第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 97,500,000 |
計 | 97,500,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 36,436,125 | 36,436,125 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 36,436,125 | 36,436,125 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成９年５月20日 | 3,312 | 36,436 | ― | 4,398 | ― | 4,596 |
(注) 上記の増加は、株式分割(分割比率 １：1.1)によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(名) | ― | 41 | 33 | 135 | 106 | 9 | 12,921 | 13,245 | ― |
所有株式数 | ― | 50,662 | 2,832 | 232,789 | 15,744 | 49 | 61,754 | 363,830 | 53,125 |
所有株式数 | ― | 13.92 | 0.78 | 63.98 | 4.33 | 0.01 | 16.98 | 100.00 | ― |
(注) １ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び９株含まれております。
２ 自己株式37,083株は、「個人その他」に370単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
| |||
計 | ― |
(注) １ ＪＦＥ商事株式会社の住所は、株主名簿上に記載された登記上の本店所在地であり、東京本社の住所は東京都千代田区大手町一丁目９番５号であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)の所有株式は、信託業務に係るものであります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 37,000 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,346,000 | 363,460 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 53,125 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 36,436,125 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 363,460 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ジェコス株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 | 37,000 | ― | 37,000 | 0.10 |
計 | ― | 37,000 | ― | 37,000 | 0.10 |
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
当事業年度における取得自己株式 | 1,417 | 2 |
当期間における取得自己株式 | 50 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他(―) | ― | ― | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 37,083 | ― | 37,133 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
(利益配分に関する基本方針)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、平成27年５月11日に発表いたしました中期経営計画(平成27～29年度)において、平成30年３月期に配当性向(連結)を20%程度に高めることを目標といたしました。
(当期の配当決定にあたっての考え方)
以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、財務体質の強化が順調に推移していることから、目標を２年前倒しし、普通配当１株当たり年間27円(うち中間配当7円)といたしました。
(内部留保資金の使途)
内部留保資金につきましては、保有資機材や生産設備等の経営基盤の強化・拡充及び事業領域拡大や技術開発の原資に充てることで、業績及び財務体質の維持・向上を図り、株主に対する利益還元に資する考えであります。
(配当の決定機関および当事業年度に係る剰余金の配当に関する事項)
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(決議) | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) |
平成27年10月27日 | 255 | 7 |
平成28年６月23日 | 728 | 20 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 416 | 779 | 955 | 1,940 | 1,556 |
最低(円) | 278 | 334 | 522 | 793 | 837 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 1,187 | 1,132 | 1,095 | 1,041 | 1,027 | 1,115 |
最低(円) | 1,026 | 1,001 | 977 | 837 | 837 | 942 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性１名 (役員のうち女性の比率8.3％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 馬 越 学 | 昭和30年３月12日生 | 昭和54年４月 | 川崎製鉄㈱入社 | (注)３ | 0株 |
平成15年４月 | ＪＦＥスチール㈱輸出企画部主任部員 | ||||||
平成17年４月 | 同社厚板営業部長 | ||||||
平成20年４月 | 同社名古屋支社長 | ||||||
