第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。また、会計専門誌の定期購読等を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,064,293	2,189,750
受取手形	564,194	193,603
電子記録債権	103,928	531,450
売掛金	1,622,100	1,485,917
有価証券	4,697,012	4,694,549
商品	1,640,181	1,689,133
前渡金	－	7,926
前払費用	17,144	20,945
デリバティブ債権	－	5,028
その他	23,436	18,656
貸倒引当金	△640	△630
流動資産合計	10,731,653	10,836,332
固定資産
有形固定資産
建物	3,722,190	3,736,699
減価償却累計額	△2,512,081	△2,572,059
建物（純額）	1,210,109	1,164,639
構築物	178,944	181,544
減価償却累計額	△130,835	△137,553
構築物（純額）	48,109	43,991
機械及び装置	28,369	76,303
減価償却累計額	△14,430	△25,720
機械及び装置（純額）	13,939	50,583
車両運搬具	94,193	109,001
減価償却累計額	△51,191	△63,810
車両運搬具（純額）	43,001	45,190
工具、器具及び備品	183,370	181,426
減価償却累計額	△166,991	△171,598
工具、器具及び備品（純額）	16,379	9,828
土地	※ 2,109,653	※ 2,109,653
建設仮勘定	26,235	9,691
有形固定資産合計	3,467,428	3,433,577
無形固定資産
ソフトウエア	119,614	88,514
電話加入権	9,219	9,219
ソフトウエア仮勘定	－	1,650
無形固定資産合計	128,834	99,383

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	78,200	465,550
出資金	23,290	23,290
長期貸付金	－	25,000
従業員に対する長期貸付金	11,245	9,715
長期前払費用	703	1,326
破産更生債権等	1,189	1,141
繰延税金資産	278,909	300,790
その他	37,650	39,407
貸倒引当金	△1,200	△1,150
投資その他の資産合計	429,987	865,071
固定資産合計	4,026,249	4,398,032
資産合計	14,757,902	15,234,365
負債の部
流動負債
買掛金	170,997	149,820
契約負債	28,507	1,772
リース債務	10,843	12,977
未払金	125,811	187,229
未払費用	144,413	162,702
未払法人税等	177,482	229,673
預り金	25,496	24,596
賞与引当金	122,400	152,282
商品保証引当金	15,300	24,800
デリバティブ債務	4,621	-
その他	16,665	135,645
流動負債合計	842,540	1,081,500
固定負債
リース債務	32,856	30,826
再評価に係る繰延税金負債	※ 177,475	※ 177,475
退職給付引当金	574,428	591,361
その他	253,871	259,759
固定負債合計	1,038,631	1,059,422
負債合計	1,881,171	2,140,922

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,765	2,077,765
資本剰余金
資本準備金	2,402,232	2,402,232
その他資本剰余金	9,419	13,853
資本剰余金合計	2,411,652	2,416,085
利益剰余金
利益準備金	402,145	402,145
その他利益剰余金
別途積立金	6,542,200	6,542,200
繰越利益剰余金	2,580,740	2,756,063
利益剰余金合計	9,525,085	9,700,408
自己株式	△1,460,791	△1,453,143
株主資本合計	12,553,711	12,741,116
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	22,657
繰延ヘッジ損益	△3,206	3,443
土地再評価差額金	※ 326,224	※ 326,224
評価・換算差額等合計	323,018	352,326
純資産合計	12,876,730	13,093,442
負債純資産合計	14,757,902	15,234,365

