当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
海外への投資、海外顧客との取引については、対象国の政治・経済情勢等が大きく変動する場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
外国通貨での取引については、為替レートが変動した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年12月）におけるわが国経済は、内需に停滞感はあるものの、公共投資の早期執行、およびアメリカのトランプ政権発足に向けた期待感による円安も下支えに、緩やかに持ち直す基調にあると見られます。一方、先行きについては、アメリカ新政権の保護主義的政策やドル安政策の可能性も否定できず、国内景気へのマイナス影響も懸念される状況にあります。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏では大型プロジェクトを中心に需要は底堅く推移し、オリンピック・パラリンピック関連事業も本格化の動きが出はじめているものの、工事の着工時期や進捗遅れの影響が残る状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループでは、引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益の確保に努めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は68,651百万円(前年同四半期比10.2%増)となったものの、利益につきましては、営業利益3,941百万円(前年同四半期比20.7%減)、経常利益4,164百万円(前年同四半期比19.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,816百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、売上高は61,745百万円(前年同四半期比11.5%増)となりましたが、工事の着工時期や進捗遅れ、および利益率の高い営業品目の売上高が減少した影響等により、経常利益は3,299百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、受注減少の影響等により、売上高は9,918百万円(前年同四半期比1.8%減)、経常利益は1,334百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,136百万円(1.2%)増加し、92,742百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が1,774百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して475百万円(1.0%)減少し、48,155百万円となりました。
これは主に、借入金が1,650百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,610百万円(3.7%)増加し、44,587百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,816百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,165百万円(前期末配当１株当たり20円、中間配当12円)の支払いを実施したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更または新たに生じた課題はありません。