平成22年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
平成25年４月 | 同社専務執行役員 | ||||||
平成28年４月 | 当社常勤顧問 | ||||||
平成28年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
代表取締役 | ― | 石 橋 康 雄 | 昭和28年８月15日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)３ | 17,300株 |
平成10年４月 | 当社東部第１事業本部第６営業部長 | ||||||
平成16年４月 | 当社第１営業本部副本部長、兼同営業本部第６営業部長 | ||||||
平成17年４月 | 当社第１営業本部長、兼同営業本部第６営業部長 | ||||||
平成18年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成21年４月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成22年４月 | 当社専務取締役(代表取締役) | ||||||
平成24年４月 | 当社代表取締役 専務執行役員 | ||||||
平成28年４月 | 当社代表取締役 執行役員副社長(現任) | ||||||
取締役 | ― | 倉 智 達 也 | 昭和32年12月27日生 | 昭和56年４月 | 川崎製鉄㈱入社 | (注)３ | 5,200株 |
平成15年４月 | ＪＦＥスチール㈱第２鋼材輸出部缶用鋼板室長 | ||||||
平成18年４月 | 同社西日本製鉄所(倉敷地区)総務部長 | ||||||
平成20年４月 | 同社建材センタープロジェクト営業部長 | ||||||
平成22年４月 | 同社プロジェクト営業部長 | ||||||
平成23年４月 | ダイワスチール㈱取締役 | ||||||
平成24年４月 | 当社執行役員 | ||||||
平成25年６月 | 当社取締役 執行役員 | ||||||
平成27年４月 | 当社取締役 常務執行役員(現任) | ||||||
取締役 | ― | 鈴 木 章 夫 | 昭和33年２月８日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)３ | 10,700株 |
平成12年４月 | 当社第２営業本部第３営業部長 | ||||||
平成22年４月 | 当社東部施工本部長 | ||||||
平成22年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成24年３月 | 当社取締役退任 | ||||||
平成24年４月 | 当社執行役員 | ||||||
平成25年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役 常務執行役員 | ||||||
平成28年４月 | 当社取締役 専務執行役員(現任) | ||||||
取締役 | ― | 藤 田 眞 | 昭和33年10月14日生 | 昭和57年４月 | 川崎製鉄㈱入社 | (注)３ | 1,800株 |
平成16年10月 | ＪＦＥスチール㈱経理部資金室長 | ||||||
平成20年４月 | ジェイ エフ イー ホールディングス㈱財務・ＩＲ部長 | ||||||
平成26年４月 | 当社執行役員 | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役 執行役員 | ||||||
平成27年４月 | 当社取締役 常務執行役員(現任) | ||||||
取締役 | ― | 岩 本 能 成 | 昭和34年１月31日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)３ | 5,825株 |
平成14年４月 | 当社第４事業本部第１営業部長 | ||||||
平成22年４月 | 当社東京営業本部長、兼日本海営業本部長 | ||||||
平成22年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成24年３月 | 当社取締役退任 | ||||||
平成24年４月 | 当社執行役員 | ||||||
平成26年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役 常務執行役員(現任) | ||||||
取締役 (非常勤) | ― | 小 野 武 彦 | 昭和19年４月29日生 | 昭和43年４月 | 清水建設㈱入社 | (注)３ | 100株 |
平成12年６月 | 同社執行役員 | ||||||
平成15年６月 | 同社常務執行役員 | ||||||
平成17年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
平成19年４月 | 同社代表取締役専務執行役員 土木担当、土木事業本部長 | ||||||
平成20年４月 | 同社代表取締役副社長 土木担当、土木事業本部長 | ||||||
平成21年４月 | 同社代表取締役副社長 土木担当 | ||||||
平成24年６月 | 同社特別顧問 | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役(非常勤)(現任) | ||||||
取締役 (非常勤) | ― | 清 宮 理 | 昭和23年２月14日生 | 昭和48年４月 | 運輸省入省 | (注)３ | 0株 |
昭和57年４月 | 運輸省港湾技術研究所構造部沈埋構造研究室長 | ||||||
昭和63年４月 | 運輸省港湾技術研究所構造部構造強度研究室長 | ||||||
平成９年４月 | 早稲田大学理工学部土木工学科(現 創造理工学部社会環境工学科)教授(現任) | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役(非常勤)(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 | ― | 江 口 忠 夫 | 昭和31年３月24日生 | 昭和54年４月 | 日本鋼管㈱入社 | (注)４ | 300株 |
平成21年４月 | ＪＦＥエンジニアリング㈱人事部長 | ||||||
平成22年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
平成24年４月 | 同社監査役 | ||||||
平成24年６月 | 日本鋳鉄管㈱監査役(兼任)(現任) | ||||||
