当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、賃上げに伴う雇用・所得環境の改善等により景気回復傾向の継続がみられるものの、物価の継続的な上昇により実質賃金は伸び悩んでいるほか、長期化するウクライナや中東における地政学的リスクの高まりや米国の関税政策をはじめ世界的な景気の下振れリスクも多数存在していることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は価格競争力のある新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,999百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益392百万円（前年同期比59.9％増）、経常利益406百万円（前年同期比68.3％増）、中間純利益266百万円（前年同期比73.6％増）となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
搭乗式大型清掃機の販売が伸長したこと等から、売上高は813百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
洗浄機器関連
手押しバッテリー床洗浄機の販売が伸長したこと等から、売上高は1,674百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
その他
清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が伸長したこと等から、売上高は1,511百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
なお、当社は環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2）財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて1.6％増加し、10,904百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が375百万円減少したものの、現金及び預金が405百万円、商品が151百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて0.8％減少し、3,994百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が28百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて12.5％増加し、947百万円となりました。これは主として、未払金が33百万円減少したものの、買掛金が113百万円、流動負債その他が16百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて2.6％増加し、1,065百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が23百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.0％増加し、2,013百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて0.1％増加し、12,885百万円となりました。この結果自己資本比率は86.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ405百万円増加し、7,166百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は707百万円（前年同期比662百万円増加）となりました。収入の主な要因は、税引前中間純利益が406百万円、売上債権の減少額が375百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が154百万円、棚卸資産の増加額が151百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、25百万円（前年同期比11百万円増加）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が27百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、276百万円（前年同期比２百万円増加）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が270百万円あったこと等によるものであります。
(4）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発活動の総額は、34百万円であります。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性
当中間会計期間において、当社における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。