(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（仕入割引に関する会計方針の変更）
当社グループは、従来より、商品の仕入代金を早期支払いすることにより受取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として計上しておりました。しかし、仕入割引の金利が市場金利と乖離し仕入割戻としての性格が強まってきているという実態を踏まえ、また、後発医薬品の普及をはじめ、医療費の適正化に向けた政策等により大きな利益構造の変化に直面している中で、当社グループとしての利益管理のあり方について検討したことを契機に、今回の薬価改定時に医薬品メーカーとの取引における重要な要素であるリベート体系等の見直しを行う契約変更を第１四半期連結会計期間の期首から実施しました。これに伴い第１四半期連結会計期間から、従来営業外収益に計上していた仕入割引を仕入割戻として売上原価の控除項目とする方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益が4,018百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が６百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は150百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の１株当たり情報に与える影響については、軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
次の債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
取引先（金融機関借入債務） |
14百万円 |
12百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
96,484百万円 |
114,747百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△7,152 |
△6,554 |
|
有価証券勘定のうち 公社債投資信託等 |
7,399 |
9,799 |
|
現金及び現金同等物 |
96,732 |
117,993 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年５月11日 |
普通株式 |
2,433 |
27.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年11月４日 |
普通株式 |
2,676 |
27.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月10日 |
普通株式 |
4,163 |
42.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
2,676 |
27.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
利益剰余金 |