また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年９月）におけるわが国経済は、内需、外需ともに底堅く、緩やかな回復基調が続いているものと見られますが、今後は、米国の政策動向や中国経済の不透明感、北朝鮮情勢の緊迫化等による下振れリスクも懸念されます。
当社グループの属する建設業界におきましては、工事の着工時期や進捗遅れの影響は部分的に残っているものの、首都圏での大型プロジェクトや公共投資を中心に需要は堅調に推移しており、仮設鋼材や工事用機械の一部は、高い稼働率となりました。
このような経営環境のなか、当社グループでは、従来以上に採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は49,119百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益2,533百万円（前年同四半期比9.9％増）、経常利益2,733百万円（前年同四半期比11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,884百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
セグメント別にみると、仮設鋼材事業におきましては、売上高は45,058百万円（前年同四半期比14.0％増）、経常利益は2,698百万円（前年同四半期比33.1％増）、建設機械事業におきましては、一部機種で稼働率が下回ったこと等により、売上高は6,306百万円（前年同四半期比1.6％減）、経常利益は646百万円（前年同四半期比24.8％減）となっています。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して4,423百万円（4.5％）減少し、94,178百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が4,929百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して5,853百万円（11.2％）減少し、46,206百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が3,432百万円減少し、借入金が1,700百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,430百万円（3.1％）増加し、47,972百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,884百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が196百万円増加した一方で、剰余金の配当655百万円（前期末配当１株当たり18円）の支払いを実施したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して766百万円(54.0％)増加し、2,184百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,276百万円(前年同四半期2,851百万円)となりました。
これは主に、資金財源として減価償却前の税金等調整前四半期純利益3,693百万円を確保し、売上債権の減少による資金増加が4,929百万円となったのに対し、仕入債務の減少による資金減少が3,464百万円、法人税等の支払額が1,241百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,146百万円(前年同四半期△929百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,357百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,365百万円(前年同四半期△1,543百万円)となりました。
これは主に、借入金の返済が1,700百万円、前期末配当金の支払額が655百万円となったことによるものであります。