１ 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
鋼製山留材、覆工板等については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
スチールセグメント、Ｈ形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建設機械 | ６～７年 |
建物 | 15～47年 |
構築物 | 10～15年 |
機械及び装置 | ９～10年 |
車両運搬具 | ４～５年 |
工具、器具及び備品 | ３～15年 |
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
金利スワップ取引に関する取引の方針及びリスク管理に必要な事項等を定めた「金利スワップ取引管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることとしております。
ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(損益計算書関係)
「固定資産売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「固定資産売却益」(前事業年度80百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度43百万円)に含めて表示しております。
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,463百万円 | 1,706百万円 |
短期金銭債務 | 2,824 | 2,685 |
※２ 前事業年度(平成27年３月31日)
流動資産に計上されている「手形売却未収入金」は、手形債権流動化による留保部分であり、これに対応する手形譲渡残高は20百万円であります。
該当事項はありません。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 945百万円 | ―百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金 | 850百万円 | ―百万円 |
１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 3,057百万円 | 2,365百万円 |
仕入高 | 6,090 | 5,732 |
その他の営業取引高 | 118 | 129 |
営業取引以外の取引高 | 381 | 542 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与諸手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
おおよその割合
販売費 | 70％ | 72％ |
一般管理費 | 30 | 28 |
※３ 固定資産売却益
社員寮の売却によるものであります。
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式279百万円、関連会社株式263百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式279百万円、関連会社株式263百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 263百万円 | 239百万円 |
貸倒引当金 | 154 | 112 |
会員権評価損 | 112 | 98 |
未払事業税 | 90 | 62 |
子会社株式 | 65 | 62 |
未払社会保険料 | 35 | 32 |
役員退職慰労引当金 | 33 | 31 |
その他 | 167 | 129 |
繰延税金資産小計 | 920 | 766 |
評価性引当額 | △183 | △159 |
繰延税金資産合計 | 737 | 606 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 433 | 501 |
前払年金費用 | 148 | 200 |
その他 | 28 | 25 |
繰延税金負債合計 | 610 | 726 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 127 | △119 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.49％ | 32.96％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 1.15 | 1.27 |
受取配当金等永久に益金に | △2.28 | △3.38 |
住民税均等割 | 0.73 | 0.84 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.67 | 0.30 |
評価性引当額 | △4.58 | △0.30 |
税額控除 | △0.42 | △1.32 |
その他 | △0.07 | 0.18 |
税効果会計適用後の法人税等の | 30.69 | 30.55 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.49％は、「税額控除」△0.42％、「その他」△0.07％として組み替えております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.20％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が81百万円減少し、土地再評価差額金が81百万円増加しております。
該当事項はありません。