平成27年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 田 中 増 男 | 昭和30年４月３日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)５ | 24,100株 |
平成12年４月 | 当社第５営業本部第４営業部長 | ||||||
平成19年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成24年４月 | 当社取締役 常務執行役員 | ||||||
平成27年４月 | ジェコス工事㈱代表取締役社長 | ||||||
平成28年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 (非常勤) | ― | 鈴 木 和 幸 | 昭和26年９月２日生 | 昭和50年４月 | 川鉄商事㈱入社 | (注)４ | 1,600株 |
平成７年４月 | 同社鉄鋼企画部鉄鋼企画室長 | ||||||
平成14年７月 | 同社関連事業部長 | ||||||
平成17年４月 | ＪＦＥ商事㈱執行役員 | ||||||
平成20年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
平成21年４月 | ＪＦＥ商事ホールディングス㈱常勤顧問 | ||||||
平成21年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成23年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||
平成27年６月 | 当社監査役(非常勤)(現任) | ||||||
監査役 (非常勤) | ― | 菊 池 きよみ | 昭和38年２月２日生 | 昭和61年４月 | ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 | (注)５ | 0株 |
平成11年４月 | あさひ法律事務所 | ||||||
平成14年９月 | アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所(ロンドン) | ||||||
平成15年10月 | あさひ法律事務所 | ||||||
平成16年９月 | 太陽法律事務所(現 ポ－ルヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業) | ||||||
平成18年９月 | ＪＰモルガン証券㈱ | ||||||
平成20年４月 | ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士(現任) | ||||||
平成27年６月 | 西松建設㈱社外取締役(兼任)(現任) | ||||||
平成28年３月 | ニッセイアセットマネジメント㈱社外監査役(兼任)(現任) | ||||||
平成28年６月 | 当社監査役(非常勤)(現任) | ||||||
計 | 66,925株 | ||||||
(注) １ 取締役小野武彦、清宮理の二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役江口忠夫、鈴木和幸、菊池きよみの三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成28年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 平成27年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 平成28年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
(執行役員の状況)
当社では、経営の意思決定および業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、経営の意思決定と業務執行の迅速化ならびに機動的な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を採っております。平成28年６月23日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
役名 | 氏名 | 担当 |
社長 | 馬 越 学 | ＣＥＯ |
執行役員副社長 | 石 橋 康 雄 | 社長補佐、営業・工事部門、工場部門、安全・防災・環境管理部、事業総括部の管掌、 東日本大震災復旧・復興協力班、工事統括部の担当、 兼東日本大震災復旧・復興協力班長 |
専務執行役員 | 鈴 木 章 夫 | 西日本事業本部の担当、 兼西日本事業本部長 |
常務執行役員 | 阿 部 伴 明 | 東北・北海道事業本部の担当、東日本大震災復旧・復興協力班担当役員補佐、 兼東北・北海道事業本部長 |
常務執行役員 | 岩 本 能 成 | 東部第１事業本部、東京工場の担当、東日本大震災復旧・復興協力班担当役員補佐、 兼東部第１事業本部長 |
常務執行役員 | 中 富 紀 雄 | 技術部門、加工・橋梁事業本部の管掌、 安全・防災・環境管理部の担当、東日本大震災復旧・復興協力班担当役員補佐 |
常務執行役員 | 倉 智 達 也 | 業務部、事業総括部の担当 |
常務執行役員 | 藤 田 眞 | 関連事業部、監査部の管掌、 総務部、人事部、経営管理部、事務管理部の担当 |
常務執行役員 | 松 井 智 幸 | 東部第２事業本部、中部事業本部の担当、東日本大震災復旧・復興協力班担当役員補佐、 兼東部第２事業本部長、中部事業本部長 |
執行役員 | 西 口 正 仁 | 技術総括部の担当、 兼技術総括部長 |
執行役員 | 西 田 栄 一 | 技術部の担当、 兼技術部長 |
執行役員 | 一ノ瀬 満 郎 | 事業総括部担当役員補佐 |
執行役員 | 四 宮 秀 夫 | 加工・橋梁事業本部の担当、 兼加工・橋梁事業本部長 |
執行役員 | 今 井 大 介 | 関連事業部、監査部の担当、 兼関連事業部長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的な責任が一層その重要性を増しているなか、経営の透明性・健全性・コンプライアンスを確保した活動を通じて社会に貢献するとともに、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目的とした内部統制を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
