△271,284
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,168,927	△274,639
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	△570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△967,849	△243,478
現金及び現金同等物の期首残高	7,163,806	6,748,692
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,195,956	※ 6,505,214

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2022年６月24日開催の第66期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、2024年７月８日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2024年８月８日に自己株式6,310株の処分を実施しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△415,286千円	△246,611千円

※２　前事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	35,237千円	－

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給与及び報酬	566,981千円	593,870千円
賞与引当金繰入額	110,000千円	113,300千円
減価償却費	54,908千円	67,368千円
商品保証引当金繰入額	3,919千円	17,000千円
退職給付費用	52,873千円	50,866千円
貸倒引当金繰入額	100千円	55千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	1,496,698千円	1,806,918千円
有価証券	4,699,257千円	4,698,295千円
現金及び現金同等物	6,195,956千円	6,505,214千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	430,106	75.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	271,389	50.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,600株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において単元未満株式の買取りによる増加、譲渡制限付株式報酬の割当による減少も含めて、自己株式が724百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が1,470百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	271,381	50.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	271,688	50.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	区分	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
主要品目別	清掃機器	750,342千円	679,827千円
	洗浄機器	1,967,713千円	1,533,682千円
	その他	1,456,315千円	1,430,566千円
顧客との契約から生じる収益		4,174,371千円	3,644,077千円
外部顧客への売上高		4,174,371千円	3,644,077千円

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	56円95銭	28円26銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	314,802	153,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	314,802	153,427
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,527	5,429

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第69期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	271,688千円
②　１株当たりの金額	50円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月２日