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 8,449,787	※１ 8,757,531
売上原価
商品期首棚卸高	1,311,205	1,640,181
当期商品仕入高	4,937,092	4,697,587
合計	6,248,297	6,337,769
商品期末棚卸高	1,640,181	1,689,133
他勘定振替高	※２ 46,419	※２ 58,651
商品売上原価	4,561,696	4,589,984
売上総利益	3,888,090	4,167,547
販売費及び一般管理費
役員報酬	102,240	107,260
株式報酬費用	16,138	13,102
報酬及び給料手当	1,213,122	1,358,403
賞与引当金繰入額	122,400	152,282
退職給付費用	86,689	79,932
商品保証引当金繰入額	15,300	24,800
貸倒引当金繰入額	245	35
福利厚生費	242,412	262,354
旅費及び交通費	184,643	187,760
減価償却費	143,683	140,463
賃借料	266,971	271,870
その他	582,649	552,522
販売費及び一般管理費合計	※３ 2,976,495	※３ 3,150,788
営業利益	911,595	1,016,759
営業外収益
受取利息	165	1,447
有価証券利息	9,899	23,600
受取配当金	4,283	863
不動産賃貸料	11,970	11,970
為替差益	12,222	－
その他	2,380	2,126
営業外収益合計	40,921	40,007
営業外費用
投資有価証券償還損	23,097	－
為替差損	－	14,165
その他	43	－
営業外費用合計	23,141	14,165
経常利益	929,374	1,042,601
税引前当期純利益	929,374	1,042,601
法人税、住民税及び事業税	312,000	359,000
法人税等調整額	776	△35,310
法人税等合計	312,776	323,689
当期純利益	616,598	718,912

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,765	2,402,232	4,352	2,406,585	402,145	6,542,200	2,507,211	9,451,556
当期変動額
剰余金の配当							△543,069	△543,069
当期純利益							616,598	616,598
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			5,067	5,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,067	5,067	－	－	73,529	73,529
当期末残高	2,077,765	2,402,232	9,419	2,411,652	402,145	6,542,200	2,580,740	9,525,085

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,470,900	12,465,006	△15,554	16,090	331,292	331,827	12,796,834
当期変動額
剰余金の配当		△543,069					△543,069
当期純利益		616,598					616,598
自己株式の取得	△961	△961					△961
譲渡制限付株式報酬	11,070	16,138					16,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,554	△19,296	△5,067	△8,809	△8,809
当期変動額合計	10,109	88,705	15,554	△19,296	△5,067	△8,809	79,896
当期末残高	△1,460,791	12,553,711	－	△3,206	326,224	323,018	12,876,730

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,765	2,402,232	9,419	2,411,652	402,145	6,542,200	2,580,740	9,525,085
当期変動額
剰余金の配当							△543,589	△543,589
当期純利益							718,912	718,912
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			4,433	4,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,433	4,433	－	－	175,323	175,323
当期末残高	2,077,765	2,402,232	13,853	2,416,085	402,145	6,542,200	2,756,063	9,700,408

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,460,791	12,553,711	－	△3,206	326,224	323,018	12,876,730
当期変動額
剰余金の配当		△543,589					△543,589
当期純利益		718,912					718,912
自己株式の取得	△1,021	△1,021					△1,021
譲渡制限付株式報酬	8,669	13,102					13,102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22,657	6,649		29,307	29,307
当期変動額合計	7,648	187,404	22,657	6,649	－	29,307	216,712
当期末残高	△1,453,143	12,741,116	22,657	3,443	326,224	352,326	13,093,442

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	929,374	1,042,601
減価償却費	143,683	140,463
株式報酬費用	16,138	13,102
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,800	29,882
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△12,111	16,932
商品保証引当金の増減額（△は減少）	2,000	9,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	180	△60
受取利息及び受取配当金	△14,348	△25,910
為替差損益（△は益）	2,483	△88
投資有価証券償還損益（△は益）	23,097	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△79	△399
売上債権の増減額（△は増加）	190,558	78,970
棚卸資産の増減額（△は増加）	△329,434	△49,156
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,130	8,590
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,649	△21,176
未払金の増減額（△は減少）	△7,140	51,287
未払費用の増減額（△は減少）	3,341	18,288
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△75,189	98,818
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,000	932
小計	849,574	1,412,579
利息及び配当金の受取額	14,511	25,910
法人税等の支払額	△350,371	△311,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	513,714	1,127,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出	△4,400	△1,000
従業員に対する貸付金の回収による収入	2,996	2,484
長期貸付けによる支出	－	△40,000
有形固定資産の取得による支出	△112,024	△53,297
有形固定資産の売却による収入	80	400
無形固定資産の取得による支出	△14,440	△1,650
投資有価証券の取得による支出	－	△357,563
投資有価証券の償還による収入	176,622	－
その他の支出	△332	△3,017
その他の収入	3,789	3,689
投資活動によるキャッシュ・フロー	52,292	△449,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△961	△1,021
リース債務の返済による支出	△6,841	△11,215
配当金の支払額	△543,106	△542,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	△550,909	△554,536
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,483	88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,613	122,993
現金及び現金同等物の期首残高	6,748,692	6,761,306
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,761,306	※ 6,884,299

