第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

79,015

79,787

83,379

89,887

86,068

経常利益

(百万円)

1,634

3,520

4,875

7,628

7,037

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

998

2,776

3,105

5,420

4,815

包括利益

(百万円)

1,360

2,830

3,275

6,377

4,472

純資産額

(百万円)

26,978

29,516

33,054

39,125

42,976

総資産額

(百万円)

90,867

90,159

91,142

94,749

91,606

1株当たり純資産額

(円)

741.04

810.77

908.00

1,074.84

1,180.70

1株当たり
当期純利益金額

(円)

27.41

76.26

85.30

148.89

132.27

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

29.7

32.7

36.3

41.3

46.9

自己資本利益率

(%)

3.8

9.8

9.9

15.0

11.7

株価収益率

(倍)

14.6

10.1

10.2

8.7

7.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,855

3,331

6,162

5,115

6,480

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

301

349

1,167

1,265

2,056

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,793

520

6,482

5,964

4,868

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

3,064

5,525

4,038

1,924

1,481

従業員数

(名)

1,148

1,127

1,116

1,110

1,107

 

(注) 1  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

2  売上高には消費税等は含まれておりません。

3  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

4  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5  株価収益率は、連結決算日における株価に基づいて算出しております。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

67,200

69,071

71,034

78,050

74,320

経常利益

(百万円)

443

2,156

3,117

5,708

5,214

当期純利益

(百万円)

749

2,335

2,073

4,127

3,621

資本金

(百万円)

4,398

4,398

4,398

4,398

4,398

発行済株式総数

(株)

36,436,125

36,436,125

36,436,125

36,436,125

36,436,125

純資産額

(百万円)

24,717

26,815

28,283

32,649

35,952

総資産額

(百万円)

86,535

84,968

82,773

85,032

81,886

1株当たり純資産額

(円)

678.93

736.58

776.95

896.94

987.72

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

8

8

10

15

27

(―)

(―)

(―)

(5)

(7)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

20.56

64.15

56.94

113.37

99.49

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

28.6

31.6

34.2

38.4

43.9

自己資本利益率

(%)

3.1

9.1

7.5

13.5

10.6

株価収益率

(倍)

19.5

12.0

15.3

11.4

10.3

配当性向

(%)

38.9

12.5

17.6

13.2

27.1

従業員数

(名)

757

709

670

653

643

 

(注) 1  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

2  売上高には消費税等は含まれておりません。

3  平成27年3月期の1株当たり配当額15円には、上場20周年記念配当3円を含んでおります。

4  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5  株価収益率は、貸借対照表日における株価に基づいて算出しております。

 

 

2 【沿革】

当社(旧  富士鉱業株式会社  昭和21年8月1日設立、昭和49年8月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、昭和50年10月1日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。

当社は、昭和43年6月20日、川崎製鉄㈱(現  JFEスチール㈱)の大型H形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(昭和58年10月、川鉄商事㈱(現  JFE商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現  千葉県白井市)に設立されました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

昭和44年1月

名古屋営業所(現  名古屋支店)開設

昭和44年1月

技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始

昭和44年4月

白井工場(現  東京工場)開設

昭和45年2月

名古屋工場開設

昭和45年6月

本店を東京都港区に移転

昭和46年11月

スチールセグメント製作開始

昭和47年4月

仙台営業所(現  東北支店)開設

昭和48年1月

一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得

昭和49年6月

仙台工場開設

昭和49年10月

H形支保工製作開始

昭和50年4月

五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設

昭和53年1月

コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始

昭和53年9月

千葉(現  千葉支店)、北関東(現  北関東支店)各営業所開設

昭和55年9月

横浜営業所(現  横浜支店)開設

昭和56年7月

建設機械の本格的営業開始

昭和56年12月

ソイル柱列式連続壁工法の施工を開始

昭和57年10月

水戸営業所(現  水戸支店)開設

昭和60年10月

㈱ヤマケンレンタル千葉(現  連結子会社㈱レンタルシステム関東)、同横浜(現  同㈱レンタルシステム関東)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始

昭和61年1月

高所作業車の営業開始

平成2年4月

営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更
合併により、大阪本社(現  大阪支店)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現  南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置

平成6年7月

四国工場開設

平成6年8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

平成7年4月

中国工場開設

平成8年9月

商号を川商ジェコス株式会社に変更

平成8年9月

株式が東京証券取引所市場第一部に指定

平成9年10月

北陸営業所(現  北陸支店)開設

平成11年4月

新潟支店開設

平成11年4月

日本海工場開設

平成12年6月

本店を東京都中央区に移転

平成12年10月

GSS工法を開発

平成14年10月

連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノスに商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編

平成16年1月

連結子会社㈱レクノスが㈱レンタルシステム四国および㈱レンタルシステム広島を合併

平成16年7月

商号をジェコス株式会社に変更

平成17年8月

東京工場および大阪工場がISO9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)