当社は、この基本的な考え方に基づき、各ステークホルダーへの説明責任を重視し、適切な情報開示を行い信頼関係の構築に努めるとともに、監査機能の独立性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
(内部統制体制構築の基本方針)
当社の企業理念、グループ行動憲章ならびに定款、取締役会規程等をはじめとする、業務遂行に関わるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則等(以下「諸規程・規則」)は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものである。従い、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動に関わる法令変更あるいは社会環境の変化に従い、更に業務の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正が行われることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。
ａ 会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制
(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア 重要事項は取締役会において審議をすることとし、業務執行は代表取締役社長のもと、職務権限規程その他関係諸規程に則り、各業務担当執行役員がこれに当たるものとする。
イ ＣＳＲ推進委員会を設置し、内部統制システム構築に向け継続的見直しおよび整備を行うとともに、同委員会内に設置するＣＳＲ意識・活動定着部会を中心に倫理ホットラインの適正な運用を図る。
ウ 監査部により法令、規程等に則っているかの適正性の監査を行う。
エ 関係法令の改正等に対しては、各執行部門において適宜検証し、必要に応じ社内規程を改正するとともに、継続的に見直しをするほか、コンプライアンス等について社内教育を行う。
(b) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 毎月定例的に開催する取締役会において重要事項を決定するほか各取締役の業務の執行状況について報告するとともに、必要に応じて経営会議等会議体の審議を経て、職務権限規程等に則り決定する。
イ 取締役会等の会議体の審議の充実を図る。
ウ 取締役会規程、職務権限規程、稟議規程等業務執行、意思決定に係わる社内規程を継続的に整備し、効率的業務の執行がなされるよう図る。
エ 重要事項について取締役会その他で意思決定をする際には、関係する執行部門の意見を聴取するほか必要かつ適切な情報が提供されるよう図る。
(c) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
ア 取締役会議事録を作成するとともに、意思決定、職務の執行に係わる情報は、稟議規程、文書保存規程に則り、検索可能な状態で適正に保存、管理する。
イ 職務の執行上取扱う情報等は、情報管理規程、個人情報管理規程および情報システム・セキュリティ管理規程のほか、関連諸規程に則り適正に管理する。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 業務執行上のリスクに関しては、業務担当執行役員の指示のもと継続的にその把握と対応に努めることとしており、重要事項に関しては必要に応じて関連諸規程にしたがい取締役会等において審議検討することとする。
イ 上記アのほかＣＳＲ推進委員会と同委員会内に設置する人事労働部会、安全・防災・ＢＣＰ部会、内部統制・コンプライアンス部会、ＣＳＲ意識・活動定着部会等により全社横断的にリスクの把握に努める。
ウ 情報開示体制を整備し、適正な情報開示に努める。
エ 災害、事故等のリスクに関してはリスク管理規程を制定しリスク管理体制の充実を図る。
(e) 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア 当社は、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社およびＪＦＥスチール株式会社の子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに、当社および当社傘下のグループ会社の体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されている。当社は、当社および当社傘下のグループ会社から形成する企業グループ全体として内部統制体制を構築する。
イ 当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに当社傘下のグループ会社の重要事項(損失の危険の管理に関する事項を含む)について、当社取締役会規程や当社が定める関係会社管理規程等により決定手続等を定め、適切な会議体において審議・決定し、または報告を受ける。
ウ 当社は、親会社が設置するグループ・コンプライアンス委員会のもと、ＣＳＲ推進委員会を設置し、当社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、親会社のグループ・コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。
エ 当社は、倫理ホットラインについて、当社および当社傘下のグループ会社を含むグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社傘下のグループ会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用する。
オ 当社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、当社および当社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査する。
カ 当社および当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。
ｂ 会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制
(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役と事前に協議し、使用人を配置する。
(b) 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室の使用人人事に関しては監査役と協議する。