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品

移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　　６年～17年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用（共同施設利用権）

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3）商品保証引当金

　商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

環境クリーニング機器

　環境クリーニング機器事業においては、清掃機器、洗浄機器及びその他商品の販売を行っております。このような商品については、国内販売においては主として顧客に商品を納品した時点で、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね一カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社の札幌営業所においては、土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。固定資産の帳簿価額は以下の表のとおりです。

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
札幌営業所	60,925	60,067

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っています。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や営業利益率に関する仮定を含んでいます。

　これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況等により影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」については金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「受取手形」に表示していた668,123千円は、「受取手形」564,194千円、「電子記録債権」103,928千円として組み替えをしております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、2025年７月８日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2025年８月８日に自己株式4,940株の処分を実施しております。

（貸借対照表関係）

※　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

　2001年３月31日

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△246,611千円	△39,031千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
固定資産	458千円	205千円
販売費及び一般管理費	45,961千円	58,446千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	78,137千円	61,077千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	6,266	－	－	6,266

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	838	0	6	832

（変動事由の概要）

　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。

　自己株式の減少株式数は、2024年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	271,381	50.00	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	271,688	50.00	2024年９月30日	2024年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	271,677	利益剰余金	50.00	2025年３月31日	2025年６月27日

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	6,266	－	－	6,266

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	832	0	4	827

（変動事由の概要）

　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。

　自己株式の減少株式数は、2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	271,677	50.00	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	271,912	50.00	2025年９月30日	2025年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	299,093	利益剰余金	55.00	2026年３月31日	2026年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金	2,064,293千円	2,189,750千円
有価証券	4,697,012千円	4,694,549千円
現金及び現金同等物	6,761,306千円	6,884,299千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
１年内	89,320	42,596
１年超	251,524	250,994
合計	340,844	293,591

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用しており、また、金融機関からの借入はありません。

　デリバティブは、営業債務の為替の変動によるリスク回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に換金が容易な短期資金の運用や取引先企業等との業務又は資本提携に関する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入商品に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動によるリスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約等）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「（重要な会計方針）５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部が、主要な取引先の状況及び回収遅延先等をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

　有価証券は合同運用指定金銭信託等であり、安全性を重視して運用しております。投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、非上場株式については、定期的に財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握した外貨建債務の為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内規に基づき担当役員が実行し、管理部経理課において管理を行っております。月次の取引実績は、取締役会で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。

　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、契約負債、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　また、重要性の乏しい科目については、注記を省略しております。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券	4,697,012	4,697,012	－
(2）デリバティブ取引	△4,621	△4,621	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額にて表示しております。

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券	4,694,549	4,694,549	－
(2）投資有価証券	390,650	390,650	－
(3）デリバティブ取引	5,028	5,028	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額にて表示しております。

（注）１　市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
非上場株式	78,200	74,900

（注）２　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	2,064,293	－	－
受取手形	668,123	－	－
売掛金	1,622,100	－	－
有価証券
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託	1,700,000	－	－
コマーシャルペーパー	2,997,012	－	－
合計	9,051,530	－	－

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	2,189,750	－	－
受取手形	193,603	－	－
電子記録債権	531,450	－	－
売掛金	1,485,917	－	－
有価証券
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託	1,700,000	－	－
コマーシャルペーパー	2,994,549	－	－
合計	9,095,271	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	△4,621	－	△4,621
資産計	－	△4,621	－	△4,621

