# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 89,887 | 86,068 | 98,729 | 104,825 | 108,378
経常利益 | (百万円) | 7,628 | 7,037 | 6,585 | 6,312 | 6,409
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,420 | 4,815 | 4,495 | 4,434 | 4,352
包括利益 | (百万円) | 6,377 | 4,472 | 4,740 | 4,586 | 4,336
純資産額 | (百万円) | 39,125 | 42,976 | 46,542 | 50,035 | 53,097
総資産額 | (百万円) | 94,204 | 91,076 | 98,156 | 99,682 | 101,550
１株当たり純資産額 | (円) | 1,074.84 | 1,180.70 | 1,278.53 | 1,374.56 | 1,458.72
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 148.89 | 132.27 | 123.49 | 121.82 | 119.57
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 41.5 | 47.2 | 47.4 | 50.2 | 52.3
自己資本利益率 | (％) | 15.0 | 11.7 | 10.0 | 9.2 | 8.4
株価収益率 | (倍) | 8.7 | 7.7 | 8.8 | 9.1 | 8.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,115 | 6,480 | 5,578 | 8,912 | 1,252
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,265 | △2,056 | △1,652 | △2,771 | △3,568
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,964 | △4,868 | △3,996 | △5,404 | 925
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 1,924 | 1,481 | 1,418 | 2,156 | 760
従業員数 | (名) | 1,110 | 1,107 | 1,146 | 1,191 | 1,240

(注) １ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２ 売上高には消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 株価収益率は、連結決算日における株価に基づいて算出しております。

５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第52期の期首から適用しており、第51期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 78,050 | 74,320 | 87,039 | 92,990 | 97,200
経常利益 | (百万円) | 5,708 | 5,214 | 5,256 | 5,244 | 5,578
当期純利益 | (百万円) | 4,127 | 3,621 | 3,753 | 3,905 | 4,690
資本金 | (百万円) | 4,398 | 4,398 | 4,398 | 4,398 | 4,398
発行済株式総数 | (株) | 36,436,125 | 36,436,125 | 36,436,125 | 36,436,125 | 36,436,125
純資産額 | (百万円) | 32,649 | 35,952 | 38,489 | 41,329 | 45,412
総資産額 | (百万円) | 84,489 | 81,355 | 87,582 | 88,249 | 91,039
１株当たり純資産額 | (円) | 896.94 | 987.72 | 1,057.43 | 1,135.48 | 1,247.67
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 15 | 27 | 30 | 30 | 35
(5) | (7) | (12) | (12) | (17)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 113.37 | 99.49 | 103.10 | 107.27 | 128.85
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 38.6 | 44.2 | 43.9 | 46.8 | 49.9
自己資本利益率 | (％) | 13.5 | 10.6 | 10.1 | 9.8 | 10.8
株価収益率 | (倍) | 11.4 | 10.3 | 10.5 | 10.3 | 8.0
配当性向 | (％) | 13.2 | 27.1 | 29.1 | 28.0 | 27.2
従業員数 | (名) | 653 | 643 | 648 | 682 | 731
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 150.3 (130.7) | 122.8 (116.5) | 133.0 (133.7) | 139.0 (154.9) | 134.9 (147.1)
最高株価 | (円) | 1,940 | 1,556 | 1,184 | 1,443 | 1,240
最低株価 | (円) | 793 | 837 | 808 | 1,019 | 952

(注) １ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２ 売上高には消費税等は含まれておりません。

３ 2015年３月期の１株当たり配当額15円には、上場20周年記念配当3円を含んでおります。

４ 2019年３月期の１株当たり配当額35円には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。

５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６ 株価収益率は、貸借対照表日における株価に基づいて算出しております。

７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第52期の期首から適用しており、第51期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社(旧 富士鉱業株式会社 1946年８月１日設立、1974年８月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、1975年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。

当社は、1968年６月20日、川崎製鉄㈱(現 ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現 ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現 千葉県白井市)に設立されました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1969年１月 | 名古屋営業所(現 名古屋支店)開設
1969年１月 | 技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始
1969年４月 | 白井工場(現 東京工場)開設
1970年２月 | 名古屋工場開設
1970年６月 | 本店を東京都港区に移転
1971年11月 | スチールセグメント製作開始
1972年４月 | 仙台営業所(現 東北支店)開設
1973年１月 | 一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得
1974年６月 | 仙台工場開設
1974年10月 | Ｈ形支保工製作開始
1975年４月 | 五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設
1978年１月 | コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始
1978年９月 | 千葉(現 千葉支店)、北関東(現 北関東支店)各営業所開設
1980年９月 | 横浜営業所(現 横浜支店)開設
1981年７月 | 建設機械の本格的営業開始
1981年12月 | ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始
1982年10月 | 水戸営業所(現 水戸支店)開設
1985年10月 | ㈱ヤマケンレンタル千葉(現 連結子会社㈱レンタルシステム関東)、同横浜(現 同㈱レンタルシステム関東)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始
1986年１月 | 高所作業車の営業開始
1990年４月 | 営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更 合併により、大阪本社(現 大阪支店)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現 南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置
1994年７月 | 四国工場開設
1994年８月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1995年４月 | 中国工場開設
1996年９月 | 商号を川商ジェコス株式会社に変更
1996年９月 | 株式が東京証券取引所市場第一部に指定
1997年10月 | 北陸営業所(現 北陸支店)開設
1999年４月 | 新潟支店開設
1999年４月 | 日本海工場開設
2000年６月 | 本店を東京都中央区に移転
2002年10月 | 連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノスに商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編
2004年１月 | 連結子会社㈱レクノスが㈱レンタルシステム四国および㈱レンタルシステム広島を合併
2004年７月 | 商号をジェコス株式会社に変更
2005年２月 | 長沼工場が鉄骨製作工場認定のＭグレードを取得
2005年８月 | 東京工場および大阪工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)
2005年10月 | 富里機械センター開設
2013年４月 | 北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継

