当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
百万円 | 百万円 | ||
※２ 手形売却未収入金
前連結会計年度(平成27年３月31日)
流動資産の「その他」には、手形債権流動化による留保部分が17百万円含まれております。なお、これに対応する手形譲渡残高は20百万円であります。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形及び電子記録債務の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 783百万円 |
支払手形 | ― | 805 |
電子記録債務 | ― | 1,098 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
社員寮の売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 1,357百万円 | 1,345百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 364 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年10月28日 | 普通株式 | 182 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 364 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
平成27年10月27日 | 普通株式 | 255 | 利益剰余金 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |