また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、98,976百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少し、48,555百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ386百万円増加し、50,421百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間（平成30年4月～平成30年6月）におけるわが国経済は、内外需ともに底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しているものと見られます。ただし今後は、米国の保護主義的通商政策および中国との貿易摩擦激化等による下振れリスクも懸念されます。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要は、首都圏での大型プロジェクトを中心とする民間建設投資、公共投資ともに堅調に推移しましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向も続きました。
このような経営環境のなか、当社グループでは、引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は25,920百万円(前年同四半期比7.5％増)、営業利益1,282百万円(前年同四半期比1.2％増)、経常利益1,379百万円(前年同四半期比0.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は23,564百万円(前年同四半期比7.5％増)、経常利益は1,744百万円(前年同四半期比6.2％増)、建設機械事業におきましては、売上高は3,239百万円(前年同四半期比8.0％増)となったものの、賃貸用資産購入増の影響等により、経常利益は302百万円(前年同四半期比8.3％減)となっています。
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また今後、平成30年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進してまいります。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。