また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ3,284百万円減少し、96,399百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ4,475百万円減少し、45,172百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加し、51,226百万円となりました。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要は首都圏での大型プロジェクトを中心とする民間建設投資、公共投資ともに堅調に推移し、工事の進捗も順調であったことから、当社の仮設鋼材も従来以上に高い稼働率となりました。一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向は続いております。
このような経営環境のなか、当社グループでは、コスト削減に注力するとともに、賃貸単価の改善等による収益性の回復に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は51,337百万円(前年同四半期比4.5％増)、営業利益2,733百万円(前年同四半期比7.9％増)、経常利益2,934百万円(前年同四半期比7.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,985百万円(前年同四半期比5.4％増)となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は47,278百万円(前年同四半期比4.9％増)、経常利益は2,959百万円(前年同四半期比9.7％増)、建設機械事業におきましては、売上高は6,828百万円(前年同四半期比8.3％増)となったものの、賃貸用資産購入増の影響等により、経常利益は633百万円(前年同四半期比2.0％減)となっています。
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年９月）のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,649百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,627百万円の収入減となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローは1,607百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ461百万円の支出増となりました。これは主にその他の有形固定資産の取得の増加によるものです。これらを合計した当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは43百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3,088百万円減少しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出を中心として657百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,708百万円の支出減となりました。これは主に、短期借入金返済の減少によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して618百万円減少し、1,538百万円となりました。
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また今後、平成30年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進してまいります。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。