【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

建設仮設材

先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

鋼製山留材、覆工板等については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

スチールセグメント、Ｈ形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用建設機械

６～７年

建物

15～47年

構築物

10～15年

機械及び装置

９～10年

車両運搬具

４～５年

工具、器具及び備品

３～15年

 

無形固定資産
定額法
リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。

 

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５  収益及び費用の計上基準

請負工事収入及び請負工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の工事

工事完成基準

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(2) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 １   関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

短期金銭債権

1,209百万円

2,551百万円

短期金銭債務

3,151

3,454

 

※２  事業年度末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

受取手形

438百万円

―百万円

電子記録債権

464

―

支払手形

906

―

電子記録債務

2,575

―

 

 

 

(損益計算書関係)

  １  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

売上高

3,171百万円

3,042百万円

仕入高

7,334

7,409

その他の営業取引高

212

247

営業取引以外の取引高

1,007

776

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

給与諸手当

4,066

百万円

4,387

百万円

賞与引当金繰入額

825

 

880

 

退職給付費用

52

 

△6

 

減価償却費

522

 

579

 

 

おおよその割合

販売費

71

％

73

％

一般管理費

29

 

27

 

 

※３  関係会社投資損失

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

関係会社貸倒引当金繰入額

―

百万円

172

百万円

関係会社株式評価損

―

 

46

 

計

―

 

218

 

 

 

※当事業年度において当社の連結子会社であるトラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱及びGECOSS VIETNAM CO., LTD.について、関係会社株式評価損46百万円を計上しております。

また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱に対し、関係会社貸倒引当金繰入額172百万円を計上しております。

 

※４  災害による損失

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

2018年９月に発生した台風21号による工場設備被害の復旧費用であります。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

2019年９月及び10月に発生した台風15号、台風19号による工場設備被害の復旧費用であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式316百万円、関連会社株式263百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式269百万円、関連会社株式263百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

273百万円

289百万円

貸倒引当金

86

139

会員権評価損

84

81

未払事業税

56

62

未払社会保険料

37

39

役員退職慰労引当金

43

37

子会社株式

2

2

その他

74

95

繰延税金資産小計

655

744

評価性引当額

△109

△167

繰延税金資産合計

547

577

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

561

497

前払年金費用

318

417

その他

28

29

繰延税金負債合計

907

943

繰延税金資産(負債)の純額

△360

△366

 

　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

法定実効税率

30.58％

30.58％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.14

1.23

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△4.85

△4.31

住民税均等割

0.71

0.80

評価性引当額

0.22

1.04

税額控除

△0.02

△1.04

合併による影響

△3.33

―

その他

0.02

△0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.47

28.23

 

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。