また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、たな卸資産の増加等はあったものの、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が減少し、前連結会計年度末に比べ1,656百万円減の98,026百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ3,340百万円減少し、46,307百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、51,719百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年12月）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものと見られますが、米中の通商摩擦を契機とした景気の先行き不透明感が強まっており、今後は下振れリスクも懸念されます。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要は首都圏での大型プロジェクト等をはじめとする民間建設投資を中心に堅調に推移し、当社の仮設鋼材の稼働率も高水準が続きました。一方で、労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向は継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループでは、コスト削減の取り組みを強化するとともに、賃貸単価等の改善に努め、収益力の向上に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は78,047百万円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益4,379百万円(前年同四半期比6.5％増)、経常利益4,670百万円(前年同四半期比5.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,168百万円(前年同四半期比4.8％増)となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は71,400百万円(前年同四半期比1.4％増)、経常利益は4,275百万円(前年同四半期比8.1％増)、建設機械事業におきましては、売上高は10,744百万円(前年同四半期比8.5％増)となったものの、賃貸用資産購入増の影響等により、経常利益は1,055百万円(前年同四半期比1.0％減)となっています。
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また今後、平成30年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進してまいります。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。