(c) 監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。
(d) 監査役への報告に関する体制
ア 取締役、執行役員および使用人は取締役会ほかの重要会議の開催を監査役に通知し、監査役はそれら重要な会議に出席し報告を受けることができるものとする。
イ 取締役、執行役員および使用人は必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況(当社および当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む)を報告する。当社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告する。
ウ 当社は、倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、倫理ホットライン事務局等が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役会、監査役に対して、その都度内容を報告する。
(e) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役会、監査役に報告した者が不利な取り扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。
(f) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払いまたは償還に応じる。
(g) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、当社傘下のグループ会社調査、当社傘下のグループ会社監査役との連携等、監査役の活動が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力する。
イ 監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果(当社または当社傘下のグループ会社の重要事項を含む。)について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役８名(うち社外取締役２名)、監査役４名(うち社外監査役３名)を選任しております。
企業統治の体制は以下のとおりであります。
ａ 取締役は、毎月定例的に開催される取締役会において、業務執行の状況を報告しております。
ｂ 取締役会の意思決定、取締役の業務執行等については、各監査役が取締役会等に出席するほか、必要に応じてヒアリングを行なうなど、監査を行なっております。
ｃ 経営会議は、社長を議長とし、議長が選任した取締役等により構成され、経営の基本方針、事業計画、重要な設備投資、投融資に関して審議を行なっております。
ｄ 各部門の業務執行については、独立部署である監査部により定期的に監査を行なっております。
ｅ ＣＳＲ推進委員会は、委員長である社長を中心に、人事労働部会、安全・防災・ＢＣＰ部会、内部統制・コンプライアンス部会、ＣＳＲ意識・活動定着部会で構成され、事業継続を含めたＣＳＲ全般の事項について、全社的に推進を図っております。
ｆ 投融資諮問委員会は、経営管理部担当役員を委員長とし、総務部長と経営管理部長等で構成され、重要な設備投資、投融資に関して審議を行なっております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、公正で透明性の高い経営の実現と、効率的な事業運営を行うとともに持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指して、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から社外取締役を選任し、取締役の任期を１年としております。社外取締役２名を含む８名から構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに、社外監査役３名を含む４名から構成される監査役会が経営を監視し、会計監査人を含めた三者によりガバナンス体制の強化に万全を期しております。
なお、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離し、経営に対する権限と責任の明確化を図っております。
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況といたしましては、各部門間の業務執行に関し相互牽制が働くよう、社内諸規程を定めるなど監視体制を整備しており、主なものは以下のとおりであります。
ａ 申請部署の部長による経費等の支払承認の後、経営管理部による支払手続を実施することで、不正を未然に防止する仕組みが確立されております。
ｂ 営業部門から独立した事務管理部において、売上債権、仕入債務の管理を実施することで、誤計上や債権回収遅延を防止する仕組みが確立されております。
ｃ 経営管理部により、取引先の信用度合に応じた与信限度を設定することで、貸倒損失の発生を極少化する仕組みが確立されております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業の継続において内部統制体制の充実は最重要課題であると位置付けており、その一環として、リスク管理規程を制定し、経営危機発生時における対応等を定めているほか、ＣＳＲ推進委員会を設置し、内部統制制度、コンプライアンス体制等の強化を図っております。加えて、特に災害等のリスクに対しては、総務部及び安全・防災・環境管理部を中心に災害発生時の対応や連絡網の整備など、危機管理体制の充実を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会規程、関係会社管理規程に則り、子会社の業務執行における一定の重要事項について当社取締役会での機関決定手続を定め、承認または報告を求めるとともに、子会社各社に対し定期的に内部監査を実施しております。また、当社役職員を子会社の取締役や監査役に派遣することで、子会社における統制状況をモニタリングしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査部門である監査部は、人員３名で構成され、他部署から独立しており、各部門の業務執行について定期的に監査を行っております。監査役会は、監査役４名(うち、社外監査役は３名)で構成され、取締役会をはじめとする重要会議に出席するほか、会計、業務にわたって監査を実施しております。
