１ 連結の範囲に関する事項
子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 下記の関連会社
協友リース㈱
(2) 関連会社である北日本建材リース㈱につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法による原価法
時価法
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び連結子会社が保有する賃貸用建設機械については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建設機械 | ６～７年 |
建物及び構築物 | 10～47年 |
機械装置及び運搬具 | ６～10年 |
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
工事完成基準
繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
金利スワップ取引に関する取引の方針及びリスク管理に必要な事項等を定めた「金利スワップ取引管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることとしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
当連結会計年度において、のれんは発生しておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」997百万円は、「その他」997百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」87百万円、「その他」48百万円は、「その他」135百万円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 1,150百万円 | 1,254百万円 |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
百万円 | 百万円 | ||
※３ 手形売却未収入金
流動資産の「その他」には、手形債権流動化による留保部分が17百万円含まれております。なお、これに対応する手形譲渡残高は20百万円であります。
該当事項はありません。
※４ 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の時価の下落による期末における再評価後の帳簿価額との差額 | 5,524百万円 | 5,328百万円 |
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 945百万円 | ―百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
長期借入金 | 850百万円 | ―百万円 |
※１ 売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
△ | 百万円 | 百万円 | |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益
社員寮の売却によるものであります。
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 | 533百万円 |
| 281百万円 |
組替調整額 | ― |
| ― |
税効果調整前 | 533 |
| 281 |
税効果額 | △145 |
| △64 |
その他有価証券評価差額金 | 388 |
| 218 |
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 | 173 |
| 85 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 | 584 |
| △870 |
組替調整額 | △42 |
| △92 |
税効果調整前 | 542 |
| △961 |
税効果額 | △146 |
| 317 |
退職給付に係る調整額 | 396 |
| △645 |
その他の包括利益合計 | 957 |
| △342 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 36,436,125株 | ―株 | ―株 | 36,436,125株 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 33,183株 | 2,483株 | ―株 | 35,666株 |
(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 364 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年10月28日 | 普通株式 | 182 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 364 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
(注) １株当たり配当額には上場20周年記念配当3円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 36,436,125株 | ―株 | ―株 | 36,436,125株 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 35,666株 | 1,417株 | ―株 | 37,083株 |
(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 364 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
平成27年10月27日 | 普通株式 | 255 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(注) 平成27年６月23日定時株主総会決議による配当金の１株当たり配当額には上場20周年記念配当3円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月23日 | 普通株式 | 728 | 利益剰余金 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,924百万円 | 1,481百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,924 | 1,481 |
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
主として、連結子会社において賃貸用資産として使用している建設機械であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 4 | 3 |
１年超 | 11 | 8 |
合計 | 16 | 11 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びファイナンス・リース取引等によっております。デリバティブは、借入金の変動リスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び長期運転資金に必要な資金調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で９年後であります。
また、営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクを認識しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動による支払利息のキャッシュ・フロー変動リスクを固定または軽減する目的でヘッジ会計を適用するもので、市場価格の変動リスクに晒されております。一方で、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社は、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を定期的にモニタリングし、信用度合に応じて与信限度枠を設定することで不良債権の発生防止に努める体制を取っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、投資取扱規程に従って、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握するとともに、投資効果を勘案して保有状況を見直すことで市場リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、「金利スワップ取引管理規則」に基づき、財務経理部が一括して管理しており、財務経理部担当役員は取締役会において定期的に取引状況を報告することとしております。
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２)参照)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,924 | 1,924 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 36,233 | 36,233 | ― |
(3) 投資有価証券 | 1,860 | 1,860 | ― |
資産計 | 40,017 | 40,017 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 23,154 | 23,154 | ― |
(2) 電子記録債務 | 6,259 | 6,259 | ― |
(3) 短期借入金 | 10,900 | 10,900 | ― |
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 6,350 | 6,392 | 42 |
負債計 | 46,663 | 46,704 | 42 |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,481 | 1,481 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 36,963 | 36,963 | ― |
(3) 投資有価証券 | 2,146 | 2,146 | ― |
資産計 | 40,590 | 40,590 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 21,132 | 21,132 | ― |
(2) 電子記録債務 | 6,355 | 6,355 | ― |
(3) 短期借入金 | 8,050 | 8,050 | ― |
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 5,500 | 5,552 | 52 |
負債計 | 41,037 | 41,090 | 52 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、長期借入金の一部につき金利スワップ取引を行っておりますが、当該取引は金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非上場株式 | 237 | 237 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,919 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 36,233 | ― | ― | ― |
合計 | 38,151 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,475 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 36,963 | ― | ― | ― |
