また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社レンタルシステム芙蓉と株式会社レクノスの合併を決議いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
株式会社レンタルシステム芙蓉および株式会社レクノスは、両社とも一都三県の首都圏エリアを中心に建設機械のレンタル事業を行っておりますが、今回の合併により営業情報の共有化および保有している建設機械の有効活用を行うことで、グループ経営の効率化と競争力の強化を図るものであります。
株式会社レンタルシステム芙蓉を存続会社、株式会社レクノスを消滅会社とする吸収合併方式といたします。
平成28年４月１日
本合併は、当社100％連結子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、株式、金銭その他の財産など対価の交付は行いません。
株式会社レンタルシステム芙蓉は、合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社である株式会社レクノスの一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。
商号 株式会社レンタルシステム関東 ※
事業内容 建設機械の賃貸及び販売
資本金 40百万円
※ 商号変更を予定しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(平成27年４月～平成27年12月)におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気減速傾向の影響を受ける一方で、国内でも公共投資に弱い動きがみられるなど、その先行きには不透明感があります。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏の大型プロジェクト、東日本大震災からの復興需要等により、需要は底堅く推移したものの、足下では工事の着工時期や進捗遅れ、また地域によっては公共投資減少による発注減の影響等が顕著となっております。
このような厳しい環境のなか、当社グループでは、引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益の確保に努めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は62,280百万円(前年同四半期比4.4%減)、利益につきましては、営業利益4,970百万円(前年同四半期比4.3%減)、経常利益5,150百万円(前年同四半期比3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,476百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、工事の着工時期や進捗遅れ、ならびに公共投資減の影響等があり、売上高は55,364百万円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益は4,021百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、一部地域を除き市場は概ね堅調に推移しており、売上高では10,101百万円(前年同四半期比1.8%増)、経常利益は1,538百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して3,832百万円(4.0％)減少し、90,917百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が1,791百万円、たな卸資産が2,935百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して6,763百万円(12.2％)減少し、48,861百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が3,180百万円、借入金が1,800百万円、未払法人税等が1,037百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して2,931百万円(7.5％)増加し、42,056百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,476百万円を計上した一方で、剰余金の配当619百万円(前期末配当１株当たり10円、中間配当7円)の支払いを実施したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更または新たに生じた課題はありません。