また、監査部、各監査役及び会計監査人は、定期的または必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門はこれらの監査の求めに応じて必要な情報を提供する体制をとっております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督または監査および助言が期待できる人物を選任しております。
社外取締役である小野武彦氏は、過去において清水建設株式会社の業務執行者でありました。当社は同社と建設仮設材の賃貸及び販売等の取引関係がありますが、同氏は平成27年６月22日に同社特別顧問を退任し、また、当社と同社との間には資本関係もないことから、同氏の当社における社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。同氏は、清水建設株式会社の代表取締役副社長、公益社団法人土木学会会長を務められ、豊富な経験と専門性を有しております。同氏より既に一年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場から適切な意見をいただいており、当社の経営を監督しコーポレート・ガバナンスを強化する観点から、社外取締役として選任しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
社外取締役である清宮理氏は、構造部材及び構造物等の研究に携わり、構造力学について深い学識、建設業界に関する知識と豊富な見識を有しております。これにより、取締役会において適切な助言をいただくことで、当社の経営を監督しコーポレート・ガバナンスを強化する観点から、社外取締役として選任しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。
社外監査役である江口忠夫氏は、当社の兄弟会社であるＪＦＥエンジニアリング株式会社の出身であり、平成27年６月23日に同社監査役を退任いたしました。当社と同社との建設仮設材の賃貸及び販売等の取引規模は僅少であり、当社と同社は資本関係もないことから、同氏の当社における社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。また、同氏は当社の親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の、その他の関係会社である日本鋳鉄管株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、日本鋳鉄管株式会社と当社に資本関係や取引関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。同氏は、他社において執行役員、監査役としての経験があり、企業活動に関する豊富な知見を有していることから、当社監査役としての見識、資質を十分に備えているものと考えております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、社外監査役に適格であると判断しております。
社外監査役である鈴木和幸氏は、平成23年６月にＪＦＥ商事ホールディングス株式会社(平成24年４月に当社兄弟会社であるＪＦＥ商事株式会社に吸収合併)取締役を退任した後、ＪＦＥ商事株式会社の影響を受ける立場にはありません。当社はＪＦＥ商事株式会社との鋼材の仕入等の取引関係はありますが、同氏の当社における社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。同氏は、他社において取締役、監査役としての経験があり、当社と関係の深い鉄鋼業界に関する知識と企業活動に関する豊富な知見に加え、５年間の当社社外監査役としての実績から、当社監査役としての見識を十分に備えているものと考えております。同氏は当社との直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、社外監査役に適格であると判断しております。
社外監査役である菊池きよみ氏は、弁護士としての専門的知識と金融機関での勤務など豊富な経験を有しており、当社監査役としての見識、資質を十分に備えているものと考えております。これにより、取締役会において専門的見地による適切な意見をいただくことで、当社の経営を監督しコーポレート・ガバナンスを強化する観点から、社外監査役として選任しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、社外監査役に適格であると判断しております。
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等と会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督し、社外監査役は、内部監査部門である監査部、その他の監査役及び会計監査人と、定期的または必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門は社外監査役の求めに応じて情報を提供する体制をとっております。
⑤ 役員報酬等
ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 182 | 124 | ― | 41 | 17 | 8 |
監査役 | 17 | 14 | ― | 2 | 2 | 2 |
社外役員 | 30 | 26 | ― | 2 | 2 | 5 |
(注) １ 上記賞与額には、平成28年６月23日開催の第49回定時株主総会決議に基づく役員賞与44百万円(取締役41百万円、監査役2百万円、社外監査役2百万円)を含んでおります。
２ 平成27年６月23日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対し15百万円、退任監査役１名に対し5百万円支給しております。
ｂ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬等の額に関しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績等を勘案の上決定しております。なお、平成24年６月28日開催の株主総会決議による取締役報酬限度額(使用人兼務役員の使用人給与相当額を除く)は月額15百万円、平成18年６月29日開催の株主総会決議による監査役報酬限度額は月額6百万円であります。
⑥ 株式の保有状況
ａ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
29銘柄 2,361百万円
