「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しています。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月～2019年９月）におけるわが国経済は、米中貿易交渉の動向が不透明ななか、中国向けを中心に弱含む外需を堅調な内需が下支えする構造が続いており、消費増税による一時的な消費の減はあるものの、緩やかな景気回復が持続するものと見られます。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要は都市部を中心に引き続き堅調に推移しましたが、一方で労働力不足、物流逼迫化によるコストの高止まりが続いております。
このような経営環境のなか、当社グループでは、受注活動において採算性向上により一層重点を置くとともに、各工程における品質向上およびコスト削減、コストアップ抑制に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は54,986百万円(前年同四半期比7.1％増)、営業利益2,596百万円(前年同四半期比5.0％減)、経常利益2,806百万円(前年同四半期比4.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,911百万円(前年同四半期比3.8％減)となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は50,493百万円(前年同四半期比6.8％増)、経常利益は2,661百万円(前年同四半期比10.1％減)となり、建設機械事業におきましては、売上高は7,283百万円(前年同四半期比6.7％増)、経常利益は608百万円(前年同四半期比3.9％減)となりました。
なお、2020年３月期通期の連結業績予想につきましては、工事、販売の増加等により、売上高の見通しを111,000百万円に修正しております。また、中期計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ3,406百万円減の98,145百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少および借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ4,570百万円減の、43,884百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,164百万円増の、54,261百万円となりました。
中期計画に掲げる財務目標については、下表の通りＲＯＥは未達ながら、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオは、すでに目標水準に到達しています。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月～2019年９月）のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,478百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,829百万円の収入増となりました。これは主にたな卸資産が増加から減少に転じたことによるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローは1,552百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ55百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものです。これらを合計した当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは1,926百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,883百万円増加しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出を中心として1,657百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,000百万円の支出増となりました。これは主に、借入金返済によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して267百万円増加し、1,027百万円となりました。
(注)2019年度計画は2019年10月29日に売上高の見通しを修正しております。
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオといった財務目標を考慮しつつ、資金の効率化を推し進めるなど健全な財務体質の維持を図りながら事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。