2016年４月 | 連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東に商号変更
2016年８月 | ＪＦＥスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
2016年９月 | 長沼工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼構造物の製造)
2018年10月 | 連結子会社であるジェコス北海道㈱を吸収合併し、北海道地区における事業を承継

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。

#### (仮設鋼材事業)

仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社４社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社のうちジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売等を行っております。
関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。

#### (建設機械事業)

建設機械事業におきましては、㈱レンタルシステム関東ほか４社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、建設用機械を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。

#### (親会社)

ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱は、当社議決権数の61.98%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。

当社グループの概要図は下記のとおりであります。

(注)１ 北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(親会社) |  |  |  |  |  |
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ ※７ | 東京都 千代田区 | 147,143 | ＪＦＥグループの経営戦略立案・管理 | ― | 61.98 (61.98) | ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であります。 ① 役員の兼任等 当社への転籍 １名
ＪＦＥスチール㈱ | 東京都 千代田区 | 239,645 | 鉄鋼製品等の製造および販売 | ― | 50.98 (0.01) | ① 役員の兼任等 当社への転籍 ５名 当社役員兼任 １名 ② 営業上の取引 当社は同社から商品等の仕入れを行っております。
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱レンタルシステム関東 | 川崎市 川崎区 | 40 | 建設機械 | 100.00 | ― | ① 役員の兼任等 当社役員兼任 １名 当社従業員兼務 ２名 当社従業員出向 １名 ② 営業上の取引 当社は同社が取扱う建設機械等において取引があります。
㈱レンタルシステム東北 | 仙台市 宮城野区 | 100 | 建設機械 | 100.00 | ― | ① 役員の兼任等 当社役員兼任 １名 当社従業員兼務 ２名 ② 営業上の取引 当社は同社が取扱う建設機械等において取引があります。
㈱レンタルシステム東海 | 浜松市 東区 | 30 | 建設機械 | 100.00 | ― | ① 役員の兼任等 当社役員兼任 １名 当社従業員兼務 ２名 ② 資金の融資 貸付金 319百万円 ③ 営業上の取引 当社は同社が取扱う建設機械等において取引があります。
㈱レンタルシステム西日本 | 福岡市 博多区 | 40 | 建設機械 | 100.00 | ― | ① 役員の兼任等 当社役員兼任 １名 当社従業員兼務 ２名 ② 営業上の取引 当社は同社が取扱う建設機械等において取引があります。
㈱レンタルシステム信越 | 新潟市 西蒲区 | 10 | 建設機械 | 100.00 | ― | ① 役員の兼任等 当社役員兼任 １名 当社従業員兼務 ２名 ② 資金の融資 貸付金 44百万円 ③ 営業上の取引 当社は同社が取扱う建設機械等において取引があります。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
ジェコス設計㈱ | 東京都 中央区 | 30 | 仮設鋼材 | 100.00 | ― | ① 役員の兼任等 当社役員兼任 ２名 当社従業員兼務 ２名 ② 営業上の取引 当社は同社と設計およびコンサルティング等において取引があります。
ジェコス工事㈱ | 東京都 中央区 | 30 | 仮設鋼材 | 100.00 | ― | ① 役員の兼任等 当社従業員兼務 ３名 当社従業員出向 １名 ② 営業上の取引 当社は同社と仮設工事において取引があります。
トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱ | 千葉県 白井市 | 20 | 仮設鋼材 | 100.00 | ― | ① 役員の兼任等 当社従業員兼務 ２名 当社従業員出向 １名 ② 資金の融資 貸付金 206百万円 ③ 営業上の取引 当社は同社と建設仮設材等の運送を委託しております。
GECOSS VIETNAM CO., LTD. | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | 500千USD | 仮設鋼材 | 90.00 | ― | ① 役員の兼任等 当社役員兼任 １名 当社従業員出向 ２名 ② 資金の融資 貸付金 900千USD ③ 営業上の取引 当社は同社と建設仮設材等において取引があります。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
協友リース㈱ | 千葉県 柏市 | 30 | Ｈ形鋼桁材等の賃貸 | 50.00 | ― | ① 役員の兼任等 当社役員兼任 ２名 当社従業員出向 １名 ② 営業上の取引 当社は同社からＨ形鋼桁材等を賃借しております。

(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 連結子会社のうちには特定子会社に該当する会社はありません。

３ 連結子会社および持分法適用関連会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４ 議決権所有割合および被所有割合の( )書きは、内数で間接所有の割合を示しております。

５ 役員の兼任等に記載されている当社役員兼任人数には、執行役員を含んでおります。

６ 連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

※７ 有価証券報告書を提出しております。

８ 2018年10月１日をもって、ジェコス北海道株式会社は当社と合併しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
仮設鋼材 | 855
建設機械 | 385
合計 | 1,240

(注) 従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
731 | 42.1 | 16.0 | 6,938,366

セグメントの名称 | 従業員数(名)
仮設鋼材 | 731
合計 | 731

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は相互尊重精神のもと機会あるごとに忌憚のない意見交換を行い意思疎通を図っており、健全かつ円滑な労使関係が確立しております。