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	390,650	－	－	390,650
デリバティブ取引
通貨関連	－	5,028	－	5,028
資産計	390,650	5,028	－	395,678

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託	－	1,700,000	－	1,700,000
コマーシャルペーパー	－	2,997,012	－	2,997,012
資産計	－	4,697,012	－	4,697,012

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託	－	1,700,000	－	1,700,000
コマーシャルペーパー	－	2,994,549	－	2,994,549
資産計	－	4,694,549	－	4,694,549

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　投資信託は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　コマーシャルペーパーと合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	その他	4,697,012	4,697,012	－

（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	投資有価証券	390,650	357,563	33,086
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	その他	4,694,549	4,694,549	－

（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価（注１）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		216,826	－	△4,740
	ユーロ		7,814	－	118
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		36,599	－
	中国元		10,638	－
	シンガポールドル		50	－	（注２）
合計			271,928	－	△4,621

（注１）　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価（注１）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		124,473	－	4,840
	中国元		16,271	－	625
	シンガポールドル		62,017	－	△437
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		16,628	－
	中国元		221	－
	シンガポールドル		303	－	（注２）
合計			219,915	－	5,028

（注１）　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	586,540千円	574,428千円
退職給付費用	72,981千円	66,086千円
退職給付の支払額	△85,092千円	△49,154千円
退職給付引当金の期末残高	574,428千円	591,361千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	574,428千円	591,361千円
貸借対照表に計上された負債	574,428千円	591,361千円
退職給付引当金	574,428千円	591,361千円
貸借対照表に計上された負債	574,428千円	591,361千円

(3）退職給付費用の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	72,981千円	66,086千円

３．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度13,708千円、当事業年度13,846千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
年金資産の額	111,073,378千円	130,690,796千円
年金財政計算上の数理債務の額	107,875,555千円	126,598,844千円
差引額	3,197,823千円	4,091,952千円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前事業年度　0.1％　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当事業年度　0.1％　（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前事業年度2,517,975千円、当事業年度3,242,847千円）及び当年度剰余金(前事業年度679,848千円、当事業年度849,104千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12,375千円	17,086千円
賞与引当金	37,478千円	47,999千円
退職給付引当金	180,685千円	186,397千円
商品評価減	10,821千円	8,997千円
その他	96,095千円	115,002千円
繰延税金資産小計	337,456千円	375,482千円
評価性引当額	△58,547千円	△62,677千円
繰延税金資産合計	278,909千円	312,804千円
繰延税金負債
その他	－	△12,013千円
繰延税金負債合計	－	△12,013千円
差引：繰延税金資産の純額	278,909千円	300,790千円

　上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
土地再評価差額金	18,708千円	18,708千円
評価性引当額	△18,708千円	△18,708千円
計	－	－
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△177,475千円	△177,475千円
計	△177,475千円	△177,475千円
繰延税金負債の純額	△177,475千円	△177,475千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割	2.4％	2.1％
未払役員賞与	0.8％	0.8％
評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.5％ △0.5％	0.4％ △0.9％
賃上げ促進税制による税額控除	－	△2.4％
その他	△0.1％	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7％	31.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年４月１日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	区分	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
主要品目別	清掃機器	1,469,040千円	1,779,526千円
	洗浄機器	4,018,800千円	3,839,912千円
	その他	2,961,945千円	3,138,093千円
顧客との契約から生じる収益		8,449,787千円	8,757,531千円
外部顧客への売上高		8,449,787千円	8,757,531千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
契約負債（期首残高）	13,049千円	28,507千円
契約負債（期末残高）	28,507千円	1,772千円

　契約負債は、期末時点において当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金の残高です。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,507千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	清掃機器	洗浄機器	その他	合計
外部顧客への売上高	1,469,040	4,018,800	2,961,945	8,449,787

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連する商品名
アイリスオーヤマ株式会社	1,183,151	洗浄機器

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	清掃機器	洗浄機器	その他	合計
外部顧客への売上高	1,779,526	3,839,912	3,138,093	8,757,531

