第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

(百万円)

7,075

－

－

－

－

経常利益

(百万円)

1,024

－

－

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

793

－

－

－

－

包括利益

(百万円)

800

－

－

－

－

純資産額

(百万円)

11,833

－

－

－

－

総資産額

(百万円)

13,714

－

－

－

－

１株当たり純資産額

(円)

2,066.64

－

－

－

－

１株当たり当期純利益

(円)

133.38

－

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

86.3

－

－

－

－

自己資本利益率

(％)

6.6

－

－

－

－

株価収益率

(倍)

10.6

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

798

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

865

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,081

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,691

－

－

－

－

従業員数

(名)

199

－

－

－

－

（外、平均臨時雇用者数）

(10)

－

－

－

－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第66期より連結財務諸表を作成していないため、第66期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

(百万円)

6,823

8,949

9,647

9,425

8,449

経常利益

(百万円)

1,007

1,335

1,406

1,234

929

当期純利益

(百万円)

789

1,170

1,054

1,017

616

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

－

－

－

－

－

資本金

(百万円)

2,077

2,077

2,077

2,077

2,077

発行済株式総数

(千株)

6,266

6,266

6,266

6,266

6,266

純資産額

(百万円)

11,788

12,595

13,170

12,796

12,876

総資産額

(百万円)

13,618

14,740

15,121

14,801

14,757

１株当たり純資産額

(円)

2,058.75

2,199.74

2,296.65

2,357.72

2,369.86

１株当たり配当額

(円)

53.00

78.00

109.00

100.00

100.00

（内１株当たり中間配当額）

(22.00)

(32.00)

(34.00)

(50.00)

(50.00)

１株当たり当期純利益

(円)

132.66

204.46

184.00

185.73

113.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

86.6

85.5

87.1

86.5

87.3

自己資本利益率

(％)

6.6

9.6

8.2

7.8

4.8

株価収益率

(倍)

10.7

9.4

12.2

13.8

21.1

配当性向

(％)

40.0

38.1

59.2

53.8

88.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

1,295

178

1,186

513

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

△87

△92

△159

52

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

△361

△459

△1,442

△550

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

－

7,538

7,163

6,748

6,761

従業員数

(名)

193

201

206

219

237

（外、平均臨時雇用者数）

(10)

(9)

(10)

(9)

(8)

株主総利回り

(％)

108.1

151.3

183.0

212.5

208.1

（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,494

2,083

2,507

2,699

2,580

最低株価

(円)

1,300

1,366

1,623

2,175

2,325

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

３　2025年３月期の１株当たり配当額100円00銭のうち、期末配当額50円00銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　第65期まで連結財務諸表を作成しているため、第65期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。第66期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

 

２【沿革】

　当社は、1955年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。

　その後、1956年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。

年月

事項

1956年４月

機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。

1959年４月

大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。

1960年６月

東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。

1967年５月

業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。

1978年７月

東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。

1984年４月

千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。

1990年12月

大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。

1991年１月

東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。

1993年12月

横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。

1994年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年３月

ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社を100％子会社化。

2007年５月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2007年６月

ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。

2015年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。

2016年９月

千葉県船橋市の配送センター及び船橋営業所の建替完成。

2021年７月

子会社のエタニ産業株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

 

 

３【事業の内容】

　当社は、主に欧米や中国等の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器・洗浄機器等（以下、環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。

 

　当社の事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

　なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。

品目別

主要商品

清掃機器

動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機

洗浄機器

自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機

その他

強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、その他

 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

 

 

 

 

2025年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

237

〔8〕

43.8

13.4

5,973

 

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載すると次のとおりであります。

部門の名称

従業員数（人）

営業部門

188〔3〕

共通部門

12〔4〕

本社部門

37〔1〕

合　　　計

237〔8〕

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2）労働組合の状況

　現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。