(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

医薬品
卸売事業

医薬品
製造事業

保険薬局
事業

医療関連
サービス等
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

963,932

10,836

48,825

12,100

1,035,695

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

23,490

21,872

2

6,508

51,874

987,423

32,709

48,827

18,609

1,087,569

セグメント利益又は損失(△)

6,325

1,984

1,396

12

9,694

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

9,694

セグメント間取引消去

202

四半期連結損益計算書の営業利益

9,896

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

  (重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

 

  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

医薬品
卸売事業

医薬品
製造事業

保険薬局
事業

医療関連
サービス等
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

983,954

10,370

47,866

12,982

1,055,174

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

23,778

21,872

8

8,294

53,953

1,007,733

32,242

47,874

21,276

1,109,128

セグメント利益又は損失(△)

4,369

2,065

183

208

6,459

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

6,459

セグメント間取引消去

△16

四半期連結損益計算書の営業利益

6,442

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、仕入割引に関する会計方針の変更に伴い遡及適用しております。これにより、前第2四半期連結累計期間における「医薬品卸売事業」のセグメント利益は4,018百万円増加しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

  (重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

  1株当たり四半期純利益

92円08銭

65円91銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

9,128

6,534

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(百万円)

9,128

6,534

    普通株式の期中平均株式数(千株)

99,137

99,134

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「(会計方針の変更)」に記載のとおり、仕入割引に関する会計方針の変更に伴い遡及適用しております。これにより、前第2四半期連結累計期間における「1株当たり四半期純利益」に与える影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)

当社は、平成28年11月4日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式取得を以下のとおり実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行のため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

3,300,000株(上限)

 

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.31%)

(3)株式の取得価額の総額

12,000百万円(上限)

(4)取得期間

平成28年11月7日から平成28年12月30日まで

 

 

3.自己株式の取得の状況

(1)取得した株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

3,144,100株

(3)取得価額の総額

9,825百万円

(4)取得日

平成28年11月9日

(5)取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

(投資有価証券の売却)

当社は、平成28年11月7日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する投資有価証券の一部を平成28年11月8日に売却いたしました。これに伴い、平成29年3月期第3四半期連結会計期間において投資有価証券売却益6,100百万円を特別利益に計上する予定であります。

 

 

2 【その他】

平成28年11月4日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………………… 2,676百万円

② 1株当たりの金額………………………………………………27円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月12日

(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。