【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社レンタルシステム芙蓉は、平成28年4月1日付で、同じく連結子会社であった株式会社レクノスを吸収合併し、株式会社レンタルシステム関東に社名変更しております。これに伴い、消滅会社である株式会社レクノスを連結の範囲から除外しております。

また、第2四半期連結会計期間において、ベトナム現地法人GECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを平成28年8月5日付で新規設立し、連結の範囲に含めております。

 

 

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

175

百万円

257

百万円

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

当第3四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

―百万円

900百万円

電子記録債権

4

支払手形

880

電子記録債務

1,437

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  固定資産売却損

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

保養所、社宅等の売却によるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

1,345百万円

1,409百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

    配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月23日
定時株主総会

普通株式

364

利益剰余金

10

平成27年3月31日

平成27年6月24日

平成27年10月27日
取締役会

普通株式

255

利益剰余金

7

平成27年9月30日

平成27年12月1日

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

    配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

728

利益剰余金

20

平成28年3月31日

平成28年6月24日

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

437

利益剰余金

12

平成28年9月30日

平成28年12月1日