合計 | 38,438 | ― | ― | ― |
(注４) 短期借入金及び長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 10,900 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 850 | 3,000 | ― | ― | 1,330 | 1,170 |
合計 | 11,750 | 3,000 | ― | ― | 1,330 | 1,170 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 8,050 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 3,000 | ― | ― | 1,330 | ― | 1,170 |
合計 | 11,050 | ― | ― | 1,330 | ― | 1,170 |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,854 | 485 | 1,369 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 1,854 | 485 | 1,369 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 6 | 7 | △0 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 6 | 7 | △0 |
合計 | 1,860 | 492 | 1,369 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額237百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 2,131 | 477 | 1,654 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 2,131 | 477 | 1,654 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 15 | 19 | △4 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 15 | 19 | △4 |
合計 | 2,146 | 496 | 1,650 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額237百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 3 | 3 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 3 | 3 | ― |
株式の減損にあたっては、時価が取得原価より30パーセント以上下落している銘柄について、個別銘柄ごとに、株式の取得時点、決算日、決算日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値、最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業績等、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案し、決算日後おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みがあることが合理的な根拠をもって予測できる場合のほかは、減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
金利関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,700 | 1,700 | (注) |
変動受取・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
金利関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,700 | ― | (注) |
変動受取・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金および確定拠出年金を主たる制度として採用しており、執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けております。
連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、一部の連結子会社では退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、当社が有する執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金制度は、内規に基づく期末要支給額により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 6,184 | 5,842 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △377 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 5,807 | 5,842 |
勤務費用 | 252 | 254 |
利息費用 | 58 | 58 |
数理計算上の差異の発生額 | △14 | 486 |
退職給付の支払額 | △262 | △263 |
退職給付債務の期末残高 | 5,842 | 6,376 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 7,005 | 7,706 |
期待運用収益 | 210 | 231 |
数理計算上の差異の発生額 | 570 | △384 |
事業主からの拠出額 | 183 | 182 |
退職給付の支払額 | △262 | △263 |
年金資産の期末残高 | 7,706 | 7,472 |
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 128 | 140 |
退職給付費用 | 65 | 74 |
退職給付の支払額 | △48 | △45 |
その他 | △5 | 1 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 140 | 170 |
(注) 当社執行役員(取締役である執行役員を除く)に係る制度を含めております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 5,842 | 6,376 |
年金資産 | △7,706 | △7,472 |
| △1,864 | △1,096 |
非積立型制度の退職給付債務 | 140 | 170 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,724 | △925 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 140 | 170 |
退職給付に係る資産 | △1,864 | △1,096 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,724 | △925 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 318 | 328 |
利息費用 | 58 | 58 |
期待運用収益 | △210 | △231 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 54 | 5 |
過去勤務費用の費用処理額 | △96 | △96 |
その他 | 11 | 6 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 134 | 69 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社および当社執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △96 | △96 |
数理計算上の差異 | 638 | △865 |
合計 | 542 | △961 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | △925 | △829 |
未認識数理計算上の差異 | △479 | 386 |
合計 | △1,404 | △443 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
株式 | 38.7％ | 34.8％ |
生保一般勘定 | 34.3％ | 35.5％ |
債券 | 25.6％ | 28.1％ |
現金及び預金 | 1.4％ | 1.6％ |
合計 | 100.0％ | 100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0％ | 0.5％ |
長期期待運用収益率 | 3.0％ | 3.0％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 314百万円 | 296百万円 |
貸倒引当金 | 184 | 141 |
会員権評価損 | 112 | 98 |
未払事業税 | 120 | 95 |
繰越欠損金 | 167 | 93 |
役員退職慰労引当金 | 77 | 78 |
子会社株式 | 65 | 62 |
退職給付に係る負債 | 48 | 56 |
棚卸資産の未実現利益 | 20 | 51 |
未払社会保険料 | 39 | 37 |
その他 | 216 | 137 |
繰延税金資産小計 | 1,362 | 1,144 |
評価性引当額 | △380 | △261 |
繰延税金資産合計 | 983 | 883 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 442 | 507 |
退職給付に係る資産 | 600 | 335 |
その他 | 28 | 25 |
繰延税金負債合計 | 1,070 | 867 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △87 | 16 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産の未実現利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「減損損失」54百万円及び「その他」182百万円は、「棚卸資産の未実現利益」20百万円、繰延税金資産の「その他」216百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.49％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
(調整) |
| |
交際費等永久に損金に | 0.98 | |
受取配当金等永久に益金に | △0.06 | |
住民税均等割 | 0.65 | |
連結調整 | △1.22 | |
評価性引当額 | △5.03 | |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.64 | |
その他 | △0.29 | |
税効果会計適用後の法人税等の | 31.16 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.20％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が85百万円減少し、土地再評価差額金が85百万円増加しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。