「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しています。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月～2019年６月）におけるわが国経済は、内需主導による緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の先行き不透明感が続く中、外需は弱含む状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要は首都圏での大型プロジェクトをはじめ都市部を中心に堅調に推移しましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化により、コストは高止まりの状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループでは、採算性を重視した受注活動を行うとともに、品質向上と無駄なコストの削減、およびコストアップの抑制、価格の適正化など利益率改善を進め、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は26,719百万円(前年同四半期比3.1％増)、営業利益1,235百万円(前年同四半期比3.6％減)、経常利益1,338百万円(前年同四半期比3.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は916百万円(前年同四半期比0.6％減)となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は24,230百万円(前年同四半期比2.8％増)となったもののグループ内の受取配当金減等により経常利益は1,527百万円(前年同四半期比12.4％減)、建設機械事業におきましては、売上高は3,440百万円(前年同四半期比6.2％増)となったものの、賃貸用資産購入による償却費負担増等により経常利益は272百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。
中期計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ1,889百万円減の99,662百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ2,003百万円減の、46,451百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ114百万円増の、53,211百万円となりました。
中期計画に掲げる財務目標については、下表の通りＲＯＥは未達ながら、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオは、すでに目標水準に到達しています。
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオといった財務目標を考慮しつつ、資金の効率化を推し進めるなど健全な財務体質の維持を図りながら事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。