また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間（平成29年4月～平成29年6月）におけるわが国経済は、欧米の景気回復を背景に輸出は堅調に推移し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調にあったものと見られます。ただし今後は、米国の政策動向や中国経済の不透明感等による下振れリスクも懸念されます。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトや公共投資を中心に需要は底堅く、工事の着工時期や進捗遅れの影響は残っているものの、全体としては堅調に推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループでは、引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は24,121百万円(前年同四半期比15.3％増)、営業利益1,266百万円(前年同四半期比16.9％増)、経常利益1,368百万円(前年同四半期比19.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は941百万円(前年同四半期比22.3％増)となりました。
セグメント別にみると、仮設鋼材事業におきましては、売上高は21,921百万円(前年同四半期比18.2％増)、経常利益は1,642百万円(前年同四半期比39.8％増)、建設機械事業におきましては、東北地区の受注減少の影響等により、売上高は3,000百万円(前年同四半期比0.2％減)、経常利益は330百万円(前年同四半期比18.7％減)となっています。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して614百万円(0.6％)減少し、97,987百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が543百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して983百万円(1.9％)減少し、51,076百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が778百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が385百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して369百万円(0.8％)増加し、46,911百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が83百万円増加した一方で、剰余金の配当655百万円(前期末配当１株当たり18円)の支払いを実施したことによるものであります。