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
東鉄工業㈱ | 498,000 | 1,336 | 取引関係の強化 |
㈱安藤・間 | 277,611 | 191 | 取引関係の強化 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 81,850 | 61 | 金融取引の円滑な推進 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 7,800 | 36 | 金融取引の円滑な推進 |
㈱テクノ菱和 | 42,005 | 28 | 取引関係の強化 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 125,000 | 26 | 金融取引の円滑な推進 |
デンヨー㈱ | 10,000 | 18 | 取引関係の強化 |
飛島建設㈱ | 65,337 | 16 | 取引関係の強化 |
㈱錢高組 | 40,000 | 15 | 取引関係の強化 |
三井住友建設㈱ | 91,050 | 15 | 取引関係の強化 |
㈱りそなホールディングス | 23,500 | 14 | 金融取引の円滑な推進 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 25,500 | 13 | 金融取引の円滑な推進 |
㈱千葉銀行 | 13,000 | 11 | 金融取引の円滑な推進 |
㈱名古屋銀行 | 27,000 | 11 | 金融取引の円滑な推進 |
㈱アイチコーポレーション | 16,000 | 10 | 取引関係の強化 |
前田建設工業㈱ | 9,361 | 8 | 取引関係の強化 |
㈱西日本シティ銀行 | 17,655 | 6 | 金融取引の円滑な推進 |
東洋建設㈱ | 12,249 | 6 | 取引関係の強化 |
若築建設㈱ | 25,000 | 5 | 取引関係の強化 |
㈱千葉興業銀行 | 3,000 | 2 | 金融取引の円滑な推進 |
㈱富士ピー・エス | 5,100 | 2 | 取引関係の強化 |
京浜急行電鉄㈱ | 1,354 | 1 | 取引関係の強化 |
青木あすなろ建設㈱ | 1,434 | 1 | 取引関係の強化 |
東亜建設工業㈱ | 5,000 | 1 | 取引関係の強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
東鉄工業㈱ | 498,000 | 1,723 | 取引関係の強化 |
㈱安藤・間 | 279,737 | 153 | 取引関係の強化 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 81,850 | 43 | 金融取引の円滑な推進 |
㈱テクノ菱和 | 44,094 | 30 | 取引関係の強化 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 7,800 | 27 | 金融取引の円滑な推進 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 125,000 | 21 | 金融取引の円滑な推進 |
㈱錢高組 | 40,000 | 19 | 取引関係の強化 |
飛島建設㈱ | 71,237 | 13 | 取引関係の強化 |
㈱アイチコーポレーション | 16,000 | 13 | 取引関係の強化 |
デンヨー㈱ | 10,000 | 12 | 取引関係の強化 |
㈱名古屋銀行 | 27,000 | 10 | 金融取引の円滑な推進 |
㈱りそなホールディングス | 23,500 | 9 | 金融取引の円滑な推進 |
三井住友建設㈱ | 91,050 | 9 | 取引関係の強化 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 25,500 | 8 | 金融取引の円滑な推進 |
前田建設工業㈱ | 9,361 | 8 | 取引関係の強化 |
㈱千葉銀行 | 13,000 | 7 | 金融取引の円滑な推進 |
東洋建設㈱ | 12,250 | 6 | 取引関係の強化 |
㈱西日本シティ銀行 | 17,655 | 4 | 金融取引の円滑な推進 |
若築建設㈱ | 25,000 | 3 | 取引関係の強化 |
京浜急行電鉄㈱ | 1,602 | 2 | 取引関係の強化 |
㈱千葉興業銀行 | 3,000 | 2 | 金融取引の円滑な推進 |
東亜建設工業㈱ | 5,000 | 1 | 取引関係の強化 |
㈱富士ピー・エス | 5,100 | 1 | 取引関係の強化 |
青木あすなろ建設㈱ | 1,441 | 1 | 取引関係の強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、継続監査年数は次のとおりであります。
公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 | |
指定有限責任社員 | 谷上 和範 | 新日本有限責任監査法人 |
市之瀬 申 | ||
稻吉 崇 | ||
(注) 継続監査年数については、7年以内であるため記載を書略しております。
・新日本有限責任監査法人において監査業務に従事した補助者の構成
公認会計士12名 会計士試験合格者等６名 その他６名
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、特別決議事項の審議を機動的に行なえるようにするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。
⑫ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 53 | ― | 49 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 53 | ― | 49 | ― |
(注) 当社と新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度および当連結会計年度)
当社の新日本有限責任監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬であり、その他の業務に基づく報酬額はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度および当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。