また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月～平成29年12月）におけるわが国経済は、内需、外需ともに持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続いているものと見られます。今後についても、米国の政策動向や中国経済の不透明感、北朝鮮情勢の緊迫化等による下振れリスクの懸念はあるものの、内外需とも底堅く推移するものと見込まれます。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトや公共投資を中心に需要は堅調に推移しており、これに伴い仮設鋼材や工事用機械の一部が高い稼働率となりましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向も続いております。
このような経営環境のなか、当社グループでは、従来以上に採算性を重視した受注活動を継続するとともにコスト削減、コストアップ影響の抑制に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は76,839百万円(前年同四半期比11.9％増)、営業利益4,112百万円(前年同四半期比4.3％増)、経常利益4,415百万円(前年同四半期比6.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,023百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。
セグメント別にみると、仮設鋼材事業におきましては、売上高は70,381百万円（前年同四半期比14.0％増）、
経常利益は3,953百万円（前年同四半期比19.8％増）、建設機械事業におきましては、売上高は9,899百万円（前年同四半期比0.2％減）、経常利益は1,066百万円（前年同四半期比20.1％減）となっています。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して1,664百万円(1.7％)減少し、96,937百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が2,265百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して3,832百万円(7.4％)減少し、48,227百万円となりました。
これは主に、借入金が3,100百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して2,168百万円(4.7％)増加し、48,711百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,023百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,092百万円(前期末配当１株当たり18円、中間配当12円)の支払いを実施したことによるものであります。