【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業品目別のセグメントから構成されており、「仮設鋼材事業」、「建設機械事業」を報告セグメントとしております。各会社は、いずれかの事業に属し、当社取締役会での経営意思決定を受けて、営業戦略を立案し事業活動を展開しております。
「仮設鋼材事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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仮設鋼材 |
建設機械 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法による投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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(単位:百万円) |
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仮設鋼材 |
建設機械 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法による投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注) 1 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:百万円) |
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仮設鋼材 |
建設機械 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
87,190 |
11,539 |
98,729 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:百万円) |
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仮設鋼材 |
建設機械 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
93,177 |
11,648 |
104,825 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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清水建設株式会社 |
10,808 |
仮設鋼材及び建設機械 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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仮設鋼材 |
建設機械 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社 |
JFEスチール㈱ |
東京都 |
239,645 |
鉄鋼製品等の製造及び販売 |
(被所有) 直接 50.98 間接 0.01 |
大口仕入先 役員の兼任等 |
商品の |
3,281 |
買掛金 |
1,037 |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、課税取引に係る科目の期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
JFEスチール㈱ |
東京都 |
239,645 |
鉄鋼製品等の製造及び販売 |
(被所有) 直接 50.98 間接 0.01 |
大口仕入先 役員の兼任等 |
商品の |
1,297 |
買掛金 |
711 |
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親会社 |
JFEホールディングス㈱ |
東京都 千代田区 |
147,143 |
グループガバナンス |
(被所有) 間接 61.98 |
資金の預け先 |
資金の預入 |
1,200 |
預け金 |
1,200 |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、課税取引に係る科目の期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
3 金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
4 金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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同一の親会社を持つ会社 |
JFE商事㈱ |
大阪市北区 |
14,540 |
鉄鋼製品等の販売 |
(被所有) 直接 8.16 間接 2.84 |
大口仕入先 |
商品の |
31 |
買掛金 |
― |
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同一の親会社を持つ会社 |
JFE商事鉄鋼建材㈱ |
東京都 |
1,500 |
建材製品等の販売 |
― |
大口仕入先 |
商品の |
5,451 |
買掛金 |
2,269 |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、課税取引に係る科目の期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
同一の親会社を持つ会社 |
JFE商事鉄鋼建材㈱ |
東京都 |
1,500 |
建材製品等の販売 |
― |
大口仕入先 |
商品の |
7,303 |
買掛金 |
4,074 |
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商品の販売先 |
商品の販売等 |
1,834 |
売掛金 |
1,236 |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、課税取引に係る科目の期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
(東京・名古屋の各証券取引所に上場)
JFEスチール株式会社
(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,278.53円 |
1,374.56円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
123.49円 |
121.82円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,495 |
4,434 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,495 |
4,434 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
36,399 |
36,398 |
該当事項はありません。