平成17年10月

富里機械センター開設

平成22年5月

長沼工場が鉄骨製作工場認定のHグレードを取得

平成25年4月

北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継

平成28年4月

連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東に商号変更

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。

(仮設鋼材事業)

仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社4社、関連会社2社にて展開しております。連結子会社ジェコス北海道㈱は北海道を中心に建設仮設材の賃貸および販売等を行なっております。一方、関連会社の協友リース㈱はH形鋼桁材等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また、関連会社の北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行なっております。また、連結子会社トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行なっており、当社はその委託をしております。さらに、連結子会社ジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、連結子会社ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行なっております。

(建設機械事業)

建設機械事業におきましては、㈱レクノスほか5社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、賃貸用建設機械および事務用機器を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行なうことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。

(親会社)

JFEスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98%を所有する親会社であり、JFEスチール㈱の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱は、当社議決権数の61.98%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、JFEスチール㈱製の鉄鋼製品をJFEグループから調達しております。

当社グループの概要図は下記のとおりであります。

 


 

(注)1  北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。

2  平成28年4月1日付で、㈱レンタルシステム芙蓉は、㈱レクノスを吸収合併し、㈱レンタルシステム関東に社名変更しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
※7

東京都
千代田区

147,143

JFEグループの経営戦略立案・管理

61.98

(61.98)

JFEスチール㈱の完全親会社であります。

①  役員の兼任等

当社への転籍    1名

JFEスチール㈱

東京都
千代田区

239,645

鉄鋼製品等の製造および販売

50.98

(0.01)

①  役員の兼任等

当社への転籍    3名

当社役員兼任    1名

②  営業上の取引

当社は同社から商品等の仕入れを行っております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱レクノス
※8

東京都
江東区

90

建設機械

100.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    2名

②  営業上の取引

当社は同社が取扱う建設機械等において取引があります。

㈱レンタルシステム芙蓉
※8

横浜市
戸塚区

40

建設機械

100.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    2名

当社従業員兼務  1名

②  資金援助

貸付金      30百万円

③  営業上の取引

当社は同社が取扱う建設機械等において取引があります。

㈱レンタルシステム東北

仙台市
宮城野区

100

建設機械

100.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    2名

当社従業員兼務  1名

②  営業上の取引

当社は同社が取扱う建設機械等において取引があります。

㈱レンタルシステム東海

浜松市
東区

30

建設機械

100.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    2名

当社従業員兼務  1名

②  資金援助

貸付金     220百万円

③  営業上の取引

当社は同社が取扱う建設機械等において取引があります。

㈱レンタルシステム西日本

福岡市
東区

40

建設機械

100.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    2名

当社従業員兼務  1名

②  営業上の取引

当社は同社が取扱う建設機械等において取引があります。

㈱レンタルシステム新潟

新潟市
西蒲区

10

建設機械

100.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    2名

当社従業員兼務  1名

②  営業上の取引

当社は同社が取扱う建設機械等において取引があります。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ジェコス北海道㈱

札幌市
中央区

10

仮設鋼材

100.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    3名

②  資金援助

貸付金     352百万円

③  営業上の取引

当社は同社に建設仮設材等において取引があります。

ジェコス設計㈱

東京都
中央区

30

仮設鋼材

100.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    4名

当社従業員出向  1名

②  営業上の取引

当社は同社に設計およびコンサルティング等において取引があります。

ジェコス工事㈱

東京都
中央区

30

仮設鋼材

100.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    2名

当社従業員兼務  1名

当社より転籍    1名

②  営業上の取引

当社は同社に仮設工事において取引があります。

トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱

千葉県
白井市

20

仮設鋼材

100.00

①  役員の兼任等

当社従業員出向  1名

当社従業員兼務  2名

②  資金援助

貸付金      30百万円

③  営業上の取引

当社は同社に建設仮設材等の運送を委託しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

協友リース㈱

千葉県
柏市

30

H形鋼桁材等の賃貸

50.00

①  役員の兼任等

当社役員兼任    2名

当社従業員出向  1名

②  営業上の取引

当社は同社からH形鋼桁材等を賃借しております。

 

 

(注) 1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  連結子会社のうちには特定子会社に該当する会社はありません。

3  連結子会社および持分法適用関連会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  議決権所有割合および被所有割合の(  )書きは、内数で間接所有の割合を示しております。

5  役員の兼任等に記載されている当社役員兼任人数には、執行役員を含んでおります。

6  連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

※7  有価証券報告書を提出しております。

※8  平成28年4月1日を効力発生日として、㈱レンタルシステム芙蓉を存続会社、㈱レクノスを消滅会社とする吸収合併をし、㈱レンタルシステム関東に社名変更しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

仮設鋼材

751

建設機械

356

合計

1,107

 

(注)  従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

643

40.6

15.5

6,912,844

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

仮設鋼材

643

合計

643

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は相互尊重精神のもと機会あるごとに忌憚のない意見交換を行い意思疎通を図っており、健全かつ円滑な労使関係が確立しております。