また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(平成28年４月～平成28年６月)におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速傾向の影響を受ける一方で、内需も個人消費の低迷等により力強さに欠ける状況が継続、さらに円高の進行もあり、踊り場にあったものと見られます。また、今後はイギリスのＥＵからの離脱の影響により、円高から景気が下振れするリスクも懸念されます。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏では大型プロジェクトを中心に需要は底堅く推移したものの、工事の着工時期や進捗遅れ、また地域によっては公共投資減少による発注減の影響等が見られました。
このような経営環境のなか、当社グループでは、引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益の確保に努めてまいりましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は20,925百万円(前年同四半期比2.2％増)となったものの、利益につきましては、営業利益1,083百万円(前年同四半期比30.7％減)、経常利益1,144百万円(前年同四半期比30.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は769百万円(前年同四半期比31.3％減)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、売上高は18,545百万円(前年同四半期比2.7％増)となりましたが、工事の着工時期や進捗遅れ、および利益率の高い営業品目の売上高が減少した影響等により、経常利益は1,175百万円(前年同四半期比24.7％減)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、東北地区の受注減少の影響等により、売上高は3,007百万円(前年同四半期比1.6％減)、経常利益は405百万円(前年同四半期比12.0％減)となりました。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して2,006百万円(2.2％)減少し、89,600百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が1,132百万円、たな卸資産が974百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して1,820百万円(3.7％)減少し、46,810百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が2,230百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して186百万円(0.4％)減少し、42,791百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益769百万円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が236百万円減少し、剰余金の配当728百万円(前期末配当１株当たり20円)の支払いを実施したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更または新たに生じた課題はありません。