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,369円86銭	2,407円74銭
１株当たり当期純利益	113円52銭	132円24銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,876,730	13,093,442
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,876,730	13,093,442
普通株式の発行済株式数（千株）	6,266	6,266
普通株式の自己株式数（千株）	832	827
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	5,433	5,438

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期純利益（千円）	616,598	718,912
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	616,598	718,912
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,431	5,436

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,722,190	14,509	－	3,736,699	2,572,059	59,978	1,164,639
構築物	178,944	2,599	－	181,544	137,553	6,717	43,991
機械及び装置	28,369	47,934	－	76,303	25,720	11,289	50,583
車両運搬具	94,193	16,408	1,600	109,001	63,810	14,219	45,190
工具、器具及び 備品	183,370	2,520	4,465	181,426	171,598	9,072	9,828
土地	2,109,653 (503,700)	－	－	2,109,653 (503,700)	－	－	2,109,653
建設仮勘定	26,235	48,685	65,229	9,691	－	－	9,691
有形固定資産計	6,342,957 (503,700)	132,656	71,294	6,404,320 (503,700)	2,970,742	101,278	3,433,577
無形固定資産
ソフトウエア	194,836	8,000	－	202,836	114,322	39,100	88,514
ソフトウエア仮勘定	－	1,650	－	1,650	－	－	1,650
電話加入権	9,219	－	－	9,219	－	－	9,219
無形固定資産計	204,055	9,650	－	213,705	114,322	39,100	99,383
長期前払費用 （共同施設利用権）	3,798	－	－	3,798	3,179	84	618

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	盛岡　外壁工事	4,455千円
機械装置	物流センター　太陽光エネルギー蓄電システム	20,013千円
機械装置	物流センター　太陽光パネル設置工事	27,686千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具 神戸　フォークリフト 1,600千円

３　土地の当期首残高、当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,840	36	96	－	1,780
賞与引当金	122,400	152,282	122,400	－	152,282
商品保証引当金	15,300	24,800	15,300	－	24,800

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,453
預金
当座預金	898,518
普通預金	58,779
通知預金	1,230,000
小　　　計	2,187,297
合　　　計	2,189,750

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大一産業株式会社	56,920
三菱ＨＣキャピタル株式会社	19,800
株式会社リブライト	18,950
装栄株式会社	15,458
株式会社札幌北洋リース	13,200
その他	69,273
合　　　計	193,603

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年４月	61,997
５月	50,482
６月	58,018
７月	22,279
８月	825
合　　　計	193,603

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社山善	62,069
藤原産業株式会社	38,023
株式会社ユダ	24,400
株式会社釜屋	23,356
株式会社リョーキ	23,182
その他	360,416
合　　　計	531,450

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年４月	127,083
５月	138,302
６月	154,922
７月	85,260
８月 ９月	25,680 201
合　　　計	531,450

二．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セイワ株式会社	112,140
タケヤ刷子工業株式会社	70,764
株式会社阪和	70,732
大一産業株式会社	44,516
装栄株式会社	41,514
その他	1,146,249
合　　　計	1,485,917

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(Ａ)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,622,100

9,521,147

9,657,330

1,485,917

86.7

59

ホ．商品

品目	金額（千円）
清掃機器	446,428
洗浄機器	607,671
その他	635,032
合　　　計	1,689,133

ヘ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
社債	2,994,549
その他	1,700,000
合　　　計	4,694,549

②流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
スーパー工業株式会社	23,806
ミニッツマン社	20,199
株式会社Ｅプラン	14,503
フルテック株式会社	10,290
ニンボーティアンレン社	8,979
その他	72,041
合　　　計	149,820

（３）【その他】

当事業年度に係る四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,005,267	3,999,936	6,301,819	8,757,531
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	186,395	406,520	708,349	1,042,601
中間（当期）（四半期）純利益（千円）	121,538	266,345	467,537	718,912
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	22.37	49.01	86.01	132.24
（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	22.37	26.64	37.00	46.22
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。